改憲投票にはCM規制が必要。資金力勝負は阻止すべき&自民が改正案急ぐも、強行採決など論外



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【テニスの全仏OP・・・女子ダブルス準決勝で、穂積絵莉/ 二宮真琴組が第8シードのペアにストレート勝ちして、日本人女子ペアとしては史上初となる四大大会決勝進出を達成した。
 決勝の相手は、第6シードのチェコ・ペア。是非、初優勝をと願っている。(^^♪】

 今回は、憲法改正の国民投票法にCM・運動規制のルールを設けないと、資金力のある人たち(たぶん改憲派?)に押し切られてしまうおそれがあるので、日本がアブナイという話を。

 政府与党は、今国会中に、憲法改正の国民投票法の改正案を提出し、成立させるつもりでいる。
 当初は7日に国会に提出して、すぐにでも強行採決する予定だったのだが。10日の新潟知事選の前に強行採決するとイメージが悪いということで、とりあえず、来週に延期することに決めたという。(~_~;)

 与党側は、できるだけ多くの国民が参加しやすくするために、デパートなど商業施設への「共通投票所」の設置や投票の開始・終了時間の弾力化などを回生すべきだと提案。野党も、この点については、賛同している。

 ただ、公選法で介護保険法上の「要介護5」の人に認められる郵便投票の対象を「要介護3、4」にも拡大することなどは、野党内からさらに検討が必要だという声が出ている。<郵便投票をうまく利用して票集めする組織とかがあるからね~。^^;>

 他方、野党側は、国民投票前のCMを規制するルールを設けべきだと主張しているのだが。与党は、ほとんど相手にしてくれていないのが実情だ。(-"-)
 これを規制しないと、お金のある団体や企業が広告&メディア業界とつるんで、テレビ、ネットなどで改憲の広告を出しまくったり、スポンサーとして番組にも関与して視聴者に影響を与えたりするおそれが大きいからだ。(@@)

 * * * * *
 
 ちなみに、mew周辺では、この国民投票の改正案に関して知っている人は、ほとんどいない。ニュースなどでも、ほとんど取り上げられていない。^^;
 憲法改正の国民投票のルールを決めるのに、主権者である国民にその中身も知らせず。国民の意見もきかず。会期末が迫っているので、形だけ審議して、強行採決しちゃおうというのは、あまりにも国民を軽視しているのではないだろうか?(`´)

 特に自民党は、どうすればより多く改憲賛成のを集めることができるのか、ということしかアタマにないような感じで。彼らが、憲法改正のプロセスを主導するのは、実に危険だと思う。(-"-)

 mewとしては、野党議員はもちろん、良識ある与党議員にも、識者にも、そしてできれば国民自身に、今の国民投票制度の問題点をもっと伝えて欲しいし。メディアもきちんと説明して欲しいところ。

 特にCM規制を行なわない場合、今回、取り上げる記事のように、めっちゃアブナイ状態になるおそれがあるのだ。(@@)

* * * * * 

『憲法改正の国民投票をすれば、テレビは改憲賛成派によるCMで埋め尽くされる!?「電通は自民党を決して裏切りません」
週プレNEWS 18年4月28日)

憲法改正を問う国民投票の“選挙期間”中、TVは改憲賛成派によるCMで埋め尽くされる可能性がある――。
そんな驚愕のシミュレーションをする本が出版された。

大手広告代理店・博報堂の社員だった作家の本間 龍氏と、民主党議員の政策秘書だった南部義典氏による対談『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』だ。

本間氏は、これまで原子力ムラによる巨額の広告費が原発報道を歪めてきた歴史を告発してきた。同じことが、国民投票でも起きる可能性は本当にあるのだろうか?

国民投票法の「致命的な欠陥」、電通が支配する「広告業界の実態」、蜜月の「自民党と電通の関係」――本書から見えてきた、想像を超える事態とは…。本間氏を直撃した!

