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2018年 04月 03日 ( 2 )

労働局長がメディアに脅し文句で、安倍の足を引っ張る。メディア、野党の反発強く、法案に影響か


 これは4月3日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


 上の記事で、安倍二次政権が5年も続いている間に、行政府&官僚がアブナくなって来たという意見を書いたのだけど・・・。

 ついには、(官邸の誰かさんみたいに?)会見の際、気に入らない質問をするメディアの記者に、堂々と脅しをかけるような発言をする役人が現れた。(゚Д゚)

 先月30日、厚生労働省東京労働局の勝田智明局長の定例記者会見でのこと。
 記者が野村不動産の過労死事件と是正勧告の関連について質問したところ、何と勝田局長が新聞・テレビ各社の記者団に対して「なんなら、皆さんのところに行って、是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言。(長時間労働の多い)メディア各社に脅し(or圧力)をかけるような言葉を発したというのだ。(@@)

 勝田局長はさらに、「多くのマスコミでも、違反がないわけではないんでね」「みなさんの会社も労働条件に関して、決して真っ白ではないでしょう」「長時間労働という問題で様々な指導をやってきています。逐一公表していませんけど」とも述べていたという。(-_-)

* * * * *


 安倍首相は「働き方改革」の一環として、経済界からの要望を受け、残業代をカットし得る「裁量労働制」や「高度プロフェッショナル制(高プロ制)」を、今国会で法案化する方針を決めたのだが。野党は、これらの制度は悪用されて、労働者の負担増加や過労死につながるおそれがあるとして、強く反対をしていた。(-"-)

 そんな中、野村不動産が、本来なら裁量労働制が認められていない営業職の社員600人に裁量労働制を適用していたことがわかり、昨年12月に東京労働局から是正勧告と特別指導を受けていたことが判明。
 そして、同社の50代の男性社員が過労自殺をして労災認定を受けたことが、その起因になったのではないかと言われている。(・・)

 しかし、厚労省は、個人情報保護などを理由にこの件の説明を拒否。28日に国会に提出した、資料も大半が黒塗りだったため、会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次いだものの、勝田局長は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返していたとのこと。
 記者の質問に嫌気がさしたのか、ついに上の「なんなら、皆さんのところに行って、是正勧告してあげてもいいんだけど」の脅し文句を発するに至ったのである。(~_~;)

* * * * *

 勝田局長の発言に対してメディア各社は一斉に反発。厚労省TOPの蒲原基道事務次官が、勝田局長に電話で厳重注意を与え、本人もとりあえず「不適切だった」として発言を撤回し、謝罪を行なったのだが。<記者への撤回の報告はメールで行なったんだって。>

 実際には、さほど反省した様子には見えず。「色んなところに是正勧告等行われていることについて、分かりやすく言おうと思って舌が滑ったものだ」などと、詭弁にもならないような釈明を行なったした上、責任をとって辞任することも否定したとのこと。
 この態度が、野党やメディアのさらなる反発を招いたようだ。(・・)

 安倍内閣としてみれば、早く働き方改革の法案の審議にはいりたいし。内閣支持率も下がっていて、尚更にメディアを敵に回したくない時だけに、この勝田局長の発言は内閣の足を引っ張ることになってしまったわけで。^^;
 今日になって、(安倍首相の超側近の)加藤厚労大臣が、勝田局長の処分を検討するとか言い始めたのだけど。この件も、安倍首相&仲間たちのこれまでの言動が招いた、いわば自業自得的な問題かなと思ったりもするmewなのだった。(@@)

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『東京労働局長が撤回 報道各社に「是正勧告してもいい」

 裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田(かつだ)智明局長が30日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ(に)行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制(けんせい)したととられかねない発言だ。

 過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。厚労省が28日に国会に提出した、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料も大半が黒塗りだった。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやりとりの中で監督指導の権限を行使する可能性に触れた。

 発言の真意をただした記者に対し、勝田氏は「多くのマスコミでも、違反がないわけではないんでね」「みなさんの会社も労働条件に関して、決して真っ白ではないでしょう」などと言及。テレビ局を例に挙げ、「長時間労働という問題で様々な指導をやってきています。逐一公表していませんけど」とも述べた。

