加計教組も「虚偽説明は背信行為」と。愛媛知事も加計会見要求。but加計と組む今治市長が弱気

これは6月5日、2本めの記事です。

頑張ろう、東北!&関東!そして、熊本、大分、福岡も! 
     ・・・身近な希望と幸福を大切に、一歩一歩、前進を!

よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m


にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


【全仏OP、まずはいいお話。穂積・二宮組が5シードのペアを破り、ベスト8入り。日本女子ペアとしては、02年の杉山、藤原組以来、16年ぶりだそうです。"^_^"

 そして、19シード錦織圭は、8シードのティエムと対戦。2-6,0-6,7-5,4-6で破れ、昨年に続くベスト8にはなはいれなかった。(-_-)
 ティエム(24)は、ズベレフ弟(21)と共に、ここ1-2年でぐーんと伸びて来た若手のホープ。先日ような固くなったクレイが得意で、全大会では決勝で、クレイ21連勝中だったナダルにストレート勝ちし、全仏でも優勝候補になっている選手だ。
 慎重派185cmしかないのだけど。腕が長く、肩や肘がやわらかくてしなるので、速いサーブや強くて跳ねるショットが打てるし。片手バックの武器、そして器用さもある。

 他方、前試合で絶好調だった錦織は、積極的に打って行くつもりだったのだが。当初のイメージとサーブやストロークが違ったようで、タイミングがほとんど合わず。「あれ、あれ?」と困っている間い、1,2セットめをとられてしまうことに。その後、トイレ・ブレイクをとって冷静に戦略を立て直し、3セットめからはポジションを下げ、しっかり打ち合う展開に。4セットめも、ずっと同じようにやれればよかたのだが(相手が焦ってミスが出始めてたのにな~)、錦織も「これは行けそうだ」と欲を出してしまたっため、決め球をミス。1セット、ブレイクされて負けてしまった。(ノ_-。) <5セットマッチの勝率が高いので、フルセットにしたかったんけどね~。>

 まあ、でも、約1年ぶりの四大大会出場にしては、上出来だったと思うし。クレイでタフな試合をやってお陰で、試合用の体力や勘もかなり回復したのではないかと思う。
 次は、あまり得意ではない芝シーズンなのだけど。ケガをしないように、うまく乗り切って欲しい。o(^-^)o(6月18日からGウェーバーOP(独)、7月2日から全英に出場予定。ここから、お休みしていたフェデラーが戻って来る~。(@@))】

* * * * *

 ところで、日大アメフト部のタックル問題を契機に、日大の教職員組合が、学校運営を行なう理事会側に抗議書を提出したというニュースを見た方とおられると思うが。<居酒屋談義で「日大の教職員の組合って、略せば、日教組?」「あ~、安倍たち超保守に嫌われる~」などとおちゃらけてたりして。(^^ゞ>

 何と加計学園が運営する岡山理大、倉敷価額技術大学の教職員組合も、「虚偽説明は背信行為」だとする声明の文書を発表したという。(・o・)

『加計学園の大学教職員組合が声明「虚偽説明は背信行為」

 学校法人「加計学園」が岡山理科大獣医学部(愛媛県今治市)の設置に向けて、「実際にはなかった総理と(加計孝太郎)理事長の面会を引き合いに出して、愛媛県などに誤った情報を与えた」と釈明している問題で、同大の教職員組合が「(県などに)虚偽の説明をしたことは、自治体や国民への重大な背信行為。教育機関としても許されない」と学園執行部を批判する声明を出した。

 5月末発行の組合ニュースで「教職員の地道な教育への努力を根底から台無しにする行為」「入試に深刻な影響をもたらすことが懸念される」と批判。理事長や執行部に対し、公の場で説明するよう要望書を提出したことも明らかにした。

 この問題で学園は、5月26日に報道各社に「面会は誤り」と釈明するファクスを送り、同31日に常務理事らが県と今治市を訪れて謝罪。常務理事は報道陣の取材に「たぶん自分が言ったんだろうと思う」「ふと思ったことを言ったんじゃないか」などと説明した。(村上潤治、中川竜児)
(朝日新聞社18年6月4日)』

<超保守やウヨは「組合」はサヨク的だと言って嫌うけど、もともと「組合」は、こういう経営陣の横暴な行為、命令、雇用条件悪化を抑制、阻止するためにある重要な存在なんだよね。^^;>

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ  

 愛媛県の中村知事は台湾出張から帰国。改めて、加計理事長による説明を求めていた。(さらに、大学認可への影響もチェックもするとか?)

