柳瀬の「記憶」に自民からも疑問の声&他の出席者も「首相案件」認める+横田基地近くの中学にパラ落下


 これは4月13日、2本めの記事です。

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 最初に、一つ、とても心配になった(&腹も立った)ニュースを。 


 今度は、東京でも、学校の校庭に米軍の備品(パラシュート)が落下するという事故が起きた。

 10日午後、羽村市の市立中学校のテニスコートに、近くにある米軍横田基地(オスプレイが5機到着したばかりのところね)に所属する米兵が、降下訓練中に切り離したパラシュートが落下したのである。(゚Д゚)

 降下訓練中にトラブルが発生したため切り離したパラシュートが、風に流されて基地の外に落下したとのこと。米兵は予備のパラシュートで無事に基地に着陸したという。
 中学生らにも負傷はなかったが。3mほどの長さのものゆえ、もしぶつかっていれば、ケガをする危険性もあった。(-"-)

 米軍はとりあえず謝罪したものの、12日には既に同種の訓練を始めているという。(*1)

<横田基地の米軍機は昨年7月と12月にも、飛行後の点検で輸送機の部品がなくなっており、落下した可能性があるらしい。^^;>

* * * * *

 このブログでは10年以上前から、自民党のタカ派政権が、日米軍の一体化の計画を実行しているので、早くこの流れを阻止しないと「日本がアブナイ」と、ず~っと訴えていたのだけど。
 残念ながら、12年から始まった安倍二次政権にはいってから、進行が加速。
 安倍内閣は、政府の憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を容認した上で安保法制を整備した上、自衛隊制服組の地位を強化し、米軍と共に(米軍の手足として)戦争できる体制を次々と構築しているわけで・・・。

 もしこのまま安倍政権や自民党のタカ派政権が続いた場合、これまでのように沖縄だけでなく、東京をはじめ全国各地で(しかも、住宅街などでも)、米軍や自衛隊がらみの様々な事故が起きる危険性がある。(ーー゛)

* * * * *

『東京・羽村の中学校に米軍パラシュート=訓練中落下、けが人なし―防衛省

 東京都羽村市の市立羽村第三中学校に10日午後、米軍横田基地(同市など)所属の輸送機からの降下訓練中に切り離されたパラシュートが落下した。

 けが人はいなかった。在日米軍から防衛省に謝罪の連絡があり、同省は再発防止を申し入れた。

 防衛省によると、米軍は9~13日の予定で、C130輸送機からのパラシュート降下訓練を横田基地上空で行っていた。在日米軍から同省に入った連絡によると、10日午後4時半~40分ごろ、訓練中にトラブルが発生したため切り離したパラシュートが、風に流されて基地外に落下した。降下中だった米兵は予備のパラシュートで基地に下りたという。

 同校は横田基地から約500メートルの位置にある。市によると、同校から午後4時50分ごろ、「英語の表記がある3メートルほどで縦長の、パラシュートと思われる物が落ちている」と連絡があった。
 当時、テニス部の生徒6人とコーチがコートで練習をしており、生徒の1人がボールを拾おうとしたところ、隣のコートにパラシュート状の物があることに気付いたという。

 横田基地には5日、今夏に正式配備予定の米空軍のCV22オスプレイ5機が到着。抗議行動が行われるなど、周辺住民の不安が高まっていた。(時事通信18年4月10日)』

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 何と読売新聞が、安倍首相を窮地に追い込むような記事を載せていた。

 15年4月2日に愛媛県の職員らと共に首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会した人物が、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言。柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めたというのだ。(゚Д゚)
 
『学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが2015年4月に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。

 柳瀬氏は10日に「記憶の限りでは会っていない」とするコメントを出している。

 この出席者によると、15年4月2日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、(獣医学部新設に)前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについては、「述べる立場にはない」と話すにとどめた。(読売新聞18年4月12日)』

 また、TBSからは、こんな報道も出ていた。

『加計学園の獣医学部開設をめぐり、地元・愛媛県庁の職員が当時の柳瀬総理秘書官と面会したとされる問題について、2015年3月までに官邸側から文科省側に「官邸に愛媛県などが陳情に来るらしい」と連絡があったことが、文科省関係者の話で新たに分かりました。

 「確認しようということで指示を出しました」(林 芳正 文科相)(TBS18年4月12日)』

<上のリンク記事にアップした雑誌の記事に載ってたことが本当なら、下村文科大臣(当時)も面会していた場に顔を出していたみたいだし。(・・)>

 あとNNNが、「農水省に愛媛県職員の備忘録と同じ文書があった」と報じていた。(・o・)(詳しいことはまだわからず。)

* * * * *

 ちなみに、その柳瀬元首相秘書官(現経産省審議官)は、12日、安倍首相の訪米用の勉強会のため2回も官邸を訪れたという。(・o・)

