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カテゴリ:平和、戦争、自衛隊( 278 )


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 昨日8月15日には、日本武道館で政府主催の全国戦没者追悼式が行なわれた。(・・)

 今回、初めて戦没者追悼式に出席した今上天皇は、父である明仁天皇(現上皇)の思いを受け継ぎ、「おことば」の中で「過去を顧み、深い反省」という言葉を踏襲した。

 安倍首相は、今年も「反省」の言葉は用いず。加害責任などにも一切、触れていない。
 鳩山由紀夫元首相のツイッターで知ったことに、今回、「追悼の辞」を述べた三権の長(首相、衆参議長、最高裁長官)は、誰も「反省」の言葉を使っていなかったという。(-_-;)

『鳩山由紀夫@hatoyamayukio 8月15日

 戦没者追悼式に参列して献花をしてきた。令和になって最初の式典で、天皇陛下は戦争に関して「深い反省」というお言葉を述べられた。総理、衆参議長、そして最高裁長官が追悼の辞を述べたが、誰も反省の言葉はなかった。過去の戦争の歴史に真摯に向き合っておられたのは天皇陛下お一人だった。』

<参院議長、最高裁長官の式辞は見ていないが。首相と衆院議長の式辞には、確かに「反省」の言葉はなかった。>

* * * * *

 毎年のように同じことを書いてしまうのだが・・・。

 明仁天皇が「おことば」の中に、初めて「過去を顧み・・・深い反省」という言葉を用いたのは、戦後70年を迎えた2015年の戦没者追悼式の時である。(**)

 何故、明仁天皇が急に「深い反省」を用いるようになったのか。

 mewは、その最大の理由の一つは、安倍首相が13年から加害責任に関する言葉や「反省」という語をカットしたこと。そして、この追悼式の前日に、日本の戦争責任を認め、謝罪と反省を述べた「村山談話」を上書きするような「安倍談話」を発表したことにあると思う。(-"-)
 
 明仁天皇は、日本の国民や政治家が、先の大戦への「反省」を忘れることを強く懸念したのではないかと察する。(++)

* * * * *

 1993年、細川護熙首相(以下、当時)が、初めて、追悼式の式辞で近隣諸国の犠牲者に「哀悼の意」を表明。さらに94年の村山富市氏は、アジア諸国への加害責任について触れた上、「深い反省」という言葉を用いて以来、歴代の首相は20年にわたって、「哀悼の意」や「深い反省」という言葉を踏襲して来た。<安倍首相も第一次政権時、07年の式辞では、加害責任に言及し、「反省」という語も使っていたのよね。(-"-)>

 しかし、もともと安倍首相&超保守仲間は、先の大戦においては、日本はアジア諸国を欧米列強の侵略から守るために戦ったのであって、日本が侵略したわけではないと独特な歴史認識を有していて。それゆえ、日本には加害責任もないし、謝罪や反省も必要もないと。いつまでも屈辱的な謝罪外交を続ける方がおかしいという立場をとっている。

 そして、そのような考え方に基づいて、安倍首相は第二次政権にはいって、13年の追悼式からは「反省」や近隣諸国への「哀悼の意」などの言葉を使うのを辞めたのである。(-"-)

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 また、戦後50年を迎えた1995年、村山元首相が日本の植民地支配と侵略や、アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛などを与えたことを認めた上で、「痛切な反省」や「心からのおわび」を示した「村山談話」を発表したのだが。

 安倍首相らは、自分たちの歴史認識とは合わない「村山談話」を評価せず。何とかこれを消してしまいたいと画策。2015年に、戦後70年を迎えたのを機に、わざわざ「安倍談話」なるものを作成して閣議決定を行い、発表をしたのである。

 超保守派らは、この新たな談話発表によって、「村山談話」やそこに記された事実、反省、おわびなどが上書きされることになったと。そして、今後は、未来志向の安保、外交政策をすべきだと主張している。(>_<)
<平和維持のためなら実力行使もOKの「積極平和主義」を目指すとか言ってたし。^^;>

 おそらく明仁天皇は、このような安倍首相&超保守勢力の姿勢に問題を感じたと思われ・・・。
 日本の国民、そして世界、とりわけ近隣諸国の国民のことを意識して、安倍首相が示さないのであれば、自らが「おことば」の中で、日本が先の対戦の「反省」を忘れていないことを示そうと考えたのではないかと察する。(・・)
 
 そして、その思いを今上天皇もしっかりと引き継いだのであろう。"^_^"

* * * * *

『天皇陛下お言葉全文 全国戦没者追悼式
 
 本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

 終戦以来七十四年、人々のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、多くの苦難に満ちた国民の歩みを思うとき、誠に感慨深いものがあります。

 戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、ここに過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。(産経新聞19年8月15日)』

* * * * *

 尚、安倍首相は、今回の追悼式の式辞で、初めて広島・長崎の原爆や沖縄戦の犠牲者のことに触れていたのだが・・・。
 安倍首相は、多くの被爆者が要望している核兵器禁止条約に署名を拒否し続けているし。多くの沖縄県民が反対している辺野古への米軍基地移設(新設)も強行しようとしているわけで。
 それでは、被爆地や沖縄の人々の心には響かないだろう。(-_-;)

『先の大戦では三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行末を案じ、戦陣に散った方々、終戦後、遠い異郷の地にあって亡くなられた方々。広島や長崎での原爆の投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などで無残にも犠牲になられた方々。今、全ての御霊の御前にあって、御霊安かれと、心より、お祈り申し上げます。』

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 ところで、昨日の追悼式では、異例なことに、遺族の代表が謝辞の中で、N国党の丸山穂高衆院議員の(ものと思われる)発言を強く批判したという。

『終戦の日の15日、北海道根室市で開かれた戦没者追悼式で、戦没者遺族代表が、今年5月の国後島へのビザなし交流に参加し、北方四島を戦争で取り戻すことの是非に触れた丸山穂高衆院議員(大阪19区)の発言について、厳しく批判した。特定の政治家の発言を批判するのは極めて異例だ。

 批判をしたのは、同市戦没者遺族会会長の菅原秀敏さん(79)。式の最後の謝辞で「戦争体験がなく、その悲惨さを知らない35歳の国会議員の発言には、一家の支柱を戦争で突然失い、きびしい生活を余儀なくされた戦没者遺族の一人として大きな驚きと怒りを禁じ得ません」と述べた。

 菅原さんの父親は1944年7月にフィリピンに向けて輸送船で航海中、米潜水艦の攻撃を受けて戦死した。「4人の子どもが残され、母親と悲しむいとまもなく、窮状が過酷を極めた日々を生きた」という。根室市の職員として消防長などを務めつつ、遺族会の活動を続け、70年と89年には同市での全国遺族会青年部による北方領土研修会の開催も手がけた。(朝日新聞19年8月15日)』

* * * * *

 しかし、その丸山議員は、昨日、こんなツイートをしていたとのこと。<mewも、ぶんXっていいですか?(`´)>

 NEWS23では、15日の終戦記念日を前に高木さんの「最後の講演」を特集していたのだが。

『講演の中で高木さんが「丸山っていう代議士が北方領土に行って、4島を取り返すそれには戦争しかない。もうぶん殴りたいぐらい」と憤りを露わにした。この発言に丸山氏はツイッターで「反戦平和を訴える「ガラスのうさぎ」の著者高木敏子氏がTBSの番組で丸山穂高をぶん殴りたいくらいって発言に苦笑。戦争は怖い!戦争はダメ!だから、戦争に関して発言した議員をぶん殴りたい!って、、こりゃこの世から未だ戦争がなくならない訳だ」とつづっていた。

 高木さんは1977年に「ガラスのうさぎ」を出版。同書は1945年3月10日の東京大空襲で母と妹2人を亡くし、同年8月5日に神奈川県の二宮駅で米軍による機銃掃射で父を亡くした体験をつづった。高木さんはこれまで1300回以上、講演してきたが体調面の理由で8月6日の二宮での講演を最後にすると番組は報じていた(スポーツ報知19年8月15日)』

* * * * *

 最後に恒例の靖国参拝情報を・・・。今年は安倍内閣の閣僚は、ひとりも靖国神社に参拝せず。

 安倍首相も参拝は見送り、例のごとく、代理人に玉串料を託したのであるが。何と今年の代理人は、バリバリの超保守ウーマン・稲田朋美元防衛大臣が務めていた。今は「総裁特別補佐」なる役職についているらしい。(・o・)

 超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーも集団参拝していたのだが。少し前まで100人ぐらいいたのに、今年は約50人だったとのこと。^^;<この中には、先ほどの丸山氏も参加していた。
 また、先日、結婚発表で注目された小泉進次郎氏も参拝。あとN国党の立花代表も(あくまでも私人として)初めて参拝をしたという。(~_~;)

 そして、来年の戦没者追悼式には、心から平和を望み、先の大戦に対する「深い反省」をあらわしてくれる首相に代わっているといいな~と願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-08-16 02:15 | 平和、戦争、自衛隊