『愛媛県知事「加計理事長自身が説明を

 加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の文書に記載されていた安倍総理と理事長の面会が架空だったと学園が主張している問題で、中村知事は、理事長自らが、説明すべきだと述べました。

 加計学園は先月26日、愛媛県の文書に記されていた安倍総理と理事長の面会について、「実際にはなかった」とするコメントを報道機関にファックスし、その5日後、面会をねつ造したという事務局長が県庁を訪れ謝罪しました。海外出張中だった中村知事は4日、担当者から報告を受けた後、会見を開きました。

 「コンプライアンス問題をクリアにすることが学園の信頼につながって、学生たちも安心して学問に励める。理事長が記者会見して説明していただけないか」(愛媛県 中村時広知事)

 また、中村知事は獣医学部の認可手続きに問題がないか、文部科学省に確認するよう学園側に求めました。(TBS18年6月5日)』

『加計学園の獣医学部新設を巡り、愛媛県の中村時広知事は4日、加計孝太郎理事長が記者会見を開いて説明するよう学園側に求めたことを明らかにした。中村知事は「コンプライアンス(法令順守)の問題だ。これをクリアにすることが学園の信頼につながる」と述べた。併せて、設置認可に問題がないことを文部科学省に確認するよう求めたという。

 安倍晋三首相と加計理事長の面会は架空だったとし、学園の渡辺良人事務局長が先月31日、愛媛県と今治市を訪問して謝罪。面会の話は「自分が県に言った」と説明した。

 中村知事は「公的機関に虚偽報告した人が、そのまま連絡係を務めるのは一般常識から考えて厳しい」と述べ、今後は渡辺事務局長を県と学園側の窓口にしない考えを示した。

 一方、県が先月末に学園側に支払った補助金約14億円の扱いについては「具体的に出す出さないという議論はしていない。獣医学部設立は歓迎しており、クリアにしてもらえれば何の問題もない」と語った。【中川祐一】(毎日新聞18年6月5日)』

 ただ、毎日新聞の記事の最後にもあるのだが、補助金の支出返還の請求や次の支出凍結に対する発言は、かなり和らげてしまった様子。<お金を握っている方が強いし。県民をバックに戦いやすいのにな~。>

『中村知事は同日、台湾出張中で、今月4日に正式な報告を受けたという。県が学園に補助金を出す今治市に対して3年間で約31億円を補助することについて、「具体的に出す出さないという議論は全くしていない。(面会があったかなどは)それぞれがきちんと正直に言えば問題ないので、そこを信じたい」と述べ、現時点での見直しを否定した。

 面会がない場合は県文書に複数の矛盾が生じるとの指摘には、「極端な話、会っていようがいまいが、国が正しく認可を下ろしたら(県は)それに基づいてやるという立場。あまり意識していない」とした。学園に対し、学部設立の過程に問題がなかったとの確約を文部科学省に取るよう求めたという。
 加計氏本人の説明がないことには、「コンプライアンスの問題として、理事長にぜひ記者会見をして説明していただけないかと申し上げている」とし、「もう謝罪は受けた。県庁に来ないから許さないなんて全然ありません」と述べた。(大川洋輔、前田智)(朝日新聞18年6月5日)』

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ  

 実は、今回の県では今治市がかなり弱気なのである。 _(。。)_

 今治市としては加計学園と組んで、10年以上、獣医学部新設に取り組み、やっと念願の大学誘致を実現したのだがら、これ以上、騒ぎが起こしたくないという気持ちが強いのかも知れないけど。
 今治市は、土地の無償譲渡やら90億円以上の補助金を出すのだから、加計学園に安倍首相との面会でウソをつかれたら、怒らなければならないと思うのだけど。<とりあえず形だけでもね~。^^;>

 それが、今治市は官邸への出張の資料も非公開にするし。今回のウソ報告の件も、全く批判もしていないわけで。そんなに加計やバックについている加戸元愛媛県知事などがコワイのか。それとも、加計とグルなのか。(本当はやっぱ面談を行なったのを知ってたりする可能性もあるよね。>
 今治市長の会見の言葉は、本当に情けないものなのである。(~_~;)

『愛媛県今治市の獣医学部新設をめぐり学校法人「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、「県と市に誤った情報を与えた」と学園がコメントを出したことについて、今治市の菅良二市長は29日の会見で「学園と県、市は一体で取り組んできた。(実際は面会がなかったという)学園の言うことを信じたい」と述べた。(中略)

 今治市は昨年度から3年間で総額約93億円を学園に補助し、県はうち約30億円を市に支援する予定。「虚偽報告を受けて補助金を出すのは信義則違反では」と問われた菅市長は「現在の学園の姿勢を前向きに見ている。これからどういう獣医学部を育てていくか。その流れを大事にしたい」と語った。(柳川迅、前田智)(朝日新聞18年5月29日)』

『今治市の菅良二市長は29日の会見で「学園も勢い余ったのかと思う。とにかく一生懸命だった。何かメリハリのあることを言って、地元である私たちのモチベーションをしっかり上げたいという気持ちがあったのだろう」と述べました。(NHK18年5月29日』

* * * * *

 先月31日、加計の事務局長は、今治市にも説明と謝罪に行った。この日、菅不在は公務で不在だったため、副市長が対応したのだが・・・。

『今治市では、応対した越智博副市長が「これまで一緒に取り組んできたので、誠に遺憾」と語った。愛媛県と今治市は学園に建設費など約93億円の補助金を支出する計画だが、越智副市長は記者団に「今の段階でどうこうという考えはない」と述べた。(読売新聞18年5月31日)』

* * * * *

 ただ、先日も書いたように、自民党の田村政調会長代理も、加計理事長の会見には理解を示していたし。ポスト安倍であるとはいえ、石破茂氏などは、以前から国会招致が必要という立場を示しているほどだ。(・・)

