米朝会談で安倍の支持がアップ?+安倍支持の国民が、問題法案を次々通し、モリカケ解決を妨げる


これは6月19日、2本めの記事です。

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 とんでもストレスが貯まっているので、ちょっとグダグダ言わせてくれい!(懐かしのライス風で。もう消えつつあるかな?そう言えば、コロチキの「くれい」もあったな~。)

 先週から今週にかけての世論調査を見て、やっぱ、mewは一度、日本国民のことをあきらめた方がよさそうだという気持ちが強まって来た。(・・)

 何か先月から今月にかけて、支持率が下げ止まった(プチ反発した?)のを見て、イヤ~な予感がしていたのだけど・・・。

 時事通信が15日に『時事通信が8~11日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2.6ポイント減の35.5%で、4カ月連続の減少となった。不支持率は同0.4ポイント増の43.4%だった・・・不支持率が上回ったのも4カ月連続だった』という記事を載せていたので、「あ~、まだ何とかなるかな~」と思ってたら・・・。<NHKも支持が37・8%、不支持は43・5%で前月と同じだったし。>

 ところが、今週にはいって、『産経・FNNは支持が44・6%と2カ月連続で上昇。読売新聞と共同通信は支持がそれぞれ45%、44・9%になり、いずれも不支持の44%、43・2%をわずかながら上回』ることに。(゚Д゚)

 な・なんでだ~~~。11日以降に、安倍首相は何か国民に評価されるようなことをやったっけ?前日までG7に行ってたし。G7じゃ全く目立たなかったし。
 あとは帰国後、12日に米朝会談に関して、カメラの前でコメントをしたぐらいで・・・。(あ、あと読売TVに出演したんだっけ。) 

「え~? まさか米朝会談が実現したのは、安倍の功績もあるとか思って、プラス評価をしているんじゃないでしょうね~。」

<または、トランプ大統領が、安倍首相のお願いをきいて拉致問題に言及したこととか、それを受けて首相が「拉致問題は私が直接、解決する」と力強く語ったことを頼もしく思って支持しちゃうとかね。^^;>

 「・・・だとしたら、日本の国民の何割かは、やっぱ、かなりの・・・なのかも」と嘆いていたのだけど。
 安倍シンパの産経新聞までが、米朝会談の影響だと分析していたので、ますますへコんだです。 _(。。)_

* * * * *

『米朝後、支持率軒並み上昇 不支持を逆転 各社世論調査

 産経新聞社・FNNを含む各報道機関が米朝首脳会談後に実施した6月の世論調査では、安倍晋三内閣の支持率が軒並み上昇した。

 産経・FNNは支持が44・6%と2カ月連続で上昇、不支持の45・6%に迫った。読売新聞と共同通信は支持がそれぞれ45%、44・9%になり、いずれも不支持の44%、43・2%をわずかながら上回った。支持が不支持を上回るのは、両社とも3月前半に実施した調査以来になる。

 日本テレビは支持が39・4%だった。前々回の4月の調査では、不支持が第2次安倍内閣発足後最悪の53・4%まで上昇、支持は26・7%と3割を切り、政権の「危険水域」に突入していた。支持は2カ月で12・7ポイント回復した。ANN(テレビ朝日系)も前々回の4月は支持が29・0%まで落ち込んでいた。

 一方、米朝会談直前に世論調査を実施したNHKは支持が37・8%、不支持は43・5%で前月と同じだった。同じく時事通信は支持が35・5%、不支持は43・4%で、前月と比べ支持は2・6ポイント減り、不支持は0・4ポイント増えた。2つの世論調査で支持が伸びなかったのは、森友・加計学園問題が影響したとみられ、米朝首脳会談が内閣支持率の転機になった可能性がある。
(産経新聞18年6月19日)』

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 TVやネットでは、保守勢力が「野党は、モリカケ問題ばかり追及して、大事な外交や法案の審議を進めようとしない」という批判的な流れを作り上げようとしているのだけど・・・。

 少し前に、ネットかなんかで見たのか、生意気にもチョットそれっぽいことを言いかけてたやつがいたから、「え、あなたが思う大事な法案って何なの?」「今から何の法案を審議する予定か知ってる?え、知らないの?」と。
「そう言えば、確か18歳成人制度とかカジノ法案とか高プロ制度とかは慎重にすべきだって言ってたよね~」「今、安倍自民党が急いでいるのは、この3つの法案なんだよ。野党が審議に協力したら、一定の時間が過ぎたとこで、全部、強行採決して、法案が成立しちゃうんだよ」とわめきたくなったのだけど・・・・。
 我慢した。 _(。。)_  <mewは、実は小心者なのだ。^^;>