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【まだGIという感じがしない大阪杯・・・9番人気だった17年の皐月賞馬アルアイン(牡5)with北村友一が優勝。あるアインは約2年ぶりの勝利。そして、北村友一(32)はデビュー14年目で初めてのJRA・GI初制覇だった。<何かそんな感じしないけどね。>(*^^)v祝
 2着にはキセキ。今回はエポガドーロにハナを奪われて2番手につけ、最後まで粘ったものの、残念ながら勝てず。3着にワグネリアンで、1番人気のブラストワンピースwith池添は馬場がちょっとゆるかったこともあってか、6着に終わった。^^; <例の3連複5頭ボックスなら当たったかも。でも、この日は事情により買えず。残念。>

 それよりも、ドバイのアーモンドアイちゃん(4牝)withルメール、強かったですね~。ほとんど馬なりで、そんなに本気で走っていないですもん。(@@)
 海外GIにはあまり関心のないmewだけど。彼女だったら凱旋門に挑戦させてみたいかも。(3牝の時なら尚、よかったけど。)楽しみにしているです。】

* * * * *

 3回連続で、新元号の話を書くのも何なので。今回は「オスプレイがあなたの街にも、迷惑な形でやって来る」という話を・・・。

 昨日1日午後、米海兵隊の輸送機「オスプレイ」が、大阪の伊丹空港に緊急着陸をした。(゚Д゚)

 この影響で、A、B滑走路が約20分にわたって閉鎖され、定期便7便に発着の遅れが出たとのこと。(-"-)
 空港の利用者は、突然、オスプレイが飛行場にあらわれたため驚いていたという。^^;

 オスプレイは近くを飛行中、警告ランプがついたため、緊急着陸したようで。機体には損傷もなく、乗員3名にも問題はない様子。
 ただ、国からは全く連絡がないし。まともに状況を把握できていないようだ。(~_~;)

 ちなみに、先週の28日には、鹿児島県の沖永良部空港にオスプレイが緊急着陸したばかり。

 以前からずっと警告しているように、もう日本中のアチコチにオスプレイが飛び回っていて。何かあったら、すぐに近くの民間の空港などに着陸するし。<その結果、一般の飛行機&利用者に迷惑もかけるし。>
 沖縄では何回も起きているように、いつ空港ではないところに不時着や落下をしたり、部品を落としたりしてもおかしくな状態になりつつあるのだ。(ーー) 

* * * * *

『米軍オスプレイが伊丹に緊急着陸 普天間所属「警告点灯で」

 1日午後1時55分ごろ、米軍普天間飛行場(沖縄県)所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが大阪(伊丹)空港に緊急着陸した。防衛省によると、同機は直前に緊急事態を宣言していた。米軍は近畿中部防衛局に対して「パイロットがコックピット内の警告灯の点灯を確認したため」と説明しているという。

 緊急着陸に伴い、同空港は一時滑走路を閉鎖し、民間航空機7便の発着に最大19分の遅れが出た。

 防衛省によると、オスプレイは米軍岩国基地(山口県)から厚木基地(神奈川県)に向かう途中だったという。着陸後に自力で駐機場まで移動しており、大きな損傷は確認されていない。けが人はなかった。米軍が今後、機体を点検するという。【前谷宏、岡崎英遠】(毎日新聞19年4月1日)』

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『オスプレイ緊急着陸、国から連絡なし 伊丹市長「非常に遺憾」

 大阪(伊丹)空港に1日、緊急着陸した米軍普天間飛行場(沖縄県)所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ。地元・兵庫県伊丹市によると、伊丹空港では2015年に米軍ヘリ3機が緊急着陸したことがあり、国土交通省へ速やかな情報提供を求めていたが、今回も国からの連絡はなかったという。

 伊丹空港を運営する関西エアポートによると、オスプレイがB滑走路に緊急着陸したのは午後1時56分。同50分から午後2時8分までB滑走路を、午後2時までA滑走路を閉鎖した。

 「大阪国際空港周辺都市対策協議会」(10市協)の藤原保幸・伊丹市長は「要望していたにもかかわらず、速やかな情報提供がなされなかったことは非常に遺憾」とコメント。消防から連絡を受けて空港事務所などに問い合わせたとして、改めて情報提供を強く要望するとの談話を出した。

 展望台から滑走路脇に駐機するオスプレイを見ていた大阪市東淀川区の無職、野本昭彦さん(65)は「伊丹空港にオスプレイがあることに驚いた。気付いた時には、まだプロペラが回っていたが、かなりうるさかった」と話した。携帯電話のネットニュースで緊急着陸を知り、空港に駆け付けたという大阪府豊中市の無職、福原勉さん(72)は「近くに自衛隊の駐屯地があるのに、なぜ伊丹空港に降りなければならなかったのか。オスプレイの事故の報道を耳にするので怖い」と語った。

 民間機が使用する空港に、米軍普天間飛行場所属のオスプレイが緊急着陸するトラブルは相次いでいる。

 大分空港(大分県国東市)では17年8月、1機がエンジントラブルのため緊急着陸した。また、昨年4月には2機が奄美空港(鹿児島県奄美市)に、今年3月27日にも1機が沖永良部空港(同県・沖永良部島)に緊急着陸した。

 一方、16年12月には同飛行場の1機が沖縄県名護市沖に不時着・大破する事故を起こしている。【近藤諭、岡崎英遠、久保聡】 (毎日新聞19年4月1日)』

* * * * * 

 そして、こちらは鹿児島の空港の話・・・。

『鹿児島・沖永良部空港にオスプレイが緊急着陸 普天間所属機 /沖縄

 27日午後4時半ごろ、米軍普天間飛行場所属の輸送機オスプレイ1機が、鹿児島県沖永良部島の沖永良部空港に緊急着陸した。同機は午後6時ごろ離陸し、同6時半ごろ普天間飛行場に戻った。同飛行場ではその後も訓練が続けられた。

 九州防衛局によると、米軍は着陸の理由についてコックピットで警告灯が点灯したためと説明している。着陸後の点検で、メンテナンス作業は不要と判断したという。

 県や宜野湾市には沖縄防衛局を通じて緊急着陸の事実が伝えられた。県と宜野湾市は情報収集を続け、28日以降、対応を協議する。

 米軍などによると、けが人はいなかった。空港を管理する鹿児島県によると、事故などは発生せず、民間機に欠航などの支障はなかった。オスプレイを巡っては、普天間配備の海兵隊仕様のMV22が2016年12月、名護市沖で墜落したほか、各地でトラブルが相次いでいる。(琉球新報19年3月28日)』

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 でもって、これは前にもちょこっと書いたことがあるような気がするんだけど。実は、今、オスプレイで放射能物質を使っていることが問題になっているのである。(@@)

『オスプレイに劣化ウラン 専門家「燃焼で人体に影響及ぼす」 自然界の20~300倍

 米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの機体に放射性物質の劣化ウランとトリチウムが使われていることが21日までに分かった。米国防研究所(IDA)でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は本紙の取材に対し、オスプレイに使われている劣化ウランの放射能値が自然界の20~300倍に上ると説明した。オスプレイは重大事故率が高く、沖縄県内で頻繁に訓練しているが機体の整備計画が大幅に遅れており、安全性が懸念されている。墜落など重大事故の場合について専門家は「物質が燃焼すれば人体に影響を及ぼす」「ウランは毒性が非常に強く、危険だ」などと指摘している。

 リボロ氏によると、オスプレイの機体のバランスを取る重りとして1キログラム当たり7万8千ベクレルの放射性物質を持つ劣化ウランが数キログラム使われている。リボロ氏は、オスプレイを通常運用する際は「長時間人体に接触させておかない限り、危険はない」と説明した。墜落した場合には「最悪の場合、金属ウランが融ける」と説明したが、蒸発することは考えにくいとした。劣化ウランは原子炉や核兵器の燃料を生産する際にウランを濃縮する過程で副産物として生まれる。劣化ウラン弾や戦車の材料として軍事兵器に利用されることが多い。航空機のバランスを取る重りとして、民間機でも使われている。

 一方、米海兵隊は本紙の取材に対し、オスプレイの機体に氷が付着しないようにする装置と救命ボートにトリチウムが使用されていることを明らかにした。「量が非常に少ないため、安全だと考えられる」とコメントしている。

 オスプレイは普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された2012年以降、24機のうち2機が名護市安部とオーストラリアでそれぞれ墜落している。04年に同市の沖縄国際大学に墜落したCH53D大型輸送ヘリコプターはプロペラの亀裂を感知する装置にストロンチウム90が使用されており、問題となった。米海兵隊やリボロ氏によると、同様の装置はオスプレイに搭載されていないという。
 (明真南斗、嶋岡すみれ)(琉球新報19年3月22日)』

* * * * *

『説明なき「安全」強調 オスプレイに放射性物質 日米、沖縄県民に詳細示さず /沖縄

<解説> 重大事故率が高い米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの機体に放射性物質の劣化ウランとトリチウムが使用されていることで、墜落事故の危険だけでなく放射能汚染という二次的危険性もあることが明らかになった。沖縄へのオスプレイ配備を強行し、米軍に訓練場所を提供し続けている日本政府にも説明責任がある。米軍は健康への影響がないことを強調するが、それを検証する材料さえ県民には提供されていない。

 2016年12月に普天間飛行場所属の海兵隊仕様のMV22オスプレイ1機が名護市安部沖に墜落した際、白い作業服を身にまとった米兵の姿が確認され、放射能汚染の可能性が指摘された。沖縄防衛局も放射線量の測定を実施したが「異常は確認されなかった」とするだけで、機体に劣化ウランやトリチウムが使用されていることは説明してこなかった。

