これは5月20日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


【居酒屋談義でのこと。何かどこかの問題タックルの話をきいていると、「監督は全権限があって、忖度されていた」「私は『指示』していない」、「責任は全て私にある。(でも常務理事はやめない)」「選手が退部せず、復帰することを望む」とか、どこかできいたことのある話ばっかだね~とう話に。^^; <あと謝罪に行くのに、相手の名を読み間違えるのと、ピンクのネクタイはダメでしょ~。(>_<)>
 日本は戦後、みんな自由・平等の民主主義の国になったはずなのに。70年立ったら、スクールカーストだとか、安倍一強多弱とか、エライ人のコネ横行とか(ついでに、国民の主権意識や報道の自由とかも)どんどん退化して行くっている感じが。何か哀しいね。(ノ_-。)】

さて、こちらには、しつこく森友関連の情報を・・・。


 佐川理財局長(当時)は昨年の国会、近畿財務局と森友学園側の交渉に関するメモや書類に関して、ひたすら「存在しない」「廃棄した」と言い続けて来たのであるが。
 先日、お伝えしたように、やはり面会や交渉の記録が数百ページ残っていたとのこと。佐川氏本人も、国会で答弁していた当時から、記録の存在を認識していたという。(-"-)

『「廃棄した」森友交渉記録、理財局は発覚時点で存在把握

 森友学園への国有地売却をめぐる問題で、財務省理財局の複数の職員が去年2月の問題発覚の時点で、交渉記録が存在することを把握していたことが明らかになりました。

 この問題をめぐっては、財務省が国会で「廃棄した」と説明してきた森友学園側との交渉記録が大量に残っていたことがわかっています。

 関係者によりますと、去年2月に問題が発覚した後、財務省理財局の複数の職員が交渉記録が存在することを把握していたということです。また、理財局の一部の職員は「当時の佐川理財局長も交渉記録が存在していることを把握していたはずだ」と証言しているということで、財務省は調査を続けています。

 当時、理財局長だった佐川氏は去年の国会答弁で、「記録は廃棄している」と繰り返し説明していて、今後は佐川氏の証言の信ぴょう性が問われることになります。(TBS18年5月17日))』

『財務省、森友交渉記録の存在把握…問題発覚後に

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省が昨年2月の問題発覚後に、学園側との間で行われた面談や交渉に関する記録の存在を把握していたことがわかった。

 当時の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は昨年2月以降、国会で「面会等の記録は廃棄している」などと答弁していた。財務省は、佐川氏が交渉記録の存在を知りながら廃棄したとの答弁を繰り返したのかどうか事実関係を調べている。

 国有地売却の問題を巡っては、財務省と学園側との間で行われた面談や交渉に関する記録が残っていたことがわかっている。記録は、学園側とのやりとりを記した近畿財務局のメールなどとみられ、数百ページの分量になる可能性もある。

 財務省は交渉記録の中身などを確認中で、早ければ月内にも国会に提出する方針だ。(読売新聞18年5月18日)』

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 そして、与野党協議の合意事項としてで、連休後に野党が国会に出席をする条件のひとつに、5月18日までに、財務省が改ざん前の文書を国会に提出するというのがあったのだけど。

 財務省は、改ざん前の書類が数千ページもあって、確認に時間がかかっていることを理由に、18日までに提出する約束を守れず。23日までに提出したいと申し出で来た。

 そもそも改ざんに関わる書類が、数千ページもあること自体、オーマイガーなのだけど。しかも、
確認に時間がかかるっていうのは、個人情報や見られたくないところを黒塗りにするのに時間がかかるってことを示しているらしく・・・。
 またアチコチを黒塗りで隠して、真相の究明をジャマする気なのだろうか?(-"-)

『改ざん前文書3000ページ、財務相が遅れ釈明

 麻生財務相は18日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する改ざん前の決裁文書が、約3000ページに上ることを明らかにした。

 財務省は23日に国会提出する方針だ。

 与野党は当初、改ざん前の決裁文書を18日に国会提出することで合意していた。提出が遅れることについて、麻生氏は「分量も多く、確認作業に時間を要している」と釈明した。