* * * * *

 18歳成人制なんて、mew周辺では、そんな法律ができたこと自体、知らない人が多い。<施行が4年後だから、かしらん?(~_~;)>

 東京新聞14日によれば、『国民の反応は低調だ。一三年の内閣府世論調査では、成人年齢の十八歳への引き下げについて「反対」と回答したのは「どちらかといえば」を含めて69%。共同通信の一六年の世論調査も反対68%で賛成の32%を大きく上回った』とのこと。<やっぱ、反対の人が多いよね~。>

 子どもがその年齢に引っかかりそうな人が「え?そんなアブナイ法律作ったら、ダメじゃない。高校生でも契約できるなんて」って怒ってたけど。今さら反対してもね~。^^;
 きっと国民の多くは、4年後に施行されて、あれこれトラブルが起きてから、「何でそんな法改正をしたんだ~」って怒るんでしょうね~。<その頃は、安倍っちは首相を辞めてるはずなので、自分は批判を浴びることなく、の~の~と過ごしてるんでしょうね。(-"-)>

 今の中2~3生辺りから対象になるのだが。日本人は契約に対する観念が弱いとこがあるし。mewは、中学生のうちから学校や家庭で、うるさいぐらいに教育しておくべきだと思う。(**)

『成人年齢を18歳に引き下げる改正民法が13日に成立し、明治時代から続いた「大人」の定義が変わることになる。若年層の積極的な社会参加が期待される一方、消費者トラブルの増加が懸念される。佐賀県内の関係者は消費者教育の充実を求めており、教育現場は10代に主権者や大人としての自覚を促すための手だてを模索している。

 2年前に先行して18歳に引き下げられた選挙権年齢を受け主権者教育の取り組みが続く学校現場。この日、白石高校の授業で講師が改正民法成立に触れ「18歳から親の同意なく携帯電話などが契約できるようになる」と紹介すると、驚いたように顔を見合わせる生徒もいた。
 3年の田中優輝さん(17)は「責任感が強く、独立して社会で生きていけるのが大人」と語るものの、「そこまで成熟できていない。ずっと20歳だったのを変えられても」と戸惑いを見せた。

 経験の乏しさもあり、若年層の消費者トラブルが増加する懸念は強い。18、19歳は、親の同意なくローンを組んだり、クレジットカードを作ったりできるようになる。未成年が親の同意なく結んだ契約を後で取り消せる「未成年者契約取消権」の対象からも外れる。(佐賀新聞18年6月14日)』

* * * * *

 昨日はIR法案も委員会で強行採決され、衆院を通過した。<公明党の富田茂之衆院議員は、採決を欠席したとか。オモテ向きの理由は「病院に行ったため」だそうだが。(たぶん)初志貫徹をしたのはエライと思う。(・・)>

 高プロ制度を含む働き方改革法案も、またまたヒアリングのやり方が問題になっていたのに、ほとんどのニュース番組がまともに取り上げず。<*1 法案を作るのに、全部で12人しかヒアリングしていなかった。しかも、9人は何とか形式を整えるために、今年1-2月、国会開始後にヒアリングを行なったんだよね。(~_~;)>
 21日には参院で議決され、法案が成立される予定になっている。(>_<)

 FNNが6月16,7日に行なった世論調査では、両法案とも反対の人の方が多い。

『今の国会中の働き方改革法案と、カジノを含むIR法案の成立については、いずれも反対が賛成を大きく上回った。(今国会中の成立 「働き方改革法案」賛成29.0%、反対55.8% 「(カジノ含む)IR実施法案」賛成26.9%、反対61.5%)(FNN18年6月18日)』

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 それに国民の多くはモリカケ問題に関して、今でも納得していないのである。(`´)

『朝日新聞社は16、17日の世論調査で、財務省が公文書改ざんを巡る報告書を出して職員を処分したことで、森友学園の問題に決着がついたと思うかを尋ねた。「決着がついた」は12%で、「決着はついていない」が79%にのぼった。

 内閣支持層でも「決着はついていない」が63%。「決着がついた」27%を大きく上回った。改ざん問題で刑事告発されていた佐川宣寿・前理財局長らが不起訴になったことには66%が「納得できない」と答え、「納得できる」は18%だった。

