日本がアブナイ!

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「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター

カテゴリ:共謀罪、教育基本法改正( 51 )

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 昨日24日、「平成の治安維持法」となる共謀罪法案が、自公維3党の賛成多数で衆院本会議を通過した。(-"-)

 03年に最初に法案が国会に提出されてから、06年まで3回廃案に。06年には、衆院の委員会で強行採決の直前まで行ったものの、野党や反対派の識者や国民の激しい抵抗、良識ある慎重派の自公議員のアシストもあり、当時の小泉首相にも迷いが生じた様子。

 05年の郵政総選挙の翌年で、衆参とも数の力は十分にあったし。最後は民主党の対案を丸呑みしてでも法案を成立せようという案まで出たのだが。
 小泉首相は「私は『平成の治安維持法』を作った総理になりたくない」と言って、強行採決にGOサインを出さず。06年の審議でも廃案が決まったという。(・・)

 この時は既に当ブログを始めていたのだが。当時は、非ウヨ系(中道~リベラル系)のブログはほとんど存在しなかったこともあって、ヨコのつながりが強く・・・。
 共謀罪の採決が見送りとなったことを知って、速報記事を出し、みんなで安堵し合ったものだった。"^_^" <もう10年以上前の遠い過去なのね。 (ノ_-。) 『共謀罪は先送りで、小泉氏に感謝?・・・小沢氏は「カッコいい終わり方にはならない」と発言』 『【速報版】 2日の共謀罪の審議・採決は民主党欠席で、見送りか?』>

* * * * *

 それから11年・・・。その間も、06~7年の安倍一次政権も含め、何度も共謀罪が国会に提出されるのではないかとの話が出て、当ブログでも、その度に警戒警報を出していたものなのだが。幸いにここまで、何とか逃れて来たのだけど。<その意味では、安倍首相&タか派仲間にとっては、前政権から残っていた大きな宿題だったのよね。(-"-)>
 
 正直なところ、mewは、今度、法案が提出された時には、ダメだと思っていた。_(。。)_

 国会情勢で言えば、安倍自民党が、国会で「一強多弱」の状態を維持しており、自民党内でももはや良識派はほとんど存在しないor問題を感じても、声を上げようとしないし。しかも今回は、これまで強く共謀罪に反対していた公明党もOKしてしまったからだ。(-"-)
 また、今では堂々と自公維とセットで呼ばれる「連立よ党」となった維新の会のアシストもあった。(ーー) <安保法案の時もそうだったね。(>_<)>

 でも、mewは、06年との最も大きな違いは、野党はそれなりに抵抗を試みたものの、メディアや識者、国民の反応が鈍かったという点にあると考えている。^^;
 実際、安倍首相に近い人が(mewは安倍首相自身の言葉ではないかと思うが)、「今回は、安保法制とか特定秘密保護法の時より騒がれていないね」と話していたという。(TBS24日)

 この辺りは改めて書きたいが、安倍首相は既に秘密保護法案、安保法案と野党や国民の多くが反対する法案を強引に成立させて来たし。問題のある政策を行ない、いくつも失敗しているにもかかわらず、国政選挙も大勝し続け、支持率もほとんど落ちず、5年めにはいっても50%以上をキープしているわけで。そりゃあ、多少、やりたい放題やっても大丈夫だろうと、国民をなめてしまっても致し方あるまい。(ーー)

<共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、政府の説明が十分だと思わないとの回答が77・2%に達したんだって。(・・)>

* * * * *

 あとmew個人としては、安倍首相がよりによって、刑法や共謀罪に関する知識や思考能力、答弁能力がほとんどなく、ずっと酩酊状態にあるような話し方をしていた金田法務大臣に共謀罪を担当させ、強い批判があっても使い続けていたことは、国民を侮辱、愚弄する&バカにしている行為だと思うし。あんな大臣の下で、まともな議論も行なえないまま、衆院通過してしまったかと思うと、泣きたくなるぐらい情けなく感じてしまうところがある。 (ノ_-。) <てか、最近、金田大臣の異常としか言えないようなボケ~ッとした顔を見ると、腹が立って来るんだよね。(`´)>

 また、19日の衆院法務委員会での強行採決は、ちょうど審議時間が予定していた30時間を超えた時に、維新の会の丸山穂高議員がやおら「もういいでしょう、これまでもう30時間以上質疑してきました。これ以上ピント外れのね、質疑ばっかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑は、これ以上は必要ない」とか言い出して。それをきっかけに、行なわれたことも、イヤ~な気分にさせられた。<この丸山議員っていうのが、またいかにも松下政経塾上がりの(自分は優秀だと思い込んでいるような)生意気なガキって感じなのよね。^^;>

 せめて、これで維新の会が、野党ではなく「よ党」、野党のふりをした自民党の別働隊、サポート政党でであることを、ひとりでも多く国民が認識するきっかけになってくれればと思う。(・・)

* * * * * ☆

 これは、19日の法務委員会の記事だが。mewはこの光景に、ある種のおそましさえ感じたので、あえて載せておきたいと思う。(@@) <関連記事*1に>

『「共謀罪」採決を強行、衆院委 自・公・維で可決

 「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、自民・公明・維新は19日、衆議院の法務委員会で採決を強行しました。

 「テロ等準備罪」を新設する法案を審議してきた衆議院法務委員会。審議時間は与党が採決の目安と主張する30時間を、19日に25分超えました。すると・・・

 「もういいでしょう、これまでもう30時間以上質疑してきました。これ以上ピント外れのね、質疑ばっかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑は、これ以上は必要ない」(日本維新の会 丸山穂高 衆院議員)

 衆院法務委員会で審議されてきたテロ等準備罪を新設する法案。審議は19日、大きな節目を迎えました。

 「簡単な事案です。テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合、現行法で処罰が可能ですか不可能ですか」(民進党 山尾志桜里 衆院議員)

 「準備しただけでは処罰はできない。このように考えております」(金田勝年 法相)
 民進党の山尾議員が挙げた例に、こう答えましたが、さらに詰められると・・・

 「実際に致死性がある毒物を準備した場合、客観的に相当な危険が認められる場合は“皆無だ”ということですか」(民進党 山尾志桜里 衆院議員)

 「“皆無だ”とは申し上げておりません。成立しない場合があるということを申し上げている」(金田勝年 法相)

 またも答弁がぶれました。

 「どうしてLINEなど証拠収集をしても国民の人権侵害にならないと、お考えですか」(民進党 山尾志桜里 衆院議員)

 「一般の方々や正当な活動を行っている団体が、テロ等準備罪の適用対象となることはありません」(金田勝年 法相)
 金田法務大臣は「一般の方々や団体を監視することはない」と強調しましたが、山尾議員は「共謀罪が成立して捜査の開始が話し合いの段階に前倒しされたら何が起こるのか」と反論。しかし、法案の修正協議で与党側と合意した維新の会の丸山議員は民進党などを暗に批判し、もう採決すべきだと主張しました。

 「今この委員会室、人があふれています。まさか、この後、詰め寄ってプラカード掲げたり、そんなこと考えているわけじゃないと思いますが、しっかり静かに聞いていただきたい」(日本維新の会 丸山穂高 衆院議員)

 「プラカード用意していたら強行採決じゃないよね」(民進党幹部)

 民進党の議員らが委員会室に集まり始めますが、これまで抗議の際に用いてきた「プラカード」を掲げる議員はいませんでした。そして、怒号が飛び交う中・・・

 自民・公明・維新の3党は採決を強行、賛成多数で可決しました。

 「これが法治国家なんですか、ひどい話だ。しかも法律全般を所管する法務委員会で、こんなバカなことが行われて」(民進党 逢坂誠二 衆院議員)

 一方、金田法務大臣は・・・

 「今までも誠実に説明をしてきたつもりであります。でも、やはり議論については平行線の部分というのがあろうかと思います」(金田勝年 法相)

 与党側は来週23日に衆院を通過させる方針で、論戦の舞台は参議院へ移る見通しです。(TBS17年5月17日)』(関連記事を*1に)

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 それから、mewは、何でずっと強く反対して来た公明党が、意外に簡単にOKしたのか、チョット不思議に思っていたのだ。(@@)

 というのも、公明党の支持母体である創価学会は、戦時中に天皇や軍事に関する政治的な思想に問題ありとして弾圧を受け、牧口会長など幹部が治安維持法で逮捕されることに。会長は獄死している(拷問やひどい処遇を受けたと言われている)こともあって、これまで「平成の治安維持法」とも言える共謀罪への抵抗が強かったのからである。^^;

 しかし、日刊ゲンダイの14日の記事を読んで、「あ~、なるほどね~」と、妙に納得してしまった。創価学会の中にも、もはや過去のことにぴんと来ず、共謀罪に関心のない人が増えているのである。^^;

『創価学会員50人に聞いた 「あなたは共謀罪に賛成ですか」
2017年5月14日 日刊ゲンダイ

 内心を罰することから、平成の治安維持法ともいわれる「共謀罪」。戦時中、創価学会初代会長の牧口常三郎氏と、2代目会長の戸田城聖氏は、治安維持法違反で投獄され、牧口氏は終戦直前に獄死した。

 支持団体がそんな歴史を持つのに、公明党は自民と維新とタッグを組んで、18日に共謀罪の衆院採決を強行する気だ。創価学会の人々は共謀罪をどう見ているのか――。本紙記者は12日、創価学会総本部をはじめ、関連施設が集中するJR信濃町駅周辺で、学会員を直撃。20~80代の男女50人(男18人、女32人)から回答を得た。

■「皆、ピンときていない」

「中身がよく分かりません。公明党は賛成しているのですか」(50代女性)、「知らん。興味ない」(60代男性)、「名前は聞いたことがある」(20代男性)。

 意外にも圧倒的多数は「分からない」で、38人にも上る。熱心な選挙運動を展開する学会員にしては、あまりにも“ノンポリ”である。

「外からは学会は“一枚岩”に見えるでしょうが、左から右までいろんな人がおり、政治テーマを常に散々議論しています。一昨年の安保法案は、戦争に関係する話で婦人部も敏感でした。私も時間がかかったが、公明党の説明を何とか納得した。ただ、共謀罪は学会内で話題にすらなっていない。テロ対策など自分には関係ないと思っていて、皆、ピンときていない。私も詳細を知りません」(60代男性)

 賛否を鮮明にした人のうち、「TOC条約に加盟して、国際的にテロ対策をできるようにすべき」(70代男性)、「五輪もある」(40代女性)など賛成は7人。一方、「対象がテロ以外にも広がりそう」(30代男性)、「もっと議論すべき。今国会で成立させる必要はない」(70代男性)など慎重派は4人いた。

 そんな中、断固反対が1人いた。戦前生まれの80代男性だ。

「共謀罪は絶対ダメだ。ちょっとでも怪しい国民を見つけたら、憲兵や特高がやってきて捕まえる。やりたい放題です。私は小さかったが、当時の雰囲気を今でも覚えていますよ。牧口、戸田先生だけではない。ほとんどの宗教は治安維持法でやられました。若い人には分からないのでしょうか」

 やりきれない表情でそう嘆いていた。創価学会内が“圧倒的無関心”の中、共謀罪は成立しようとしている。牧口初代会長は草葉の陰で何を思うだろうか。』<本当にね~。ある意味では、自らが犠牲になる形で、平和と福祉の政党を立ち上げるに至ったのにね~。(-_-)>

* * * * *

 それでも、公明党は都議選直前に参院で強行採決するのは抵抗があるようで(委員長が公明党の議員だしね)、大幅に国会延長して都議選後の採決を望んでいるようなのだが・・・。

 安倍首相らは、国会を延長することで、共謀罪への反対が強まったり、加計学園のことで攻められる時間が増えたりすることを案じて、大幅延長には難色を示している様子。
<別立てで取り上げるが、国連の特別報告者が人権抑制を懸念して書簡を送って来るなど、反対が広がりそうな気配があるし。都議選で大敗した後、国会をやると勢いも弱まっちゃうだろうしね~。^^;>
 
 こうなったら、せめて公明党には大幅延長でガンバってもらって。その間に、ひとりでも多くの人に共謀罪や安倍政治の問題点への関心を持ってもらえるようにできるといいな~と、はかない希望を抱いているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-05-24 06:52 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1)
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 共謀罪、芸能、アーティスト系の有名人の中にも、警告のメッセージを発してくれていた人がいたのですね。(・・)

 ロンブーの淳くんとか、松尾貴史さんとか、佐野元春さんとか。<メッセージの詳しい中身は後半に。>

 できればもっと早い段階で、多くの有名人にメッセージを出してもらって、国民の感心や警戒感を喚起できるとよかったんだけどな~。(~_~;) 
<いや、それでも、いまどきの国民はきっと「一般人の自分とは関係ないこと」「自分個人の生活とは関係ないこと」だと思い込んで、そんなに関心を抱かなかったかな~?_(。。)_>

『「共謀罪」、ロンブー淳さん「気になる」 著名人も発信

 議論がつくされないまま採決されてしまうのか――。「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案は、怒号が飛び交う中、19日午後、衆院法務委員会で可決された。国会周辺には反対の市民が集まった。SNSなどで思いを明かす著名人もいる。