 そのうえで、是正勧告の公表について「全部行使できる」と話した。企業への是正勧告は通常公表しないが、野村不動産への特別指導と同様に、公表するか否かを自分が判断できることを示唆したものだ。野村不動産について質問する報道機関への脅しかと問われると、「そういうことではありません」と釈明した。

 東京労働局は30日午後8時半過ぎ、勝田氏の「是正勧告してあげてもいいんだけど」などの発言が「報道機関を牽制したととられかねない発言で不適切だった」として撤回する旨を、会見に出席した記者にメールで伝えた。東京労働局の広報担当者は朝日新聞の取材に対し、インターネット上の報道を見た勝田氏が撤回する必要があると判断したと説明している。

 東京労働局管内には、全国の労働基準監督官の1割強にあたる352人が配置されている。監督官は、労働法令に違反した企業に対する是正勧告などの行政指導をしたり、警察官のように強制捜査や書類送検したりできる権限を持つ。労働局は各都道府県に一つずつある厚労省の出先機関で、労働局長は監督行政を統括する立場にある。

 東京労働局管内では近年、朝日新聞社や日本経済新聞社、TBSが違法な長時間労働で是正勧告を受けた。記者が過労死したNHKも指導を受けている。

 勝田氏は東大法学部を卒業後、1982年に旧労働省(厚生労働省)に入省したキャリア官僚。広島労働局長、大臣官房総括審議官などを経て、昨年7月から現職。(朝日新聞18年3月30日)』

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『 東京労働局長に事務次官が厳重注意 「是正勧告」発言で

 厚生労働省東京労働局の勝田(かつだ)智明局長が会見で記者団に「なんなら、皆さんのところ(に)行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言した問題で、厚労省は2日、蒲原基道・事務次官が勝田局長に口頭で厳重注意したと明らかにした。勝田局長はこの日、野党議員と面会した後に記者団に対して「不適切だった」と述べ、発言を謝罪した。その上で「職務を全うする」として辞任はしない考えを示した。

 問題の発言は先月30日の定例記者会見で、男性社員が過労自殺した野村不動産に対する昨年末の特別指導の理由や経緯の説明を求める質問が相次ぐ中で出た。企業を取り締まる労働行政の責任者が、監督指導の権限に触れて報道機関を牽制(けんせい)したとも受け取れるものだ。

 厚労省によると、会見終了後に蒲原事務次官が勝田局長に電話し、「不適切な発言」だったとして厳重注意したという。注意を受けた後の同日夜、東京労働局は発言を撤回する旨の連絡を会見に出席した記者にメールで伝えた。

 一方、野党6党は2日午前、合同で開いたヒアリングに勝田局長の出席を求めたが来なかった。このため、希望の党の山井和則氏ら野党議員が同日午後、東京労働局を訪れて勝田局長に面会。発言の経緯を確認した上で、「労働行政の信頼を地に落とした暴言」として退任を求めた。山井氏は面会後、記者団に勝田局長の退任を引き続き求めていく考えを表明した。(朝日新聞18年4月2日)』

* * * * *

『勝田氏「分かりやすく言おうと舌が滑った」是正勧告発言

 厚生労働省東京労働局の勝田(かつだ)智明局長が2日、野党議員との面会後に記者団の取材に応じた。主なやりとりは次の通り。

 ――先週の記者会見でマスコミ各社に「なんなら是正勧告をしてもいい」と発言した。事実関係と真意は。
 「威圧するような形でとられたのは決して本意ではなくて、様々な企業に是正勧告を行っているということについて述べようとして、不適切な発言になったということになります。これにつきまして非常に不適切な発言だと考えておりまして、謝罪し、撤回させていただきます」

 ――労働局の監督行政が恣意(しい)的に行われているのではないかという疑念を招く発言だ。どうしてこういう発言をしたのか。
 「色んなところに是正勧告等行われていることについて、分かりやすく言おうと思って舌が滑ったものです」(朝日新聞18年4月2日)』