『27日の自民党・重鎮の発言で党内にさざ波が広がっています。石破元幹事長は、加計理事長の国会招致をめぐって、「総理に会ったこともないと言ってもらえれば、すっきりする」と国会招致が必要との考えを示しました。自民党の中堅議員も、「言った言わないの議論が続いてきた中で、うその報告をしていたなんて許されるわけがない」と、加計学園が報道各社に送ったコメントを問題視しています。(TBS18年5月27日)』

 もしここから安倍内閣の支持率がまた落ちて来たら、自民党内でも、ここで本当に膿みを出して、次の体制を築こうという動きが出て来るに違いないと思うし。
 国民、県民、市民も税金もかかっていることゆえ、何とかメディアにも頑張ってもらって、森友・財務省問題と共に、もう一押ししたいと思っているmewなのだった。(@@)

<それにしても、ワイド。ショーでは全く、ニュースでほとんどやらないよね~。(-"-) 日大に飽きて困ってるとこに、和歌山富豪のミステリアスな死亡事件が起きて、今度は一斉にそっちに飛びついちゃったし。去年も、貴ノ岩の負傷から始まった大相撲のアレコレ騒動で、政治問題は取り上げられなくなったし。安倍内閣には、そういう運があるのね。(>_<)>

 THANKS
                       
【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】

↓このクリックが、mewの大きな励みに。(・・)


にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ


↑もう1クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"


[PR]

by mew-run7 | 2018-06-05 18:33 | (再び)安倍政権について | Comments(0)

麻生、頭下げず謝罪。改ざん理由もわかりゃ苦労しないとbut報告書には、動機や理由が載っている



頑張ろう、東北!&関東!そして、熊本、大分、福岡も! 
     ・・・身近な希望と幸福を大切に、一歩一歩、前進を!

よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m


にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ


 4日、財務省が50ページに及ぶ「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を公表。(こちらの記事に「報告書の要旨」をアップした。)
 また、麻生財務大臣が、会見でコメントを発表すると共に、頭も下げることなく「深くおわび」と謝罪の言葉を述べた。(-_-)

『「組織ぐるみ」あくまで否定=頭下げず「深くおわび」-文書改ざん問題で麻生財務相

「全省的、かつ日常的に行われたことはない」。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、4日午後記者会見した麻生太郎財務相は、約20人に上る処分者を出しながらも「組織ぐるみ」との見方を否定し、自身も続投する考えを示した。
 財務省3階にある記者会見室には100人を超える報道陣が集まった。麻生氏は冒頭、「あってはならないことで誠に遺憾。深くおわびする」と改めて謝罪。手元の紙を淡々と読み上げ、頭は下げなかった。

 「当時の理財局長が方向性を決めた」「当時の理財局長を処分した」。カメラのフラッシュを浴びながら、「当時の」でいちいち語気を強め、理財局長だった佐川宣寿氏らの責任を強調。「行政全体の信頼を損なった」と自ら給与を返納するとしたが、辞任は否定した。

 改ざんの背景に安倍晋三首相や昭恵夫人に対する職員の「忖度(そんたく)」があったかとの質問には「調べた中では認められない」。答弁の修正でなく文書の改ざんがなされた理由を問われると、「正直分からない。それが分かれば苦労せんのですよ」と苦笑いを浮かべた。会見は「次の予定」を理由に約15分間で打ち切られた。(時事通信 18年6月4日)』

 麻生大臣は、あくまでも財務省の組織的な行為ではなかった、当時の理財局長が方向性を決めて、理財局の一部が行なったことだと強調。
 主犯扱いされた佐川前理財局長は停職2ヶ月相当、退職金4999万円のうち513万円減額される処分を、あとの十何人かは、停職1ヶ月とか10~20%の減俸2ヶ月、戒告(注意)処分を受けることになった。<思ったより重い処分ではなかった。^^;>
 尚、麻生大臣は相変わらず、自ら辞任することを否定。ただ責任をとって、閣僚の給与を1年分返還するという。<月173万円。ボーナスも入れると年2000万円以上だが、麻生閣下にとれば、さほど痛い額ではないかも。^^;
 追記・閣僚の給与は議員歳費に上乗せして支払われているので、議員歳費を差し引いて、純粋に閣僚給与だけで考えると、年間170万円にしかならないんだって。麻生大臣が返納するのは、どっちなのかな~?(@@)>

* * * * *

 で、私たち国民の最大の関心事の一つは、「一体、財務省は、何故、何のために大量に文書を改ざんすることになったのか」という改ざんの動機や理由なのだけど・・・。

 何と麻生大臣は、記者の質問に対して、こんな風に答えたのである。<`~´>

『記者:なんで財務省の方々はそこまでやらなきゃいけなかったのか、それを大臣はどうお考えになったのか。』

『麻生:それが分かりゃ苦労せんのですよ。それが分からんからみんなが苦労してるんですよ、私らも。どうしてこれが、どこからスタートしたのか。佐川自身が局長として他の担当課の課長に、これこれと齟齬が来しているから改ざんしろと、書き直せと言った形跡はありませんもので。(中略)
 私どもとしては最初のきっかけ、そこが私らとして一番の関心があるところなんですよ。どうして、間違ってますって言えば、えって言って、あとであのときの発言はこうでした、ああでしたと言えば、別にそういう話はよくある話ですから、そういった意味では書き直すのではなくて、言い直すということができたはずなのにそうしなかった、その場の雰囲気。よくいう空気っていうやつがそうだったのかもと言えば、それまでなんでしょうけど、そこがちょっと正直なんとなく分からないね。正直、俺たちから見ても。どうしてそうなっちゃったのかがよく分かりません。』