『学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、疑惑の渦中にある柳瀬唯夫元首相秘書官(現・経済産業審議官)が12日、2回にわたって首相官邸を訪れた。
 週明けからの米国訪問に向けた安倍晋三首相との勉強会出席が目的だが、官邸詰めの記者団から、矢継ぎ早の質問を浴びた。

 午前の勉強会を終えた後、柳瀬氏は記者団を振り切るように官邸のエントランスを足早に歩きながら、「(首相とは)日米の話」と説明。記者団から「国会招致の話は出たか」と問われると、「しないよ」と言葉少なに語った。

 午後の勉強会の後は「米国の話」とだけ回答。「加計の話は」「本当に記憶がないのか」などの質問には答えず、車で官邸を後にした。勉強会には各省の幹部が出席した。(時事通信18年4月12日)』

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 柳瀬元秘書官は、昨年の国会でも面会についてきかれ、7回も「会った記憶がない」と連発。今回も10日に「記憶の限りでは、お会したことはありません」と文書でコメントを出したばかりだ。(**)

 しかし、この「記憶」という言葉を交えた(ごまかしっぽい?)表現には、自民党議員からも疑問の声が出ている。(++)

『自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長(36)は11日、都内で新経済連盟(新経連)主催のトークセッションに出席し、政府に次々と新たな問題が噴出する現状について「昨日(10日)の二階幹事長の言葉に尽きる。今起こっていることには『うんざり』の一言」と述べた。(中略)

 進次郎氏は、愛媛県の中村時広知事の会見を振り返り「(文書が)『あった』ということを、『あった』と言わずに表現していた」。柳瀬氏の「記憶の限りでは愛媛県や今治市の方とお会いしたことがない」という言葉については「『記憶の限りで』と注釈をつけるなら、『会っていない』とは断言できるはずない。考えられない」と批判した。(日刊スポーツ18年4月11日)』

 自民党の石破茂氏もこのように述べている。

『愛媛県が出した文書をめぐり、当時の(首相)秘書官が「会ったことはない」と言い切ればいいが、「記憶の限りでは会ったことがない」と。総理の答弁は「秘書官を信頼している」と。「会っていない」「首相案件と言ってない」とさえ言っていただければ、色んな思いは氷解する。それだけの話だ。(朝日新聞18年4月12日)』

 また自らも橋本龍太郎政権の頃に首相秘書官を務めたことのある江田憲治氏は、TVで『「秘書官が市課長や課長補佐に会えば異例だ。会っても、会ってなくても覚えている」と指摘した』という。(読売新聞18年4月12日)』

* * * * *

 野党側は柳瀬元首相秘書官らの証人喚問を要求。自民党は週明けの16日に回答すると応じたという。(・・)

『自民「16日に回答」=野党の柳瀬氏喚問要求に―加計問題

 自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国対委員長は12日午前、国会内で会談した。
 辻元氏は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、「首相案件」と発言したとされる元首相秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官らの証人喚問と、衆院予算委員会集中審議の月内開催を要求。森山氏は16日に回答すると応じた。

 辻元氏は、内閣府で国家戦略特区を担当していた藤原豊経産省貿易経済協力局審議官も喚問の対象に挙げた。また、学校法人「森友学園」の国有地格安売却に関し、安倍晋三首相夫人の昭恵氏や、財務省の迫田英典元理財局長らの喚問も求めた。(時事通信18年4月12日)』

 自民党幹部は、証人喚問について首相官邸と相談して、柳瀬元秘書官が(佐川氏のように?)うまくしらばっくれられるようなら、OKするつもりなのだろうか?(佐川氏のように「訴追のおそれ」が使えないけど。得意の「記憶にない」を連発しちゃうとか。^^;>
 
 自民党の議員も、自分たちの立場や政党のこと、そして何よりも日本国政のことを考えたら、そろそろ官邸にへ~こらするのをやめて、安倍政権に見切りをつけた方がいいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-04-13 05:26 | (再び)安倍政権について | Comments(0)

日報隠し、財務省の森友問題も忘れるべかからず。行政府の信頼を失うような問題が次々と発覚!



