南スPKO、宿営地9ヶ所が被弾+安倍は9条改憲を主張。軍事拡大のため、防衛大綱も見直し



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安倍首相は、総裁選の選挙活動で全国を回りながら、憲法9条の改正を懸命にアピールしている。(・・)
 しかも、本来は10年に1度行なうはずの防衛大綱の見直しを、まだ5年しか立っていないのに見直して、敵基地攻撃能力などアブナイ防衛策も認めようとしている。(-"-)

 そんな中、昨日、朝日新聞が、南スーダンのPKO部隊の宿営地の施設9カ所が被弾していたことや、隊員らが十分な避難体制をとれなかったことなどをスクープ記事として出した。(゚Д゚)

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 安倍氏は、先月30日には名古屋市内の会合に出席。「憲法に自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打つ」と、憲法改正に強い意欲を示したという。(++)

『安倍首相「憲法に自衛隊明記し違憲論争に終止符を」

 来月の自民党総裁選挙への立候補を表明している安倍総理大臣は名古屋市で開かれた党の会合であいさつし、「憲法に自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打つ」と述べ、憲法改正を目指す考えを重ねて示しました。

 来月の自民党総裁選挙への立候補を表明している安倍総理大臣は30日、愛知県瀬戸市を訪れ、女性が働きやすい環境を整備しようと自前で保育所を設置した企業を視察したあと、名古屋市で自民党の会合に出席しました。

 この中で、安倍総理大臣は「災害時に昼夜を問わず命懸けで救助・救命に頑張る自衛官たちに対して『憲法違反ではない』と言い切る憲法学者はたった2割にしかならない。憲法に自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打つ、それこそが今を生きる政治家の、自民党の責務だ」と述べ、憲法改正を目指す考えを重ねて示しました。

 また、安倍総理大臣は来月の総裁選挙について「私にとっては4回目の総裁選であると同時に最後の総裁選となる。子どもたちの世代に美しく伝統あるふるさとや誇りある日本を引き渡していくため、日本のかじ取りを担っていく考えだ」と述べました。(NHK18年8月30日)』

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 安倍首相は、9条1,2項を残した上で、3項を新設して自衛隊を明記することを憲法改正案を提言しているのだが。その最大の理由として、自衛隊を合憲とする憲法学者が2割にとどまることから、改憲によって自衛隊を合憲とし、自衛官が誇りを持って任務を全うできる環境を整える必要があることを挙げている。^^;

 しかも、多くの教科書に自衛隊の合憲性に議論があるとの記述があるため、自衛官の息子さんが「お父さん、憲法違反なの?」と目に涙を浮かべて尋ねたという話を持ち出して、<いわば、お涙頂戴戦法で?)人々の共感を得ようとしているのである。(-_-;)

 でも、mewは、自衛隊が本当の意味で誇りを持って任務を果たせるようにするためには、まずは何よりも国民にその活動内容をきちんと知ってもらって、国民から理解や支持を得ることが必要なのではないかと思うのだ。(・・)

 いくら9条に自衛隊を明記したところで、自衛隊が海外で何でもやっていいということにはならないのだし。
 昨年から今年にかけて、南スーダンにPKO派遣された陸自部隊の日報隠しが問題になったのだが。何か安倍内閣や憲法改正運動にとって不都合なものは、国民の目に触れないように隠すという姿勢では、自衛隊はいつまで立っても、誇りを持って仕事をすることはできないだろう。(-"-)

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 昨日、朝日新聞が、南スーダンのPKO部隊に関して、スクープ記事を出した。(**)

 同紙が入手した内部文書によると、PKO部隊が派遣されていたジュバで、16年7月に武力衝突が起きた際、宿営地の施設9カ所が被弾し、小銃や機関銃の弾頭25発が敷地内から見つかっていたとのこと。
 約350人の隊員の大半は2回にわたって耐弾化された退避コンテナに避難したものの、コンテナが迫った上、状況を監視する必要もあったことから、十分な避難体制がとれなかったという。(ーー)

『南スーダン陸自、被弾9カ所・弾頭25発 内部文書入手

 南スーダンに派遣された陸上自衛隊の国連平和維持活動(PKO)部隊が2016年7月、ジュバで起きた武力衝突に遭遇した際、宿営地の施設9カ所が被弾し、小銃や機関銃の弾頭25発が敷地内から見つかっていたことが、朝日新聞が入手した陸自の内部文書でわかった。

 衝突時の模様は、防衛省が17年に公開した日報で一部明らかになったが、宿営地での被害や隊員の対応についての記載はなかった。当時は安倍政権が安全保障関連法で可能になった「駆けつけ警護」などの新任務を自衛隊に付与する検討に入っていた時期。野党の反発や隊員の家族の動揺を抑えるため、事実関係が伏せられた可能性がある。

 入手した文書は、北海道から派遣された第10次施設隊(中力〈ちゅうりき〉修隊長)が帰国後にまとめた「南スーダン派遣施設隊等(第10次要員)成果報告」(A4判86ページ)。半年間の活動記録のほか、銃砲撃戦に伴う被害状況やその後の対応策などが詳細にまとめられている。

 それによると、7月8日ごろに本格化した政府軍と反政府勢力の武力衝突は、7月10~11日にかけて自衛隊宿営地の周辺にも拡大。日本の宿営地をはさんで銃砲撃が繰り返され、「戦車、迫撃砲の射撃を含む激しい衝突が生起し、日本隊宿営地内にも小銃弾の流れ弾等が飛来」した。