『加藤勝信厚労相「監督指導の任にあたる、しかも局長という立場としての発言は、はなはだ不適切であろうと思いますし私としては誠に遺憾であります。処分について今後、厳正に対処していきたい」
 加藤厚労相は3日朝の会見でこのように述べ、勝田局長を処分する方針を示した。勝田局長は2日、自らの辞任については、「職責を誠実に果たしていきたい」と否定している。(NNN18年4月3日)』

 前記事にも書いたように、安倍首相&仲間たちが自分たちの好き勝手に国民をナメ切った政治を続けているせいか、行政府の役人たちもすっかり国民をナメ切っている様子。
 しかも、安倍官邸はメディア支配(&忖度強制)を行なっていて、官房長官+αの会見の時の態度もどんどんひどくなっているのだけど。<最近は会見を1日2回から1回に減らしたいとか言い出しているし。何が「丁寧に説明を」なんだか。^^;>
 でも、どうやら行政府の役人が勘違いして、メディアを敵に回すと、痛い目にあうらしい。(~_~;)

 で、どうせならメディア各社には、官房長官or副長官の会見でも、これぐらいの気概を見せて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS
                        
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by mew-run7 | 2018-04-03 17:01 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

防衛省でイラク日報隠しも発覚。日米協議の文書改ざんの疑いも。安倍政権下で行政府もアブナく



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【共同通信の世論調査では、先週と比べて、内閣支持率が42.4%と前回から3.7ポイント上がっていたとのこと。(*1)(゚Д゚;)う~~~。国民がこんな調子では、やっぱ、日本をあきらめてしまいそうだ。_(_^_)_】

 防衛省が昨年2月に「ない」と言っていたイラク派遣部隊の日報が、実際には省内に存在していたことがわかった。 (・o・)<しかも、防衛省は日報が存在することがわかってから、3ヶ月以上、そのことを隠していたらしい。(-_-;)>

 さらに、防衛省が作成したある文書が2通り存在し、一方は内容が変更(改ざん?)されていたこともわかった。(・・)

 安倍二次政権になってから、5年余り。この1~2年だけでも、防衛省のPKO部隊の日報隠し、厚労省の労働調査のデタラメ・データ、財務省の文書毀棄&改ざんなど、国や国民にとって重要な文書を隠蔽したり、改ざんしたりするという、行政府として決してやってはならないような事案が次々と発覚している。(-"-)

 これまで、省庁に重要な書類の開示を求めると、真っ黒に塗りたくられた、いわゆる「のり弁」と呼ばれるコピーを出して来るケースが多くて。それ自体、大きな問題だと思うし。いら立ちも覚えて来たのだけど・・・。

 先日、知人と「今となっては、黒く塗られた文書を出して来た方が、まだマジメで誠実だし、かわいいよね」って言ってたりして。(・・)

 仮に黒く塗ってある部分には、都合が悪いことが記されているとしても、とりあえず、その文書を隠して「ない」とウソをつくことはなく、文書の存在自体は明らかにしているわけだし。
 都合が悪い部分を改ざんしたり、削除したりすることなく、もとの記述をきちんと保持した上で、黒く塗っているのだから<つまり、いつか開示可能になった時には、ちゃんともとの文書を見ることができるのだから>、文書を隠したり、改ざんしたりするよりは、まだマシなのである。(++)

* * * * *

 それにしても、これまで生真面目過ぎるほどきちんと重要なことを記録したり、文書をそのまま保存したりすることに力を注いで来た(ある意味で、それを使命のように感じている)はずの行政府が、重要な文書を隠蔽したり、改ざんしたりしてしまうのは、一体、何故なのか?(@@)
 
 このブログで何度も指摘しているように、安倍首相&周辺は「自分たちにとって都合の悪いものは、できるだけ形を変えたり、隠したり、ごまかしたり、消したりして、なかったことにしてしまおう」「何とか国民の目をくらまして、だましてしまおう」という姿勢で、ここまでやって来ているわけだが・・・。(~_~;)