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11日の衆院予算委員会は、あえて「公文書管理問題等」というテーマで、集中審議が開かれた。(・・)

 前の記事にも書いたように、ある意味では加計問題よりも深刻で重大だと思われる行政&公文書管理の問題が起きているからである。(-"-)

 防衛省・自衛隊の日報隠しは、日本の安保体制、シビリアンコントロールを揺るがすような問題だし。国民や国会からの防衛省や自衛隊への信頼も低下することになってしまうし。
<安倍内閣は軍事力強化に熱心なのだが。そもそもまともに情報管理もできない自衛隊に、国土防衛や戦争ができるのだろうか?^^;>

 また、霞ヶ関のTOP官庁であったはずの財務省が、公文書、しかも、国会に出す文書を改ざんしていたとなると、もう行政や公文書に対する信頼が低下するのはもちろん、民主政の根幹すら崩れてしまうことになるし。

 さらには、国有地売却の不正値引きを主導して、相手に口裏合わせを要請していたとなると、もはや犯罪(orそれに類すること)を政府機関が手引きしていたということになってしまうわけで。行政への信頼は破滅することにもなりかねないわけで・・・。(~_~;)

 本当なら、この2つだけでも、もっとメディアや国民が問題視して、安倍内閣が総退陣に追い込まれてもおかしくないのに、閣僚も関係者もいまだにまともに説明もできず、(佐川国税庁長官以外)全く責任をとらずにいるような異常な状況が続いているのだ。(ーー)

<財務省では、今日、新たに省TOPの事務次官のセクハラ問題が週刊誌に出ることに。(でも、注意だけで終わるらしい。^^;)尚、例のマスコミに脅しをかけた厚労省労働局長は更迭されることに決まった。>

 先週から加計関連の問題のことばかり書いていたので。この記事では、防衛省の日報隠しと財務省の森友問題に関する情報を・・・。

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 
 
 防衛省では、南スーダンPKO部隊の日報1年分以上が新たに見つかったことが明らかになった。その中には、情報公開請求に対し「存在しない」として不開示を決定した2016年7月7~12日の分も含まれていたという。(゚Д゚)

 防衛省情報本部に保管されていたとのこと。しかも、電子ファイルのタイトルに「注意」「日報」などと明示されていたのに、気づかなかったのだという。(気づかなかったふり?)
 
 さらに、イラクの日報に関しても、陸自の研究本部が、去年3月に日報を発見した3日後に、陸上幕僚監部に対し「日報は存在していない」と伝えていたことが公表された。(・o・)

<防衛省は昨年、全ての日報を一元化するため探索するよう通達していたのに、海自と空自で調査が行われていなかったため、イラク日報が見つからなかったという。(*1)情報管理に関する上からの通達や司令が、各自衛隊の関連部署にまともに把握、理解されていないってことだよね。(-_-;)>

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『南スーダン日報を発見=1年分以上、公開請求分も-小野寺防衛相

 小野寺五典防衛相は9日午後の参院決算委員会で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報1年分以上が新たに見つかったことを明らかにした。全ての海外派遣部隊の日報を対象に行った探索作業の結果、防衛省情報本部で保管されていたことが確認された。公明党の若松謙維氏への答弁。 

 小野寺氏は、今回見つかった日報の中に、情報公開請求に対し「存在しない」として不開示を決定した2016年7月7~12日の分も「含まれているもようだ」と説明。「不適切な対応があったと考えざるを得ず、改めておわび申し上げる」と陳謝した。 若松氏は自衛隊イラク派遣部隊の日報問題や、学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書改ざん問題などを踏まえ、公文書管理法改正も視野に再発防止を求めた。安倍晋三首相は「法改正も含め、公文書管理の在り方について政府を挙げて見直しを行っていきたい」と強調。組織見直しにも言及した。(時事通信18年4月9日)』


『ファイル名に「注意」「日報」 南スーダン陸自文書

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の陸上自衛隊の活動報告(日報)が防衛省情報本部で9日に新たに見つかった問題で、電子ファイルのタイトルに「注意」「日報」などと明示されていたことがわかった。防衛省が10日、明らかにした。同省は日報の存在に気づいていた職員がいる可能性があるとみて、報告されなかった経緯を調べる。

 情報本部にあった日報は1年分以上。同省が一例として明らかにした2016年7月8日分のファイル名は「【注意】日本隊日報第1636号(8日)(金)」だった。

 この日は首都ジュバで銃撃戦が激しさを増し、自衛隊の宿営地から断続的に射撃音を確認。翌9日付の日報には「戦闘が生起した模様」と明記されていた。同省は同年10月に受け付けた情報公開請求に対し、これらの日付を含む日報を「廃棄した」として開示せず、問題になった。

 これらの文書は共有フォルダーに保存されていたが、行政文書としては登録されていなかった。小野寺五典防衛相の方針を踏まえて各部署が探し、画像地理部で6日、分析部で9日に確認された。(古城博隆)(朝日新聞D18年4月10日)』

『陸上自衛隊 日報発見の3日後に「存在していない」と伝える

 自衛隊のイラク派遣の日報問題をめぐって、防衛省は、去年3月に日報が見つかっていた陸上自衛隊の研究本部が、発見の3日後に、陸上幕僚監部に対し、「日報は存在していない」と伝えていたことを明らかにしました。