<何か「その場の雰囲気」って・・・、つい最近、加計学園の事務局長が愛媛県への説明で、同じようなこと、言ってましたよね。(-"-)>

 また、安倍首相夫妻などに対する忖度についても『我々が調べた範囲では、今回の一連の発言のなかで、安倍昭恵という人がかんでいるから文書を書き直した、というようなものは認められておりません。私たちの調査の範囲では』と否定した。(~_~;) <麻生氏の発言は、THE PAGE、朝日新聞4日などから引用>

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ  

 でも、財務省が発表した報告書の「背景事情」の部分には、ちゃんと、こんな記述があるのだ。(・・)

<mew注・近畿財務局と森友学園の交渉が調い、16年6月に売買契約を締結。森友学園は17年4月の小学校開校に向けて、既に校舎の建設にも着手しており、大阪府からの認可を待つだけになっていた。ところが、17年初め、豊中市議が売買価額が公表されていないことに疑問を覚えたのをきっかけに、メディアが動き出して、やがてTVでも売買価格や昭恵夫人の関与、教育勅語の暗礁や「安倍首相、バンザイ!」などを強いる異常な教育方針などに関して取り上げるようになる。>

『豊中市議や報道機関から情報公開請求などの動きがあり、理財局の国有財産審理室は17年2月初旬、理財局長に概略を説明。同9日、「売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1」「同校の名誉校長は首相の妻」などとする報道があった。同13日、麻生太郎財務相に経緯などを説明した。

 同15日に国会審議で森友学園案件が初めて本格的に取り上げられ、同17日に安倍晋三首相が「本人や妻が事務所も含め、この国有地払い下げに一切関わっていない」という答弁をした。(中略)

 森友学園案件が国会審議で大きな議論となる中、同22日には理財局から菅義偉官房長官へ、取引価格の算定は適正で、首相夫人付や政治家関係者からの照会に回答したが、特段問題になるものではないと説明した。

 国会審議では、個別事案にかかわる質問は担当局長らが答弁することが通例。森友学園案件についても財務大臣に逐一報告せず、理財局長が答弁した。』

* * * * *

 つまり、佐川氏があのような答弁をしなければならなくなった背景には、まず、17日に安倍首相が「夫妻が関係してたら辞める」発言をしたことがあったのだ。
 また、おそらくは官邸から「どうなっているんだ」と厳しい問い合わせがあった&オモテでウラで「首相に問題が及ぶようなことはないんだろうな」という圧力があったのではないかと邪推するのだが・・・。22日に理財局から菅官房長官に。取引価格の算定は適正で、首相夫人付や政治家関係者からの照会回答も、特段問題になるものではないと説明してしまったことから、それに合わせて文書も改ざんをせざるを得なくなったと考える。(**)

 そして、この文書の書き方を見ると、財務省の調査を担当した人たちも、そのことを認識&意識しながら、この部分を記したのではないかと察する。(・・)

* * * * *

 実際、財務省はやはり昭恵夫人、夫人付け秘書、や政治家の関係者(安倍仲間・日本会議系の平沼赳夫氏とかね)のことをかなり意識しているのである。^_^;

 NHK4日は『首相「私や妻が関係していたら議員辞める」のあと記録廃棄』というタイトルで記事を出していた。

 森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年2月17日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。

昭恵氏の名前入った書類あるか確認

それによりますと、安倍総理大臣の答弁のあと、理財局の総務課長が国有財産審理室長や近畿財務局の管財部長に対し、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前が入った書類があるか確認を進めたということです。
その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。

これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。
佐川氏は、交渉記録の保存は1年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。
総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、記録の廃棄が進められたとしています。(NHK18年6月4日)』

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ  

 もう一つ、NHK4日の記事を・・・。(読みやすくするために、小見出しに☆をつけた。)

『きっかけは佐川前理財局長に対する部下の報告でした。

当時の部下の総務課長と国有財産審理室長が佐川氏に、「特例承認」の中に政治家関係者からの問い合わせに関する記載があると報告。
佐川氏はそうした記載のある文書は「外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきであると反応した」ということです。

佐川氏からはそれ以上の具体的な指示はなかったとしていますが、総務課長らは文書の「記載を直す必要があると認識した」ということです。

そして去年2月26日の日曜日に審理室長とその部下が、政治家関係者からの問い合わせ状況などの記載部分を削除するといった改ざんを行ったということです。

また同じ日には、財務省理財局から近畿財務局の職員に出勤を要請し、「特例申請」について同じように改ざんするよう具体的に指示し、指示どおりに近畿財務局で改ざんが行われたとしています。