 県民には事実が知らされないまま、オスプレイは市街地上空を昼夜問わず飛び交い、周辺空域で難易度の高い空中給油訓練などを実施してきた。日本政府もそれを追認してきたといえる。18年6月以降は普天間飛行場所属の海兵隊仕様に加え、空軍仕様のCV22も飛来するようになった。県内のオスプレイ飛行は増す一方だ。

 米軍は放射性物質の使用について「健康上の問題はない」と説明するだけで、その根拠や詳細は明らかにしていない。日米両政府は安全性を確認できる十分なデータを開示する必要がある。基地対策課を設ける県にも、積極的に米軍の情報を開示させ検証する姿勢が求められる。(明真南斗)琉球新報・毎日新聞19年3月22日)』

 mewの暮らす東京でも、横田基地にオスプレイが常駐するようになっているし。そろそろ全国の日本国民は本気で、自分のこととしてオスプレイの問題に関心を持って、声を上げて行くようにしないと、気づいた時にはとんでもアブナイ状態になっているのではないか・・・と危惧するmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-04-02 02:50 | 平和、戦争、自衛隊

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 昨日、毎日新聞の世論調査の結果が出ていたのだが。支持率39%、不支持率41%で、わずかながら不支持率が支持率を上回っていたのを見て、思わず「やっとかよ~」ってつぶやいてしまったmew。(@@)
 近時、発表された世論調査の結果では、支持率が横ばいか微減、不支持率はあまり変わらずで。なかなか不支持率が支持率を上回るものがなかったからだ。(-"-)

 昨日、発表されたANNの調査は横バイの、支持率は43.2%、不支持率は36.1%だし。先週発表の時事通信の調査だと支持率が3.4ポイント減ではあったものの、支持率39.0%、不支持率36.4%だったしね。(-_-)
 ただ、支持率が40%を割るもの、不支持率が40%に近づくものが増えて来た感じはする。(・・)

 ちなみに、沖縄県の辺野古のへ基地移設に関しては、どこの調査も「反対」が5~6割を占めているのだけど。
 毎日新聞は、面白い(=興味深い)聞き方をしていた。

『辺野古沿岸部の埋め立てについて、工事の続行に「反対」との回答が52%で、「賛成」の29%を大きく上回った。
 ・・・支持政党別にみると、自民支持層では賛成が56%と過半数にのぼったが、支持政党はないと答えた無党派層では反対が65%だった。
 一方、沖縄の米軍基地が「あなたの住む地域に移設されるとしたら」と尋ねたところ、「反対」が62%で、「賛成」の21%を大きく上回った。無回答は17%。』<なるほどね!(・・)>

* * * * *

 その沖縄では那覇市で、辺野古移設に反対する大規模な抗議集会が行なわれて、1万人が参加。辺野古新基地建設の断念と普天間基地の即時運用停止を日米両政府に求める大会決議を採択した。(**)

 防衛省は15日に、辺野古の軟弱地盤対策の工事に3年8ヶ月かかるとの報告書を提出したとのこと。(地盤の工事だけでよ。)しかも、地盤沈下が「供用開始から20年間で40センチと推定」されるという。(・o・)

 沖縄県の試算では、工事費は当初計画の10倍、2兆円以上になるようだし。基地完成には10年以上かかると見方も出ている今日この頃・・・。
 このようなことを、もっと国民に伝えて欲しいと思うし。また自然保護や地盤の問題、ムダな工事費という観点からも、真剣に工事の中止を検討すべきだと思う!(**)

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する大規模な抗議集会が16日、那覇市であった。玉城デニー知事を支える社民や共産などの政党、市民団体などでつくる「オール沖縄会議」の主催。主催者発表で約1万人の市民らが集まった。

 2月24日の県民投票では辺野古の埋め立てに「反対」が72%に上った。一方、政府は25日にも、護岸で囲われた別の区域で埋め立てを始める。玉城氏は公務のため欠席し、謝花喜一郎副知事があいさつを代読。「直接示された民意は重く、尊重されるべきだ。堂々と県民投票の民意を政府、全国民に訴えていこう」と呼びかけた。

 集会では埋め立て中止のほか、普天間飛行場の閉鎖・撤去などを盛り込み、「県民投票の結果を受けて、政府は米政府と直接交渉し辺野古新基地建設を断念すべきだ」との抗議文を採択した。

 県民投票で反対票を投じた沖縄市の主婦渡慶次真紀さん(44)は「県民一丸となり、あきらめずに行動すれば、大きな力になる。基地は沖縄から全てなくしてほしい」と話した。(山下龍一)(朝日新聞19年3月16日)』

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『「辺野古移設固執で普天間の危険性放置は許されない」 新基地建設断念を求める県民大会

 辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議の主催する「土砂投入を許さない! ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地断念を求める3・16県民大会」が16日午後2時から、那覇市おもろまちの那覇新都心公園で開かれた。主催者発表で1万人が参加した。

 辺野古埋め立て反対が投票者の7割を超えた2月24日の県民投票の結果を尊重し、辺野古新基地建設の断念と米軍普天間飛行場を即時運用停止するよう日米両政府に求める大会決議を採択した。県民大会に合わせて東京でも同時刻に集会が催された。

 昨年12月に辺野古沿岸への土砂投入に踏み切った沖縄防衛局は、今月25日にも新たな埋め立て区域に土砂投入を開始すると県に通告しており、オール沖縄会議は大会決議を携えて政府要請行動を展開することや、25日に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で拡大抗議行動を実施する活動方針を示し、引き続きの結集を呼び掛けた。大会では参加者全員で「土砂投入をやめろ」「民意は示された」のメッセージボードを掲げて埋め立て工事の即時停止を訴えた。

 下地島空港ターミナル完成式典参加のため宮古島出張中の玉城デニー知事のあいさつを代読した謝花喜一郎副知事は「辺野古移設に反対の民意は過去2回の県知事選など一連の選挙でも示されてきたが、辺野古埋め立てに絞った投票で民意が示されたのは初めてで、極めて重要な意義がある。民主主義国家の我が国において直接示された結果は重く、何よりも尊重されなけれならない」と述べ、県民投票に関わらず埋め立て工事を続行する政府を厳しく批判した。

 さらに「軟弱地盤は深く存在することが判明し、完成しても基地の下では地盤沈下が続く。政府が辺野古移設に固執することによって、普天間の危険性が放置されることは許されるものではない。県民の民意、思いを尊重し、日米両政府が断念するまで揺らぐことなく闘い続ける」と玉城県政の姿勢を示した。

 大会会決議は「政府は2月24日の県民投票で示された圧倒的な沖縄県民の民意を尊重し、埋め立て工事を中止し辺野古への新基地建設を即時、断念せよ」とし、埋め立て土砂の完全撤去、オスプレイ配備の撤回と米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去も求めた。宛先は首相、外務相、防衛相、沖縄担当相、米国大統領、駐日米国大使。 (【琉球新報電子版】19年3月17日)』(関連記事*1)

『稲嶺進前名護市長はあいさつで、移設工事に13年かかるとの県の試算に触れ、「新基地建設そのものが間違った計画と言わなければならない」と訴えた。(時事通信19年3月17日)』

<『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事の総事業費は2・5兆円にのぼり、防衛省の当初計画の約10倍になる、と沖縄県が試算した。完成までの期間も13年はかかると見込む。沖縄県による試算は初めて。(朝日18.12.11)』>

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 防衛省は、先週15日、国会に辺野古工事に関する報告書を提出。地盤改良の完了までには3年8カ月かかることや地盤沈下が40センチも起きることなどが記されていた。
 また、事業費に関する報告がなかったことから、野党はその点も含め、追及して行く予定だという。(-"-)

『地盤改良工事に「3年8カ月」試算、防衛省が辺野古地盤の報告書提示

 防衛省は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先である名護市辺野古の埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤などに関する調査報告書を参院予算委員会理事会に提示した。軟弱地盤の改良工事に3年8カ月かかると試算。さらに、陸上でも1年の改良工事が必要としている。日米両政府は移設を前提にした普天間の返還について「早ければ2022年度」としている。しかし、改良工事によって同年度までの移設は不可能となり、返還時期はさらにずれ込む見通しとなった。

 報告書は全9969ページ。防衛省が県による埋め立て承認撤回を不服とし、行政不服審査法に基づいて国土交通相に効力停止を申し立てた不服審査請求の過程で作成した。防衛省は審査結果が出ていないことを理由に公表してこなかったが、参院予算委の金子原二郎委員長(自民)が14日の理事会で、野党の要望に応じて防衛省に提出を指示した。

 報告書は、一部護岸の真下では水深90メートル程度まで軟弱地盤があるが、水深70メートルまで地盤改良をすれば護岸の安定性は確保できるとした。地盤を強化するため、砂を締め固めた約7万7000本のくいを海底に打ち込む計画。水深70メートルは一般的工法でできるとした。地盤沈下は、供用開始から20年間で約40センチと推定した。

 防衛省は、普天間の代替施設建設には、埋め立てに5年、滑走路などの施設建設に3年を要し、最低でも計8年かかるとしていた。このため、日米両政府は13年4月に普天間返還時期を「22年度またはその後」で合意した経緯がある。岩屋毅防衛相はこの日の記者会見で「軟弱地盤を改良するという新たな課題が出てきた。そこ(22年度)までにはというのは正直難しい」と答えた。