 約350人の隊員の大半は2回にわたって耐弾化された退避コンテナに避難した。しかし内部が狭く「居住性の観点から長時間の退避が困難」だったとある。(朝日新聞18年9月2日)』

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『陸自隊員、睡眠不安や音への恐怖 PKO伏せられた被害

 施設9カ所に被弾、弾頭25発確認――。南スーダンに派遣された陸上自衛隊の国連平和維持活動(PKO)部隊の宿営地が、2016年7月のジュバでの武力衝突で危険にさらされていた実態が明らかになった。被害の実態を伏せてきた政府の対応に問題はなかったのか。疑問視する声もある。

 朝日新聞が入手した「成果報告」の文書によると、自衛隊は宿営地の内外に設置した監視カメラを通じ、宿営地周辺での銃砲撃戦の状況を把握していた。

 画像を映すモニターは防弾化されていない指揮所と呼ばれる建屋にあったため、大半の隊員が耐弾化されたコンテナに避難する中、一部の隊員は指揮所に残って監視を続けた。

 衝突後、部隊は施設周辺に土?(どのう)や鉄板を設置して防護を強化したほか、性能の高い防弾チョッキを新たに日本から取り寄せた。

 メンタルへの影響も明らかにな…(以下、有料。朝日新聞18年9月2日)』

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 しかし、安倍首相は、そんなことお構いなしに、ともかく日本の軍事力をどんどん拡大することを考えている様子。<改憲とは別に、実質的、具体的にどんどんとやれることを広げようとしているのよね。^^;>
 そこで、首相は「防衛大綱の見直し」を行なうために、先月29日から官邸で「安全保障と防衛力に関する懇談会」なる有識者の会合をスタートさせた。(-"-)

 安倍首相は13年に防衛大綱の見直しを行なったばかり。もともと見直しは、10年に1度の割合で行なうので、5年後の今年に行なうのは異例なのであるが。安倍陣営は、おそらく自分たちが政権を握っている間に、できるだけ自衛隊の活動範囲を広げておきたいのだろう。(~_~;)

 メンバーには、安倍首相のブレーンで、集団的自衛権の行使に関する懇談会でも活躍した北岡伸一氏などがはいっていて。今回も安倍陣営の思い通りの提言をしそうな感じがある。(-"-)<安倍氏得意の「華やかな女性を入れとこう戦略」もあってか、最近、TVでお馴染みになっている三浦瑠麗氏とかもはいってたりして。^^;>

『防衛大綱改定へ政府、有識者懇初会合を開催 安倍晋三首相「新領域で優位性を」

 政府は29日、防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の見直しに向け、有識者でつくる「安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相も出席し、「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力を見定めていく必要がある」と強調した。「今やサイバーや宇宙空間など新たな領域で優位性を保つことが、日本の防衛に死活的に重要だ」とも訴えた。

 懇談会は、座長の日本商工会議所の三村明夫会頭ら9人で構成され、月1~2回程度のペースで会合を開く。弾道ミサイル対応や南西諸島防衛などのほか、安全保障の新領域であるサイバーや宇宙空間、電子戦など論点を整理し、幅広く議論する。政府は12月中旬にまとめる新たな防衛大綱に反映させる方針だ。

 初会合には麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官、河野太郎外相、小野寺五典(いつのり)防衛相ら関係閣僚も出席した。三村座長は会合で「直面する問題に真正面から向き合い、防衛力を整備していくことが重要だ」と述べた。

 高度な通信ネットワークが発達した現代では、サイバー・宇宙分野が死活的に重要となっている。サイバー攻撃や人工衛星の破壊で通信が寸断されれば軍事兵器は簡単に無力化されかねず、電力や銀行などインフラが機能不全となれば国民生活が危機に陥る。米国も両分野を極めて重視しており、2010年にサイバー軍を創設し、トランプ米大統領は宇宙軍の立ち上げも目指している。

 自民党も今年5月、自衛隊が新分野に対応できる「クロスドメイン(領域横断)」をコンセプトとする大綱見直しに向けた提言を策定。対GDP(国内総生産)比2%の防衛予算確保や宇宙・サイバーの強化、敵ミサイルの発射元をたたく「敵基地反撃能力」の保有などを政府に求めた。

【用語解説】防衛計画の大綱

 政府が10年程度の期間を見越して定める防衛力の整備、維持、運用に関する基本指針。昭和51年に初めて策定された。大綱末尾に掲げられる別表に、陸海空各自衛隊の主要装備数の概要を示す。これに基づき、中期防衛力整備計画(中期防)で5年ごとの詳細な部隊規模や経費を明示する。現行は平成26~30年度分。現在の防衛大綱は第2次安倍晋三政権下の25年末に策定されたばかりだが、中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発などを受け、首相が昨年8月、小野寺五典防衛相に見直しを指示した。(産経新聞18年8月29日)』

『懇談会の委員は以下の通り。(50音順)青井千由紀・東京大大学院教授▽岩崎茂・前統合幕僚長▽加藤良三・元駐米大使▽北岡伸一・東京大名誉教授▽黒江哲郎・元防衛事務次官▽坂元一哉・大阪大大学院教授▽土屋大洋・慶応大大学院教授▽三浦瑠麗・東京大講師▽三村明夫・新日鉄住金名誉会長(座長)(時事通信18年8月29日)』

 そして、安倍首相が勝手にどんどん日本の防衛力や自衛隊の活動範囲を拡大しないためにも(これは下手すると9条改憲よりアブナイ)、やはり早く安倍政権を終わらせなければと強く思ったmewなのである。(@@)
 
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by mew-run7 | 2018-09-03 03:54 | 平和、戦争、自衛隊