☆ たび重なる改ざん指示 近畿財務局は反発

その翌日の27日に佐川氏は、別の決裁文書の「売払決議書」の内容について部下の報告を受けた際、「このままでは外に出せない」と反応したということです。
これによって部下の間では、記載を直す必要があるという認識が改めて共有されたとしています。

さらにこの際に、佐川氏は部下の2人の課長に対して「担当者に任せるのではなく、しっかりと見るように」と指示し、指示を受けた部下は記載内容を整えたうえで、佐川氏の了解を得ることが必要になると認識したということです。

☆ 佐川氏「必要な書き換えは行う」

また、4月上旬には、理財局の総務課長から佐川氏に対して、近畿財務局側が改ざんに強い抵抗感を示していることが報告されていましたが、佐川氏は「必要な書き換えは行う必要がある」という反応だったため、総務課長から近畿財務局に対し、政治家や関係者からの問い合わせの状況などは書き換えが必要だということが伝えられたということです。(NHK18年6月4日)』

* * * * *

 今回は、会計検査院からも「不適切」と指摘された近畿財務局と森とも学園の値引き交渉については、ほとんど触れなかったのだけど・・・。<この問題は、まだまだ扱う予定。>

 交渉当時、森友学園の籠池理事長夫妻は、近畿財務局に安倍夫妻や政治家との関わりをアピールして、交渉を有利に進めようとしたわけで。(だから、財務局も昭恵夫人や日本会議などに関するメモの文書を残していたのよね。)
 もし安倍昭恵夫人が森友学園を何度も訪問して小学校の名誉校長を引き受けたり、夫人付け秘書が財務省に問い合わせをしたりなどしていなければ、近畿財務局はここまでの(不正とも言われるほどの)値引きは行なわなかった可能性が大きいと思われ・・・。

 やはり、この問題の根幹にあるのは、安倍夫妻や政治家、そして菅官房長官の言動なのではないかと改めて確信したmewなのだった。(@@)

 THANKS

 
【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  

                   
【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】

↓このクリックが、mewの大きな励みに。(・・)


にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ


↑もう1クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"


[PR]

by mew-run7 | 2018-06-05 02:47 | (再び)安倍政権について | Comments(0)

資料・財務省が発表した「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」の要旨

頑張ろう、東北!&関東!そして、熊本、大分、福岡も! 
     ・・・身近な希望と幸福を大切に、一歩一歩、前進を!

よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m


にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  

 参考資料として、4日に財務省が発表した「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」の要旨を、アップしておく。<原文(50ページ以上)は、財務省にHPに。>
<mew注・・・尚、読みやすくするために、小見出しに☆をつけました。>

* * * * *

森友決裁文書改ざん 財務省調査報告書(要旨)   2018年6月4日 朝日新聞

 財務省が4日に公表した、森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題についての調査報告書の要旨は次の通り

☆ はじめに

 森友学園案件に関する決裁文書の改ざんなどについて財務省が自ら調査し、明らかになった事項をまとめた。行政文書を改ざんし、国会などに提出したことは遺憾だ。改ざんした時期には、各種応接録についても、国会などとの関係で極めて不適切な取り扱いがなされた。真摯(しんし)に反省し、二度と起こらないよう全省を挙げて取り組む。

☆ 調査の経緯等

 財務省は、計14件の決裁文書(2014年6月~16年6月)について、改ざんしたことを確認し今年3月に公表した。公表以降も職員からの聞き取りやコンピューターに残されたファイルなどを調査してきた。今後、新たな事実関係が明らかになった場合、更に必要な対応を行う。

☆ 背景事情

 近畿財務局が13年6月から大阪府豊中市の国有地の取得要望を受け付け始めると、森友学園から小学校用地として取得したいと要望があり、15年5月、貸付契約を締結した。森友学園は小学校建設工事に着手したが、16年3月、大量の地下埋設物が発見されたと近畿財務局に連絡があり、不動産鑑定評価による更地価格から埋設物撤去費用を差し引いた価格で売ることにして同6月、売買契約を締結した。

 この後、豊中市議や報道機関から情報公開請求などの動きがあり、理財局の国有財産審理室は17年2月初旬、理財局長に概略を説明。同9日、「売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1」「同校の名誉校長は首相の妻」などとする報道があった。同13日、麻生太郎財務相に経緯などを説明した。

 同15日に国会審議で森友学園案件が初めて本格的に取り上げられ、同17日に安倍晋三首相が「本人や妻が事務所も含め、この国有地払い下げに一切関わっていない」という答弁をした。

 地下埋設物の撤去費用については同20日、理財局長が国会審議で「相手方が適切に撤去したと聞いている」と答弁。国会議員団が同21日に国有地を視察することになり、理財局は森友学園理事長らの発言で国会が混乱しかねないと懸念。「理事長は出張で不在」との説明ぶりを提案したり、「撤去費用は相当かかった気がする、トラック何千台も走った気もする」という言い方を提案したりした。