 県側は今回新たに加わった地盤改良工事の期間を合わせて全体の工期を「13年」と主張し、普天間の事実上の固定化を主張している。岩屋氏は「詳細な設計をやってみなければならない。この段階で全体の工期についてまだ確定的なことはいえない」と明言を避けた。【木下訓明】(毎日新聞19年3月15日)』

* * * * *

『辺野古報告書、総事業費示されず 野党は反発強める

 防衛省が15日に国会に提出した調査報告書は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画について、全体の工期や総事業費を明示しなかった。移設後の地盤沈下への懸念も払拭(ふっしょく)されておらず、工事中止を求める野党は18日の参院予算委員会で追及する方針だ。

 報告書の公表を受け、立憲民主党の蓮舫参院幹事長は「工法は本当に確立しているのか、コストはいくらかかるのか」と報告書の疑問点を記者団に指摘した。安倍政権は移設推進の理由に「一日も早い普天間の危険性除去」を挙げているが、蓮舫氏は「ここから先(工期が)何年なのか不透明になった。むしろ普天間の固定化で、政府の論理は壊れた」と批判した。

 野党は(1)地盤改良工事が一般的な工法で可能か(2)政府が当初計画で示した約8年の工期が実際にどのぐらい延びるのか(3)最低3500億円とした総事業費がどこまで膨らむか――に注目している。工期と総事業費があいまいなことについて、防衛省関係者は「地盤改良と埋め立ては同時並行で工事できる可能性がある。工費は詳細の設計が決まらないと出ない」と説明する。

 報告書は地盤沈下を「供用開始から20年間で40センチと推定」と記した。同様に海上を埋め立てた羽田空港(D滑走路)の地盤沈下は100年間で69センチと予測されている。沈下が進めば対応するための総事業費が膨らむのは確実で、報告書の推定を巡っても議論が起こりそうだ。【前谷宏、小田中大】(毎日新聞19年3月15日)』

 改めて、野党やメディアは、国民にこのような事実をしっかりと伝えて欲しいと。その上で、国民にこの移設工事を継続することが打倒なのかどうか、判断して欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-03-18 09:37 | 平和、戦争、自衛隊

 これは3月10日、2本めの記事です。

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 今日3月10日は、東京大空襲があった日だ。(-"-)

 この日、10万人以上の人が亡くなり、100万人以上の人が家を失うという悲惨な被害にあったのであるが。
 70年以上も立っていることから、だんだんと人々の記憶から消えつつあるし。3月11日に東日本大震災が起きたこともあって、TVでもほとんど取り上げられなくなっているのが実情だ。(・・)

 今回は、何か今の行政府の発表内容やメディアのあり方の問題にも通じそうな記事を・・・。

 ここまで大きな被害を受けていながら、「大本営発表」は「都内各所に火災を生じたるも宮内省主馬寮は二時三十五分其の他は八時までに鎮火せり」と。そして、「戦果」として「撃墜:十五機 損害を与へたるもの:約五十」だけだったとのこと。

 そして新聞各紙も、大本営発表を重視し、国民の受けた被害はまともに伝えようとしなかったというのである。(ーー)

* * * * *

『新聞が報じなかった、本当の被害。東京大空襲から74年
3/10(日) BuzzFeed Japan

3月10日、東京大空襲から74年。米側の記録では、東京大空襲に投じられたB29は344機。1700トンの焼夷弾を投下し、都内は文字通り焼け野原となった。約10万人の命が奪われ、27万棟が焼け、100万人が家を失った大災害。しかし当時の「大本営発表」はたったの、これだけだった。

《本三月十日零時過より二時四十分の間B29約百三十機主力を以て帝都に来襲市街地を盲爆せり

右盲爆により都内各所に火災を生じたるも宮内省主馬寮は二時三十五分其の他は八時までに鎮火せり

現在までに判明せる戦果次の如し

撃墜:十五機 損害を与へたるもの:約五十》

130機という数字は、米側の発表とかけ離れる。さらに被害については、「各所に火災」としかされていない。さらに100万の罹災者、10万の死者は「その他」の被害とされた、のだ。

当時の新聞もこうした発表にならい、被害の全貌を伝えなかった。空襲翌日、1945年3月11日の朝刊を振り返る(文章は現代仮名遣いに直しています)。


朝日新聞「帝都市街を盲爆 約五十機に損害 十五機を撃墜す」

朝日新聞は1面トップで空襲を報じているが、大本営発表そのままの報道だ。詳しい被害の状況は伝わってこない。

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一方、社説では「官民猛省の時機」として、「われらの愛する首都、そしてまた大東亜の首都」が被害にあったことを憂いている。

「思うにこれを一言にしてつくせば、我方として余りに不用意であり、無防備あったことは否めない」とも指摘。「正にわが官民共通の責任」とまで言い切った。

被害者への救援が必要であるとともに、「これを次に備うる一台教訓たらしめることこそ、終局の勝利への里程をなすものである」とし、「茫然自失は禁物」と訴えた。

また、2面では「相当な災害を興へた」として、「今度の災害は今までの観念と方法では征服できない相貌を示している」などと、その被害の様子を少し詳しく伝えている。

「不燃家屋といわれる石造の家も中はがらん洞に燃え抜けて日はそこでも決して止まってはいない、電車通りにはいたるところに家財が山積してありーー」

そのうえで、「救済の手も思うようには伸びなかった、無理もないのである」などと指摘。「軍も官も民もこの場に立ち、この事実を直視し、何故こうなったのか?いかにしてこれを克服するか?を深く考え」て、大規模疎開や食料地下備蓄を進める必要があると訴えた。

加えて、「戦いはこれから」といった戦意高揚を促す見出しも。「家は焼くとも・挫けぬ罹災者」として、ある「着の身着のままの工場主」のコメントを載せている。

「これくらいのことは当然やってくるだろうと覚悟していましたからいまさらおどろきはしません、身体さえ丈夫ならこれからです」

毎日新聞「市街地盲爆 火災朝迄に鎮火 五十機に損害 撃墜十五機」

毎日新聞はトップ記事の隣(2番手)で空襲を報じた。報道内容に朝日とは大きな差はない。

「市街地盲爆はいよいよ本格化した」とする社説では、「都市爆撃まだまだ序の口である」「これが近代戦の現実の姿である」としながら、「わが日本国民たるもの、国内戦場化はかねて予期したことである。さらに激化する事態にも敢然戦い抜かねばならない」と訴えている。

「徹底的な都市疎開」が必要であり、「市民の家財や住居に対する執着」は抜け切らないのだから「政府が強力にやるほかない」「もう個人の勝手な選択は許せない」とまで言い切った。

さらにB29を撃墜した瞬間とみられる写真を大きく展開。こんなキャプションをつけている。「的確な我が防空砲火に夜空を焦して墜落するB29」

また、毎日新聞の2面では、焼夷弾落下の瞬間をおさえた写真とともに、戦火を受けて支え合う人たちや罹災者を支援する軍隊の様子をルポタッチで描いている。

ただ、たとえば旅館に避難した人数や配られた乾パンの数などはすべて伏せ字だ。やはり具体的な被害の全容は伝えられていない。

空襲で両親と弟、妹を失ったという21歳の女性が取材に応じ、こう話している。

「これが戦争なのです、私一人ではありません、親弟妹の仇を打つのは一億が一つになって戦わなくてはならないのです」

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読売報知「深夜、市街地を盲爆 各所の火災も鎮火 十五機を撃墜 五十機に損害」

読売新聞も、1面は2番手。大本営の発表にならい、「戦力の蓄積支障なし」などとして、具体的な被害には触れていない。

一方、社説では「徹底的都市分散を」と呼びかけた。「敵の本土爆撃は益々熾烈さを加えて来た」として、「敵基地における敵機の充実」があると指摘。

本土上陸作戦の前にはその前に「激烈なる爆撃をわれらの頭上に加えて来るであろう」とまで危機感を示している。そのうえで、これに対する方策は「今日となっては最早都市の分散以外に方法はない」とした。

そのうえで工場や会社、公共機関の地方疎開が必要であると指摘。「終局の勝利に対する信は(…)動揺するものではない」としつつ、来襲する敵の裏を掻いて先手先手と施策を講ずるのが戦争政治の要訣である」などと訴えた。

一方、2面では撃墜の瞬間を捉えた写真やB29などの残骸を掲載。

記者によるルポ「この目で見た敵の残虐盲爆」はほかの2紙に比べると、その惨状を細かに記したものになっている。

「廃人となった帝都」という言葉を用い、「焦土となった江東の一角に立つ貴社の胸は抑えきれぬ熱いいきどおりに煮えたぎった」との書き出し。

「漆黒の闇が焔でまっ赤に染まった」空襲、赤色に染まったB29の「悪魔の翼」を見ながら「ぎりぎりと無念の歯噛みをしながら戦ったわれわれ都民だった」という描写も事細かい。

一夜明けた「焦土」の描写もリアルだ。足に火傷をした婦人、血の滲んだ手ぬぐいを巻き、リアカーを引く老人ーー。

そして、「記者の行くすぐ前に幼児を抱いて路上に打ち伏している父親がいる。すでに空しい姿である」「幼い子の、老いた婦人の、無残な姿をいくたびに記者は見なければなかったことか」と、被災者の遺体にも触れている。