 午前9時に始まった法務委では、野党の議員が「捜査の対象はどこまで及ぶのか」「自白が誘導されるのではないか」といった論点を改めて質問した。ヤジが飛びかう場面もあった。

 国会周辺には正午過ぎ、「共謀罪」法案に反対する市民ら500人以上が集まり、「共謀罪NO」などと書かれた紙を手に、「強行採決、絶対反対」「心を縛る法律いらない」とシュプレヒコールをあげた。

 東京都荒川区の団体職員、加藤敏子さん(50)は「『共謀罪』が通ると、自分の言いたいことが言えなくなってしまう」。東京都大田区の男性(71)は「小さい力でもやれることをやって、反対の意志を示していきたい。世の中が萎縮するのを懸念している」と話した。

 これまで様々な著名人も思いを明らかにしている。

 作家の柳広司さんは4月末、朝日新聞「声」欄に反対意見を投稿した。旧日本軍の資料を読み、諜報(ちょうほう)機関をモデルにした小説を執筆してきた経験から、「共謀罪」と戦前の治安維持法に類似点が多いことを指摘。「『共謀罪』は、治安維持法同様、必ずや現場に運用を丸投げされ、早晩国民に牙をむく『悪法』になるのは火を見るより明らかです」と法案に強く反対している。

 一方、SNSによる発言も。

 「政府が進めている『共謀罪』に危険なシルシが見える」。歌手の佐野元春さんは17日、自身のフェイスブックに記載。米国の評論家スーザン・ソンタグの「検閲を警戒すること、しかし忘れないこと」との言葉を引用し、「アーティストにとって、検閲は地雷だ」と、「共謀罪」が表現活動にもたらす弊害を独特の言葉遣いでつづると、千人以上が「シェア」した。

 放送タレントの松尾貴史さんはツイッターで、「法案を通すためにテロの文言を入れるというイカサマ」「広く不味(まず)さが浸透しないうちに、また強行採決か」とたびたび批判してきた。19日午前、「これだけ重大で国民の不利益を生む法案の強行採決が中継されない」と不満を訴えた。「秘密保護法その他とセットで、国民を黙らせる仕組みは完了という状態になってしまう」という12日のつぶやきは、リツイート(転送)が4千を超えた。

 劇団「ナイロン100℃」を主宰する劇作家、ケラリーノ・サンドロヴィッチさんは「賛成の方もどうか急がず慎重に。納得のいく根拠はなにひとつ明確に示されていないのだから」と呼びかけた。「RT(リツイート)以外あまりつぶやくのを控えていたが、これだけはどうしても。」との冒頭の言葉に、採決を強行しようとする与党への不信感がのぞく。

 「改憲も気になるけれど…共謀罪の方が気になる…」とつぶやいたのは、お笑い芸人の田村淳さんだ。コメント欄には「通すべき法案だと思ってるけどなぁ」といった書き込みや、「僕も共謀罪には疑問があります」などと様々な意見が寄せられている。(岩崎生之助、山本亮介)(朝日新聞17年5月19日)』

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 ロンブー(ロンドンブーツ1号2号)の田村淳さんは、政治的なことに関しても色々と意見を言うor書くことがあるのだけど。<だから、本人は強く否定しているけど。いずれ政治家になるのではというウワサが絶えない。最近、「無党派の集い」というツイッターも始めた。https://twitter.com/mutouha_sou?lang=ja>

 共謀罪に関しても、もっと多くの人たちに関心を持ってもらって、考えて欲しいと考えていたのではないかと察する。

『田村淳 @atsushilonboo 5月12日

憲法9条の改憲も気になるけれど…
共謀罪の方が気になる…
このまま共謀罪の法案は通るのかな?
(「いまいちわかりづらい・・・共謀罪の問題点を考えよう」という図表つき  pic.twitter.com/FdKPlUMguM』

『田村淳 @atsushilonboo 5月12日

共謀罪って、正式名は
テロ等準備罪なのね…
すみません勉強不足で…

テロ等準備罪は
2014年に改正された
テロ資金提供処罰法があれば
問題ないのでは?という意見も…

この意見陳述
すごくわかりやすいかったです?
youtube動画「高山佳奈子、早川忠孝 参考人【国会中継 衆議院 法務委員会】平成29年4月25日」
https://youtu.be/wPAO54B-Si0』

* * * * *

 松尾貴史氏は、政治的な見識もあるし。物まねも得意技なので、昔は「ひとり朝ナマ」なんかもやっていたのだけど・・・。^^;

 共謀罪については、多くの人に情報を提供したいという意図もあってか、自分の意見を書くだけでなく、めっちゃたくさん、色々なニュースや意見をリツイートしていた。(@@)

『松尾 貴史@Kitsch_Matsuo 5月12日 

真剣に、来週共謀罪が強行採決されたら、すでにやらかしてしまっている秘密保護法その他とセットで、国民を黙らせる仕組みは完了という状態になってしまう。
本気で今の政権を潰さないと、暗黒の時代が来る。
「テロとか防ぐんでしょー」などと馬鹿なフリはしていられなくなる。
本当に忌まわしい。』

* * * * *

 あと松尾氏が自らリツイートしていたのだけど。mewも同感だ!

『松尾 貴史 @Kitsch_Matsuo 1月6日

日本という国を愛することと、
現政権に忠誠心を持つことは、
天と地ほどの差があるのです。

日本のためを思って発言して、
権力者の意向に反していたら、
反日呼ばわりして封じ込める。

それこそが、日本を愛さない、
心無い人のすることでしょう。
日本イコール現政権ではない。』

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 ミュージシャンの佐野元春さんは、Facebookにこんな文(というより詩or詞)を載せていた。<たぶん蒼い鳥は、自由の象徴だよね。>

『佐野元春(Official)5月17日 19:11 ・

僕の蒼い鳥がそう言っている
佐野元春

政府が進めている「共謀罪」に危険なシルシが見える

スーザン・ソンタグは言った
「検閲を警戒すること、しかし忘れないこと」

アーティストにとって、検閲は地雷だ
表現が規制されることほどきついことはない

政府は言う、普通の人には関係ない
しかし判断するのは権力を持つ者、警察だ
ダメと言われたらそれでアウト

戦前の治安維持法と似ている
当時のアーティストはどう感じただろう

あの人は言う
自由に唄えるだけましだ
個人は全体に尽くすものだ、と

そうだとして
もし真実が醜い幻ならば
自分は何を信じればいいのだろう

あの人は言う
気にくわないから逮捕する
そう言われたら
誰もが面倒になって黙ってしまうだろう

スーザン・ソンタグは言った
「社会においても個々人の生活においても、もっとも強力で深層にひそむ検閲、それは自己検閲」

丘の向こう、陽が暮れる前に、歌わなくちゃいけないことがある
僕の蒼い鳥がそう言っている
――――――――
この本の序文に勇気づけられた。-佐野元春
スーザン・ソンタグ・著「良心の領界」
■タイトル:「良心の領界」
■著者:Susan Sontag (原著)
■木幡 和枝 (翻訳)
Susan Sontag
https://en.wikipedia.org/wiki/Susan_Sontag
スーザン・ソンタグ
https://ja.wikipedia.org/wiki/スーザン・ソンタグ』


 SOME DAY、日本のアブナイ流れが止まって、Happiness&Restで満たされた平和&平穏で楽しい生活を送ることができますように。そのためにも国民がもう少しだけ自分の生活と政治がつながっていることに気付いて、政治にも関心を持ってくれますようにと、心から願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS
                                            
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by mew-run7 | 2017-05-21 02:18 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1)

 これは5月16日、2本めの記事です。

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 あの小泉元首相が「平成の治安維持法」と呼んだ「共謀罪」は早ければ今週にも衆院を通過する。(-"-)

 あとでアップするが、荻上チキさんが「監視社会と堂々と示して『共謀罪』審議を」という文章(語ったものかな?)を載せ、警告を走っていた。(・・)

 日本の社会、国民の人権や生活の抑圧を心配している多くの識者が、次々と共謀罪の法案に反対を唱えたり、慎重な審議を唱えているのに。政府は聞く耳を持とうとしない。 (ノ_-。)

 政府与党は、今週18日、共謀罪の衆院通過を目指して着々と委員会の日程を進めていて。早くも採決を前提としての参考人質疑を行なっているのだが。
 野党側は、民進党が本当に必要な分だけのテロ対策法案を既に提出。また、これから金田法務大臣の不信決議案を提出するなどして、懸命の抵抗を続けている。(@@)

<個人的には、数の力で共謀罪が成立することになっても、何とか金田法務大臣だけはおろして欲しい。あの答弁はひど過ぎる。国民と法律に対して、あまりにも失礼だ。あとで法解釈に関して、問題が残るおそれも大きい。(ーー)>

* * * * *

「共謀罪」法案で与野党攻防 民進が法相不信任案提出へ

 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、与党側は16日午前、衆院法務委員会理事会で17日に安倍晋三首相が一部出席する委員会審議を提案した。同日中に採決を強行、18日に衆院通過を図る構えだ。これに対し、民進党の山井和則国会対策委員長は「強行採決は絶対に許さない」として、金田勝年法相の不信任決議案を提出する方針を表明。採決をめぐる攻防が緊迫している。

 理事会で与党側は17日の4時間の審議と最後の1時間の首相出席を提案。これにより審議時間は与党側が衆院採決の目安とする30時間に達する。野党側は提案を持ち帰り、16日午後に再協議する。自民党の竹下亘国対委員長は同日の党役員連絡会で、法案の衆院通過に向け「全力を尽くす」と述べたが、民進は17日に法相不信任決議案を出して抵抗する構えだ。

 衆院法務委は16日午前、弁護士や法学者への参考人質疑を行った。海渡(かいど)雄一弁護士は「共謀罪法案は、国家が市民社会に介入する境界線を大きく引き下げる」と指摘。加藤健次弁護士も「警察の活動領域が大きく拡大していく。警察が権利侵害の高い捜査手法を求める可能性は否定できない」と反対する考えを示した。(朝日新聞17年5月16日)』

<衆院法務委に参考人として出席したのは、成城大教授の指宿信氏、弁護士の加藤健次氏、弁護士の海渡雄一氏、中央大名誉教授で弁護士の椎橋隆幸氏、弁護士の木村圭二郎氏>

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 今度の国会審議でも、共謀罪のために一般国民がどんどん監視されて行く可能性が大きくなることが、何度も問題になっている。(@@)

 建物内外、路上などの監視カメラはもちろん、GPSなどの情報もチェックされるし。それこそメールやLINEなどの個人的なネットのやりとりも、全てチェックされるおそれがあるのだ。(-_-;)

 これは3月の記事だが、病歴情報まで警察に漏れることがあるという。<公安などが狙った相手の行動チェックのためにカメラの設置を行なうのは、かつてからよく行なわれている手段だが。このような捜査手法が、一般人まで拡大するおそれがある。>

『病歴漏出・カメラ無断設置… 「共謀罪」監視強化に懸念
編集委員・伊藤智章 女屋泰之 吉田拓史2017年3月22日00時06分

 犯罪を計画段階で取り締まる「共謀罪」法案が21日、国会に提出された。内心の自由を侵しかねないとの批判は根強く、今後も激しい議論が予想される。政府は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」が対象だと強調するが、警察に監視されてきた市民運動家や労働組合関係者は警戒を強め、抗議の声をあげた。

■岐阜、知らぬ間に病歴を漏らされた

 岐阜県大垣市の船田伸子さん(60)は、自分が知らないうちに警察の情報収集の対象になっていた経験がある。「このうえ共謀罪ができたらどれだけ怖いか、想像してください」――。21日夜、地元の大学であった「共謀罪」を考える集会で、自身の体験と監視への恐怖を語った。

 病歴情報まで外部に漏らされている、と知ったのは2014年7月。市内の風力発電施設建設をめぐり、中部電力の子会社「シーテック」(名古屋市)が岐阜県警大垣署との情報交換の議事録を内部文書にしていたことが、朝日新聞の報道で明るみに出たからだ。

 13年8月~14年6月の両者の面談記録4回分。署は施設の予定地で自然破壊や健康への影響を心配する住民の勉強会が始まったことを問題視し、「平穏な大垣市を維持したい」などとして、企画した住職や農家の情報を同社に提供。「つながるとやっかい」などとして、勉強会とは無関係の船田さんや市民活動家の実名を伝えた。「病気で、すぐ次の行動に移りにくい」と船田さんの健康状態にまで触れていた。

 船田さんは護憲や反原発の運動にかかわっていたが、13年ごろに体調を崩し、20年以上勤めた法律事務所も休職。風力発電の問題はほとんど知らなかったのに、警察が自分の名前を挙げていたことに驚いた。

 警察庁警備局長は15年6月、国会でこの問題の対応を問われ、「公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で、通常行っている警察業務の一環」と答弁。県警も同社も謝罪していない。

