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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


 日韓議連の副会長である自民党の河村建夫氏が、先月31日から今月3日まで韓国を訪問。李首相らと会談を行なって帰国したのだが・・・。
 帰国後、突然、こんなニュースが流れて、チョット驚いた。(・o・)

『日韓議連・河村幹事長:「GSOMIAとホワイトリスト、セットで一緒に元へ戻すということはどうだろうかと」
 河村氏は2日、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相と約2時間会談し、韓国側の提案に対して「スタートは元徴用工問題だから、これはこれで検討しなければならない」と応じました。これに対し、韓国側は「内々の協議をスタートさせている」と明かし、李首相はGSOMIAの期限が切れる11月までに解決策を見いだしたい考えを伝えたということです。(TBS19年9月3日)』

 しかし、河村氏が3日に安倍首相に訪韓の報告に行ったところ、『安倍首相は受け入れられないとの考えを示した』とのこと。
『自民党・河村元官房長官「(安倍)総理は、根幹にある、例の徴用工問題、この解決が最優先だと。これをしっかり守ってもらいたいなと、その一言に尽きると」(NNN19年9月3日)』

 ただ、この後、『李首相側は4日、「セットでの提案は事実ではなく、日本側が先に輸出管理の措置を元に戻せば、GSOMIA破棄を再検討できるという従来の立場を説明しただけだ」と否定した。
 これに対し、河村氏は「セットという言い方ではなかった」と述べて、自身の発言を修正した(同上)』という。・・・う~ん、本当のところは、どうだったんでしょ~ね~。(・・)

 ただ、安倍首相が、ともかく徴用工問題に強くこだわっていることだけは、再確認できた。(~_~;)

* * * * *

 その徴用工の問題に関して、何と橋下徹氏が「日韓基本条約と請求権協定によっては、日本の違法な韓国統治に関する責任はまだ清算されていないという韓国側の主張も一定成り立ち得る」という見解を示した。

 そして、司法機関の判断により韓国内の日本企業の財産を差押えて現金化し、日本企業に実損を与えた場合、韓国政府がその分をしっかりと日本側に補償するという形をとることにすればよいと。
 韓国をホワイト国から除外しても、徴用工判決によって被る日本の実損を回復できるわけではないというのである。(・o・) 

 これは、昨年11月の記事に書いたmewの考えにかなり近い感じもあるのだが。<『韓国の最高裁が、元徴用工の日本企業への損賠請求を認める。韓国は政府解釈変更or損賠の肩代わりをするか』> 

 橋下氏は、保守系なのだが。安倍首相らのような戦前志向の日本会議系・超保守派ではない。<維新の松井代表は超保守派ね。>

 だから、(維新の代表だった頃から)橋下氏は安倍首相らほどには、韓国の国や民族を天敵視していないし。ネトウヨのように、何でも韓国が悪いというような嫌韓的なものの見方はしない。
 また、超保守派のような、彼らの思想に基づく独特な歴史認識(歴史修正主義による独自の解釈、認識)は持たず。それなりに客観的に歴史をとらえようとする。

 この記事では、保守派の反発を気にしてか、何か韓国併合を肯定する感じの書き方をしているのだが。韓国の主権、三権分立など、相手側の立場にもなった上で、解決法を考えているのだ。(++)

<だからって、mewは橋下氏を評価しているわけではないのだけど。ただ、自民党の石破茂氏もしかりで、保守派、タカ派と呼ばれる人の中でも、ちゃんと現憲法を認めて尊重したり、客観的に歴史を見て、戦争の責任や問題を考えたりできる人は、安倍氏らのような戦前志向の超保守派よりは何倍かマシだと思う。(・・)>

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『橋下徹「難敵韓国と向き合う問題解決の考え方」
8/28(水) プレジデントオンライン

。関係改善のために両国は何をすべきか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(8月27日配信)から抜粋記事をお届けします。 (略)

■歴史は善悪の二者択一ではない

 日韓の歴史については、日本の教育ではあまり深く触れられていない。昭和44年生まれ、今年で50歳の僕の中学、高校の頃でも、1910年の日韓併合とその後の植民地統治(厳密には植民地統治と言えるかは微妙)に触れるぐらい。1909年に伊藤博文が安重根に暗殺されたことは、歴史の年表として暗記した。

 高校になって世界史がカリキュラムに入ってくるけど、今の歳になれば、ローマ史や中世ヨーロッパ史、隋・唐以前の中国史などを細かく学ぶよりも、近現代における日中史、日韓史をしっかり学ぶ方が重要だとつくづく感じるね。

* * * * *

 1945年8月に日本が敗戦し、その後、戦争当時者が存命のしばらくの間は、日本の近現代(明治以後)の歴史について、特に日中戦争・太平洋戦争に突入していく歴史については、冷静な議論ができなかったと思う。当事者なのでどうしても善か悪かにこだわってしまう。 (略)

 日韓の歴史についても、史実研究が深まり、戦争当事者から2世代、3世代と世代を経てきた今だからこそ、どちらの国が完全に正しくて、どちらの国が完全に間違っていたかという二者択一的な評価から脱却すべきであり、それが可能だと考える。 (略)

■もし日本がアメリカの1州になるとしたら賛成するか? 