 また昨年2月の問題発覚後、財務省と学園側との間で行われた交渉に関する記録の存在を理財局が把握していたことについては、「(文書が)存在するなら、報道されている点も含めて報告できるよう努力させたい」と述べた。文書改ざん問題と並行して調査する方針だ。(読売新聞18年5月18日)』

* * * * *

『森友文書 公表延期23日に 財務省「黒塗り間に合わぬ」

 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は16日、東京都内で会談し、学校法人「森友学園」問題に関し、財務省の改ざん前の決裁文書の公表時期を、予定していた18日から23日へ延期することを了承した。同省の作業が間に合わないとの理由だが、野党は「約束が違う」と抗議。国会会期末が約1カ月後に近づく中、与野党の駆け引きが激化している。

 文書の「5月18日まで」の公表は、自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国対委員長が国会正常化の条件として7日に合意していた。しかし財務省は「文書が膨大で、非公表部分の黒塗りが間に合わない」と説明しているという。

 辻元氏は16日に森山氏に対し、一部でも18日に文書を公表することや21日の予算委員会開催を求めたが、森山氏は拒否。辻元氏は記者団に「ずるずる延びており信用できない」と反発した。与党は文書の公表を受けた予算委集中審議も、当初予定の21日から28日へ遅らせる方針だ。

 一方、与党は6月20日の国会会期末をにらみ、5月18日に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)関連法案、改ざん前文書を公表する23日には働き方改革関連法案について、それぞれ衆院の委員会採決を目指す構え。さらに防衛省も、イラク日報問題の調査結果を同じ23日に公表することを検討している。

 与党は「書類は出すのだから、約束はしっかり守るということだ」(森山氏)と釈明。しかし、首相が批判を浴びる国会の場が減ることに加え、23日に日程を重ねて国民への印象を薄める狙いも透けるだけに、野党がさらに反発を強めるのは必至だ。【村尾哲、立野将弘】(毎日新聞18年5月16日)』


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 日刊ゲンダイは、改ざん書類の公表を延期して、安倍首相の外交関係のニュースで報道をぼやかそうとしているのではないかと見ているようだ。^^;

『黒塗り理由に 改ざん前の森友文書“公表延期"の姑息な算段

 どこまでもフザけた連中だ。森友学園問題で、18日国会に提出されるはずだった改ざん前の決裁文書の公表が23日に延期されることになった。その理由がふるってる。

 財務省によれば、「文書が膨大で黒塗りが間に合わない」のだという。

「何を言っているのか、意味が分かりません。本来、黒塗りが必要なのは、電話番号などの個人情報だけのはずです。この期に及んで、都合の悪い記述は隠すのか。それでは、改ざん前の文書を公表する意味がない。問題を収束させたいのなら、黒塗りなしの原本をそのまま出せばいいだけの話です。国会議員は与野党を問わず、国会の権威をかけて『早く出せ』と迫るべきです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 そもそも18日の公表は、審議拒否していた野党が復帰するための条件だった。与党は、国会正常化の与野党合意をあっさり反故にしたのだ。自民党の二階幹事長、公明党の井上幹事長が16日の会談で、公表延期を勝手に「確認」してしまった。

しかも、23日という日付にも姑息な計算が透けて見える。

「23日には、防衛省のイラク日報問題の調査結果も公表される予定です。野党が反対する働き方改革関連法案も、衆院の委員会で強行採決する方針を固めている。批判が高まりそうな案件をまとめて23日にぶつけ、一つ一つの印象を薄める作戦でしょう。与党がここまで強引な国会運営を仕掛けてくるのは、安倍首相はじめ官邸が“世論の批判をかわして逃げ切れる”と判断したことが背景にある。完全にナメているのです。野党も会期末まで国会を開かせないくらい審議拒否で粘ればよかったのに、腰砕けで政権を追いつめる手だてがなくなった。世論調査の支持率も底を打った感があり、今の自民党の自浄作用のなさを見ていると、下手したら安倍首相の3選もあり得るのではないかと思います」(山田厚俊氏=前出)

 23日に一気に厄介事を片付けたら、すぐに安倍首相は外遊でトンズラ。プーチン大統領との首脳会談のため、ロシアを訪問する。

 「総理のロシア訪問があるので、文書公表を受けての集中審議も再来週の28日にズレ込むことになる。するともう6月20日の国会会期末は目前です。6月になればメディアの関心も史上初の米朝首脳会談に集中するでしょうから、森友問題も日報問題も忘れられる。官邸も国対も、会期延長はせず早々に国会を閉じる方針で一致しています」(自民党関係者)