 政府は今回の法案について、市民団体や労働組合は対象外としつつ、犯罪を目的とする「組織的犯罪集団」に一変した場合は対象になると説明する。「一変したかを、だれが決めるのでしょうか。しかも情報収集のためにスパイが暗躍することになる」。船田さんには疑問だ。(朝日新聞17年3月22日)』

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『監視社会と堂々と示して「共謀罪」審議を 荻上チキさん
聞き手・小林孝也2017年5月15日 朝日新聞

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。

 自身がパーソナリティーを務めるラジオ番組で、何度も「共謀罪」法案を取り上げている評論家の荻上チキさん(35)は、政府は堂々と監視社会になることを明示したうえで、法案を審議すべきだ、と語ります。

 《政府は「監視権限を委ねることに賛成ですか」と、正直に国民に問うべきだ。》

 現在国会で審議されている「共謀罪」法案(組織的犯罪処罰法改正案)を、政府は「替え玉受験」みたいな手口で通そうとしています。前回廃案となった段階までに、対象となる犯罪はある程度しぼられており、現在の案はそれより後退しています。

 そのうえ、「テロ等準備罪」と名前を変え、東京五輪やラグビーワールドカップのために必要だ、と後付けの理由がどんどん増えています。テロ対策と言えば、多くの国民は仕方ないと判断するかもしれませんが、元の共謀罪と変わらない。まさに替え玉立法と言うべきです。

 金田勝年法相が予算委員会で法律の立法事実(法律が必要な理由)を説明できなかったことも大問題です。まるで「何のために公園を作るか」と聞かれているのに、「公園の案ができてから」とか、「実際に工事が始まってから説明する」と言っているようなものです。

 僕がパーソナリティーを務めるラジオ番組では、国会答弁の音声をたくさん使います。実際に国会の議論を聞いたことがない人も多いので、「実際に聞くとひどいでしょ」と。言いよどんでいますよね、とか、早口になって焦っていますよね、とか。声は雄弁なので、その日の音声はその日のうちに紹介しています。(下につづく)

* * * * *

 酒と食事を持参していたら花見だけど、双眼鏡や地図を持ち歩いていたら、準備行為だと外形上判断できるという、とんでもない答弁もありました。

 政府は下見などの準備行為をしなければ、処罰対象にならないと説明していますが、花見が下見なのかどうかは外形上は判断できないはずです。だからこそ、その前の段階でどのようなことを話しているのか、事前に把握していないといけません。そうなると、監視対象には一般人も含まれます。

 一般の団体が対象にならないという議論も同じです。組織的な犯罪をする団体である、という証拠はどのように得るのか。会社のホームページに「テロをやります」と掲載することはあり得ません。組織犯罪を目的としているということを外形上判断することは難しい。普段から「ああいったことをやろうね」というコミュニケーションが行われているから、組織犯罪を目的にしている集団だということがわかるわけです。

 政府は「テロ対策」と言わず、正直に「監視をすることでより幅広く犯罪を取り締まります。そのために監視権限を捜査機関にもっと委ねてください。それに賛成か反対か」と問えばいいと思います。ただ、監視権限が乱用されないように、誰が監視の対象になったのかを事後的に開示請求したり、監視機構を設けたりするなど歯止めをかけるための議論が不可欠です。

 政権は変わっても法律は残ります。捜査には冤罪(えんざい)もつきものです。その後の政権がどのように法律を使うのか、社会の在り方にも踏み込んだ話をして、初めて丁寧な議論をしたと言えると思います。金田大臣の答弁は不明確で、明らかに議論が不十分。通すことありきで中身がお粗末です。少しはかみ合った議論をしてほしいと思います。(聞き手・小林孝也)

     ◇

 おぎうえ・ちき 言論サイト「シノドス」編集長。TBSラジオ「Session―22」でパーソナリティーを務める。

* * * * *

 荻上さんも言うように、本当は、そのようなことをきちんと国民に示して、このような法案を作っていいのか(ましてや、あの法務大臣の下で)、しっかり国民にチェックして欲しいのだが。
 今週にはいって、メディアもほぼスルー状態で、緊迫感もないし。何か国民にこのまま共謀罪が成立したらアブナイと知らしめる手段はないものかと、アタマを抱えているmewなのである。_(。。)_
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by mew-run7 | 2017-05-16 16:23 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback | Comments(0)
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【右手首の痛みでお休みしていた錦織圭が、マドリードOPで復帰。1回戦はBYE、2、3回戦と勝ち抜いて、ベスト8に進出している。(・・)
 今のところ、手首の痛みは出ていないとのことで。試合勘も少しずつ戻っている様子。この大会は相性がいいので、このまま順調に勝ち上がって、マスターズ初優勝を果たして欲しい!o(^-^)o】

 安倍自民党が、どうにか会期末(6月18日)までに共謀罪を成立させようと、維新を巻き込んで、強引に採決に持ち込もうとしている。(-"-)

 8,9日の衆参予算委員会でも、金田法務大臣は、相変わらずへべれけっぽい状態で、共謀罪に関する質問にまともに答えられず。自民党の議員の中にも、唖然とした表情を浮かべている人が。
 いまだに一般人に対する捜査の質問をクリアできずにいるし。ラインやメールを監視対象にするのか否かについても、答弁している最中に言ってることが変わって来て、「あれれ~」という感じなのである。(~_~;)

 しかし、共謀罪は国民の人権を侵害する可能性の大きい超重要な法案だというのに、自民党は衆院の審議時間は30時間で十分だと見込んでいるようで。18日には、衆院を通過させることを計画。<安倍首相の外遊日程も絡んでいるらしい。(-"-)>

 ただ、自公与党だけで進めると、野党から強行採決だと批判されかねないので、野党のふりをした「よ党」の維新にも協力していただくことに。(~_~;)
 維新の修正案を一部だけ受け入れ、自公維で賛成という形で可決させるつもりでいる。(ーー゛)
 
<維新は、共謀罪の取り調べの可視化を修正案として出していて。mewは、それ自体には賛成だったのだけど。自民党がいい顔をせず。維新が妥協して、結局、「検討する」と付則に記すにとどまちゃったのよね~。国民にとって、大事なとこだったのに。根性ないな~。(-_-)>

 ちなみに、共謀罪は不要だと主張している民進党は、共謀罪の代わりにテロ対策やサイバー犯罪、組織犯罪を防ぐための法案を出そうとしているのだが。
 安倍官邸や自民党は、野党に「反対せずに、提案を」と言うものの、(維新以外は)提案しても、まともに審議や配慮をしてくれることはないわけで。そういう政府与党の姿勢が、「国民のために、よりよい法律を作ろう」という議会制民主主義の理念を壊しちゃっているんだよな~とぼやきたくなるmewなのだった。_(。。)_

* * * * *

 まずは、あまりにも悲惨な金田法務大臣の答弁に関する記事を・・・。

<これは金田大臣をバカにするために出しているのではない。共謀罪の中身、解釈がいかに曖昧で危険なものか&安倍内閣がいかに無責任かを知って欲しいからにほかならない。(・・)>

『共謀罪 民進「一般人」範囲を追及 法相答弁かみ合わず

 「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、民進党は8日の衆院予算委員会で、一般人が捜査対象となるかについて政府見解をただした。一般人が「共謀罪」の疑いで別の一般人から刑事告発された場合に関しての金田勝年法相の答弁が不十分で、野党は線引きがあいまいだとして攻勢を強める構えだ。

 民進党の逢坂誠二氏は「一般の方々が(『共謀罪』の)捜査対象になることは100%ないのか」と質問。安倍晋三首相は「犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定し、一般の方々が関わりを持つことは考えにくく、捜査対象にならない」と言い切った。

 逢坂氏は「刑事告発は誰でもできる」とただしたが、金田法相は「嫌疑がなければ捜査対象にならない」と繰り返し、議論がかみ合わない。逢坂氏が「嫌疑がないとどうして分かるのか。告発があれば速やかに捜査に努めるとの規定がある」と聞くと、金田氏は「告発の内容を慎重に検討し、嫌疑がなければ捜査は行われない」「形式的に被告発人になることと、被疑者として捜査対象となることは別物だ」と答えた。

 金田法相はさらに「捜査や処罰の対象に一般の方々はならない。告発の対象についても同じだ」と述べ、一般人への告発がありえないかのような認識を示したが、その後の答弁で「通常の社会生活を行っている一般人を告発した人は虚偽告発罪で罰せられるので(告発は)通常はない。仮に告発されても信ぴょう性を吟味する」と答弁し直した。【高橋恵子】(毎日新聞17年5月8日)』

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『金田法相つたない答弁連発 委員会室は失笑も…

 安倍政権が重視する「共謀罪」の要素を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案の担当大臣ながら、稚拙な答弁で国会を混乱させている金田勝年法相が、9日の参院予算委員会でも、つたない答弁を連発した。

 質問を理解できず、再質問を要請したものの応じてもらえず、「時間がない」との理由でそのままスルーされる場面もみられた。

 金田氏は、民進党の蓮舫代表に一連の迷走答弁を念頭に「少しは反省されましたか」と問われたものの、「せっかくのご指摘だが、誠意をもって審議に臨み答弁を重ねていると自分では思っている」と豪語して反論。「反省はしていないということですね」と、蓮舫氏もあきれ顔だった。捜査対象に関する質問に対して、「他の多くの犯罪と同様の方法で、捜査の端緒を得る」というフレーズを繰り返したほか、LINEなどのデジタル情報の中身が捜査対象になるかどうかという点については、答弁が二転三転。「当初は捜査対象になるといいながら、途中からはならないと言った」と指摘する蓮舫氏に、自席から挑発的なしぐさをしたため、蓮舫氏は「その態度、どうなんでしょう」とチクリ。「申し訳ないが、この大臣のもとで粛々と審議することは認められない」と、ばっさり切り捨てた。

 また、同党の小川敏夫議員から、「一般人は共謀罪の対象ではないというが、組織に加盟している人が組織の指令で、犯罪を起こそうとする(ケース)。人間に誘われて一般人が共謀したらどうなるのか」と、質問された金田氏は、背後の官僚に助言された上で答弁席に向かうと、「今の質問、もう1度だけお願いしたい。非常に(話すのが)早かったもんですから」と、反応。委員会室には失笑が起きた。

 小川氏は「もう時間が2分しかない。最後に総理に質問したい」と言って、金田氏への質問をスルー。委員会室は、さらなる失笑に包まれた。(日刊スポーツ17年5月9日)

* * * * *

『<金田法相>答弁また迷走 ラインやメール捜査巡り 

組織犯罪処罰法改正案で無料通信アプリ「LINE」(ライン)や電子メールが捜査の対象になるかどうかを巡り、9日の参院予算委員会で金田勝年法相の答弁が迷走し、またも審議が紛糾した。

 民進党の蓮舫代表の質問に対し、金田氏はまず「組織的犯罪集団が犯罪の実行について合意する手段は電話やメールなどさまざまな方法があり、(捜査の対象として)限定することは考えていない」と答えた。

 しかし捜査機関が合意を確認するためにラインやメールを監視するのかを問われると、今度は「デジタル情報を監視するものではない」と述べた。捜査機関が摘発のきっかけを得るために一般人を幅広く監視するのではないかとの疑問に対し、金田氏は捜査にはメモや自供など他のきっかけも必要だと主張したかったようだが、言葉の上では正反対の答弁をした形になった。

 質問と答えがかみあわず、野党の反発で質疑は一時中断。金田氏は再開後に「具体的な犯罪の疑いがない段階で捜査されることや、一般人が対象になることはない。リアルタイムで監視するわけではない」と言い直した。

 蓮舫氏は質疑の終了後、記者団に「10分足らずの間に答弁が180度変わる。金田氏は法相の任にあらずだ」と強く反発。法相の不信任案提出も検討する考えを示した。【光田宗義】(毎日新聞17年5月9日)』

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 民進党は「そんなにテロや組織犯罪対策がしたいなら、共謀罪ではなくて、それに特化した法律を作ればいいでしょ?」と新法案を提出して、共謀罪の成立を阻止する構えでいるのだが。ほぼ無視されることは間違いない。(詳しい話は*1に。)

『「共謀罪」の対案提出へ=詐欺に予備罪、空港保安強化―民進

 民進党の蓮舫代表は8日、東京都内で開いた党会合で、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対の立場から、テロ対策強化のための対案を週内にも国会に提出する方針を明らかにした。
 組織的詐欺や人身売買に予備罪を設ける法案と、空港の水際対策強化を目的とした「航空保安法案」が柱となる。

 政府・与党が、国際組織犯罪防止条約への加盟には「共謀罪」法案の成立が必要と主張しているのに対し、民進党はテロ等準備罪を新設しなくても加盟は可能との立場。蓮舫氏は対案提出の狙いについて、「テロ対策には個別の具体的な立法が欠かせない。足りない部分を埋めていくことが国民の命を守ることになる」と説明した。

 民進党の対案は、現在は殺人や内乱などに設けている予備罪の対象を、組織的詐欺や人身売買にも拡大。また、独自の航空保安法案では、ハイジャック防止のための空港保安態勢で国の役割を一層強化する。(時事通信17年5月8日)』