 加計学園の問題では、安倍晋三首相と、学園の加計孝太郎理事長が面会したという愛媛県の記録が公表された。面会を否定する安倍首相や学園側の説明に「納得できる」は13%、「納得できない」は75%。内閣支持層でも「納得できる」は29%にとどまった。

 加計理事長については、61%が国会に呼んで説明を求める「必要がある」と答えた。「必要がある」は昨年8月調査で同じ質問をした際の64%とほぼ同じだった。

 森友学園や加計学園の問題で、国会が引き続き「解明に取り組むべきだ」は57%で、「その必要はない」の32%を上回った。(朝日新聞18年6月18日)』

* * * * *

 まあ、確かに国会でモリカケ問題をどこまで扱うべきかは、難しいところなのだけど。
 それこそ自民党の小泉進次郎氏が提案したように、特別委員会を設けて、他の法案とは別の形で、定期的に審議するのが望ましいのかも知れない。(・・)

 ただ、何故、モリカケ問題が一年以上立っても決着がつかないのか・・・。特に森友学園に関しては、その責任は明らかに安倍内閣にあるのだ!(**)

 もし財務省が「国有地の交渉に関する文書は存在しない」「土地の価額交渉は行なっていない」などとウソをついて、書類を隠蔽、改ざんしなければ・・・。最初から、全ての文書を国会に提出して、問題の真相解明に協力していれば、1年も時間を無駄にしなくて済んだのだ。(-"-)

 いまだに、本当は誰がこの文書の隠蔽、改ざんを指示したのか、知っていたのかは「???」であるが。
 安倍首相や麻生大臣は、もっと早い段階で「文書の存否を確認するように」指示すべきだったし。仮に仮に文書のことを知らなくても、何も指示していなくても、財務省の行為に関する責任は、当然にして、財務大臣、ひいては首相にあるわけで・・・。

 「自分たちは知らなかった」「関係ない」という顔をして、文書改ざんの理由について問われ「理由がわかったら苦労はしない」とか、(再発防止についてきかれて「どうすれば防ぐことができたかについては十分、分からない面がある」などと答えているような人(麻生くんだけどね)は、すぐに引責辞任すべきだし。(理由も防止策もわからない人が、エラそ~に「再発防止の責務がある」とか言ってるんじゃないっつ~の。<`ヘ´>>

 ふつうなら、安倍首相&内閣はとっくに追い込まれて、「3選がどうの」なんて話はできない状態にいるはずなのに・・・。
 それでも、安倍内閣を支持して、彼らに励ましのエネルギーを与える国民が、3~4割以上もいるかと思うと、マジで耐え難い気持ちになってしまうmewなのだった。_(_^_)_

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by mew-run7 | 2018-06-19 20:40 | (再び)安倍政権について

共産党、森友で新たな爆弾文書~昭恵秘書が値下げを要望&やりとり隠蔽、最高裁まで公表せず


 昨日、大阪を中心に最高震度6弱の震災が起きた。亡くなられた方のご冥福をお祈りすると共に、被害にあわれたかたがたにお見舞い申し上げます。まだ余震もやまず、危険な状態が続くので、どうかお気をつけてください。

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 朝、用意してあった原稿メモが消えた~~~。(ノ_-。)

【でも、テニスのゲーリー・ウェ-バーOPで錦織も杉田1回戦で勝ったから、よしとしよう!(・・) (錦織はこの大会、何とマクワラン勉と組んで、ダブルスも出るんだよね。)大坂なおみちゃんも、NVCで圧勝でした。"^_^" で、今夜は日本代表、WC初戦だ~~~。(@@)】 

* * * * *

 今回は、共産党が新たに発表した森友問題に関する重要文書の話を・・・。

  昨日、参院予算委員会で、共産党が、森友問題に関連して、新たに入手した国土交通省が作成したとされる文書を公表した。(**)

 一つは、安倍晋三首相の妻昭恵氏付だった政府職員が2015年11月、国有地の賃料を引き下げる優遇措置をとれないか問い合わせたことに対する財務省理財局の回答を記録したもの。
 もう一つは、国有地の売却問題で、近畿財務局と大阪航空局の間でやり取りが行われたとする文書だ。(++)