 国会会期末に向け、なりふり構わぬ逃げ切り工作に出始めた安倍政権。このまま逃げ切りを許すようでは、この国は終わっている。(日刊ゲンダイ18年5月19日)』

 確かに5月下旬には、安倍首相のロシア訪問があるし。6月には米朝会談があるかも知れないし。
 安倍自民党としては、自衛隊の日報隠し同様、この森友&文書改ざん問題も、アレコレのニュースのウラに紛れ込ませて、国民の関心をさらに低下させてしまいたいという思惑があるのかも。(-"-)
 
 でも、たとえメディアが大きく取り上げてくれなくても、この問題をしつこく伝え続けようと思っているヘビ女・mewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-05-20 15:32 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)



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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


 今日アップする予定の記事を誤って消してしまった。(ノ_-。)

 で、6月解散説の話も出始めている中、まず「51%の真実」さんが非常に選挙に関して興味深い分析記事をアップされていたので、それをご紹介したい。(**)


 
 そして、もうひとつ興味深い記事を。(・・)

 先週も書いたように、安倍政権ではこれだけ様々な問題が置きながらも、早くも内閣支持率が下げどまりつつある。^^;
 安倍内閣や自民党には、岩盤(規制)かと思うような若者からの固~い支持があるからだ。(-"-)

 安倍第二次政権(2012年)から、若者の自民党支持率が何故、そんなに高くなって来たのか・・・。
 これは昨年秋のものなのだが。東京経済ラインで興味深い記事を見つけたので、ここに載せておく。

* * * * *

『若者の自民党支持率が高くなってきた理由
2012年が転機、保守化ではなく現実主義化だ

薬師寺 克行 : 東洋大学教授 2017年10月31日 東洋経済オンライン

10月の衆議院選挙で自民党が圧勝した勝因の一つに20代や30代の若い世代の有権者の自民党支持率が高いことが挙げられている。マスコミが実施した出口調査や世論調査でも20代30代の支持率が、60代以上の世代と並んで高かった。NHKが投票日に実施した出口調査では、回答した人のうち自民党に投票した人の割合は、20代が50%と最も高く、30代42%、40代36%、50代34%、60代32%、70代以上が38%となっている 。60代までは年齢が上がるほど自民党支持者が減っており、ひと昔前であれば考えられないような変化が起きているのだ。

この数字から「若者の保守化が進んでいる」と嘆く声が聞こえてくる。果たしてそうなのだろうか。長年継続している朝日新聞社の世論調査結果をもとに若い世代の自民党支持の変遷を分析してみる。

最初に断っておくが、マスコミの世論調査は、その時々の大きな出来事や、その問題に関する報道ぶり、さらには質問の仕方によって結果が大きく左右される。中には回答を誘導するような恣意的な質問も目立ち、その科学性や客観性についてはしばしば疑問が投げかけられている。しかし、政党支持率のように同じ質問に対する回答であれば、相対的な変化を見ることは可能であろうと判断している。

その朝日新聞の世論調査はほぼ毎月行われ、政党支持率については「いま、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください」と質問している。この聞き方だと知名度の低い新党は、名前が熟知されていないことから回答数が少なくなってくるだろう。

昔は年齢が上にいくほど自民党支持率が高かった
調査結果だが、5年余りの長期政権となった小泉内閣時代は、ほぼ一貫して内閣支持率が高い状態で安定しており、自民党支持率もそれに比例して安定していた。小泉内閣末期の2006年の調査結果を見ると、自民党支持率は20代と30代はだいたい30%前後、40、50代が30%台後半から40%台、そして60代以上が40~50%台と年齢が上がるとともに支持率が増加していた。

2006年の第1次安倍内閣になると、20代と30代の支持率が下がり、月によっては10%台を記録している。しかし、支持率が年齢とともに右肩上がりとなっている点は変わらなかった。その後、安倍首相が参院選で敗北し、政権は福田康夫、麻生太郎氏へと移っていく。20代、30代の自民党支持率は10%台に低迷したままだったが、60代以上は40~50%と大きな変化がなかった。