* * * * *

 自公は30時間、審議をすればもう十分という感じで。(あの金田大臣のやりとりを審議時間にカウントしていいものか。国民をバカにし過ぎ~。)
 維新の修正案の一部を認めることで、維新にも賛成に回ってもらって、とっとと法案成立させるつもりでいるのだ。(ーー)

『可視化検討、付則に明記=「共謀罪」18日通過の構え―与党、維新と修正合意

 「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、自民、公明両党と日本維新の会の国対委員長が11日会談し、取り調べの録音・録画による可視化を「検討する」と付則に盛り込むことを柱とする修正で合意した。

 民進党は廃案を目指して徹底抗戦する方針だが、与党は維新の賛成も得て採決に踏み切り、18日に衆院を通過させる構えだ。

 修正合意は可視化検討のほか、全地球測位システム(GPS)を使った捜査のための措置の検討を付則に明記。また、捜査に当たっては適正の確保に十分配慮しなければならないと本則に盛り込むのが主な内容。会談後、自民党の竹下亘国対委員長は記者団に「3党は足並みをそろえて法案を通そうという強い意志を示した」と述べ、採決の環境は整いつつあるとの認識を示した。3党は党内手続きを経て、修正案の共同提出を急ぐ。(時事通信17年5月11日)』

『自民、公明両党と日本維新の会は11日、国対委員長が会談し、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、修正することで合意した。各党の手続きを経て、修正案を国会に提出する。与党は18日に衆院を通過させる構えだ。これに対し、廃案へ追い込みたい民進党は対案を提出。与党が採決を強行すれば徹底抗戦する方針だ。

 衆院法務委員会は11日の理事懇談会で、12日の質疑と16日の参考人質疑を決めた。法務委での審議時間は既に22時間余りとなっており、同日までに与党が目標とする30時間を超える。与党は17日の同委で採決の上、18日の衆院本会議で可決し、参院に送付する日程を想定している。

 一方、安倍晋三首相は26日からイタリアで開催される先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)に出席する。参院本会議での審議入りには首相の出席が必要なため、与党は6月18日が会期末の今国会で成立させるには、今月18日の衆院通過がリミットとみている。(時事通信17年5月11日)』 

 ここに来て、野党や一部の団体は、ガンバって抵抗しているようにも見えるのだけど。メディア(特にTV)は、ほとんどスル~のような感じが。<もう来週には衆院で¥可決しちゃうんだよ!(・o・)>
 まあ、あまりに無関心な国民にも問題はあると思うけど。報道関係者の誇りや意地はないものかと、何だか情けなくなってしまうmewなのだった。 (ノ_-。)

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by mew-run7 | 2017-05-12 15:31 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback
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 今日はあれおれあって、朝から記事を書く時間がとれず。

 とりあえず、興味深いと思ってとってあった記事を2つアップする。(・・)

 一つは、共謀罪の対象から、政治家に関わる「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反」、警察官に関わる「特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪」などの犯罪は、抜かれているという話。(・o・)

 もう一つは、共謀罪があってオウム事件は防げないという国松孝次・元警察庁長官(実際、狙撃を受けた人)の話だ。

* * * * * 

政治家・警察の犯罪を全て除外する「共謀罪」のデタラメ


 28日、今村前復興相の暴言によって中断していた「共謀罪」の審議が再開された。キノコ狩りするだけでテロリストに認定されかねない共謀罪の危うさについて、国会の内外で指摘されているが、中でも法案のデタラメを鋭く突き、拍手喝采が上がっているのが、25日の衆院法務委員会で参考人質疑に臨んだ京大大学院の高山佳奈子教授(刑事法)だ。

 高山教授は「このような不可解な法案に賛成するわけにはいかない」と真っ向から反対した。特に疑義を呈したのは、法案成立を目指す権力側が恣意的に対象犯罪を選別している疑いがある点だ。高山教授は「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」と指摘した上で、「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反は全て除外されている。警察などによる特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪は重い犯罪なのに、除外されている」と批判した。

 また、高山教授は経済犯罪が除外されている点も問題視。「一般に商業賄賂罪と呼ばれ、諸外国で規制が強化されてきているような会社法、金融商品取引法、商品先物取引法などの収賄罪が対象犯罪から外されている。主に組織による遂行が想定される酒税法違反や石油税法違反なども除外されている」と指摘した。

■会社法の除外は富裕層への配慮か

 ジャーナリストの斎藤貴男氏が言う。

「政治家や警察など、権力側にとって不都合な活動を法案の処罰対象から除外しようとしている点に、共謀罪の本質が表れています。表向きテロ対策をうたっていますが、共謀罪は国家が一般国民に絶対服従を強いることを目的とした法案です。だから権力側が自分たちに不利になりかねない対象犯罪を除外しようとするのは当然といえます。もちろん、公職選挙法など政治家や警察官を対象にした法律を共謀罪に含めれば済む話ではありませんが、“外し方”があまりにもロコツです」

 会社法などを対象外にするのは富裕層に配慮しているからだろう。国民が政府の言いなりにさせられる悪法の成立は、絶対に阻止しなければならない。(  日刊ゲンダイ2017年4月29日)

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『オウム事件「共謀罪あってもお手上げ」法案賛成の国松氏

 政府が「テロ対策」の呼び声のもと成立を目指す「共謀罪」法案によって、テロ犯罪を防ぐことができるのか。全国の警察トップとしてオウム事件などの捜査を指揮したほか、自身も狙撃事件というテロの対象になった国松孝次・元警察庁長官(79)に聞いた。


 ――政府が「テロ等準備罪」と説明している、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正は必要か。

 共謀罪でもテロ等準備罪でも、どちらの呼び方でもいいよ。21世紀の警察は組織犯罪との闘い。組織犯罪に限っては、手遅れになる前に共謀段階で捕らえなければいけない。私は共謀罪は必要な法律だと思う。

 ――政府は「テロ等準備罪と共謀罪は別。共謀だけでなく『準備行為』がないと処罰しない」と説明する。

 私は、国際組織犯罪防止条約はマフィア対策だとずっと聞いていたから、「テロ対策」と急に言われて「へえ」と思った。「準備行為が必要」というのも、「へえ」だね。

 共謀するという行為を罰するわけだから、やっぱり共謀罪だ。共謀した段階で捜査が介入することが大切。他国と歩調を合わせて共謀段階を取り締まるというのが筋だと思う。

 ただ、テロ集団も組織犯罪には変わりないわけだし、五輪前でテロについて関心が高まる中で、政府のやり方が「けしからん」というほどでもない。

 ――赤軍派やオウム事件の捜査を指揮し、テロと相対してきた。

 警視庁本富士署の署長だった1969(昭和44)年、庁舎が赤軍派に襲撃される事件があった。襲撃前に別の場所で幹部らが謀議をしていたのはつかんでいたから、当時共謀罪があれば「御用」にできた。

 一方で、オウム事件や自分が狙撃された事件は、共謀罪があってもお手上げですな。「警察は情報を持っていなかったではないか」と言われればその通り。分からなかった。

 ――だとすると、共謀罪ができても情報収集体制が整っていないとテロを防げないのでは。

 情報収集が大事なのはおっしゃる通り。同時並行でやるべきですな。法律をつくっても手段がなければどうしようもない。警察に手段を与えないで「取り締まれ」と言っても、できないでしょう。通信傍受や司法取引など、証拠集めのための色々な捜査手段の整備、充実をやるべきだ。(下に続く)

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 ――「一般市民」には関係ない法律になるか。

 捜査当局による乱用を懸念する声があるが、どんな法律でも解釈の仕方によっては常に乱用の恐れがある。この法律ができることと乱用の恐れは関係がない。社会と警察の間にきちんとした緊張関係があり、監視の目がしっかり作用していれば乱用は起こらないはずだ。それが民主主義社会のおきてではないか。

 「組織犯罪だけでなく個人犯罪にまで広げるのはおかしい」という意見は分かる。どうしてもおかしい犯罪は、国会審議で外せばいい。民主主義の警察が、内心の自由を侵害するような適用をするわけがないと思う。「組織的犯罪集団」という条件があれば、その中に正当な労働組合などは入らないだろう。

 ――共謀罪が出来たら、捜査当局にとって使い勝手はいいのか。

 作り方によりますな。「乱用の恐れがある」と色々条件を付けていちいち適用範囲を絞れば、「全然動かない法律は要らない」となる。ある程度フリーハンドで、捜査に委ねてもらわないといかん。共謀段階で組織犯罪について手がつけられる「武器」を与えてほしい。そうすれば、組織犯罪と相対できるようになるはずだ。(聞き手・後藤遼太)


     ◇

 〈くにまつ・たかじ〉 1937年生まれ。警察庁長官だった95年、自宅マンション前で何者かに狙撃され重傷を負う。99~2002年、駐スイス大使。一般財団法人「未来を創る財団」会長。銃撃事件の際の主治医のすすめでドクターヘリ普及の活動も続けている。


■取材後記

 「共謀罪の先に『盗聴』や『密告奨励』など捜査手法の拡大がある」と反対派は懸念する。警察元トップが、法案に実効性を持たせるために必要とあげたのはまさに「通信傍受」と「司法取引」だった。

 捜査当局の乱用を防ぐため社会の監視が重要と国松氏は言う。だが、特定秘密保護法が成立するなど情報への壁は高まる一方だ。政府が「テロ等準備罪と共謀罪は別」と強調する中、終始「共謀罪」と言い切ったのも印象的だ。捜査手法の拡大といい、政府の建前と捜査現場の本音はかけ離れているということなのか。

(朝日新聞社17年5月4日)

* * * * *

 取材後記にもあるように、共謀罪が成立した場合、コワイ&アブナイと思うのは『盗聴』や『密告奨励』など捜査手法が拡大したり、監視社会化が進んだりすることだ。(・・)

 残念ながら、mew周辺には、自分はこの「共謀罪」とは関係ないと思っている人が多い様子。(~_~;)
 このような点も含めて、野党やメディア(特にTV)がもっと国民に共謀罪の問題点を伝えて欲しいと願うmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2017-05-11 16:56 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback | Comments(0)
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 今日は、日本国憲法が施行されて70周年の大事な憲法記念日。(*^^)v祝

 そんな記念日に、自分の国の首相がそれを祝う気持ちよりも、1日も早くこの憲法をなきものにしてやろうと、戦前志向のアブナイ改正への強い意欲をあらわしているなんて。何て哀しいことか。 (ノ_-。)

 でも、先日も書いたように、今、mewは憲法改正よりも、共謀罪の方が気になっているので。この記事では共謀罪のことを書きたい。 (・・)

* * * * *

 まさに、笑うに笑えぬ話なのであるが・・・。<しかも、こともあろうに自民党の理事がこんなブラック・ジョークを言うなんて。それとも本気で言ってたのかしらん?(・o・)>
 でも、マジな話、こんなチョットした行為でも「共謀罪」の容疑がかけられちゃうかも知れないのである。(-"-)

 それは4月21日の衆院法務委員会でのこと。(**)

『安倍政権の本音が出たシーンがもう一つあった。質問者が民進党の階猛議員から枝野幸男議員に交代した時のこと。政府の答弁があまりにヒドイので、委員長の許可を取った上で、2人が少々相談をした。それを見ていた自民党の土屋正忠理事が大声でこう叫んだ。

「あれは、テロ等準備行為じゃねえか!」

 野党議員2人が話し合っただけで、「共謀罪」に抵触するとドーカツした格好だ。怒った階が、「どういうことだ」と土屋氏の肩に触れると、自民議員が「手を出すな」「暴力だ」と大騒ぎ。ほとんどチンピラと変わらなかった。

 それにしても、2人が集まって話しただけで「共謀罪だ」とは、この法案の実態を表したものなのではないか。(日刊ゲンダイ17年4月22日)』

* * * * *

 ここで終われば、まだよかったのだが。自民党が(ちょっと肩をポンとしただけなのに)階議員が土屋議員に暴力をふるったと言い出したため、コトが荒立てられちゃうことに。(~_~;)

 階氏は、仕方なく28日の委員会で、土屋氏の手を肩にかけた行為をわびたものの、土屋氏の発言の問題を指摘したという。

『民進党の階(しな)議員は「『今のはテロ準備行為じゃないか』と、不規則発言をした土屋理事に対して詰め寄った。その時、肩に手をかけたのは事実。不快な思いをさせたのであれば、おわびします」と述べた。
 民進党の階議員は28日、21日の衆議院法務委員会で、自民党の土屋議員に詰め寄り、肩に手をかけた行為について謝罪した。

 一方で階議員は、土屋議員の「今のはテロ準備行為じゃないか」との不規則発言について、「国民の自由な議論を萎縮させる」と指摘されるテロ準備罪の審議で、「権力にものを言うのが犯罪行為のような空気を作るのは、極めて問題だ」と述べ、土屋議員の発言の撤回と謝罪を求め、理事会で対応を協議することになった。(FNN17年4月28日)』