『<森友問題>昭恵氏付職員「賃料値下げ要望」 共産党が追及

 共産党の辰巳孝太郎氏は18日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡って、国土交通省が作成したとされる二つの文書を示して政府を追及した。森友・加計学園問題を早期に幕引きしたい安倍政権に対し、野党は国会延長を見すえて新たな材料の発掘に腐心している。

 辰巳氏が示した文書の一つは、安倍晋三首相の妻昭恵氏付だった政府職員が2015年11月、国有地の賃料を引き下げる優遇措置をとれないか問い合わせたことに対する財務省理財局の回答を記録したもの。財務省が回答した同月12日、同省近畿財務局から情報提供を受けた国交省大阪航空局が作成したとされる。

 文書には、森友学園が建設予定だった小学校の名誉校長に昭恵氏が就任していることが記され、省庁の担当者間で認識の共有を図ったことがうかがえる。

 もう一つは、森友学園との交渉記録の公表について、財務省と国交省が今年5月に意見交換した内容を記録したとみられる文書。

 それによると、「近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とするのだろう」という財務省側の見通しが示された半面、「近畿財務局と大阪航空局のやり取りについては、森友問題に限って考えればメリットもあり得る。(学園から)いろいろとひどいことを言われたことが明らかになる」という記述もある。
 そのうえで、「近畿財務局と大阪航空局のやり取りを公表するかどうかは、中身にもよるだろう。国交省として、出すのが得策かどうか検討してほしい」と財務省側が求めた。

 また、財務省の内部調査報告書の公表時期を大阪地検の刑事処分と合わせるため、「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」と状況を伝えた。ただ、この文書の作成者は明らかになっていない。
 辰巳氏は「(昭恵氏付だった)谷査恵子氏から賃料値下げの要望をしている。単なる優遇措置制度の照会ではない」「省庁にとって得策かどうかで行政文書の(国会)提出の是非が決まるのか」と政府をただした。
 首相は質問の事前通告がなかったことを理由に「今段階では架空の状況だから答えようがない」とかわしたが、辰巳氏は「公表こそ、うみを出すことになる」と批判した。

 一方、加計問題では、文部科学省が参院予算委に8日付で報告した文書の内容が、愛媛県文書と一部符合することが判明している。
 同県文書では、15年2月に加計孝太郎理事長が首相と面会した際に「新しい教育戦略」という資料を提出したことが記されている。首相と加計学園は面会を否定しているが、文科省は同年3月、「新しい教育戦略」を添付したメールを実際に専門家に送っていた。

 国民民主党の石上俊雄氏が「疑惑がまた深まってきた」と指摘したのに対し、首相は資料の存在は確認できなかったと反論した。面会は重ねて否定した。
 社民党の又市征治氏は「長期政権のおごりで、官僚機構が国民でなく政権奉仕に走る」と政権の体質を批判した。【野口武則】(毎日新聞18年6月18日)』 

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『森友でまた新文書 共産党議員「非常に生々しい」

 森友学園への国有地の売却問題で、新たに近畿財務局と大阪航空局の間でやり取りが行われたとする文書を共産党が公表しました。

 共産党・辰巳孝太郎参院議員:「『近畿財務局と理財局とのやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする』と。非常に生々しいやり取りですよ」
 安倍総理大臣:「真意のほども分からないなかにおいてですね、麻生財務大臣も石井国土交通大臣も、私もお答えのしようがない。今段階では全く架空の状況でありますから、お答えのしようがないということでございます」
 さらに、メモには情報公開請求への対応について「公表するかは中身による。国交省として得策か検討してほしい」と書かれているほか、佐川前国税庁長官などの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」などと記されています。(NNN18年6月18日)』

* * * * *

 19日付け赤旗には、このような記事が出ていた。(赤旗の記事には書類の写真もついている。)

『昭恵氏付職員が「優遇」依頼
辰巳氏、新文書示し告発
「賃料引き下げを適用できないか」

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は18日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる国土交通省大阪航空局作成の内部文書を暴露しました。安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の職員だった谷査恵子氏から財務省への照会の内容が、すでに公表されている交渉記録よりも具体的に書かれており、「優遇」の依頼だったことを示しています。