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2009年の総選挙で自民党が敗北し民主党政権が誕生すると、自民党の支持率がすべての年代で低迷したことはいうまでもない。2012年に民主党が分裂するまでの間、20代から50代は10%台、60代は20%台、70歳以上は30%から40%台が多かった。しかし、年齢とともに自民党支持率が高くなるという右肩上がりの直線的支持率に変化はなかった。同じ時期の民主党の支持率を見ると、鳩山首相の普天間飛行場移設問題や菅首相の東日本大震災対応の混乱など不手際が続いたにもかかわらず、各世代で3割以上の支持率を得て、自民党を圧倒していた。

ところが2012年9月に転機が訪れた。民主党は消費税増税などに反対する小沢一郎氏らのグループが民主党を大挙して離党したため与党の体をなさない状態に陥った。一方の自民党では多くの予想を裏切って安倍晋三氏が総裁選で勝利した。

こうしたタイミングで世論調査が行われ、すべての世代で自民党と民主党の支持率が一気に逆転した。20代の自民党支持率は33%、民主党支持率は10%と大差がついてしまった。30代でも自民党23%、民主党14%、40代が19%と17%、50代が15%と13%、60代が23%と18%、70歳以上が22%と18%だった。ここで若い世代の自民党支持率が高くなっていることが目立つ。自民党は政党支持率で失地を回復し、そのまま年末の総選挙で民主党に圧勝し政権政党に復活した。

自民党支持率は若者・高齢者で高く、中堅で低い
この9月の世論調査結果でもう一つ注目すべきは、ここで初めて世代別の自民党支持率が年齢に連動した右肩上がりではなく、若者と高齢者の支持率が高く中堅世代が低い「U字型」になったことだ。

以後、今日まで安倍内閣が続いているわけだが、この間の自民党支持率は、数字の多い少ないはあるが、若い世代とお年寄り世代が高く、中堅世代が低い「U字型」という点はほぼ一貫している。つまり、総選挙の結果に関連して指摘されている若い世代の自民党支持が高いという現象は、今回の総選挙に限ったことではなく、2012年の民主党混乱の頃に起こり、これまで継続しているのである。


自民党支持率は冷戦時代の70~80年代は、常時50%から60%と圧倒的に高く、しかも今以上に安定していた。また年齢が上がるごとに支持率が増えていく「直線的増加型」でもあった。人間は年齢とともに社会との関係でさまざまなしがらみが増えていくし、家族や会社、地位など守るべきものも増えていく。その結果、変革よりも現状維持を望み保守化していく。それが自民党支持率に表れているという定説ができた。つまり有権者は若い時には社会党などの野党を支持するが、年齢を重ねるにつれて次第に保守化し自民党を支持するようになっていくというのだ。

では、2010年代に入り年代別自民党支持率はなぜ、それまでの「直線的増加型」から、中堅世代が低い「U字型」に変わったのだろうか。そのカギは、各世代の人々が多感な10代後半から20代初めの頃に体験した大きな政治的出来事にあるようだ。

政治の世界で最大の出来事は政権交代である。戦後日本は大半の期間が自民党政権であり、政権を失ったのは1993年と2009年の2回だけである。
まず、1993年の政変のきっかけは1989年に発覚したリクルート事件や1992年に発覚した自民党副総裁の金丸信氏がかかわった東京佐川急便事件と、いずれも自民党幹部が絡む疑獄事件だった。

長期単独政権を維持していた自民党の腐敗ぶりを象徴するような事件が相次いだため自民党は国民の信頼を一気に失い、政権交代につながった。この時期を10代後半の高校生や大学生として体験した世代が、今の40代以上である。この世代にとって自民党は腐敗、汚職、スキャンダルの政党という印象が強く残っているであろう。

2回目の政権交代は2009年に起きた。民主党は「官僚主導から政治主導へ」などとうたって自民党を批判し政権を手にした。しかし、看板だった政治主導は空回りしたうえ、民主党内が首相支持と不支持に割れて対立するなど不安定な状況が続いた。その結果、鳩山内閣も菅内閣も短命に終わり、野田内閣に至って党そのものが分裂してしまった。