 ところが、このあとの記事にもあるように、土屋議員は「ヤジは飛ばしたが、中身は記憶していない」と主張。周辺の議員も「何を言ったかわからなかった」と同調したそうで、土屋氏は(少なくとも現時点では)、おとがめなしのままだという。(ーー)

 ホント、もし共謀罪法案が成立したら、国民の自由な議論はどんどん萎縮するだろうし。マス・メディアも含めて「権力にものを言うのが犯罪行為のような空気」ができて、日本はどんどん息苦しい(&生き苦しい)国になってしまうかも知れない。 (ノ_-。)

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 この階氏の件&共謀罪法案について、最近、(困ったことに?・苦笑)考えが合う機会が増えている上西小百合氏が、国会で、閣僚や自民党議員たちにこんな言葉を投げかけたという。(・・) 

<もう「よくぞ言ってくれた」と胸がすくような言葉がたくさん!"^_^">

「テロなんて関係ないのに、テロ準備行為というふうに断言されてしまう。そして、階議員が土屋発言に激高したら、肩を押した。一連の流れ、これひとつのパックなんですね。この流れがすべてこのこと(共謀罪)を物語っている。」

「・・・これ思想警察なんです。これまさに安倍総理と自民党が考えそうなことだなというふうに思うんですけれども、ここで一番重要なのはここ法務委員会の自民党議員がコトの重さに気付いていない。」

「自民党の皆さん方は、これがテロのためだって自分自身をも騙してるんじゃないか本気でこれがテロ対策だなんて思っている議員は、私ははっきり言ってお気楽な議員だと思います。」

「いまこの法務委員会にて、共謀罪を成立させようとしている委員はやっぱり恥ずべきだと思っていますし、金田大臣もこの法案を成立させた大臣として、この法案を成立させてしまえば歴史に名を残す悪大臣になってしまうと思いますけれども、その覚悟はあるんでしょうか?」

* * * * *

 一つ一つに「その通り!」と合いの手を打ちたくなるような上西氏の鋭い発言が載っているリテラの記事を・・・。

『上西小百合議員が鋭すぎる共謀罪批判!「自民党議員の“テロ準備だ”ヤジ問題が安倍総理の狙いを物語っている」(リテラ 2017.04.29)

☆ うやむやになった自民党議員の「テロ準備」ヤジを上西議員が再び

「一般市民も対象になる」「実はテロとは関係がない」「保安林のキノコや筍をとろうとするだけでもテロ集団」……金田勝年法相や盛山正仁法務副大臣の答弁で、その危険な正体がどんどん明らかになっている共謀罪。しかし、野党やマスコミの追及は甘く、このままでは安倍政権が強行採決をして、言論の自由侵害や政府批判への弾圧を正当化する法律が成立するのは避けられない情勢だ。

 そんななか、28 日の衆院法務委員会であの上西小百合議員が質問に立ち、金田法相や自民党に対して、まさに“上西節”全開の鋭い共謀罪批判を行った。
 上西議員が問題にしたのは、自民党議員が「テロ準備行為じゃないか」とヤジを飛ばした一件だ。

 周知のように、4月21日、衆議院法務委員会で答弁をめぐって紛糾し、質問に立った階猛議員など民進党議員が対応を相談している際、自民党の土屋正忠議員が「今のはテロ、テロ準備行為じゃないか?」とヤジを飛ばした。
 本来なら、懲罰ものの発言で、民進、共産両党は謝罪と撤回を求めたが、土屋議員は「ヤジの内容は覚えていない」とシラを切り、与党サイドは逆に階議員が抗議した際、土屋議員の肩に手をかけたことを「暴力じゃないか」と反撃。こんな重大な問題にもかかわらず、結局、うやむやのまま終わってしまっていた。

 上西議員はまず、この一件を蒸し返し、まず与党サイドが「暴力じゃないか」と言っていることに対して、「みなさん、本当にあの程度のことで暴力と思っているんでしょうか。こんなに国会議員ってひ弱な問題だったかなと。私は以前、自民党議員からセクハラ野次を受けましたけど、私一切ぎゃーぎゃー騒ぎませんでしたよ」とジャブ。そのうえで「テロ準備行為じゃないか」発言は共謀罪の狙いがあらわになったものだとして、こんな質問を投げかけたのだ。

☆ ヤジから「暴力だ」への流れが共謀罪のすべてを物語っている

「自民党・土屋議員の発言は、このようなテロとまったく関係ない打ち合せであっても『テロ等準備罪だ』という言葉を利用して、共謀罪を成立させようとしている。こういうふうな考え方が蔓延っているという証明ではないかというふうに思っているんです。これは打ち合せをした、逢坂(誠二)議員、枝野(幸男)議員、階議員が“2人以上で計画をしたもの”、そして階議員が実行部隊、こういうふうに解釈されたのではないかと思いますが、この件について、大臣のご見解、感想をおききしたいと思います」 

 これについて、金田法相が「委員会における審議の経過についてということであれば、法務大臣としてお答えする立場にないので、お答えを差し控えたい」と逃げをうつと、今度は発言の主である自民党・土屋議員に矛先を向ける。

「土屋議員、あれから沈黙を守ってらっしゃいますけど、これ重大な発言だと思いますよ。やはり後ろめたいことがあるんだなと判断せざるを得ない。しっかりこの発言に対しての責任をとっていただきたいと思います」

「『野次は飛ばしたが、中身はおぼえていない』というふうに答えているが、本当におぼえていないのか。もし委員長の許可をいただけるのであれば、土屋理事にお答えいただきたい」(下につづく)

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 もちろん、これも委員長に却下されるのだが、上西議員はまったくひるまず、土屋議員の「テロ準備行為じゃないか」にヤジについてこんな鋭い指摘を展開したのだ。

「この土屋発言、この法案が可決されれば一般社会であのようなことが起こるんではないかということがあり得るから私はこの法案に反対という立場をとっているんです。テロなんて関係ないのに、テロ準備行為というふうに断言されてしまう。そして、階議員が土屋発言に激高したら、肩を押した。一連の流れ、これひとつのパックなんですね。この流れがすべてこのこと(共謀罪)を物語っている。 たとえば、一般人が集まって話し合いをする。そこに警察が来てテロだと言われる。そうするとビックリして『ちょっと待ってくださいよ』ということで、警察に触る。それが公務執行妨害ということになってしまうわけなんですよね。特定秘密保護法案が成立し、そしてフルスペックの盗聴法も成立しました。ここで共謀罪が成立すれば、これまさに戦前の特高警察なんですよ。これと同じことが起こる。これ思想警察なんです。これまさに安倍総理と自民党が考えそうなことだなというふうに思うんですけれども、ここで一番重要なのはここ法務委員会の自民党議員がコトの重さに気付いていない。だからこそ、土屋議員もあんなに軽率な発言をされたんだと、こういうふうに思いますし、自民党議員の皆さん方もそれをかばっていらっしゃる。その程度の考え方でこの法案を可決させてしまおうとしている」

☆ これがテロ対策だなんて思っている議員はお気楽

 さらに上西議員は、共謀罪による警察の権限拡大についてもこう疑義を呈した。
「現実に警察白書を見ると、刑事犯罪の認知件数は2002年285万件、そして昨年は99万件なんですね。大幅に減少している。それにもかかわらず監視を強化させる、警察の権限を増大させる必要がどこにあるんでしょうか?」

 バラエティ番組などでは素っ頓狂な発言も多い上西議員だが、この質問は、本質をついたものだといえるだろう。共謀罪が成立すれば、政府批判をしただけで「テロ準備」として監視対象になり、抵抗すると公務執行妨害で逮捕されてしまう、そんな体制ができあがってしまう。上西議員は「安倍総理と自民党が考えそうなこと」と言っていたが、まさにこれこそが、安倍政権の狙いなのである。

 しかし、この上西議員の懸命な追及にも、金田法相や盛山法務副大臣はまともに答えようとせず、自民党や公明党の委員も冷笑的な対応に終始した。上西議員はそんな金田法相や自民党の委員たちに、こんな言葉も投げかけている。

「自民党の皆さん方は、これがテロのためだって自分自身をも騙してるんじゃないかなというふうに、テロのためだけの法案だということで、自分たちをも騙してるんじゃないかというふうに私は思っています。本気でこれがテロ対策だなんて思っている議員は、私ははっきり言ってお気楽な議員だと思います。で、今回の共謀罪は結局野党が何を訴えても、そしてですね、与党が何も考えなくても、この法案は強行採決でどうせ成立させられてしまうんだと思います。こういうふうな状況に関して、いまこの法務委員会にて、共謀罪を成立させようとしている委員はやっぱり恥ずべきだと思っていますし、金田大臣もこの法案を成立させた大臣として、この法案を成立させてしまえば歴史に名を残す悪大臣になってしまうと思いますけれども、その覚悟はあるんでしょうか?」

 正直、上西議員が共謀罪に対して、ここまで理路整然と鋭い追及ができることは思わなかった。テレビでの東国原英夫とのくだらない口喧嘩やツイッターの炎上ばかりが取り上げられる上西議員だが、マスコミはこの共謀罪問題で、上西議員をコメンテーターに使ってみたらどうなのか。テレビ界では“数字をもっている”ともいわれる上西議員、少なくとも盛り上がらない共謀罪批判に火をつける役割を果たしてくれるような気がするのだが……。(編集部)』

* * * * *

 いや~、上西議員。実によく、わかっていらっしゃる!(・・)b

 そして、この際、上西氏に、今からでも毎日のようにワイドショーに出て(まずはバイキングかな?)、この共謀罪や安倍政権の問題点をアピールして欲しいと、マジでお願いしたい気持ちになっているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-05-03 06:09 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1)
 これは4月27日、2本めの記事です。

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 25日、衆院法務委員会で共謀罪法案に関する参考人質疑が開かれた。(・・)

 これは各党が推薦する識者を呼んで、法案に対する意見をきくもの。mewは、(公聴会も含め)識者などの意見をきいた後、それを参考にして、もっとしっかり委員会で審議をすべきだと思っているのだけど。何故か国会では、一般質疑を先に行い、参考人質疑と公聴会を形ばかり行なったら、あとは採決するだけという感じになっている。(-"-)
<それじゃあ、何のために識者の意見を聴くのか、わからないじゃんね~。(>_<)>

 今回の委員会でも、野党は慎重な質疑が必要だと言ってるのに、自公維の与よ党3党が、参考人質疑を行なうことを強引に可決。25日に行なうことになった。^^;

 参考人として出席したのは、漫画家・小林よしのり氏(民進党推薦)、元ウィーン国際機関政府代表部大使・小澤俊朗氏(自民党推薦)中央大学大学院教授・井田良氏(公明党推薦)、、京都大学大学院教授・高山佳奈子氏(共産党推薦)、元衆議院議員の弁護士・早川忠孝氏(日本維新の会推薦)の5人。
 自公推薦の参考人は賛成、民共推薦の2人は反対。維新はやや賛成(?)だけど、もっと慎重な審議をという感じだったようだ。(@@)

<先週、高山佳奈子氏の『【全国民必読】もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか~知らなかったと後悔する前に』で記事を、たまたま引用させてもらったのだが。共産党推薦で参考人に選ばれていることは全く知らなかった。^^;論理的にわかりやすいと思ったので、アップしたです。
 あと維新の会は、共謀罪の取調べは可視化すべきだと主張し、修正を要望しているのだが。その点はmewも賛成だ。>

 小林よしのり氏は、表現の自由の抑制、「ものを言う市民」の萎縮につながることも懸念。、「ワシは自分が監視されないかと非常に危惧している」「北朝鮮みたいな国にしたらダメだ」と(ゴーマンをかませなくなることに?)強い警戒を発していた。(++)

 今週、今井復興大臣の失言辞任を受けて、国会の日程がちょこっと狂っているのだが。早ければ、連休明けにも、衆院法務委員会で強行採決が行なわれる可能性が大きいので、注意が必要だ!(**)

* * * * *

『【報ステ】“共謀罪"めぐり、初の参考人質疑

 国会では25日、いわゆる共謀罪をめぐり、専門家を招いての質疑が初めて行われた。民進党推薦の漫画家・小林よしのり氏は「共謀罪の危険なところは、“もの言う市民”が萎縮してしまって、民主主義が健全に成り立たなくなるのではないかということ。“もの言う市民”をどう守るかは民主主義の要諦だ」と述べ、共謀罪に反対の立場を表明した。

自民党推薦の元ウィーン国際機関政府代表部大使・小澤俊朗氏は「法整備の遅れについて、各国の大使から照会を受けたが、私がいくら説明しても理解されなかった」と話し、公明党推薦で中央大学大学院教授・井田良氏は「国際社会にとって共通の敵と共同に戦おうとする取り組みに、なぜ日本だけが参加しないのかと問われている」として国際的組織犯罪防止条約を締結する必要性を強調した。

一般人が巻き込まれる恐れについては、共産党推薦の京都大学大学院教授・高山佳奈子氏をはじめ、出席していた法律の専門家3人全員が『一般市民も対象になる』という考えを示した。