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─『広告が憲法を殺す日』というタイトルは刺激的ですが、本書を読むと決して大袈裟ではないことがわかります。2007年に成立した「国民投票法」がここまで危険性をはらんだ法律だとは思いませんでした。

本間 皆さんは基礎知識として、憲法改正には「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」と「国民投票で過半数の賛成」が必要なことはご存知だと思います。しかし、国民投票をやったらどうなるかまで想像している人は少ない。何しろ、日本という国自体が国民投票をどうやるかを決めずに戦後60年以上も放置していたんですからね(笑)。

─日本では長い間、憲法論議はタブーとされて改憲の機運はほとんどありませんでした。

本間 実は、私自身も国民投票法の問題点に気づいたのは2016年10月が初めてでした。国民投票の問題に取り組んできたジャーナリストの今井一さんから「広告の専門家として国民投票法の問題点を解説しろ」と依頼を受けたことがきっかけでした。

─本書では国民投票法のうち、とくに広告の問題を取り上げていますね。

本間 私は広告業界に17年半いましたが、今井さんから国民投票法の説明を受けた時、広告規制がないことを知って驚きました。TV・ラジオのCM(広告放送)に関して「投票日14日前から禁止」という規定はありますが、それ以外はほとんど規制がない。裏を返せば、金があればなんでもできるということです。あまりにも無防備な法律で、広告の力を舐(な)めすぎていると思いました。

選挙運動を規制する公職選挙法があまりにもガチガチだったことの反動で、国民投票運動を自由にしすぎたんでしょう。選挙と違って、運動は24時間OK、戸別訪問もOKです。

─買収も禁止されてはいませんよね?

本間 そう。1対1ならOK。法律では禁止されていないから、とんでもないことが起きる可能性がある。その中でも国民投票の結果を一番左右するのが広告で、ここに規制がないことが一番の問題だと思います。

こういう状況が生まれたのは、日本の国民投票が憲法改正のみを対象にしていることも要因のひとつではないでしょうか。国民投票をやったことがないから問題が顕在化しない。例えば、イギリスやオーストリアの場合、国民投票はEU離脱や原発の問題も扱います。国民投票の歴史がある国の制度は緻密で、厳しいCM規制や資金の上限規制、報告義務もある。公平性を担保するための規制を手直しできます。

ところが、日本の国民投票は憲法改正だけを対象にしています。これは1回やって負けたら立ち直れないから、なかなかできない。やったことがないから法律の不備もわからない。その状態でいきなり憲法改正という大勝負がやってくる。これはものすごく危険ですよ。

特に、改憲派は負けたら首相は辞めなきゃいけないし、政権交代が起きるかもしれない。大きなリスクを背負っているから、勝つためにありとあらゆる手を使うでしょうね。

─これまでにも著書の『原発プロパガンダ』(岩波新書)などで、原発推進派とメディアの癒着を追及されてきました。やはり広告の威力はすごいものですか。

本間 はい。広告の威力にはふたつの面があります。ひとつは表面的にTVで流れるCM広告で、大量に流れればかなりの印象操作が可能です。もうひとつは、莫大な金額を投下することでメディアの論調を左右することです。

─原発の安全神話が大量のCMや新聞広告によって作られたのと似た構図ですね。

本間 同じことが国民投票で行なわれれば、原発であっさり騙された人たちは同じ轍(てつ)を踏むでしょう。しかも、メディア自身がふたつ目の効用を自ら認めることはありません。今のままでは、資金を持っている改憲派が圧倒的に有利。やりたい放題で公平性が担保されない国民投票になることは目に見えています。

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─国民投票ではどのくらいのお金が広告費として使われるのでしょうか。

本間 衆議院選挙の際の広告費が400億円という試算を『週刊ポスト』がしていましたが、憲法改正の国民投票では改憲派、護憲派がそれぞれ1ヵ月200億円くらいずつで2ヵ月間、トータル800億円ぐらい使うのではないでしょうか。広告業界にとっては特需ですね。