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若者にとって新党は「無責任」の象徴のような存在

民主党政権の無残な失敗を10代後半や20代で実感したのが今の若い世代であることはいうまでもない。威勢よく自民党を批判し政権獲得した民主党だが、いざ政権を担うと統治能力のないままバラバラになってしまった。普天間飛行場移設問題も東日本大震災の復興も、原発問題も未解決のまま残った。若い世代には民主党の無責任な姿しか記憶に残っていないだろう。

自民党支持率が「直線的増加型」だった1970~80年代は、政権交代など大きな出来事がなかった。新党結成など考えられないような安定的な時代だった。これに対し1990年代以降の日本政治は、これまで経験したことのないような激動の時代である。その結果、自民党腐敗を目撃した40代は何歳になっても自民党を信頼できない。一方、民主党政権の失政を見てきた20代、30代にとって新党は「無責任」の象徴のような存在で安心できない。そんな経験が政党支持の違いに表れているのではないだろうか。

私は職業上、いくつかの大学で日々学生に接している。今回の総選挙では実際、多くの学生が自民党を支持していることを知った。その理由について私の分析が正しいのか不安であったが、学生たちにその理由を聞いてみると、どうやらこの仮説は間違っていないようだった。

彼らの言葉をまとめると次のようになる。

「民主党政権の失敗の記憶は強く残っている。今回の総選挙には希望の党などいくつもの新党が登場したが、きちんとした政策もなければ経験もない。そんな政党が政権についていいのだろうか。失敗したら民主党と同じように無責任に投げ出してしまうのではないかと思ってしまう」

「自民党には実績と経験、安定感がある。それに対し野党は頻繁に分裂したり、有権者の気を引くために政党名を変えたりしている。目の前には財政再建問題や少子高齢化、社会保障制度の見直しなど重い問題が控えている。こういう課題を新党に任せられるとはとても思えない。だから消極的選択ではあるが、自民党しか選べない」

若者はイデオロギーの意識はなく現実的に動く

どうやら今の若い世代に保守とか革新などというイデオロギー的な意識はまったくなさそうだ。財政危機や年金制度の破たんなど将来に不安しか抱けない世代が、問題を解決できる実務能力のある安定した政治を求めるのは至極当然であろう。つまりかれらは極めて現実的なのである。だから、選挙のたびに有名人を掲げてできた新党などには信頼がおけない、それ以上に否定すべき対象でしかないのだ。

今後、彼らは40代、50代となり、社会の中核を担っていくことになる。いまのままだと彼らは自民党にとって貴重な得票源になっていき、その結果、自民党政権が継続することになってしまうだろう。そんな事態を変えるには、野党が根本的に発想を変える必要がある。今回の総選挙が示したことは、有権者に媚びを振りまくような新党作りはもはや相手にされないということである。多少、時間はかかっても民主党失政の負の記憶を消すことができるような安定感のあるしっかりとした政党を作っていくしかないのである。』おわり

* * * * *

 薬師寺氏も書いているが、今の20~30代、しかもふだん政治に関心のない人たちにきくと、政策面その他具体的に何がダメだったのかはよく知らないのだが「民主党政権はダメだった」(「党内対立、ケンカが多かった」という印象も?というイメージやたらに強いようなのだ。<ネットにそう書いてあったのを見た、とか言っている。保守系の民主党叩き、ネット戦術の勝利かも。>

 で、実のところ、今の自民党政権も、何がいいのかよくわからないのだけど。(本当は安倍と言うより、リーマン・EU機器、東日本大震災から時間がたったおかげで)景気もやや回復して、何となく平穏に生活できているから、このままで自民党でいいかなという感じの人が多いのではないかと察する。(-"-) <何か1970-80年代っぽい感じも?>
 
 思えば、96年代に元祖・民主党ができて、自民党と肩を並べるようになるには10年ぐらいかかったわけだし。薬師寺氏も言うように、今の政治状況を変えるには「多少、時間はかかっても民主党失政の負の記憶を消すことができるような安定感のあるしっかりとした政党を作っていく」のが一番かも知れないのだけど。正直なところ、もう10年も待っていられないと。ここは野党共闘やSNSの力を利用して、もう少し早く若者に大事なことをアピールできないものかと、思ってしまうmewなのだった。(-"-)

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by mew-run7 | 2018-05-20 11:11 | 政治・社会一般 | Trackback