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日本がアブナイ!


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 うっそ~。もう2月に、はいっちゃったんですか?(・o・)
<何かまだ新年が始まってから、2週間ぐらいしか立ってない感じなのに。^^;>

 さて、昨日も少し取り上げたのだが。新型のコロナウィルスによる肺炎の感染がさらに拡大。感染者は既に世界で1万人を超えたのではないかと見られている。(-"-)
 
 昨日の記事に、安倍内閣や自民党の支持者が、「野党が、国会で『桜』などの問題ばかり扱って、重要なコロナウィルスの問題を軽視している」「政権を任せるに値しない」などと批判して、野党のイメージダウンをはかったり、安倍自民党の存在をアピールしたりしようとしている、という話を書いたのだけど。
 もしかしたら、野党やメディアが新型ウィルスを多く取り上げると、政府与党には却ってマイナスになってしまうかも知れない。(~_~;)

 というのも、TVのニュース、ワイド・ショーが新型のコロナウィルスの情報や政府の対応をかなり詳しく伝えており、何だかMCやコメンテーターから「政府の対応が遅れている」「対応が不十分(or誤っているの)ではないか」「危機管理の認識は甘いのではないか」との疑問、批判が出ているし。
 昨日1月31日には、衆参の予算委員会で集中審議が行われたのだが。政府与党のご指摘を受けて、野党も早速、新型肺炎に関する質問を増やしたのだけど。野党にとっては、「桜」などの諸問題と並ぶ、格好の攻撃材料になりそうだからだ。^^;

<武漢から帰国した人から、1人8万円の航空運賃を徴収するのは妥当なのかとか。(感染の可能性のある帰国者を受け入れたホテル三日月には敬意を表するが。)政府が、部屋数が足りないため、知らない2人を同じ部屋に宿泊させたり、3食が全て市販のお弁当である上、廊下に置く形で配布されていたりと待遇に問題があるのではないかとか。
 第二陣は公務員の宿泊施設を使用することになったのだが。TVなどない上、シャワーなどは共用なので、感染の可能性が否定できないとか。一般国民の感染予防への対策や情報提供が不足しているのではないかなどなど、色々な問題が出ているんだよね。(~_~;)>

* * * * *

『新型肺炎めぐり政府、与野党が論戦 衆参予算委

 衆参両院の予算委員会は31日、それぞれ集中審議を実施した。30日に成立した令和元年度補正予算の審議では、首相主催の「桜を見る会」の問題やカジノを含む統合型リゾート施設(IR)に絡む汚職事件を野党が攻め立てる構図だったが、集中審議では新型コロナウイルスによる肺炎をめぐる政府の対応をただす場面が目立った。

 「取り組みが後手後手に回っているのではないか」

 31日の衆院予算委で質問に立った。立憲民主党など野党統一会派の山井和則氏は政府に迫った。野党が問題視したのが、政府のチャーター機で帰国した邦人への政府の対応だ。国民民主党の奥野総一郎氏は他国が隔離している例に触れ、「症状がなくても人に感染する可能性がある。全員を1カ所に集めて外部と接触しないようにすべきだ」と訴えた。

 ただ、人権も絡むため、加藤勝信厚生労働相は帰国後に自宅に戻った邦人にも定期的に連絡を取り、不要な外出を控えてもらっていると説明。「実質的に同じ対応は取れている」と強調した。

 一方の参院予算委でも、日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏が感染の疑いがある人の入国時の対応をただした。
 渡航制限などで中国人観光客が減少し、国内でも観光業などへの影響が懸念されている。自民党の中西健治氏は経済の下振れリスク対策を求め、首相は「事態の進展に応じ、必要があれば予備費の使用も検討したい」と答弁した。(産経新聞20年1月31日)』

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 結局、安倍内閣は、自民党の一部や公明党からの要望もあって(&野党や一部メディアの批判もあって?)か、帰国者からの費用徴収は中止する予定だとのこと。
 また、感染者への対応を早く行えるように、感染症法上の「指定感染症」とする政令の施行期日を2月7日から同1日へ前倒しする方針などを決めたという。(・・)

<対応が遅かったので、ここに来て、かなり右往左往おり、ぶれぶれの感じが。(>_<)>

『「指定感染症」施行、2月1日に前倒し 武漢帰国便費用は政府負担に―新型肺炎

 政府は、新型コロナウイルスによる肺炎を感染症法上の「指定感染症」とする政令の施行期日を2月7日から同1日へ前倒しする方針を決めた。中国・武漢市から在留邦人を帰国させるためのチャーター便の運賃については政府負担とする方向で検討する。安倍晋三首相が31日の衆院予算委員会で表明した。

 首相は「わが国に入国しようとする者が感染者の場合は入国を拒否する」と明言。さらに「感染者と確認できない場合も入国管理を強化すべく、運用について速やかに検討する」と述べた。政府関係者によると、感染を疑われる訪日外国人にビザ(査証)を発給しないなどの対応を検討している。

 政府は31日昼、新型肺炎に関する対策本部を国会内で開き、新たな方針を確認。首相は「水際対策の実効性を一層高める」と語った。

 首相はこの後の参院予算委員会で、中国湖北省を除く同国全土の感染症危険情報を「不要不急の渡航自粛」を求めるレベル2に引き上げると表明した。
 指定感染症の政令が施行されると、感染者を入院させるなどの強制措置が可能になる。28日に閣議決定し、10日間の周知期間を経て施行予定だったが、世界保健機関(WHO)の緊急事態宣言を受け、期間を短縮することにした。