 19世紀後半から20世紀初頭の朝鮮半島は、中国、ロシア、日本などの勢力がぶつかり合う要衝であり、当時の世界情勢の中では、日本が韓国を保護国化しなければロシアが保護国化していたかもしれない。

 日本は、もちろん日本の利益のために、朝鮮(韓国)の独立と保護国化をはかったのだが、日本が1905年の日露戦争に勝利したことをもって、国際社会は日本の韓国統治を容認するようになっていく。 (略)

 もし日本の独立を重視する日本人が、韓国人の立場でこのような日韓の歴史を見た場合にどのような言動をとるだろうか。独立を重視するからこそ、たとえ日韓併合が合法だったとしても自分たちの主権を奪われたことに納得するわけがない。日韓併合によって韓国が近代化したとしても、主権を奪われたことを認めるわけがない。そうであれば、韓国人が主権にこだわる言動をすることには理解すべきである。

 もちろん、日韓併合による韓国の近代化を重視する韓国国民もいるだろう。

 しかし、今の文大統領は、韓国の主権、朝鮮民族の独立というものを徹底的に重視する立場だ。

 僕も日本の主権にはこだわる。

 ゆえに、僕は、日本の主権が奪われることには徹底的に抵抗する。主権が奪われることが仮に経済的な利益になるにせよ、それでも主権が奪われることには反対する。経済的な利益や国際社会での立場を考えれば、日本はアメリカ合衆国のひとつの州になった方がいいのかもしれない。しかし、僕は日本の主権にこだわるので、反対だ。今、EUでも加盟各国の主権を重視する政治的な動きが活発化してきている。最たるものが、EUから離脱しようとするイギリスの動きだ。

 それほど国家の主権・独立ということは国民・国家のプライドにかかわることであり、経済的メリットに勝るとも劣らない。

 だから僕は、朝鮮民族の独立、韓国の主権にこだわる文大統領の立場に立てば、日韓併合を徹底的に否定する主張が出てくることには理解できる。

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 しかし、僕は日本人なので、日本の立場で徹底的に主張する。文大統領の立場上の主張には理解するが、文大統領の主張自体を認めるわけではない。あくまでもその「立場」を認めただけだ。

 僕は、日韓併合条約は合法で、韓国の近代化に貢献したということを主張する。

 もちろん日韓併合時の朝鮮(韓国)人の独立性は不十分だったろうし、その他社会制度においても不備があったことは事実だ。朝鮮(韓国)人に対する差別の問題もあった。だけれども、日韓併合の全てが悪だったわけではない。繰り返すが、全てが善だったわけでもない。

 韓国国民にも日本の立場に立って、このことを考えてもらいたい。 (略)

■韓国の徴用工判決は認めた上で、韓国政府が日本側に補償すべき

 今の日韓関係の悪化のきっかけとなった、いわゆる徴用工判決は、韓国の司法機関が、「日韓併合条約は『違法』で、それをきっかけとした日本企業の非人道的行為について慰謝料責任を認めた」というものだが、これは韓国の立場としては仕方がないところがある。というのも、1965年の日韓基本条約と請求権協定は、日本の植民地支配による賠償責任は認めていない。日本側は、日韓併合条約は合法で、賠償問題は何も発生しないという立場だからだ。

 そうすると、日韓基本条約と請求権協定によっては、日本の違法な韓国統治に関する責任はまだ清算されていないという韓国側の主張も一定成り立ち得る。もちろん、日本側の立場では受け入れられないが。

 どうしても韓国側が日韓併合条約の違法性にこだわるというなら、それは仕方がない。しかもそれが韓国の司法機関で判断されたということであれば、なおさらである。韓国も三権分立の国であり、司法機関の判断は尊重される。ゆえに、韓国の法的手続きによって、韓国内の日本企業の財産を差押えして現金化するというのであれば、それも仕方がない。立場が異なれば、主張も異なるのである。

 しかし、日本の立場における日本の主張にも韓国側は仕方がないと認識すべきだ。韓国内の日本企業の財産を差押え、現金化し、日本企業に実損を与えたのであれば、韓国政府はその分をしっかりと日本側に補償すべきだ。

 韓国のプライドを守るために、日韓併合条約を違法だとして、韓国内の日本企業の財産を差し押さえて現金化するのは結構だが、日本側に実損を与えることは許されない。日本のプライドも尊重し、特に実損を与えることは絶対に避けるべきだ。日本企業の実損分は、韓国政府として日本側に補償すべきだし、韓国政府が補償しないというのであれば、日本側はあの手この手を尽くして、韓国側からお金をむしり取るべきである。

 韓国をいわゆるホワイト国から除外するという輸出管理手続きの厳格化をしても、徴用工判決によって被る日本の実損を回復できるわけではない。

 韓国側が日本企業から金をむしり取ったのであれば、今度は日本が韓国側から金をむしり取る。これが、今回の徴用工判決騒動における、日本側の正しい対処の仕方だ。

 (略) (ここまでリード文を除き約2500字、メールマガジン全文は約9100字です)

 ※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.165(8月27日配信)を一部抜粋し、加筆修正したものです。もっと読みたい方はメールマガジンで!  今号は《【超緊迫・日韓関係(1)】自分のプライドを守りつつ相手を利用するには》特集です。』

* * * * *

 昨日も、TVのワイドショー番組では韓国の文大統領の側近である「たまねぎ男」の不正問題に関して、長時間、扱っていたようなのだけど。この十分の一でもいいから、日本の政治家の不正問題について扱って欲しいと思うし。
 どうせ韓国のことをやるなら、日本のメディアも、どうしたら解決ができるか、建設的な話をして欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-09-05 04:58 | 東アジア、北朝鮮問題