ある防空団長の男性の、こんな声もある。「家族はみんないなくなってしまいましたよ。私が仇を討ってやるんです。あのB公の奴……」

全体として「敵愾心」を煽る内容ではあるものの、その被害を細かく描いた内容になっているとも言えるだろう。


太平洋戦争末期に全国各地で相次いだ空襲の被害。奪われた多くの命があったにも関わらず、その実態が報じられることはなかった。

戦況が悪化するにつれ、「大本営発表」は数字や言葉をどんどんとごまかすようになった。そして、メディアはそれをチェックせずに伝え続けた。

首都・東京で大空襲があっても、それは変わらなかった。その後の沖縄の地上戦や広島、長崎への原爆投下でも、だ。

「大本営発表」と「メディア」。両者の関係がもたらした最悪の結果を、私たちは知っている。』

 そして、こんなひどい時代が2度と来ないように、メディアには国民に正しい情報を伝える&行政府を監視するという役割を改めて認識して欲しいと思うし。私たち国民も、もう少ししっかりと行政府やメディアをウォッチして、ある種の圧力をかけて行くがあるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-03-10 23:08 | 平和、戦争、自衛隊

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 24日、沖縄で辺野古移設(新基地建設)の賛否を問う県民投票が行なわれ、「反対票」が当票数の7割以上、全有権者の4分の1の数を超えた。(~~)v

<反対が43万4273票(72.1%)。賛成派11万4933票(19%)。どちらでもないが5万2682票(8.7%)。投票率は52・48%>

 県知事は、今回県民投票で有権者の4分の1に達した結果を「尊重」し、首相と米国大統領に通知することが、県議会で作られた条例によって義務付けられている。(・・)
 
玉城知事は25日未明、この結果を受けて行なった会見で、「辺野古(移設問題)に絞って、民意が明確にされたのは、極めて重要な意義がある」と評価。政府に「民意を真正面から受け止め、政府はこの投票の結果を受け、ただちに工事を中止し、県との対話にあらためて応じるよう、強く求めたい」と要求した。
 そして、自らは知事として「辺野古新基地の阻止に、あらためて全身全霊をささげたい」と明言した。(++)

* * * * *

 昨夜は、あまりに早くTVで県民投票の結果に関するニュース速報が出たので、正直、ビツクリした!(゚Д゚) <TBSは投票終了の20時を回って、何分も立たぬうちに速報を出していたのでは?^^;>
 出口調査で、「反対」票を投じた人の割合がかなり多いことがわかっていたのだろう。(・・)

 実際、反対票の数は、最終的に4分の1を超えて有権者の3分の1以上に達することに。また、玉城氏が県知事選で得た過去最多の39万票を超えていた。"^_^"

 夕方、ネットを見たら投票率が20%あるかないかぐらいだったので、期日前の分を足しても50%行かない(=反対票数が減る)かもと心配していたのだが。幸い、何とか投票率も何とか50%を超えた様子。
 できれば、投票率が60~70%を超えて欲しかったけど。自公維が自主投票の方針を表明。伝え聞いた話では、やや自主規制のムード(=投票不参加が望ましいっぽい感じ?)になっていたようなので、その分、県知事選よりも投票率が下がったのではないかと察する。^^;

 できれば市町村別の結果も見たかったのだけど。4時の時点では、まだ発表されておらず。ただ、41市町村で全て、「反対票が最多だった」という報じる記事を目撃した。
 ということは、昨年の首長選で自民系候補が勝った名護市(辺野古のあるところ)や宜野湾市(普天間基地のあるところ)でも、辺野古移設には「反対」という意見が多かったことになるわけで。県知事や反対派の市民は、もっと戦いやすくなることだろう。(++)

<自民党系の議員や支持者、メディアは、首長選で勝ったことで、実際には辺野古移設に賛成している市民が多いと勝手に解釈したりするので。(~_~;)>

* * * * * 

 また、今回の県民投票は、一橋大大学院生の元山仁士郎氏を代表とする「辺野古」県民投票の会が約9万3千筆の署名を集めて昨年9月、県に県民投票条例の直接請求を行ない、県議会がこれを受けて条例を制定したことにより実現したもので。まさに民主的な過程、手続きを経て行なわれたものであると言えるだろう。(・・)

 mewは、紆余曲折ありながらも、この投票を実現した沖縄の県民の方々、県議会に敬意を表したいと思うし。安倍内閣はもちろん、何より日本の全国の国民にも、この民主的な過程を経た結果を「尊重」して欲しいと。全国の国民も、安倍内閣に「沖縄の民意を尊重しろ」「私たちも反対だ」と圧力をかけて欲しいと思う!(**)

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『辺野古「反対」7割超 知事、日米首脳に通知へ 沖縄県民投票

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票は24日に投開票された。3択のうち「反対」が43万4273票で投票総数の71.74%を占め、「賛成」や「どちらでもない」を大きく上回って多数となった。反対票は、投票資格者総数(115万3591人、24日見込み)の37.65%となり、県民投票条例に基づいて知事に投票結果の尊重義務を課す4分の1を超えたため、玉城(たまき)デニー知事は近く、首相と米大統領に結果を通知する。

 投票率は52・48%。反対票は昨年9月の知事選で玉城知事が獲得した過去最多の39万6632票を超え、埋め立てを強行する政府に強い民意を突きつける形となった。結果に法的拘束力はなく、政府は今後も移設工事を進める方針だが、玉城知事は反対多数の結果を受けて政府に移設計画の中止や見直しを迫る考えだ。

 「賛成」は11万4933票(投票総数の18.99%)、「どちらでもない」は5万2682票(8.70%)だった。

 沖縄で県民投票が実施されるのは、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小の賛否が問われた1996年9月以来、2回目。条例に基づく都道府県単位での実施例は他にない。96年の県民投票は投票率59.53%で、「賛成」が投票総数の89.09%だった。

 辺野古移設に反対する玉城知事を支える県政与党や企業、団体でつくる「オール沖縄」勢力は「圧倒的な民意を示す」として組織的な運動で「反対」の投票を呼び掛けた。一方、県政野党の自民や、中立会派の公明、維新は自主投票とした。(毎日新聞19年2月25日)』

* * * * *

『沖縄県の玉城デニー知事が25日、読み上げたコメントの主な内容は次の通り。

 県民投票の(24日)23時30分現在の開票状況について、ご報告いたします。

 まだ開票作業中ではありますが、賛成、反対、どちらでもないの投票の数のうち、最も多いのは反対の投票の数、43万4149票となっており、これは投票資格者総数の4分の1である28万8398票をはるかに超えております。また投票総数の60万4583票の71・8%となっております。

 このため、(県民投票)条例第10条の規定に基づき投票結果を尊重するとともに、投票結果を速やかに内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に通知いたします。

 普天間飛行場の(名護市)辺野古移設へ反対という民意は、過去2回の知事選挙など一連の選挙でも示されてきましたが、今回の県民投票によって、辺野古埋め立てに絞った県民の民意が明確に示されたのは初めてであり、きわめて重要な意義があるものと考えております。

 私は知事に就任以来、これまでも、辺野古に新基地は作らせない、普天間飛行場の県外・国外移設に全力を尽くしてまいりました。県民投票での結果を受け、辺野古新基地建設の阻止に改めて全身全霊を捧げていくことを誓います。

 政府は、沖縄県民の辺野古の埋め立てを決して認めないという断固たる民意を真正面から受け止め、「辺野古が唯一」というこれまでの方針を直ちに見直し、工事を中止するとともに、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還という根本的な問題解決に向け、これまで再三求めてきた県との対話に改めて応じるよう、強く求めてまいります。

 普天間飛行場の移設については、国民の皆様も、政府や国会での議論に委ねるだけではなく、安全保障の負担は全国民で担うとの考えのもと、一人一人が自らの問題として議論を行っていただきたいと思います。県としましても、国民的議論の喚起に向けて、働きかけてまいりたいと考えております。(朝日新聞19年2月25日)』

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『沖縄県民投票「反対」多数 各党などの反応

☆ 自民 岸田政調会長「普天間基地固定化の回避を」

 自民党の岸田政務調査会長は「県民投票の結果を真摯(しんし)に受け止めたうえで、今後とも、沖縄の基地負担軽減と振興や、世界で最も危険と言われる普天間基地の固定化の回避を両立しつつ、国民の生命と領土などを守る体制の構築を図っていく決意だ。沖縄県や県民の理解と協力が得られるよう最善を尽くしていきたい」とするコメントを出しました。

☆ 立民 福山幹事長「直ちに工事の中断を」

立憲民主党の福山幹事長は「去年の知事選挙に続き、沖縄県民は辺野古への基地移設に反対の意思を改めて明確に示した。政府は結果を極めて重く受け止めなければならない。『県民に寄り添う』などのことばとは裏腹に、累次にわたって示されている県民の民意を全く無視する基地建設の強行は、民主主義の何たるかに目を向けようともしない安倍政権の体質を如実に現していて、断じて許しがたい。直ちに辺野古での基地建設工事を中断するべきだ」という談話を発表しました。