日本維新の会推薦で、元衆議院議員の弁護士・早川忠孝氏は「日本全体として今、チェック機能が低下している。国会でも議論されないまま、なんとなく数で通してしまうとなると、(内容を)理解している人が非常に少ない。それは困る」と11年前に当時の共謀罪法案を取りまとめた1人として、注文を付けた。(ANN17年4月25日)』

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『「共謀罪」小林よしのり氏らが参考人質疑 衆院法務委

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を審議する衆院法務委員会は25日、参考人質疑を行った。国際条約締結に法整備は必要だとする賛成意見がある一方、法案のあいまいさや民主主義の萎縮効果を指摘する意見もあった。

 漫画家の小林よしのり氏は「共謀罪の非常に危険なところは、ものを言う市民が萎縮し、民主主義が健全に成り立たなくなることだ。政治家は将来を考えた決断を下して欲しい」と懸念。高山佳奈子・京都大院教授(刑法)は、テロ資金提供処罰法や最近の最高裁判決の詐欺罪などの適用範囲を例に「テロ対策は既に立法的に手当てされている」とし、対象犯罪の選び方が「不可解だ」と指摘した。

 一方、小沢俊朗・元ウィーン国際機関政府代表部大使は「国際社会は国際組織犯罪防止条約を通じて捜査共助など様々な協力を行っている現実がある」と述べ、条約締結に向けた早期の国内法整備を求めた。井田良(まこと)・中央大院教授(刑法)は、移動や通信の高度化を背景とする国際組織犯罪集団への対応の必要性から、「全世界で共通に起きているのは処罰の早期化という現象だ」とし、共謀や準備段階で処罰する法案の趣旨に理解を示した。

 元自民党衆院議員で弁護士の早川忠孝氏は、過去の共謀罪法案に関わった経験から「(法案の)一つひとつの犯罪を検討すると、必ずしも日本では処罰の対象にする必要はないものが出てくるのではないか」と述べ、国会審議を通じて対象犯罪の絞り込みなどの修正を求めた。(

* * * * *

『テロ等準備罪 小林よしのり氏が法務委で反対を“宣言" 「ごーまん」かませなくなる?

衆院法務委員会で、参考人として意見陳述する漫画家の小林よしのり氏=25日午前、国会・衆院第14委員室(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 「ゴーマニズム宣言」などで知られる漫画家の小林よしのり氏が25日の衆院法務委員会に参考人として出席した。小林氏は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「モノを言う市民が萎縮してしまう」などと反対意見を述べた。

 民進党の推薦で登場した小林氏は、かつて薬害エイズ被害者の支援運動に関わり、厚生労働省に無害なガスをばらまくパフォーマンスを計画した経験談を披露し、「ワシは自分が監視されないかと非常に危惧している」と述べ、改正案への反対を宣言した。

 また、言論の自由が狭まるのではないかとの懸念を示し、「北朝鮮みたいな国にしたらダメだ」と主張。共産党議員に対しては「言論と表現の自由を守るというところで共産党には活躍してほしい」とエールを送った。(産経新聞17年4月25日)』

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 尚、小林よしのり氏はブログに、こんな感想をアップしていた。

『小林よしのり2017年04月25日 21:23参考人招致で各党の議員に思ったこと

参考人招致では自民党の議員がもっとわしに敵意をむき出しにするのかと思っていて、ヤジを飛ばしたら、凶暴に論破してやろうと思っていたが、不思議なことにみんな真剣にわしの話に耳を傾けていて、一人ひとりと話し合えば、分かってくれるんじゃないかと思ってしまった。

だが、自民党、とりわけ安倍政権の下では、「組織人」になってしまって、「国のため」、「公のため」を個人として判断するわけにはいかなくなってしまっているのではないか?
自民党の議員も気の毒な気がする。

安倍政権の下では、小林よしのりを勉強会に呼ぶことも禁じられているような始末だから、例えば石破茂政権になれば、自民党の議員とも、「国のため」、「公のため」に大いに語り合うことが出来るのではないだろうか?

維新の会の議員も、かつて『ゴーマニズム宣言』を読んでいたと言っていたし、もっと分かり合えるなと感じた。

民進党の枝野議員が、薬害エイズの話をしていたとき、ニヤニヤしていたが、あの運動の最中は、志を同じくしていたはずだ。

共産党の議員も、一人ひとりは良識がある人柄のようなので、「組織人」から抜け出せたら、話が合う部分が多いのかもしれない。
「愛国心」はどの党も持っているのではなかろうか?

それにしても普段、ニュースで見ている国会での共謀罪の議論は、金田法相のあまりのボケぶりに、こんな議論で、成立させていい法律なのかと不安でたまらなくなっていたが、今日の参考人招致での質疑応答の方が、はるかに実のある議論だったのではないか?

ただ、参考人は自ら挙手して発言することも、議員や自分以外の参考人に質問することも許されていないから、欲求不満に感じる部分はあった。
わしは個人的に京都大学の高山佳奈子教授の意見に非常に注目した。

やっぱり国内で共謀罪など作らなくても、現行法のままでTOC条約に批准できるのだと思う。
外圧を利用して、「内心の自由」を脅かす法律を作ろうというのは、どうにも恐怖が先に立って同意できない。

高山佳奈子教授の意見はもっと聞きたかった。』

* * * * *

 ここ何日か、北朝鮮情勢や今井復興大臣の失言辞任のニュースなどがメインになってしまい、共謀罪に関してニュース番組で取り上げる時間がほとんどないような感じなのだけど・・・。

 衆院で採決されたら、一気に持って行かれてしまいそうだし。もうほとんど時間がないので、何とか今からでも、反対運動を盛り上げて、圧力をかけて行きたいと(都議選への影響もあるぞ~というプレッシャーを与えたい)思っているmewなのだった。(@@)

 THANKS

                                            
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by mew-run7 | 2017-04-27 17:53 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback
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 安倍自民党は何が何でも今国会中に「共謀罪」法案を成立するつもりでいる様子。
 前記事にも書いたように、自公維与党は強引に参考人質疑を行なうことを可決。このままだと連休明けにも、衆院で「共謀罪」法案が強行採決されそうだ。 (ノ_-。)

 では、共謀罪が成立したら、私たちはどうなるのか?
 今回は、現代ビジネスから高山佳奈子教授(刑事法)の警告を。(**)

<チョット長い&小難しい部分もあるけど。わかりやすい&参考になるです。【mew注】記事を読みやすくするために、小見出しの前に☆印をつけました。>

* * * * *

『もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】
 知らなかったと後悔する前に

現代ビジネス 4月7日 高山 佳奈子 京都大学大学院教授

☆ 共謀罪なしでは五輪開催できない?

2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。

共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。

与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。

その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。

政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。

しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在していない。

適用対象の条項に「テロリズム集団その他」が付け加えられたが、「その他」の文言からも明らかなように、テロが除外されないことが示されているだけで、ほぼ無意味な挿入である。

こうしたまやかしが判明した後、世論調査における同法案への支持は急落したとされる。

オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まった2013年までの間に、政府の犯罪対策計画においてオリンピックのための共謀罪立法が論じられたことはなく、共謀罪立法がテロ対策の一環として位置づけられたこともないという事実が明らかになっている。

筆者は五輪招致を管轄していた文部科学省の事業で、2013年3月までドーピング対策の研究班を率いていたが、やはりそのような話は非公式にも聞いたことがない。

日本にはすでに予備罪や抽象的危険犯の広範な処罰規定があることから、国連条約締結のために共謀罪立法は必要ないと考えられる上に、2004年に国連から各国向けに出された公式の「立法ガイド」にも、共謀罪処罰の導入は義務でないと明示されている。

実際、条約締結のために共謀罪立法を行った国としては、ノルウェーとブルガリアの2ヵ国しか知られていない。

このように、規制のために犯罪を創り出すものとしかいえない同法案に対しては、法律家はもちろんのこと、特に、日本ペンクラブや日本マスコミ文化情報労組会議を始めとする表現者の団体からも多数の反対声明が出されていることが注目される。

学術の分野からは、2月1日に「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」が公表され、筆者を含む日本刑法学会理事7名の呼びかけに150名を超える専門研究者が賛同している。

また、3月15日には、憲法学者・政治学者を中心とする「立憲デモクラシーの会」が、長谷部恭男早稲田大学教授・元東京大学教授の起草にかかる「共謀罪法案に反対する声明」を発表した。(下につづく)

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☆ 「無限定」という恐怖

これらの反対意見が問題視する点の1つは、適用対象に限定がないことである。

「組織的犯罪集団」には認定や指定が不要なのはもちろんのこと、過去に違法行為をなしたことや、過去に継続して存在していたことすらも必要ない。当然のことながら、それ以外の集団との線引きが事前になされているわけではなく、構成員の属性も限定されていない。

当初、与党議員らは、一般人は適用対象にならない旨を述べていたが、その後、法務大臣はこれを撤回する発言を行っている。事実、法案にはそのような限定は書かれていない上、組織的犯罪処罰法に関する最高裁判所の判例も、限定を否定している。

すなわち、組織的詐欺罪を適用した最高裁の2015年9月15日の決定によると、ある組織がもともとは詐欺罪を実行するための組織でなかったとしても、客観的に詐欺にあたる行為をすることを目的として成り立っている組織となれば同法に該当し、中に詐欺のことを知らないメンバーがいても関係ない。

一般の集団がある時点から組織的犯罪集団とみなされることになるのである。

また、犯罪を行う計画についての「合意」は、やはり法案上限定されていないため、従来の共犯処罰に関する最高裁判例に従って解釈されることになる。

すなわち、暗黙のもので足り、ツイッターやフェイスブックなどSNSを用いて順次成立する場合もある。犯罪が確実に実行されることの認識も必要ない。

さらに、「準備行為」は、法案では例が挙がっているものの、「その他」の文言があるため、同じく無限定である。

予備罪や抽象的危険犯の処罰に必要だとされる実質的な危険が要件となっていないことから、文言上、危険性のない日常的な行為がすべて含まれることになる。

☆警察の実績づくりのための処罰

なぜ、このように無用な処罰規定を広範に導入する法改正が急がれているのか。

「政府に批判的な勢力を弾圧するため」、「米国に情報を提供するため」という見方にも説得性があるが、筆者は特に、「犯罪のないところに犯罪を創り出し、取締権限を保持するため」という動機が1つの背景をなしていると見ている。

近年の犯罪統計によれば、犯罪認知件数は激減しており、戦後最低新記録を更新中である。暴力団関係者の数とそれによる犯罪も大きく落ち込んでいる。仕事のなくなった警察が摘発対象を求めているかのように見える。

筆者がそのように考えるのは単なる憶測によるものではない。近年、何の違法性も帯びていない行為の冤罪事件や、極めて軽微な違法行為を口実とした大幅な人権剥奪が現に起こっていることが根拠である。

筆者が直接関与した事件の例として、大阪のクラブが改正前風営法のダンス営業規制により訴追されたNOON裁判がある。

クラブNOONは単にフロアで音楽を流していただけで、深夜営業もしていなければ未成年者もおらず、騒音やごみ、いわんや暴行・傷害や違法薬物の問題も全く生じていなかった。

最高裁は、クラブには表現の自由と営業の自由が及んでおり、社会に対する実質的な危険がなければ無許可営業罪の処罰対象にはならないとして、無罪の判断を下した。

しかし、最高裁まで争って無罪を勝ち取った金光正年氏以外は、同様の事案で多くのクラブ関係者が略式手続によって冤罪の状態のままに置かれてる。

しかも、改正風営法ではダンス営業の罪が廃止されたものの、これよりもさらに広範で違憲の疑いの強い「遊興」処罰規定が新設され、多数の飲食店に対し、警察が嫌がらせともとれる立入りなどを実施している。

警察には仕事がないらしい。クラブ関係者の政治的立場は多様であり、反政府的であるから摘発されたとは考えがたい店も多い。

最近では、女性タレント2名が電車の線路に立ち入った行為が鉄道営業法違反で書類送検の対象になっている。この行為はクラブ営業と異なり違法は違法だが、極めて軽微な違法性しかない。この程度の行為であれば、刑事罰の対象とはされない国も多い。彼女たちは何の政治的立場もとっていない。

また、昨年5月には、右翼団体「草莽崛起(そうもうくっき)の会」メンバー20名が、道路交通法上の共同危険行為を理由に、運転免許の取消処分を受けることになったと報道された。

こうした摘発の現状を見ると、対象にされる者が政府に対してどのような立場をとっているかは、警察の実績づくりのためにはもはや関係がなくなっていると考えられる。(下につづく)

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現行法の下でもこの状態であるから、いわんや、共謀罪処罰が導入されれば、取締権限がどのように用いられるかは、一般人の予測しうるところではないことが明らかである。

イスラム過激派などによるテロを警戒するのであれば、現にテロが起こっているところで用いられているアラビア語、ベンガル語、ウルドゥー語などがわからなければテロの計画を察知できないと思われるが、日本の捜査機関は、摘発が可能な態勢にはおよそない。