 もしかして、安倍官邸は、行政府の幹部や職員たちにも、ともかく都合の悪いものはオモテに出すなという(暗黙の?)メッセージを与えているのだろうか?<行政府の幹部や職員による忖度も含む。>

 それとも、行政府の幹部や職員たちは、自分たちの長であるはずの(butまともな行政能力のない)安倍首相&周辺をどんどんナメてしまって、自分たちの思うように行政を進め、都合の悪いことはオモテに出ないようにすればいいや、と考え始めているのだろうか? (・o・)

<彼らは同時に、自分たちの本来の雇用者で、まさに奉仕すべき対象であるはずの(but政治に無関心な人が多くて、まともに主権を行使できない)日本国民もどんどんナメてしまっていると言えるかも。 (ノ_-。) >

 昔は、日本は政治は二流でも、役人が一流だから大丈夫だと評価されていたものだけど・・・。いまや、政治は三流、役人も二流になりつつあるかも知れず。ますます日本がアブナくなって来たな~と、憂慮してしまうmewなのである。_(。。)_<まあ、結局のところ、悪いのは国民なんだけどね。 (ノ_-。) > 

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 まずは、イラク派遣部隊の日報について・・・。

 防衛省は、イラクに派遣されていた陸自部隊の日報に関して、昨年の国会で問われて、「存在しない」と回答していたのだが。今年1月までに、省内で日報(1万4千ページ分)が見つかったことを発表した。
 しかも、防衛省幹部は、その事実を3月末まで小野寺防衛大臣に報告していなかったという。 (・o・)

『防衛相、イラク日報巡り陳謝「適切に対応できなかった」

 防衛省は2日、過去の国会答弁で存在しないとしてきたイラク派遣の際の陸上自衛隊が作成した活動報告(日報)が見つかったと発表した。2004~06年の延べ376日分、約1万4千ページに上る。小野寺五典防衛相は「適切に対応できず申し訳なかった」と陳謝し、今月半ばまでに資料要求した国会議員に開示する方針を示した。

 昨年も南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報データを「廃棄した」とした後、陸自内に保管されていたことが発覚。当時の稲田朋美防衛相が辞任し、黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長が懲戒処分を受け、その後引責辞任した。森友学園との国有地取引で財務省の決裁文書改ざんが問題となる中、改めて政府の公文書管理のあり方が問われるのは必至だ。

 防衛省では、PKO日報問題を受けた再発防止策として、文書の統合幕僚監部への一元管理と共に、陸自の全国の部隊などが保有する文書を確認調査してきた。その結果、小泉政権がイラク復興支援特別措置法に基づき04~06年にイラク・サマワに派遣した陸自が現地で作成した日報が見つかった。

 防衛省によると、まず陸自研究本部(現・教育訓練研究本部)が見つけて今年1月12日に陸上幕僚監部総務課に報告。陸幕衛生部は1月26日に発見し、同31日に陸幕総務課に報告した。陸幕は2月27日に統幕に伝え、小野寺氏には3月31日になって報告が上がった。小野寺氏は2日、安倍晋三首相に報告したという。

 文書の内訳は、イラク復興支援群が作成した文書が319日分、イラク復興業務支援隊の作成が26日分、後送業務隊の作成が31日分。自衛隊員の活動内容や現地の治安情勢などについての記載があるとみられる。派遣当時は政府が「非戦闘地域」とした自衛隊の活動地域の実態が問題となっていた。

 国会では昨年2月20日、民進党(当時)の後藤祐一氏が南スーダンPKOの日報問題に関連して、イラク派遣の日報の存在について質問。稲田氏は「見つけることはできなかった」と答弁していた。小野寺氏は「当時限定的に調査され、見つからなかったということで答弁されたと思う。適切に対応できなかったことは申し訳なかった」と述べ、後藤氏ら質問者に開示する意向を示した。

 また小野寺氏は、共産党の穀田恵二氏が独自入手したとする同省作成の文書と、同省の開示文書の間に食い違いがあると30日の衆院外務委員会で指摘した問題についても確認したと説明。小野寺氏は「情報公開請求の際に見つけられず、おわび申し上げたい」とした。(藤原慎一、編集委員・土居貴輝)(朝日新聞18年3月2日)』