名誉校長も注記

 文書は、2015年11月12日に大阪航空局が財務省近畿財務局に、谷氏から財務省の田村嘉啓国有財産審理室長(当時)への照会の内容を聞き取った際のもの。

 「近畿財務局からの情報提供」と題して、照会内容について「新聞報道であった介護施設に対する賃料引き下げの優遇措置を小学校にも適用出来ないのか」「貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除等はできないのか」と記述。末尾には「安倍総理夫人は、森友学園が開校を計画している『瑞穂の國記念小學院』の名誉校長に就任」と記されています。

 谷氏の照会をめぐっては、財務省が5月末に公表した交渉記録に、「(学園から)優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」と記載。安倍首相は「制度に関する問い合わせだ」と強弁しています。

戦後史初の暴挙

 辰巳氏は、内部文書によれば、田村室長が谷氏に回答した当日に大阪航空局まで情報が共有されたと指摘。「問い合わせは単なる制度の照会ではない。賃料値下げの要望だ」と追及。石井啓一国交相は「質問通告がなく、手元に資料がない」と述べるだけで認識を示しませんでした。

 辰巳氏は、「森友問題をめぐる決裁文書改ざん、交渉記録廃棄・隠ぺい、虚偽答弁は、国権の最高機関である国会と国民を1年以上も欺く、戦後史で初めての暴挙だ」と強調。「どの世論調査でも“納得していない”“解決していない”が8割に上るのは、なぜか」とただしました。

 安倍首相は再発防止をうたうものの、質問には答えませんでした。

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隠ぺいまだある

 辰巳氏は質疑後の記者会見で、同文書と、省庁間のやりとりの公表をめぐって財務、国交両省ですり合わせたメモを公表。「両省が隠している文書がまだあることを示している」と指摘しました。

 特に、取引への昭恵氏の関与をめぐり焦点になっている14年4月28日や、国有地大幅値引きの根拠とされた地中ゴミをめぐる「口裏合わせ」が指摘されている16年3月30日、同4月5日の交渉記録の欠落と、財務省と国交省間のやりとりが未公表であることを強調。これらが明らかになれば、国有地の不当な大幅値引きの理由と、決裁文書改ざんの指示系統や動機が解明できると力を込めました。

 さらに、財務、国交両省間のすり合わせメモには「不当値引きの理由について真実を明らかにする気がなく、隠ぺいを続ける安倍政権の意思が如実に表れている」と批判しました。

* * * * *

『記録「最高裁まで争う覚悟で非公表」
隠ぺい今も メモ入手
森友疑惑 辰巳氏追及
検察に官邸介入も

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は18日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐって、独自入手した二つの内部文書を暴露しました。そのうち、行政機関の間のやりとりの公表をめぐって財務省と国交省がすり合わせをしたことを記したメモには、財務省理財局と近畿財務局のやりとりの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記されていました。公文書の改ざんが発覚した後もなお、財務省が隠ぺいを続けていることになります。辰巳氏は「いったい、本省からどのようなやりとりや指示があったのか。国民の前に真実を明らかにするべきだ」と迫りました。

 辰巳氏が示したメモには、近畿財務局と大阪航空局のやりとりの記録については「国交省として、出すのが得策かどうか検討してほしい」とする一方で、近畿財務局と理財局のやりとりの記録については「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と、生々しいやりとりが記されています。

 辰巳氏は「不都合なものは出さないというのか」と追及。麻生太郎財務相は「私どもは第三者機関から質問をもらう立場なので、それに対して(どの資料を出すか)いろいろ検討するのは当然だ」と開き直りました。

 辰巳氏は「本件がまさに『安倍案件』だからこそ、公表を拒んでいるとしか考えられない」と指摘。さらに、メモには、財務省の佐川宣寿前理財局長らの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」と記されていることをあげ、「法務省を通じて検察に官邸が介入しようとしていたのではないか」とただしました。

 共産党の暴露で財務省と国交省が会計検査院の報告の内容に介入していた疑惑が明らかになったのに続き、本来独立であるべき検察にまで政権が介入していた疑惑が浮上しました。

 安倍晋三首相は「いま、委員がいっていることが真実かどうかも分からない中で、答えることは不可能だ」と答弁を拒否。辰巳氏は文書の提出と関係者の証人喚問を求めました。(赤旗18年6月19日)』

* * * * *

『首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相は、事前の質問通告がなかったとして答弁を避け、首相は辰巳氏の質問内容そのものを「架空の状況」と指摘した』とのこと。(朝日6.18)

 このあとどこまで追及できるか、他の野党も協力して、真相に迫って欲しいと願っているmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2018-06-19 12:19