テロリストでない日本人しか、実質的には共謀罪処罰のターゲットにならないのである。

☆ 表現の自由はどうなってしまうのか

一般人が対象になるということでは、社会運動への悪影響も論じられているが、より一層広がりのある問題は、各種団体も批判するとおり、表現の自由全般に対する抑圧的効果である。

表現の自由に関心を持つ比較的若い世代の懸念の1つとして、マンガ・アニメなどのパロディ(いわゆる二次創作)の計画が著作権法違反の罪の共謀罪として摘発の対象にされるのではないかという点がある。

著作権法違反はおよそテロリズムとは無関係に見えるが、海賊版や模造品が犯罪組織の資金源となりうるという理由で、知的財産権を侵害する他の罪とともに、共謀罪処罰の対象犯罪に含められている。

筆者(経済産業省の産業構造審議会で知的財産政策部会の関連委員会に所属する)は、パロディは独自のジャンルとして表現の自由の保護を受けるべきだと考えるが、筆者がどう考えるかは取締当局にとって重要ではない。

2017年3月28日には衆議院の丸山穂高議員(大阪維新の会)の質問にかかる議論において、同人誌やグッズを作る二次創作団体であっても、それ自体として共謀罪の適用対象から外れるものではないことが確認されている。少なくとも、法令上、海賊版とパロディとの間の線引きは予定されない。

著作権侵害の罪は、被害者の告訴がなければ公訴を提起できない「親告罪」であるが、警察が目を付けたターゲットを摘発するために、原著作者に告訴を促すことは可能である。

とりわけ筆者が懸念するのは、性交や非実在児童の描写を含むマンガに対する否定的影響である。

筆者は京都府青少年健全育成審議会委員として、18歳未満の者への提供を禁止する有害図書指定に携わっているが、委員の中には、性交描写の多いマンガやDVDについて、検閲により成人に対する提供も禁止すべきであるという意見を公の場で述べる者が常に複数いる。

憲法上の表現の自由を正面から否定する発言であり、おぞましいというほかはない。刑法175条のわいせつ物等頒布罪で規制されない対象には、表現の自由だけでなく営業の自由も及んでいることが無視されている。

また、筆者は、数十年前の写真をモチーフに描かれた作品が摘発の対象となったCG児童ポルノ裁判にも、第一審から無罪の意見書を提出してきているが、同事件は一審・二審とも有罪となっている。これらは不当判決であり、現在、事件は最高裁判所に係属している。

本来、日本国における児童買春・児童ポルノ処罰法は、実在する児童のみを保護するために立法されており、実在の児童をモデルにしていない絵が処罰対象となるはずはないのである。

しかし、表現の自由に対し抑圧的な意見が世論の有力な一角を占めていることは事実である。共謀罪の適用に関しても、取締機関がこれに迎合する形で摘発のターゲットを定めることは十分に考えられる。

共謀罪法案の実像を見れば、テロ対策目的がどこにもないばかりか、本来マフィア対策の条約である国連国際組織犯罪防止条約への対応としても説明のつかない内容になっている。

今回共謀罪処罰の対象から除外された犯罪類型は、警察などの特別公務員職権濫用・暴行陵虐罪や公職選挙法・政治資金規正法違反の罪など、公権力を私物化する罪、また、規制強化が国際的トレンドになっている民間の賄賂罪などである。

これは国際社会によって求められているのとは正反対の方向性である。警察は仕事がないなら、汚職の摘発に臨むべきである。』

 ともかくひとりでも多くの国民に、共謀罪のアブナさを知って欲しいと。そして、安倍自民党に、「もし強行採決したら、マズイぞ」と思わせるような動きができないものかな~と思案しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-04-23 02:38 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1) | Comments(0)
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 昨日19日、衆院法務委員会で、いよいよ共謀罪法案の審議が本格的に始まった。(・・)

 この日は、安倍首相も出席。相変わらず、XXの一つ覚えみたいに、どこかで教え込まれた「テロ対策のために共謀罪は必要だ」「一般人に適用される危険性はない」などの決まったフレーズや詭弁的な答弁を繰り返すだけ。
 でも、本質的、専門的なことはわかってないので、なかなか議論がかみ合わず、何だかな~という感じ。(~_~;)<民進党の山尾議員が首相に「器が小さいんだよ!」と言い返す場面もあったとか。(・o・)>

 しかも、政府与党は、ボロボロの答弁が続いている金田法務大臣にできるだけ答弁をさせないために、「金田隠し」を行なったのである。(**) 
<金田法相、昨日は時に手を大きく振りかざして、妙にハイテンションで答弁。どんどん話し方がおかしく&アブナくなっている。^^;>

 金田大臣は、今年2月、役人の答弁への期待などを記した書面を配ってヒンシュクを買っていたのだけど・・・。^^;

<その書面に『予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、それが基本的な政策判断に関わるものであれ、具体的な法律論に関わるものであれ、ことは法案に関するものであり、かつ、同法案が上記のような状況にあることからすれば、成案を得た後に、専門的知識を有し、法案作成の責任者でもある政府参考人(刑事局長)も加わって充実した議論を行うことが、審議の実を高め、国民の利益にもかなうものである。』って書かれていたのよね。(『法相、共謀罪の質問回避を要求&マスコミ利用して野党けん制+今、共謀罪の議論が必要な理由』>

 何と自公与党は、本当に政府参考人(刑事局長)を参考人招致することを数の力で強引に決定。(・o・)<1999年の国会活性化法施行後、採決で官僚の招致を決めたのは今回が初めて。それぐらい異例&強引なことをやったのだ。(-"-)>

 野党が質問すると、刑事局長が呼んでもいないのにしゃしゃり出て来て(安倍っちみたいに?笑)、専門的なことを説明。あとから金田大臣が「ま、そういうことだ」的な答弁をして、お茶を濁すというケースが少なからずあったようだ。_(。。)_   

 安倍官邸&自民党は、6~7月に都議選を控えていることから、できるだけ6月18日の会期末までに法案を成立させることを考えているのであるが。
 小泉元首相でさえ「平安の治安維持法」と呼んで廃案を決意した戦後最大の悪法を、最初からこんな風にチグハグ、ドタバタ状態になっている国会審議で決めていいものなのか・・・。

 おまけに、こういう時には限って、北朝鮮がバタバタやるから、TVのニュースやワイドショーは、どうしてもそっちをたくさん扱うことになるし。
 イライラがどんどん募っているmewなのである。_(__)_
 
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『<共謀罪>実質審議入り 首相、「テロ対策」前面に

 組織犯罪を計画段階で処罰可能にする「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午前、衆院法務委員会に安倍晋三首相が出席して実質審議入りした。首相は「東京五輪・パラリンピックの開催を3年後に控え、テロ対策は喫緊の課題。テロ等準備罪は、テロをはじめとする国内外の組織犯罪対策に高い効果を期待できる」と改正案の必要性を改めて強調した。政府・与党は今国会での成立を目指しているが、野党側は「監視社会につながる恐れがある」などと廃案を訴えている。【鈴木一生、平塚雄太】

 政府は、テロ等準備罪を各国で協力して組織犯罪を未然防止する「国際組織犯罪防止条約」の締結に必要な法整備と位置付けている。民進党の山尾志桜里氏が、第1次安倍政権で法整備をせずに締結しなかった理由を問うと、首相は「体調悪化もあった。締結できなかったのは残念。しっかりとした基盤の上で責任を果たしたい」と述べた。

 政府が過去に3度提出した「共謀罪」法案はいずれも廃案となっている。適用対象を単に「団体」とし、重大な犯罪を共謀しただけで処罰ができるとしていたため、「一般の民間団体も対象になる」などと批判された。(毎日新聞17年4月19日)』

* * * * *

『テロ等準備罪は適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と条文に明記し、犯罪計画に基づく「実行準備行為」を構成要件に加えた。民進党の逢坂誠二氏は「テロリズム集団」の位置付けを質問。金田勝年法相は「組織的犯罪集団の例示だ。一般の人が対象にならないことを明確にしている」と説明した。逢坂氏が「捜査の開始時期によっては一般の人が捜査対象になるのではないか」などと追及すると、「組織的犯罪集団と関わりがなければ捜査対象にならない」と繰り返した。

 公明党の国重徹氏は「計画」などの意味を質問。法務省の林真琴刑事局長は計画を「組織的犯罪集団の構成員の指揮命令や定められた配置により、具体的・現実的な合意があった場合」とし、漠然と犯罪の実行を考えている状況は含まないと答えた。実行準備行為は「計画が実行に向けて具体的に前進していることが明らかになる行為」と説明した。

 共産党の藤野保史氏は実行準備行為の前の段階での任意捜査の可能性を追及。金田法相が「実行の蓋然(がいぜん)性(確からしさ)が高い場合で、手段の相当性が認められる範囲において任意捜査は許される」と答弁すると、藤野氏は「準備行為は外から見れば日常の行為と変わらない。あらゆる段階から捜査ができるのではないか」と疑問視した。

 対象犯罪は676から277に削減されたが、民進党の山尾志桜里氏は、保安林でのキノコ採取が罪になる森林法も対象犯罪に含まれていることを取り上げ、「捜査機関の監視が強まるだけ。百害あって一利なしだ」と改正案を批判した。(毎日新聞17年4月19日)』

* * * * * 

 安倍首相と民進党の山尾議員のちぐはぐなやりとりの例を・・・。<安倍首相は、共謀罪に対して、反対派がどれだけ敏感になってるか、わかってないよね。(-"-) >

『山尾氏「総理の発言のブレがたくさんある。例えば『ぱらぱら発言』というのがある。1月26日の予算委員会でこうおっしゃった。『ぱらぱら集まって、今度やってやろうぜ、という話をしただけで、これはもう罪になるわけでありますが』。こうおっしゃっている。一方で、先日の決算行政監視委員会。『かつて政府が提出した法案における共謀罪においても、不当に処罰範囲が広がる危険があったとは考えていない』とおっしゃっている。・・・(中略)

 山尾氏「総理は『ぱらぱら集まって、今度やってやろうぜ、という話をしただけで罪になる』と言い切っている。あまりにも言いつくろいが過ぎる。もう一つ。『ぱらぱら発言』に続いて『そもそも発言』というのがある。1月26日の予算委員会でのやりとりです。『今回のものは、そもそも犯罪をおかすことを目的としている集団でなければなりません』。その3週間後は、オウム真理教を例に出して『当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります』。『そもそも発言』を前提とすれば、オウム真理教は『そもそも宗教法人』なので、対象外ですね? どちらが正しいんですか?」

 首相「『そもそも』という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかないと思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味には、これは、辞書で調べてみますと…」

 山尾氏「調べたんですね」

 首相「念のために調べてみたんです。念のために調べてみたわけでありますが(笑)、これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたいと。これは多くの方々はすでにご承知の通りだと思いますが、山尾委員は、もしかしたら、それ、ご存じなかったかもしれませんが、これはまさに『基本的に』ということであります。つまり、『基本的に犯罪を目的とする集団であるか、ないか』が、対象となるかならないかの違いであって。これは当たり前のことでありまして」

 山尾氏「詭弁(きべん)を弄して必死にごまかすわけですけれども、今まさに、総理は笑っちゃいましたね、自分で。馬脚をあらわしたわけです。『調べてみました』と。もし本当に最初から『そもそもは基本的にという意味である』と分かってたなら、調べる必要はないんですね。総理、自分で笑っちゃってるじゃないですか?」

 首相「さきほど私が笑ったのは、私自身ではなくて、そういうことを聞かれたことについて、思わず苦笑してしまったわけでございまして。今、『失礼』というヤジがありましたが、まさに、今、私の笑いについて解説をされましたが、それが違うということを申し上げさせていただいたわけでございます」

 山尾氏「器が小さいんだよ!」 (産経新聞17年4月19日)』

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 そして「金田隠し」の話を・・・。

『<共謀罪>「法相隠し」と野党反発 法務省局長が答弁

 19日に「共謀罪」に関する実質審議を始めた衆院法務委員会は、慣例を破って法務省の林真琴刑事局長を同委に出席させた政権側の対応に野党が反発した。官僚の出席は委員会の全会一致で認めるのが慣例だが、この日は自民党などの賛成多数で決定。答弁が不安定な金田勝年法相に代わって林局長が答弁する場面が目立ち、野党は「金田隠しだ」と批判している。

 「局長は私は呼んでおりません。私は呼んでおりません」。民進党の山尾志桜里衆院議員は、林局長が答弁する間こう繰り返した。審議では局長の答弁後に法相が局長答弁をなぞって答える場面もあり、民進党の山井和則国対委員長は「金田法相のギブアップ宣言だ。説明できないなら即刻辞任すべきで、法案は廃案にするしかない」と党会合で語った。

 林局長を「政府参考人」として招致する件は委員会冒頭で野党が反発する中、起立採決。衆院事務局によると、1999年の国会活性化法施行後、採決で官僚の招致を決めたのは今回が初めて。自民党の二階俊博幹事長は同日の講演で「局長を呼ぶのが当たり前で、専門家を活用することが大事だ」と話した。【光田宗義、真野敏幸】(毎日新聞17年4月19日)』