 森友学園案件が国会審議で大きな議論となる中、同22日には理財局から菅義偉官房長官へ、取引価格の算定は適正で、首相夫人付や政治家関係者からの照会に回答したが、特段問題になるものではないと説明した。

 国会審議では、個別事案にかかわる質問は担当局長らが答弁することが通例。森友学園案件についても財務大臣に逐一報告せず、理財局長が答弁した。


☆ 応接録を廃棄した経緯

 ◇政治家関係者との応接録の廃棄などの経緯

 森友学園に関する応接録の保存期間は財務省で「1年未満保存(事案終了まで)」と定められた。具体的な終期は「売買契約が結ばれて事案が終わった」と考えた職員もいる一方、「当面は保存し続けるのだろう」と考えた職員もいて、認識は統一されていなかった。17年2月以降、理財局は売買契約で「事案終了」にあたると整理し、近畿財務局にも伝えた。

 同月17日の首相答弁以降、首相夫人の名前が入った書類があるか、理財局総務課長が国有財産審理室長と近畿財務局の管財部長に確認した。管財部長は夫人本人からの照会はないことや、夫人付から理財局に照会があった記録はあるが、内容は特段問題となるものではないことを確認した。管財部長は、政治家関係者からの照会状況に関する記録の扱いについて相談し、総務課長は照会リストを作るよう依頼。リストは国有財産審理室長に送られた。

 総務課長は、政治家関係者からの照会に絞り込んだリストを作るよう指示し、理財局長に報告した。その際、理財局長は「応接録の取り扱いは文書管理のルールに従って適切に行われる」という考えだったことから、総務課長は政治家関係者との応接録を廃棄するよう指示されたと受け止め、その旨を国有財産審理室長、管財部長に伝えた。

 近畿財務局は理財局の指示で、紙媒体、電子ファイルの応接録を廃棄した。理財局でも応接録の廃棄を進めたが、サーバー上の共有フォルダーには、廃棄されずに残された電子ファイルもあった。

 ◇森友学園側との応接録の廃棄の経緯

 同月22日、国会議員から学園側との応接録の存否について確認があった。翌23日には、一部政党から学園関係者との接触記録について、「無いなら無い」と書面で出すよう要求があり、理財局は「事案終了」と整理していたため、24日に「そうした記録はない」と書いた書面を出した。

 同日の衆院予算委で、理財局長は「売買契約に至るまでの学園側との交渉記録はございません」「面会等の記録は(中略)16年6月の売買契約締結で事案が終了しているので、記録が残っていない」と答弁した。

 この答弁までに、総務課長と国有財産審理室長は、学園関係の応接録が実際には残っていることを認識していたと認められる。理財局長は実際の存否を確認しないまま、保存期間が終了した応接録は廃棄されているはずだと認識していたと認められる。答弁後、理財局長から答弁内容を踏まえた文書管理の徹底について念押しがあり、総務課長は残っている応接録があるなら適切に廃棄するよう指示されたと受け止めた。

 文書管理を徹底すべきだとの趣旨は、管財部長に伝えられた。管財部長は部内職員に「廃棄せよ」と具体的な指示まではしなかったが、「適切な文書管理を行うべきだ」という旨を繰り返し周知した。これを受け、応接録の廃棄が進められた。他方、個々の職員の判断で、手控えとして残された応接録も存在した。

 ◇廃棄されなかった応接録の取り扱い

 17年3月以降には財務省職員を刑事告発する動きが報道され、同5月には東京地裁に証拠保全の申し立てが行われ、それ以上の廃棄はされなかった。

 会計検査院の検査で、廃棄していない応接録などを提示するよう繰り返し求められたが、理財局は、国会審議などで存在を認めていない文書の提出に応じることは妥当でないと考え、存在しないと回答し続けた。情報開示請求も相次いだが、「文書不存在」を理由に不開示決定をした。

 理財局は17年7月、理財局長が交代するなどの人事異動があったが、転入してきた幹部職員には、応接録が廃棄されずに残っている実態は説明されなかった。

 ◇売買契約を結んだ後に作られた応接録について

 売買契約を結んだ後も、近畿財務局と森友学園側のやりとりの応接録を作ることがあった。17年2月9日の報道以降、同13~14日にかけて報道対応を相談した際も、詳しい応接録を作った。これらも「1年未満保存」の文書で、終期は「16年度末」とされた。

 3月15日の衆院財務金融委員会で、国会議員から2月8日以降、数日間の学園側との接触記録を出すよう求められた。総務課長は管財部長に「位置づけをよく整理しなければならない」と相談した。近畿財務局側は、応接録を「作っていない」「廃棄済み」とするのは無理があると考え、報道対応に関する13、14日付の応接録を提出した。

 ただし、作成済みだった応接録は中身が詳しすぎることから、要旨に圧縮した応接録を作り直し、理財局経由で提出した。


☆ 決裁文書の改ざんなどの経緯

 ◇「特例申請」「特例承認」の改ざんの経緯

 森友学園案件に関する決裁文書のうち、理財局が作ったのは、貸し付けの特例承認の決裁文書(特例承認)の1件。15年4月30日に電子決裁が完了した。残りは、近畿財務局で作成され、紙媒体で決裁された。