改憲派の中心は自民党ですが、自民党には電通がついています。電通は広告業界で圧倒的なシェアを誇り、グループ全体で見れば会社の規模も売上も2位の博報堂の4倍近い。そして、日本が主権回復した頃からの付き合いですから電通は自民党を決して裏切りません。かつては電通の「名物社長」が巨額のポケットマネーで個人的に政権を応援しようとしたこともあったほどです。そのチームが国民投票の前から準備をするんです。

─国民投票に向けてCM枠を抑えようにも「いい枠」は電通が持っていると。

本間 TVCM枠における電通のシェアは業界トップの35%。TV・ラジオ・新聞・雑誌の4媒体においてもすべてトップです。しかもゴールデンタイムのシェアが高い。TVに関していえば、自局が売るCM枠をスポーンサーにさばいてくれるのが電通です。ローカル局は広告が集まらなくて困っているところを「電通様」が売ってくれる。喜ばないはずがありません。

─国民投票の期間は法律で「60日~180日」とされています。選挙の衆議院12日、参議院17日に比べると長いですね。

本間 普通の商品の重点キャンペーンでも1ヵ月ほどですから、2ヵ月もあれば広告は十分な効果を発揮します。改憲派の目線でいうと、期間を最短の60日間にして持てる金額を全部ぶち込むでしょう。そして「週末は47都道府県全てでゴールデンタイムを厚くする」などと計画を立てる。発議のタイミングも与党が主導権を持つわけですから十分な準備ができます。

─資金的にも劣る側が大きく出遅れる。

本間 メディアでの広告が空中戦だとすると、地上戦は地元に密着した各政党の支部組織の活動です。そこの連動も全部、電通が仕切る。60日間あれば情勢分析もできますから、拮抗している地区に「実弾」をまけという指示も飛ぶかもしれない。

今の日本の資本主義の世界で国民投票をやれば、いくら制度を公平にしてもお金はかかります。改憲派の中心は自民党だから経団連や企業から資金集めができるけれども、護憲派は運動の中心体がないからお金も集められない。自民党には電通がついているけれど、護憲派には戦略を考えるチームもない。B29に対して竹槍で向かうようなものです。

─今は安倍内閣の支持率が下がっていて、自民党内でも憲法改正論議が集約できていません。憲法改正は遠のいた気もしますが。

本間 支持率は下がっても、国民投票法はなくなりません。ポスト安倍で憲法改正に直面した時、不備がある法律で臨むのかという話です。だからこそ、今のうちにきちんと改正して、公平な舞台で国民投票が行なわれるようにすることが大切です。仮に小泉進次郎のような人気者が首相に就任して国民投票となってからでは、法改正は間に合わない。

─「いやいや、広告なんかに騙されないぞ」と思っている人も多いのでは?

本間 大きな勘違いは、そう思っている意識高い系の人は広告のターゲットではないということです。広告が狙うのは、よくわかっていない浮動票、無党派層です。

そんなことが可能なのは、国民投票法があまりにも「自由」過ぎて、金を遣い放題になっているからです。僕が言いたいのは「賛成派はずるい、反対派が危ない、広告代理店が悪い」ということではありません。お金や広告が力を持ちすぎることがない、フェアな議論の場を作るろうということなんです。

(取材・構成/畠山理仁 撮影/五十嵐和博)●本間 龍(ほんま・りゅう)
1962年生まれ。著述家。1989年に博報堂に入社。2006年に退社するまで、一貫して営業を担当。博報堂時代の経験から、原発安全神話を作った広告を調査し、原発推進勢力とメディアの癒着を追及する。
■『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』(集英社新書 720円+税)』

 というわけで、憲法改正の国民投票法改正案の行方にも注目しておいていただきたいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-06-09 03:31 | 憲法&憲法改正