 チャーター便の経費をめぐっては、政府は当初、帰国希望者に片道分約8万円を請求する方針だったが、与党から政府負担を求める声が出ていた。
 31日に到着した第3便を含め、武漢市滞在者を中心に計565人が帰国。菅義偉官房長官は記者会見で「現地には帰国を希望する邦人がまだ約140人いる。要望を聴取し、全員が早急に帰国できるよう調整を進めていきたい」と述べた。(時事通信20年1月31日)』 

* * * * *

 また、何と防衛省は、大規模災害ように契約している民間大型貨客船「はくおう」を利用すべく、その派遣を命令したという。(@@)

『帰国者滞在用に大型船 河野防衛相が派遣命令―新型肺炎

 河野太郎防衛相は31日、新型肺炎の拡大を受け、中国・武漢市からの帰国者の滞在先として、防衛省がチャーター契約を結ぶ民間大型貨客船「はくおう」の派遣を命令した。2月1日以降、東京湾で待機し、要請に応じて客室を提供する。

 はくおうは主に大規模災害用で、熊本地震や西日本豪雨の際に入浴・宿泊支援に当たった。94の個室を備えており、今回はこのうち風呂やトイレのある24室を優先的に活用する。
 防衛省は、緊急時には都道府県知事らの要請を待たずに防衛相の判断で派遣が可能とする自衛隊法の規定に基づく措置と位置付けている。(時事通信20年1月31日)』

 安倍内閣は、自然災害での対応も甘い&遅いのだが。国民は、この内閣に危機管理を任していいか、よ~く見ておいて欲しいと思う。(・・)

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 ところで、ここに来て、公明党が政府に対して、かなりモノを言うようになっている。(・・)
<これも安倍内閣の求心力が落ちているからかな?>

 先述した武漢からの帰国者の航空費用の件も、公明党は徴収しないように強く要望していた。

『公明・山口代表、チャーター機費用「政府が負担を」

 新型コロナウイルスの感染が拡大する中国・武漢市から在留日本人が政府のチャーター機で帰国する際の費用について、公明党の山口代表は、政府が負担すべきとの考えを示しました。

 「この緊急の事態に不安とリスクを抱えて、やむを得ず帰国を余儀なくされた方々でありますから、やはりここは政府がきちんとチャーターの費用、帰国の費用は負担すべきだと、このように私は思います」(公明党 山口那津男 代表)
 山口代表はこのように述べ、帰国者がチャーター機の費用を負担することがないよう政府に配慮を求めました。

 一方、菅官房長官は、内戦などで本人の意思にかかわらず退避をお願いせざるを得ない場合を除いて、「通常、エコノミー正規料金の負担をお願いしている」として、帰国者に対し、1人あたりおよそ8万円を請求する方針を維持する考えを示しています。(TBS20年1月30日)』

* * * * *

 また、公明党の議員は、桜を見る会に関する文書の管理について、国会でも批判を行っていた。

『【報ステ】公明党が批判「公文書改ざんは国会軽視」

 『桜を見る会』の公文書管理をめぐり、衆院予算委員会集中審議で、与党から批判が飛んだ。公明党の太田議員は「公文書の改ざんは国会軽視とのそしりを免れない」と厳しく批判。安倍総理は「公文書管理のさらなる徹底方策について検討していく」と述べた。
 総理の支援者が参加した前夜祭について、野党は「収支報告書に記載すべき」と追及。安倍総理は「参加者がホテルに直接支払った」として適切だったと説明した。(ANN20年1月31日)』
 
『与党・公明党の太田昌孝議員も「桜を見る会」をめぐる公文書の扱いについて、「政府の根幹を揺るがしかねない」、「大変に憤まんやる方ない」と厳しい批判を展開した。(FNN20年1月31日)』

 そして、この件は、改めて取り上げたいのだが。先週あたりから、新型肺炎の感染拡大に乗じて、安倍首相の改憲仲間が、憲法改正(緊急事態条項の新設)緊急に結び付けようとしていることに対しても、斉藤幹事長がすぐにけん制を行なった。(・・)

『斎藤・公明幹事長、新型肺炎に伴う改憲論「冷静に」

 公明党の斉藤鉄夫幹事長は31日の記者会見で、中国発の新型コロナウイルスによる肺炎の流行に伴い、憲法を改正して「緊急事態条項」を新設すべきだとの意見が自民党などから出ていることに対し、慎重な姿勢を示した。「冷静な議論が必要だ。まずは現行の法制度の中でどこまでできるかを追求することが大切だ」と述べた。(産経新聞20年1月31日)』

 公明党はもともと、安倍首相のような戦前志向の超保守タカ派とは考えが合わず。本当は安倍主導の改憲にも反対(創価学会は特に9条改憲には強く反対)しているので、もし安倍内閣の支持率が下がるようなら、首相交代を画策する可能性が十分にある。
 それゆえ、公明党には、安倍改憲を封じるためにも、できれば自民党内の反安倍派と組んで、そろそろ「安倍おろし」に励んで欲しいと願っているmewなのだった。(@_@。

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by mew-run7 | 2020-02-01 07:35 | (再び)安倍政権について