 自衛隊のイラク派遣の日報をめぐっては、去年3月27日に、陸上自衛隊の研究本部で見つかっていたにもかかわらず、防衛大臣らに報告していなかったことが明らかになっています。

 これに関連して、防衛省の高橋官房長は、参議院外交防衛委員会で、「当時、日報などについて情報公開請求が行われており、陸上幕僚監部総務課から研究本部に照会したが、研究本部は、去年3月30日に陸幕に対し、『イラクの日報は存在していない』と回答した」と述べ、研究本部は、発見の3日後に、陸上幕僚監部に対し、「日報は存在していない」と伝えていたことを明らかにしました。(NHK18年4月10日)』

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 財務省の太田理財局長は、森友学園側にごみの除去に関して「トラック何千台分も使った」などと口裏合わせをするように要請して断られたことを認めたのだが・・・。

 その他にも、財務省側がごみ撤去にかかった費用について「はっきりしない」とする書面を作成して森友学園側に署名を求めていたことを国会の答弁で認めた。<これは籠池理事長(当時)が、ごみ除去費用は1億円ぐらい」とかマスコミに語ったからだと思う。(-"-)>
  
 さらに、財務省が国会で答弁した時期より7ヶ月も前にごみの存在を認識していたことも判明。また、12日になって、近畿財務局が地下のごみの量を見積もっていた際に、大阪航空局空局に積算量を増やすよう依頼したという疑惑も報じられた。(・o・)
<国交省の大阪航空局もグルになっているとすると、ずっと国交大臣を出している公明党もビクビクかも。^^;>

* * * * *
 
『<森友問題>ゴミ釈明文書に署名迫る 理財局長が認める

 財務省の太田充理財局長は11日の衆院予算委員会で、森友学園への国有地売却を巡り、問題発覚直後の昨年2月に「全体として(地下から出たゴミの撤去費は)はっきりしない」などと記した文書を同省側が作成し、学園側に署名を求めていたと明らかにした。学園側は「書面を残すと、内容に全面的に責任を負うことになる」と署名を拒否したという。

 立憲民主党の川内博史氏への答弁。太田氏によると、昨年2月14日の「撤去費は1億円」との報道を受けて、同省近畿財務局が学園側に照会。学園側は「1億円とは断言していない」と説明した。これを受け、ゴミに関する学園の認識をまとめた文書を、理財局が近畿財務局に依頼して作成。太田氏は「好ましくない対応だった」と陳謝した。 【松倉佑輔】(毎日新聞18年4月11日)』

『財務省が答弁7カ月前に把握 森友学園の“ごみ"

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が地中にごみがあることを国会で答弁した時期より7カ月も前に把握していたことが分かりました。

 大阪府豊中市にある国有地を巡っては、2015年5月に近畿財務局と森友学園が貸し付け契約を結び、2カ月後に土地の改良工事が始まりました。しかし、工事業者が地中に大量の生活ごみがあるのを発見して連絡。近畿財務局と大阪航空局の職員が現地を訪れてごみを確認しました。翌月、近畿財務局の職員が業者にごみについて「そのままにしておいてほしい」などと伝え、財務省は「新たなごみ」として撤去費を算出。国有地は約1億3000万円で森友学園に売却されました。財務省は国会で、近畿財務局の職員が確認した日時より7カ月遅い「2016年3月に見つかった」などと答弁しています。(ANN18年4月12日)』

『森友ごみ積算、近畿財務局が増量依頼 航空局に数億円分

 森友学園への国有地売却問題で、地下のごみの量を見積もっていた2016年当時、近畿財務局が大阪航空局に積算量を増やすよう依頼した、と取引に関わった当事者が説明していることがわかった。撤去費が8億円ほどとなるよう持ちかける内容で、大阪航空局はいったん見積もった額から数億円ほど増額したという。取引の経緯を調べている大阪地検特捜部も同様の証言を得ている模様だ。
 関係者によると、近畿財務局の依頼は、値引き額を約8億円とすることが前提になっていたとみられる。ごみ撤去費の積算額をもとにすべき値引き額を、積算前に決めていたことになれば、国有地売却の妥当性が大きくゆらぐことになる。工事積算基準に基づいて適正に算定した、としてきた財務省と国土交通省の姿勢が厳しく問われそうだ。(朝日新聞18年4月12日)』

* * * * *

 防衛省に関しても、財務省に関しても、この他にまだまだ様々な事実が発覚したり、新たな疑惑が生じたりしているのだが。これらの問題も、忘れずにウォッチして行かなければと思うmewなのだった。(@@)
<国民の目が、加計問題の方に向いちゃうと、防衛省も財務省も「シメシメ」ってなりそうだしね。(`´)>

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by mew-run7 | 2018-04-13 00:34 | (再び)安倍政権について