☆ 国民 大塚代表代行「結果軽視なら民主主義に対する姿勢の問題」

国民民主党の大塚代表代行は「沖縄では、過去2回の知事選挙で基地建設に反対する候補が当選しており、そのうえで、今回の結果を軽視するようであれば、政府の対応は、基地建設問題を超えて民主主義そのものに対する姿勢の問題となる。政府には、重ねて、今回の結果を真摯に受け止め、埋め立て工事を直ちに中止することを求める」という談話を発表しました。

☆ 共産 志位委員長「反対の明確な民意」

共産党の志位委員長は「県民投票の結果は、辺野古埋め立て反対の明確な民意を示すものとなった。沖縄県民の歴史的な勝利であり、安倍政権に対し、県民の民意を重く受け止め、『辺野古新基地建設』のための埋め立てを直ちに中止することを強く求める」という談話を発表しました。

☆ 自由 小沢代表「民意無視なら打倒すべく全力で闘う」
自由党の小沢代表は「今回の県民投票で沖縄の民意は明らかとなった。政府は当然、尊重しなければならない。沖縄県民と国民をないがしろにする政治は、絶対、許されるべきではなく、安倍政権が民意を無視し、背くというなら、打倒すべく全力で闘っていく」という談話を発表しました。

☆ 社民 吉川幹事長「もう言い逃れは通じない」

社民党の吉川幹事長は「移設の賛否だけを直接問う県民投票で、沖縄県民が辺野古移設に反対する明確な意思を示したことは極めて重く、もう、言い逃れは通じない。『辺野古新基地建設』を強行してきた日米両政府は、県民の意思を尊重し、『新基地建設』の強行を直ちにやめ、移設計画を断念すべきだ」という談話を発表しました。

☆ 防衛省幹部「安全保障政策は国の専権事項」

防衛省幹部はNHKの取材に対し、「反対が40万票を超えるとは、想定よりも多かった。しかし、安全保障政策は国の専権事項だと言うしかない」と述べました。

また、別の防衛省の幹部は「一定の沖縄の民意として受け止める。しかし、われわれとしては、『普天間基地の返還を一日も早く実現してほしい』ということも20年来の沖縄の民意だと考えており、これまでどおり埋め立て工事を進めさせてもらうしかない」と話しています。(NHK19年2月24日)』(注・読みやすくするために、小見出しに☆をつけました。)

* * * * *

 何だか日本全体に民主主義が機能しておらず、心に虚しさが広がる日々が続いていることから、ついつい沖縄の県民の方々に自分の思いを託してしまうところがあって。チョット申し訳なく思うところもあるのだけど。

 毎度ながら書くように、この辺野古移設は基本的には国政マターなので、今回の県民投票を機に日本全国の国民にもっと考えて動いて欲しいと思うし。そろそろ全国の国民も、政府与党に対して、「ダメなものはダメ」と、しっかりと民意を示すべき時期に来ているのではないかと切に思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-02-25 04:00 | 平和、戦争、自衛隊

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【テニスのドバイDF・・・先週は女子の大会が行なわれたのだが。第1シードだった大坂なおみは、1回戦で60位台の選手にストレート負けしてしまった。その前週に、サーシャ・コーチの契約解除を発表したことで世界中のマスコミに注目され、精神的にかなり負担があった様子。^^; 
 次の大会まで少し期間があるので、心身&諸事の状況をを立て直して、頑張って欲しい。o(^-^)o
<ちなみに、大会前のインタビューで、コーチ解任について「自分の幸せより成功を優先する人間にはなりたくないということ。毎朝、練習することや、仲間と一緒にいることを幸せと思えるように。その幸せを犠牲にしたくない」「みんなお金がらみと考えているけど、それは違う。今までで一番傷ついた話だった。彼について悪く言うつもりはない。感謝している」と語っていた。>

 今週からは男子の大会がスタート。フェデラーやチリッチ、ラオニッチなどかなりにメンバーが出場しているのだが、何と第1シードは6位の錦織圭だ。(・o・)こちらもガンバ!o(^-^)o】

* * * * *

 今日2月24日、いよいよ沖縄で辺野古移設(新基地建設)の是非を問う県民投票が行なわれる。辺野古移設の賛否だけを問う形で、県民が直接民意を示すのは初めてのことだ。(**)<離島の竹富町では、23日に繰り上げ投票>

『玉城氏は23日、投票を呼びかける那覇市内でのイベントに出席し、「私はこう思う、こうしたほうがいいと思うということで投票できるのは大変意味がある」と強調した。記者団には「日本国民全体に県民投票の意味と結果についてしっかり受け止めて考えていただきたい」と述べた。(産経2.24)』

 県民投票の投票用紙には、「普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立てについて」と記されており、「賛成」「反対」「どちらでもない」の3つのいずれかの欄に「0」をつけて選ぶ形をとっている。

 そして、条例ではこの3つのうち最多の得票を得た選択肢が、有権者の4分の1に達すれば、県知事はその結果を尊重し、首相と米大統領に結果を通知することになっている。(・・)
 
 県民投票には、残念ながら、国に対する法的拘束力はないので、国の工事継続をただちに中止させることはできないのだが。もし反対の数が4分の1以上になれば、移設反対派の玉城知事の発言力や求心力が増すのは確実だし。県民と共に国の強引な施策への反発がさらに強くなると思われる。また、全国の国民の後押しも受けやすくなるに違いあるまい。(++)
<できることなら、「反対」が有権者の1/3、可能なら1/2以上の票数に達して欲しいけど。(@@)>

 他方、もし反対の数が4分の1に達さなければ、安倍政権は今後、移設工事を進めやすくなるし。沖縄での米軍基地に関する諸問題、自衛隊の基地(ミサイル基地含む)の建設の問題にも対応しやすくなる可能性が大きい。^^;

* * * * *

 24日の投票資格者の見込み数は115万3589人。最多得票のものが、約28万8400票を超えれば、4分の1に達することになる。(・・)

 投票の票数で対応が決まるし。県民の関心、熱意を示す意味でも、投票率が重要になるのだが。できれば60~70%を超えたいところなのだが。24日の天気予報で沖縄各地に雨マークがついているのがチョット気になっている。^^;

 県によると、期日前投票を済ませた人は23万7447人で、有権者の20・58%に当たるとのこと。昨年9月の知事選(最終投票率63・24%)の期日前投票の割合が35・13%だったので、それよりは低いが。
 この時は、自公維が支持者に期日前投票を強く呼びかけていた上、台風の接近で県も期日前投票を推奨していたことから、同列には比較できないように思われる。(-"-)

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 先週21日、沖縄県が辺野古の基地建設工事に関して、国に対して意見書を出した。(@@)

 建設予定地の軟弱地盤が、防衛省が当初予定していた最大70メートルよりも深く、90メートルに及んでいる可能性を指摘。そして、工事計画の変更が必要であり、費用や日数がどれだけ要するか不明だと問題視した。(・・)
 県は「国の工事計画は破綻している」として、改めて工事の中止を求めて行く方針だ。(**)

『普天間基地の移設計画をめぐり名護市辺野古沖の沖合で軟弱な地盤がみつかったことについて県は、「国の計画は破綻している」と指摘したうえで、去年、埋め立て承認を撤回したことの正当性を主張する文書を国土交通省に提出しました。

 辺野古沿岸部の北側の海域には軟弱な地盤があると指摘されていて、政府は、地盤沈下の恐れがあるとして埋め立ての工法を変更し、県に申請する方針です。政府は具体的な工法を明らかにしていませんが、沖縄テレビが入手した資料などから埋め立て海域の一帯に7万本あまりの砂の杭を打ちこむ工事を検討していることがわかっています。(沖縄テレビ19年2月21日)』

『沖縄県は21日、辺野古の新基地建設をめぐって、国への意見書を公表した。そこには、辺野古海底の軟弱地盤について新たな記述がみられる。

 2016年3月に沖縄防衛局がまとめた地質調査の報告書では、軟弱地盤は水面下、最大70メートルまでとされていたが、今回の意見書によると、沖縄防衛局が県に提出した新たな地質調査の結果で、軟弱地盤は90メートルの深さにまで及んでいる可能性が出てきた。沖縄県は意見書で「大規模な設計変更をして、地盤改良工事に着工するまでに一体どれだけの年数を要することになるのかはまったく不明である」と指摘している。

 沖縄防衛局が業者に委託して、地盤改良工事について検討し今年1月にまとめた報告書によると、『砂の杭』を使って地盤を固める『サンドコンパクションパイル工法』が一つに挙げられているが、砂杭を打ち込むことができるのは、最も深いところで水面下70メートル程度と記されていて、作業船の一覧表でも、90メートルまで対応している船は一隻もない。

 地盤工学が専門の日本大学理工学部・鎌尾彰司准教授は「90メートルのところは地盤改良ができないので、未改良のまま構造物を造っていかざるを得ない。改良できない部分は沈下が長期間にわたって発生するので、滑走路の部分がでこぼこになったり、護岸の部分がずれてしまったりする危険性も起こってくる」と指摘する。(ANN19年2月21日)』

<この約7万本以上の『砂の杭』を使って地盤を固める『サンドコンパクションパイル工法』で軟弱地盤の対策を行なった場合、当初、使用予定だった量の約11倍に当たる砂の量が必要になり、改良工事の費用も1000億円増えるようだ。(*1)>