 近畿財務局と理財局の国有財産審理室長が対応した17年2月21日の国会議員団との面会を受けて、対応者の間では、貸し付けの特例申請の決裁文書(15年2月4日付「特例申請」)と「特例承認」などでの、政治家関係者の記載が問題となり得ることが認識された。理財局の国有財産審理室長から総務課長に問題提起があり、両者から理財局長に報告された。

 理財局長は文書の位置づけなどを十分に把握しないまま、そうした記載のある文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきだと反応した。理財局長からそれ以上の具体的な指示はなかったが、総務課長と国有財産審理室長は文書の公表を求められる場合に備え、記載を直す必要があると認識した。この認識は国有財産企画課長にも共有された。

 「特例承認」は2月26日の日曜日、理財局の国有財産審理室長と配下の職員が国有財産企画課長にも報告のうえ、政治家関係者からの照会状況などが記載された部分を削除するなどした。「特例申請」も同日、国有財産審理室の職員が近畿財務局管財部の職員に書き換えを行うよう指示した。近畿財務局は、管財部次長と統括国有財産管理官以下の職員が作業をした。

 「特例承認」は電子決裁が完了した文書で、システム上で更新する権限は一部職員にしかなかった。国有財産審理室長らは、更新処理をどのように行えばいいか分からず、それ以上の処理はしなかった。その後、文書管理担当者権限を設定されたアカウントであれば更新できると知り、4月4日夜、権限がある国有財産審理室の職員にログインするよう依頼し、この職員のコンピューターを借りて作業した。この職員は改ざんをまったく知らなかった。

 ◇「貸付(かしつけ)決議」「売払(うりはらい)決議」の改ざんの経緯

 「特例申請」の書き換え指示が行われた2月26日、理財局の国有財産審理室長と配下の職員は近畿財務局に対し、貸し付け決議の決裁文書(15年4月28日付「貸付決議」)や、売払決議の決裁文書(16年6月14日付「売払決議」)の、経緯が記された部分の短縮化などを指示した。

 当時、理財局には、遠からず決裁文書の公表を求められ、国会審議などで質問の材料となりかねないとの認識が共有されていた。このため2月27日、国有財産企画課や国有財産審理室から理財局長に「売払決議」の内容を報告した。理財局長は「このままでは外には出せない」と反応したため、配下の職員の間で記載を直すことになるとの認識が改めて共有された。また、理財局長から総務課長や国有財産企画課長に「担当者に任せるのではなく、しっかりと見るように」との指示があり、両者は記載内容を整えた上で理財局長の了解を得ることが必要になると認識した。

 3月2日の参院予算委で、国会議員から森友学園案件に関する決裁文書を提出するよう要求があった。このため、国有財産審理室の職員が決裁文書の送付を求め、近畿財務局はスキャンして同月6日から8日にかけて本省に送った。理財局ではまず「貸付決議」「売払決議」について総務課長、国有財産企画課長らが検討を始め、8日にかけて理財局次長、さらには理財局長に、複数回にわたって検討状況が報告された。

 7日未明、国有財産審理室の職員から近畿財務局に「貸付決議」などの書き換え案が送られたが、この段階では小幅な書き換えにとどまっていた。その後、理財局長を含めた議論を踏まえ、8日にかけてまずは「売払決議」の作業を先行して提出・公表する方針とともに、貸付契約までの経緯の記述を全て削除するほか、国交省大阪航空局の対応状況を削除するなど、更なる書き換え案が近畿財務局に示された。

 近畿財務局の統括国有財産管理官の配下職員は改ざんへの強い抵抗感があり、理財局からの度重なる指示に強く反発し、8日までに管財部長に相談した。理財局の総務課長と近畿財務局管財部長も相談した結果、近畿財務局の統括国有財産管理官の配下職員にはこれ以上作業に関与させず、理財局が国会対応の観点から作業をするなら一定の協力をすると整理された。

 理財局では「売払決議」の書き換え内容について3月20日の祝日、理財局長を含めて改めて議論することになった。その際、理財局長から、2~3月に積み重ねた国会答弁を踏まえた内容とするよう念押しがあった。遅くともこの時点までには理財局長も、決裁文書の書き換えを認識していたと認められる。翌21日までに売り払いに至る経緯を加筆した案が作成され、近畿財務局に共有された。「貸付決議」についても同じ作業が必要になることは、理財局の幹部職員の間で認識され、20日に理財局長も含めて議論した上で、書き換え案が近畿財務局に共有された。

 だが、近畿財務局側では統括国有財産管理官の配下職員による反発が強まっていた。理財局では決裁文書の書き換え案として近畿財務局に送った内容がどの程度反映されているのか、確認できない状況が続いた。

 理財局の総務課長から理財局長に対して4月上旬、近畿財務局側には強い抵抗感があると報告された。理財局長は必要な書き換えは行う必要があるとの反応だったため、総務課長から国有財産審理室長や近畿財務局の管財部長に対し、最低限、政治家関係者からの照会状況の記載とそれまでの国会答弁との関係が問題となりかねない箇所については書き換えが必要であることが伝えられた。国有財産審理室長から近畿財務局管財部次長に対してもこの内容が伝達された。