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 そして、日米協議に関する2通りの文書について・・・。

 統合幕僚監部が2012年7月に作成した「日米の『動的防衛協力』について」と題した文書が、2通りあることが発覚。共産党の穀田恵二氏によれば、防衛省が開示した文書には、穀田氏が独自入手した文書(原文)にあったページが2枚消えていた(削除、改ざんされていた?)という。(-"-)

『防衛文書 削除して開示か 在沖縄基地の共同使用記述

 米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が2パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが30日、分かった。穀田恵二衆院議員(共産)が同日の衆院外務委員会で指摘した。

 外務委で答弁した山本朋広防衛副大臣は開示された文書の存在は認めたが、穀田氏が独自入手した文書については「対外的に公開している文書ではないので真贋(しんがん)を含めて答えを差し控えたい」と明言を避けた。

 穀田氏は独自入手した文書と比べ、市民の情報公開請求で開示された同名文書にはページの欠落やレイアウト変更があるとして「森友問題と同じ改ざんではないか」と問題視した。
 両文書とも民主党政権の2012年7月に「統合幕僚監部防衛計画部」が作成したと記載されている。政府が現在も検討している内容が含まれ、現政権にも踏襲されているとみられる。

 穀田氏が独自入手した文書はA4版16ページ。15年3月に入手した。「日米の『動的防衛協力』の取組について」と題した検討会の実績や、「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」を検討したと明記されている。

 一方、市民が情報公開請求した同名文書はA4版15ページ。17年7月、9月に開示された。内容はほとんどが黒塗りで、「日米の『動的防衛協力』の取組について」と題したページが丸ごと欠落している。

 別のページでは「島しょ防衛のための水陸両用戦を含めた各種戦能力」など今後強化すべき課題が削られた。また「日米の『動的防衛能力』の取組」として詳細に記載されたページは2ページに分割されたとみられる。さらに同様内容を再掲したページが欠落している。
 穀田氏は15年3月にも衆院予算委で入手文書を巡り質問。当時の中谷元・防衛相は「いかなる文書か承知していない」と、防衛省の文書か確認をしなかった。(琉球新報18年3月31日)』

* * * * *

『防衛相が謝罪、改ざんは否定 共産指摘の開示文書欠落

 共産党の穀田恵二衆院議員が独自入手したという防衛省作成の文書と情報公開文書との間に食い違いがあると指摘した問題で、小野寺五典防衛相は2日、「(情報公開文書と)内容の一部が異なり、用途が異なると思われる文書が2件新たに確認された」と記者団に説明した。防衛省は本来、2件も情報公開請求に応じて公開すべき文書だったとして、不手際を認め、穀田氏に謝罪した。(中略)
 
 防衛省によると、新たに確認されたという2件と情報公開文書は同じ題名で、日米防衛協力課の複数のファイルに入っていたという。小野寺氏は2日、「日米協議の準備のために作成した文書と日米協議の実施に関する大臣、局長に報告する文書で、実施時期や説明対象者への用途が異なる」と説明。そのうえで「中身が大きく変わっていることはない」として、改ざんとの指摘を否定した。

 だが防衛省は同日夜、公開された文書の最終更新日時が、昨年5月の公開請求日の後になっていたと説明。理由について「担当者に確認したが、なぜ更新の日付がずれたのか分からない。作業の際に一部(文書に)触れてしまったのかもしれない」と話した。 同省は記者団に「(情報公開)当時の探索が十分でなかったというのは反省している」と述べた。(朝日新聞18年4月2日)』
 
 残念ながら、TVのニュースやワイドショーは、この件にはあまり触れるつもりがない様子。
 こういうことを放っておくと、国民がほとんど大事な情報を得られないまま、「ふと気づいたら、日本のどこかにミサイルが飛んで来ていた」なんてことにもなりかねないと懸念しているmewなのだった。(-"-)

 THANKS
 
                        
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by mew-run7 | 2018-04-03 05:10 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)