* * * * *

 このような沖縄県の指摘に対して、岩屋防衛大臣も菅官房長官も、計画変更によって工事が長期化することを認めたものの、相変わらず、工事を継続する意向を示している。(~_~;)

『辺野古の移設予定地については、軟弱地盤が90メートルの深さにまで及んでいる可能性が指摘されている。このため防衛省は、地盤改良のため、およそ7万7,000本の砂のくいを打ち込む工事を計画しているが、沖縄県は90メートルのくいを打ち込む工事は国内で実績がなく、年数も要することなどから、移設の中止を求めている。

岩屋防衛相 「その分は(工期が)延びていくと思うが、できるだけ1日も早く進めてまいりたい」

 岩屋防衛相は22日朝、工期の延長と費用の増大を認めたうえで、「移設事業は進められる」と強調した。(FNN19年2月22日)』

『菅義偉官房長官は22日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立て予定海域に存在する軟弱地盤の改良工事に伴い、工期が長期化するとの認識を示した。「設計変更で地盤改良工事が必要になった分、(時間が)かかるだろう」と述べた。
 政府は、軟弱地盤の広がる埋め立て予定海域東側の海底に砂を締め固めたくい約7万7千本を打ち込み、地盤を強化する工法を検討している。沖縄県は地盤改良工事が当初計画と異なるとして反発している。
 菅氏は「現時点で今後の工期や経費について、確たることは申し上げられない」とも語った。(産経新聞19年2月22日)』

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 もう一つ問題になっているのが、防衛省が辺野古の海上警備業務を委託している警備会社が、辺野古移設に反対する市民らの顔写真付きリストを作っていたことだ。(゚Д゚)

『辺野古リスト問題 衆院予算委で質疑 野党、個人の顔撮影は「法的に疑義」

 防衛省沖縄防衛局発注の海上警備業務を委託された警備会社が、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古沖への移設に反対する市民らの顔写真付きリストを作っていた問題で、岩屋毅防衛相は22日の衆院予算委員会で警備会社による写真撮影の具体的な説明を拒んだ。一方で岩屋氏が手続きの適法性を強調したのに対し、野党は違法性を追及。専門家も疑問視しており、政府の説明責任を問う声は強まっている。

 「ただ反対運動をしている人の顔写真を撮るのは、法的に疑義がある」。予算委で立憲民主党の川内博史氏は、犯罪捜査で証拠保全の緊急性などがある場合に本人の同意なく個人の顔写真撮影を認めるとする判例を引き合いに、こうただした。

 警備を担っていた「ライジングサンセキュリティーサービス」作成の海上警備計画書(2014年8月~15年6月)を毎日新聞は独自に入手。撮影目的として「反対・妨害活動での挑発、陽動や加害演出を記録し、警備に不法・不正・不良行為がないことを立証する」と記載されている。

 防衛局は警備計画書の詳細を公表しておらず、川内氏が記載内容の事実確認を求めたが、岩屋氏は「今後の警備に支障を及ぼす恐れがあることから差し控えたい」と従来の政府答弁を踏襲した。手続き上、防衛局が計画書を承諾することになっていることを問われると、「(法的)チェックは当然にしており、適法だと考えている」と説明した。

 これに対し、政府の「情報保全諮問会議」委員を務める清水勉弁護士は「反対活動は権利行使、妨害活動は業務妨害。両者は全く違う。前者を撮影対象にするのは誤り」と指摘。「個人情報の取り扱いに精通した法律家のチェックを受けたとは到底思えない」と疑問を呈し、警備計画書の撮影目的を公表すべきだとの見解も示した。【松浦吉剛】(毎日新聞19年2月22日)』

* * * * *

 尚、毎日新聞は先月、防衛省の依頼でリスト作成を行なったとも報じていた。(・・)

『防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。(19年1月28日)』> 

<この辺野古の新基地建設に伴う陸上、海上の民間警備費が2014年6月~16年12月の2年半で少なくとも159億円に上り、1日2千万円を超える期間もあったことから、会計検査院から費用が過剰だと指摘を受けたほど。
 しかも、「ライジングサンセキュリティーサービス」は、17年12月までの計4件の契約で、計約26億4千万円の水増し請求をしていたこともわかっている。(-"-)>

* * * * *

 もし工事を続けても、いつ新基地が完成するか見通しもつかず。辺野古の海が引っ掻き回されて、ボロボロにされる期間が長引くだけだし。本当に普天間基地が全面返還されるのか、その保証もないのが実情だ。(**)

 もちろん基地の存在や工事に関連して、経済面その他でにプラスになる県民もいるとは思うけれど。
 これが長らくもめて来た辺野古移設の問題に対して、きちんと民意を示し得る最初で最後の機会かも知れず。賢明なる沖縄県民の方々には、今後の沖縄のあり方のことも考えて<ひいては、日本の平和主義、民主主義のためにも>しっかりと国に対して「NO!」の声をつきつけてくれるといいな~と、心から願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-02-24 06:30 | 平和、戦争、自衛隊

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【サッカー男子・アジア杯・・・日本は決勝でカタールに1-3で敗れ、2大会ぶりの優勝はならなかった。_(。。)_

 前半、日本は攻撃のペースがつかめず。逆にカタールは、12分に今大会9得点めのアリが、まさに意表をつくようなオーバーヘッドでシュートで先制。27分にはハティムにPA外から強いミドルシュートを決めて2点先行することに。<アリのシュートは守るのは困難だったかも。2本めは研究してマークしていないと難しいかな?>
 後半、日本が今大会、攻撃に絡んで頑張っていた南野が24分に初ゴールをあげるも、吉田がVARでハンドをとられ、PKで3点目を献上し、勝利が遠のいてしまった。(-_-;)
  
 まあ、でも、客観的に見て、カタールの方が強かったと言えるのかも。<ランキングは93位と低いけど。この時期の順位はアテにならないし。04年から国家が支援して「アカデミー」を設立し、若手を育成。スペインなどから指導者を呼び、特に22年のWC開催が決まってからは、選手強化にかなり力を入れているようで。攻撃力もさることながら、守備の固さに驚いた。>

 森保JAPANが始まって、初の国際大会だったし。今後、上を目指すためには、アジアではしっかり優勝して欲しいという気持ちもあったのだけど。ただ、今大会ではベテラン組と若手組がうまく融合できていて、チーム作りは順調に行っている感じがしたし。長年の日本の課題である「得点力」を何とか身につけられるように、頑張って欲しいと願っている。o(^-^)o】

* * * * *


 沖縄で今月24日に行なわれる予定の、辺野古移設に関する県民投票が、41市町村全てで実施されることが決まった。"^_^"

 沖縄県議会は、今月24日に県民投票を行なうことを条例で決定したのだが。県民投票自体またはそのやり方沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の5市長が、投票に参加しない意向を表明。有権者の約3割が参加できない状態に陥っていた。(-"-)

 この5市の不参加については、沖縄県民から批判や不満の声が相次ぎ、ハンガーストイキで抗議する若者や不参加の市長を提訴するという団体なども出ることに。また、有名人を含め、国内外の識者、国民からも辺野古移設や県民投票に関して様々な意見が寄せられたことも、県議会や不参加を決めた市にプレッシャーをかける効果があったのではないかと察する。(・・)

 そこで、県議会の与野党が協議して、不参加の5市が譲歩できる方法を模索したのだが。この1週間、ゴールまでは紆余曲折あった。(~_~;)

 まず、投票方法を「賛成」「反対」に加えて「どちらでもない」という3択にすることという案で決まりつつあったのだが。一時、自民党が「賛成」「反対」「やむを得ない」の3択に固執して、もめることに。(-_-)

 結局、自民党案は賛同が得られず、「どちらでもない」を加えた3択案で決議をとることになったのだが。一部の市長は「県議会で全会一致で決まれば」と条件をつけていたので、与野党幹部の間では「全会一致」を目指していたものの、自民党内で最後まで抵抗する議員がいて、なかなか話がまとまらず。29日の決議では、自民会派の議員のうち5人が反対、2人が退席して棄権(3人は欠席)したため、全会一致を果たせずに終わってしまったのだ。_(。。)_

 しかし、その後も、県や県議会幹部が不参加表明の市長の説得を続け、ついには5人の市長全員が投票参加をOKすることに。既に一度は否決した投票の予算を、改めて可決した市議会もある。(++)
<あと一部の市は24日投票だと準備が間に合わないと言っていたのだが。結局41市町村そろって、24日に実施することになった。(~~)>

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 mewは何故、自民党がそこまで3択にこだわったのか、とりあえず「どちらでもない」でもいいから3択なら妥協できるのか、ピンと来ない部分があったのだけど。<「どちらでもない」なら白票を投じるか棄権すればいいのにと思ったし。>

 今週、県民投票のサイトを見て、「なるほど~」と勝手にわかった(つもりになっている?)ことがあった。
 この県民投票は当初、「賛成または反対のいずれか多い数が投票資格者総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならないとされており、投票の結果については、内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に対し、通知する」ことになっていたのだ。(@@)

 近時の世論調査の結果を見る限り、辺野古移設に反対の県民は7割以上いる。もし投票率50%なら5割強が反対すれば、投票率が4割でも63%が反対すれば、有権者総数の4分の1を超えるわけで。その可能性は極めて高いのだ。(**)
 それに、自公支持者の中には、本当は反対だけど、自民党との付き合い上、もろに反対票を投じにくいという人もいる。^^;