 近畿財務局管財部次長は4月8日の土曜日、理財局の指示を踏まえた作業をした。その上で同月10日、国有財産審理室長と管財部長に報告をした。国有財産審理室長から理財局総務課長にも報告がされた。

 ◇その他の決裁文書の改ざんの経緯

 予定価格の決定についての決裁文書は15年6月、当初添付されていたメモが抜き取られた。この文書は森友学園理事長から情報公開請求を受けており、理財局の国有財産業務課との相談内容が記されたメモを開示することで、森友学園側から理財局に働きかけが行われることを懸念した。

 近畿財務局は政治家関係者に関する記載の取り扱いに問題意識を持ち、理財局とも相談した上で、「特例申請」のほか、別の決裁文書の冒頭にもあった「鴻池祥肇議員からの陳情案件」との記載の削除を行った。

 理財局で、一連の改ざんの過程で理財局長まで相談した決裁文書は「貸付決議」「売払決議」。事後的な報告は「特例申請」「特例承認」だった。残る文書については、総務課長も十分認識しておらず、これらの文書との整合性を確保するため、国有財産企画課長にも相談しながら、国有財産審理室長や国有財産審理室の職員が作業を進めた。

 ◇国土交通省大阪航空局と共有していた決裁文書の取り扱い

 大阪航空局との間で、近畿財務局が作成した「貸付決議文書」などの決裁文書の一部が共有されていた。

 17年3月以降、会計検査院が森友学園案件の会計検査を行うことが決まり、理財局の国有財産審理室の職員は国土交通省航空局に対し、大阪航空局から会計検査院への資料提出の時期や、すでに提出しているのなら近畿財務局の文書が含まれているかを照会した。未提出との回答があった。

 4月下旬頃、航空局から近く会計検査院に資料を提出すると連絡があり、理財局の国有財産審理室の職員が国土交通省に出向いて、近畿財務局が作成した決裁文書の差し替えを行った。だが、国土交通省側では差し替えを行った資料ではなく、別途準備していた資料を会計検査院に提出したため、結果として財務省と国土交通省から、内容の異なる文書が提出された。

 ◇改ざん後の決裁文書の取り扱い

 近畿財務局は会計検査院の求めに応じ、4月21日、改ざん後の決裁文書を提出した。5月上旬には会計検査院から財務省と国交省が提出した文書の内容に相違があると照会があった。国有財産審理室は総務課長らと相談し、財務省から提出されたものが最終版であると回答するよう、近畿財務局の担当職員に伝達した。

 情報公開請求に対して改ざん文書を最初に開示したのは5月2日。同月8日、参院予算委理事会に改ざん後の文書を提出した。

 ☆ 一連の問題行為の総括

 ◇問題行為の目的

 応接録の廃棄や決裁文書の改ざんは、国会で森友学園案件が大きく取り上げられる中、さらなる質問につながり得る材料を少なくすることが主な目的だった。国会対応を担う理財局が近畿財務局の文書を十分把握しきれず、精査する余裕がなかったことも影響した。

 保存期間が終了した応接録は廃棄するとされていたが、実際には残っていた。国会議員から確認を受け、本来は残っているものは提出し、質問には丁寧に答弁すべきだった。だが、理財局長は存否を確認せず、ほかの幹部も国会が紛糾することを懸念して、保存期間を終えた応接録は廃棄したと説明するにとどめた。

 理財局長以下の幹部は、決裁文書の作成目的に照らして必要な記載は残すとしつつ、政治家関係者からの照会状況に関する記載など決裁内容に直接関係がなく、国会で厳しい質問を受けかねない記載は含めない▽森友学園を優遇したと誤解され、さらに厳しい質問を受けかねない記載は極力含めない▽理財局長の答弁について誤解を生じさせかねない記載は極力含めない――といった考えで改ざんした。

 理財局長は17年2月下旬以降、審議をさらに紛糾させかねない対応は避けるべきで、資料を提出する前には中身をよく精査すべきだと指示していた。他方で、近畿財務局が作った文書の位置づけや全体像を正確に把握しておらず、誤った判断の一因になったとも考えられる。

 理財局の次長、総務課長、国有財産企画課長、国有財産審理室長らは改ざんにためらいはあったが、決裁文書には、決裁に不要な情報が多く含まれていると考えた▽改ざん後の文書であっても決裁の本質的な内容が変わるものではないと考えた▽連日の国会対応で職員が疲弊し、議論の材料を増やしたくなかった――ことなどから、改ざんを止められなかった。

 近畿財務局では、応接録の廃棄が必ずしも徹底されず、決裁文書の改ざんにも多くの職員が反発したが、主に管財部長や次長が理財局の立場をおもんぱかり、作業に協力した。

<このあとは問題行為の評価、処分内容、再発防止に向けた取り組みなどについて記されている。
 長いので、続きはMore部分にアップしておくです。> 

THANKS
                       
【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】

↓このクリックが、mewの大きな励みに。(・・)


にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ


↑もう1クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"



More
[PR]

by mew-run7 | 2018-06-05 02:37 | (再び)安倍政権について