* * * * *

『共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法案の審議に当たり、政府・与党側にはより慎重な態度が求められる中、委員会の運営でも混乱が起きました。

 「賛成の諸君の起立を求めます。起立多数、よって、そのように決しました」(衆院法務委 鈴木淳司 委員長)

 与党側は「充実した審議のためには法務省の局長を出席させるべきだ」と主張し、野党側が「必要ない」と反対する中、多数決で決定。採決による賛成多数で政府参考人の出席を決めた例はなく、前代未聞の事態に野党側は強く抗議しました。

 「答弁能力に欠ける法務大臣の発言で、この共謀罪がテロ対策の役に立たないということが、ばれてしまうことを、どれだけ恐れているんですか」(民進党 山尾志桜里 衆院議員)

 「金田大臣が、やはりまともに答弁できないということを、与党自ら認めたものだと言わざるを得ないと思います」(共産党 藤野保史 衆院議員)

 改めて資質を問われた金田法務大臣は・・・

 「私が答弁が不十分だという話がありました。誠意を持ってやって来たのは、その通り。しかし、いいですか、霞が関の各省が提案した法案であるならば、その実務に詳しい責任者が答弁を重ねるということが非常に重要なんであります」(金田勝年 法相)

 19日の審議には安倍総理も出席し、「テロ対策は喫緊の課題で、法案を早期に成立させる必要がある」と強調したのに対し、共産党の藤野議員は「内心の自由を保障した憲法に反する違憲立法だ」と批判。主張は真っ向から対立しています。(TBS17年4月19日)』

* * * * *

 mew周辺では、残念ながら、まだ共謀罪について関心のない人が多い様子。(-_-;)
 どうか野党や心あるメディア、特にTV局は、何とか少しでもいいから共謀罪の問題点、アブナさ、そしてこのヒドイ審議の状況を、国民に伝えて欲しいと。そして、国民の関心や注意、警戒感を喚起して欲しいと願っているmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2017-04-20 02:21 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1)
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 
 最初に・・・4月6日。ついに衆院で共謀罪の審議が始まってしまった。(**)

 このブログが始まった後の06年春にも審議入りしたことがあるのだが。野党や一部のメディア、識者が強く反対していた上、公明党や自民党の一部に慎重論が出ていたことから、ビミョ~な情勢に。^^; 
 自民党は、それでも強行採決をすることを考えたのだが。最後は、当時の小泉首相が「平成の治安維持法を作った総理と言われたくない」と言い出して、3回めの廃案につながったのである。<<誰か小泉氏の側近が「こんな法案作ると、政治感覚の劣った(?)ヒドイ総理だって末代まで批判されちゃいますよ~」って吹き込んでくれたのかな?その人に感謝だわ。"^_^">

 今回は、最後まで一部が抵抗していた公明党も、結局は賛成に回っちゃったし。案の定、野党のふりした「よ党」維新も賛成するとのこと。
 識者や市民団体は、集会やデモを始めているものの、メディアの報道も弱いせいか、まだ国民にこの法案のアブナさが伝わっていない気がする。(~_~;)

 正直、これだけ安倍政権の「数の力」が大きいと、抵抗しても無駄なんだろうな~って気持ちになっちゃう部分もあるのだけど。
 でも、mew的には、微々力ながら、自分のできる範囲で、最後までこの法案のアブナさを伝えたいと思うし。できるなら民進党の枝野氏の言うように「国民的な大きなうねり」をつくりたいと思うです。(・・)

<賛同者の方は、「一億総監視社会」になって、「LINEやメールもチェックされるぞ~」と。それで「犯罪の容疑者になっちゃうかも知れないんだぞ~」と、キャンペーン拡散してくださいね。m(__)m>

* * * * *

『「共謀罪」法案、審議入り 衆院本会議で論戦始まる

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案の審議が6日午後、衆院本会議で始まる。政府・与党は今国会での成立を目指すが、民進、共産、自由、社民の野党4党は廃案を求めており、今国会最大の与野党対決法案になる。

 「共謀罪」は仲間同士で犯罪をしようと合意した段階で罪に問うもので、実行行為を処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えることになる。国際組織犯罪防止条約の締結などを理由に2000年代に3回、国会に法案が提出されたが、「一般の市民団体や労働組合が対象となる」「思想や内心を理由に処罰される」と批判を浴び、いずれも廃案になった。

 安倍政権は今回、20年の東京五輪・パラリンピックを見据えた国際的なテロ対策の必要性を強調。「テロ等準備罪」の呼び名をつけ、対象犯罪の数も過去の法案より減らして計277の罪にした。(朝日新聞17年4月6日)』

『民進が「共謀罪」対策本部設置 枝野本部長「国民的うねりを」と気勢 刑法改正案の審議先送りは「テロの手法と全く同じ」

 民進党は6日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が同日審議入りする状況を受け、枝野幸男前幹事長を本部長とする「『共謀罪』対策本部」を設置した。

 枝野氏は国会内で開いた初会合で「国民的な大きなうねりをつくっていかなければならない。党を挙げて戦っていこう」と対決姿勢を強調。政府・与党に対し、先に国会に提出されている刑法改正案の審議を先送りしたとして「人質を取って脅かして物事を進めるのはテロの手法と全く同じではないか。毅然たる姿勢で脅しに負けることなく戦っていかなければならない」と厳しく批判した。

 会合では、法案の成立阻止に向けた全国的なキャンペーンの展開を決定。市民団体とも連携して各地で反対集会を開くなど、法案の問題点を広く訴えていく方針で一致した。(産経新聞17年4月5日)』

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 話は変わって・・・。先日、昭恵夫人は、総理大臣夫人付きの公務員のことを「秘書」だと紹介することが多かったという記事を読んだのだが。実際のところ、特に経産省から出向している常勤の夫人付きの女性のことは、自分の「秘書」(または「お付きの者」?)だと思い込んでいる部分があるようだ。^^;

 しかも、森友問題でアレコレ言われるまで、もともと自分の行動が「公人」「私人」いずれか、お付きになどろくに考えたことがなかっただろうし。
 となれば、昭恵夫人に同行している秘書(なる公務員)の活動も「公務」に当たるのか否か、誰が給与や経費を負担しているのか、考えたこともなかったことだろう。<昭恵夫人が経費を出すことまったようだが。内閣府から、さらには官房の金庫などから出ちゃっていた場合もあるのかも知れない。^^;>
 
* * * * * 

 ところで、先週、社民党の福島みずほ議員が、安倍昭恵夫人が参院選の選挙応援に行った時に、内閣府の総理夫人付きを連れて行っていたことを指摘した。(**)
  
 昭恵夫人は、選挙応援の場では、自民党総裁・安倍晋三の妻」たる「私人」として活動しているのであって、総理夫人として仕事をしているわけでないのは明らかだ。
 で、昭恵夫人にしてみれば、選挙応援に「自分の秘書」を連れて行くのは、自然なことかも知れないのだが・・・。でも、彼女たちはあくまでも公務員ゆえ、国家公務員の政治的行為の制限(国家公務員法102条)に違反するおそれがあるのだ。(-_-)

 政府は、先週の時点では、福島みずほ氏の質問に「日時が定かではない」などとごまかし反論をしてしのぎ、あとから調査結果を出して来たのだが・・・。
 案の定、昭恵夫人は昨年の参院選で3回、秘書(=総理大臣夫人付きの内閣府職員)を同行していたことがわかったという。(・o・)

<ネット上には、昭恵さんが自民党候補を応援している間、ずっと後ろについている秘書の姿や、関係者と一緒に撮った写真などがバンバン公開されている。^^;>
 
* * * * *

『安倍昭恵夫人担当の政府職員、選挙応援に3度同行

 安倍晋三首相の昭恵夫人が昨年夏、参院選で自民党公認候補の応援に行った際に、夫人担当の政府職員を3回同行させていたことが、5日の衆院文部科学委員会で明らかになった。民進党の宮崎岳志議員の質問に、内閣官房が認めた。

 同行の理由について、内閣官房は「公務遂行補助にかかる連絡調整のため」と主張。「政治的行為の制限には十分に留意して対応したと聞いている」と説明したが、政党とは直接関係のない政府職員を、夫人は特定政党の応援に同行させたことになる。

 経費は、これまでの説明同様、夫人が負担したという。「夫人側からチケットを受け取ったと聞いている」と述べたが、政府職員を選挙応援にまで同行させる「私人」の夫人の判断には、批判が再燃しそうだ。

 今回の問題は、3日の参院決算委員会で、社民党の福島瑞穂氏が指摘した。福島氏がこの日、ツイッターで公開した内閣官房の答弁書によると、政府職員は、昨年6月28日に岡山、7月3日に東京、同9日に沖縄を夫人が訪れた際に随行したという。福島氏は「他の日にも随行しているのではないか」と指摘している。

 夫人担当の政府職員をめぐっては、森友学園の国有地格安払い下げ問題に関連し、夫人担当だった政府職員が、籠池泰典前理事長に、財務省から聞き取った内容をファクスで伝えていたことが分かっている。(日刊スポーツ17年4月5日)』

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 これらの行為が、果たして秘書たちの「公務」に当たるのか、国家公務員違反にはならないのか・・・これから、またまたもめそうな感じなのだけど。

 菅元首相の妻伸子氏には常勤の担当職員はおらず、「日ごろは議員会館の事務所が日程調整していた。昭恵氏の選挙運動や講演に職員が同行していたのは驚きだ」と語っていたという。<確か野田元首相夫人も、同じようなことを言っていたです。>

『 <昭恵氏付職員>選挙応援昨夏3回同行 ツイッターに写真?

「森友学園」騒動で浮上した安倍晋三首相の妻昭恵氏の「公人」「私人」問題がくすぶり続けるなか、昭恵氏が昨年7月の参院選で自民党候補を応援した際、昭恵氏付の職員が3回同行したことが明らかになった。

 政府は職員の同行を「公務」と位置づけている。職員は公務として選挙に同行したことになり、政府は説明に苦しみそうだ。

 発端は自民党の朝日健太郎参院議員(東京選挙区)が昨年7月に発信したツイッターだ。街頭演説で朝日氏と握手する昭恵氏の背後に、昭恵氏のフェイスブックに登場した人物と似た女性が立つ写真が掲載された。社民党の福島瑞穂参院議員が3日の参院決算委員会で「秘書官が一緒に写ったと思われる写真がある」と追及。土生(はぶ)栄二内閣審議官は「確認には調査が必要だ」と明言を避けた。

 内閣官房は5日、福島氏に文書を提出。朝日氏のほか小野田紀美氏(岡山選挙区)と島尻安伊子氏(沖縄選挙区、落選)の応援にも同行したことを認めた。

 旅費は昭恵氏が負担。同行した理由は「首相の公務補助に関する連絡調整などを行うため」とし、森友学園での講演と同じく公務という位置づけとなる。

 政府は3日の答弁で職員が同行していても「政治的活動のサポートではない」(土生氏)と説明したが、霞が関の受け止めは異なる。閣僚には国会答弁の調整などに当たる「事務秘書官」と、秘書らを政治任用する「政務秘書官」が付く。公務員の政治的な行為は制限があり、選挙応援は政務秘書官が同行するのが一般的だ。経済官庁の事務秘書官経験者は「連絡調整なら電話かメールでできる。選挙同行はありえない」と首をひねる。

 政府は昭恵氏を私人、同行職員は公務と位置づけ、「私的活動の支援は行わない」(菅義偉官房長官)としてきた。土生氏は5日の衆院文部科学委員会で「政治的行為の制限には十分留意した」と釈明。一方、橋本龍太郎元首相の政務秘書官だった民進党の江田憲司代表代行は「明らかに公私混同だ。官邸の危機管理の問題だ」と指摘した。

 菅直人元首相の妻伸子氏には常勤の担当職員はいなかったといい、伸子氏は取材に対し「日ごろは議員会館の事務所が日程調整していた。昭恵氏の選挙運動や講演に職員が同行していたのは驚きだ」と語った。【佐藤丈一】(毎日新聞17得年4月5日)』

『内閣官房の土生(はぶ)栄二内閣審議官は5日の衆院文部科学委員会で、安倍昭恵・首相夫人が昨年6月と7月に参院選の候補者を応援するために地方を訪問した際、夫人付の政府職員が同行していたことを明らかにした。
 土生氏は、職員の旅費は昭恵氏側が私的に負担したとしたうえで、「首相の公務遂行を補助するための活動に必要な連絡調整のために同行した。夫人の私的な活動に同行する例がある」と説明した。
 また、国家公務員の政治的行為を制限した国家公務員法との兼ね合いについては、「政治的行為の制限などには十分留意して対応したと聞いている」と述べた。(読売新聞17年4月5日)』

* * * * *

 記事の最後の方に記された内閣官房の土生審議官(総理夫人付きの上司)の答弁を見ても、かなり苦しくなっている感じが・・・。

 この森友学園の問題も、(ヘビ女のごとく?)しつこく追いかけたいと思っているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2017-04-06 16:04 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1)

「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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