 でも、「どちらでもない」を加えて3択にすれば、「反対」の比率が減って、ダントツTOPになるのを防ぎやすいし。総数の4分の1超えも、阻止し得る可能性も大きくなることから、譲歩したのではないかと察する。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

『沖縄県民投票条例が可決 自民5人反対、全県実施不透明

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり埋め立ての是非を問う県民投票で、県議会は29日、賛成・反対の選択肢に「どちらでもない」を加える条例改正案を賛成多数で可決した。自民の一部が反対し、全会一致にならなかったことで、全県で実施されない可能性もある。

 県議会(定数48、欠員1)の臨時会がこの日開かれた。条例改正案は、全会派が3択にすることで合意したことを受け、玉城デニー知事が提案。賛成36、反対5、退席2(欠席3)で可決された。

 県民投票をめぐっては、沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の5市長が、議会で関連予算案が認められなかったことなどから「実施しない」と表明していた。その中で浮上した3択案に、県議会の全会派が合意し、5市長も「全会一致で条例改正されるなら参加する」などと前向きで、全県で実施される見通しになった。(朝日新聞19年1月29日)』

* * * * * 

『沖縄・改正県民投票条例は全会一致ならず…5市市長に「適正な判断」求める声も

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票(2月24日)を巡り、投票時の選択肢を2択から3択に変更する改正県民投票条例が29日、県議会で賛成多数によって成立した。不参加を表明していた5市の市長が求めていた全会一致とはならなかったが、全県下での実施を求める市民からは「5市の市長には適正な判断をしてもらいたい」との声が上がった。

 全県実施を求めて5日間のハンガーストライキを実施した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表(27)は、自民会派の一部議員が反対に回ったことに「残念だ。反対するのではなく、県民投票の運動の中で議員なりの主張を展開してほしかった」と述べた。そのうえで「5市の市長が実施に協力していただけることを期待したい」と語った。(後略*1に)(毎日新聞19年1月29日)』

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『辺野古県民投票 全41市町村で一斉で実施 玉城知事「貴重な一票を」

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票(24日投開票)で、投票時の選択肢が2択から3択に変更されたことを受け、不参加を表明していた宜野湾、沖縄、石垣の3市の市長は1日、投票を実施すると表明した。3市と同様に不参加としていた宮古島とうるまの両市は既に参加を表明。5市とも24日に実施する予定で、県民投票は全41市町村で一斉に投開票されることが確定した。

 玉城(たまき)デニー知事は「全県実施に向けて尽力いただいた皆様に深く感謝する。県民の皆様は投票所に足を運び、貴重な一票を投じてほしい」とコメントを発表した。また、約9万人分の有効署名を集めて実施を求めた「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表は「晴れて県民みんなで投票に行けるのはすごくうれしい。3択になったが、賛成か反対か明確な意思を示せるよう、議論を深めたい」と語った。

 宜野湾市の松川正則市長は1日、市議会各会派の代表者に投票実施の方針を説明した後、記者会見で参加を表明。投票時の選択肢が「賛成」「反対」の2択から「どちらでもない」を加えた3択となったことを評価したうえで、「普天間飛行場の返還に向けて、県民、全国民が考える機会になってほしい」と述べた。

 沖縄市と石垣市では市議会の臨時会があり、市が提出した投開票事務に必要な予算を可決。桑江朝千夫(さちお)・沖縄市長と中山義隆・石垣市長がともに実施を表明した。

 県民投票を巡っては、投開票に必要な予算案を市議会が否決したことを理由に5市長が不参加を表明し、投票資格者の3割が投票できない状況になった。このため、全県下での実施に向けて県議会で与野党の調整が続いたが、1月29日に2択から3択に変更する改正条例が県議会の賛成多数で可決されたことで、5市長が方針を転じた。【遠藤孝康】(毎日新聞19年2月1日)』
 
* * * * *

 ただ、ちょっと残念なニュースもあった。石垣市は、県民投票には参加することになったのであるが。石垣市民が求めていた自衛隊ミサイル基地の是非に関する住民投票が、市議会で可否同数、議長の反対で否決されてしまったのである。(-_-;)

『石垣市、陸自配備の住民投票否決 市議会議長裁決で

 沖縄県石垣市議会は1日、石垣市への陸上自衛隊の部隊配備を巡り、現行計画の賛否を問う住民投票条例案を否決した。「水源や周辺環境の保全に関する議論や説明が不十分だ」として反発した市民グループが必要な署名を集め、昨年12月に中山義隆市長へ条例制定を直接請求していた。
 採決では賛成、反対が同数となり、議長裁決で否決した。

 尖閣諸島周辺で中国との緊張状態が続き、南西諸島防衛のため石垣島中央部の約46ヘクタールを駐屯地として、500~600人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の配備が計画されている。
(共同通信19年2月1日)』

 市民が1万4000人分の署名を集めて、直接請求を行なって、保守系がやや強い議会で可否同数で議長裁決まで持ち込んだのに。市民の声を重視すべき市議会議長の反対で、民意の反映をする機会が失われたのは、残念でならない。(ノ_-。)

 沖縄では、米軍基地の負担も大きいのだが。安倍二次政権になってから、対中国戦略、離島防衛の名の下に、自衛隊の基地建設、ミサイル基地の計画が次々と進み、実行に移されていることから、県民の中にはそれを不安、不満に思う人も増えている。<結局は太平洋戦争と同じように、本土防衛に利用されることになるのだし。真っ先に狙われることになりかねないもんね。>
 そして、そのような問題についても、全国の国民に考えて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-02-02 08:19 | 平和、戦争、自衛隊

 年末年始、寒波による雪、風、寒さで大変な地域もあるようですが。どうかお気をつけて。

頑張ろう、東北&関東!そして、熊本、北海道の震災被害、全国各地で豪雨被害を受けた方々も。
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


【12月29日、大井競馬場では年末最大のイベント・東京大賞典が行なわれる!(**)

 中継は、MXのサブチャンネルが無料で見られる。チョット寒いのけど、お天気はいいので、お時間のある方は是非。<mewも用事を済ませて、現地へGOの予定>
 あとJRAの「即PAT」でも馬券が買えるようだ。チェックしてみてね!<帯広ばんえい、笠松、園田も買えるらしい。>

 年末年始、どうぞ地方競馬をお楽しみください。"^_^" 】

* * * * * 

 昨日の『日韓レーダー対立激化。田母神が「危険でない」と一石投じるも、ウヨから批判。解決は年越しか』の続きを・・・。

 防衛省は先週、20日に韓国海軍が能登半島沖で、海自の哨戒機に火器射撃管制用のレーダーを照射したと発表した。
 ところが、韓国軍は、探索用レーダーや光学用のレーダーは使ったが、哨戒機に火器射撃管制用のレーダーは1回も使っていないと反論。日韓の実務者による協議も、平行線のままに終わってしまった。(-"-)

 そこで、日本側は28日に証拠となる映像を公表することに決定し、防衛省のHPに動画を公開するに至った。(・・)

 で、まず、mew驚いたのは、防衛省は関係悪化を憂慮して映像公開に慎重だったのだが、何と韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで公表を押し切った押し切ったという記事が出ていたことだ。(゚Д゚)

 いや~、ふつ~は首相の方が今後の外交なども考えて、慎重に考えるべき立場にあると思うんだけどな~。
 あ=、でも、10年の菅政権の時に尖閣沖で中国漁船衝突事件が起きた時に、政府が慎重に対応しようとしていたら、安倍氏らの超保守派はビデオを公開しろと大騒ぎして。ついにはネトウヨだった保安官がYouTubeに流出させるという事件が。<彼は田母神氏同様APAの論文大賞で賞金をもらって、超保守関連の仕事をしているらしい?^_^;>

 今回も安倍首相の支持母体である自民党内の嫌韓超保守派が怒ってて、ヒゲの体調が「謝罪させるべきだ」とかいきりたっているから、そこに乗っちゃったとこがあったのかもね~。<要はうちの首相の発想はネトウヨとほぼ一緒なのよ。^_^;>
 
* * * * * ☆

 さて、公開された映像はレーダー照射を受けた際の、哨戒機内の様子を映したものなのだが。乗組員が「FC(火器管制レーダー)系出している」と報告し、「避けた方が良いですね」「砲の指向等を確認」などのやりとりが。レーダーの電波を変換した音声を聞いていた乗組員は「めちゃくちゃすごい音だ」「この音覚えておいてください」などと語っているシーンが映っていた。(@@)

 何かそれなりに緊張感はあるっぽいものの、すごき危機が切迫しているような雰囲気はなくて。それなりに冷静に対応しているという感じ。(・・)

 mewは専門家ではないので、これが客観的に火器管制レーダーを投射されたということを示す証拠になるのかよくわからないのだが。専門家なら、この音声のやりとり中心のシーンを見て「ここがその証拠だ」という点を指摘したり、相手に「なるほど」と納得させることができるのだろうか?<海自の哨戒機と相手の艦船との位置関係とかは映像でもわかるけどね。>

 mewが懸念した通り、韓国側は、これを客観的証拠だとはとらえていない様子。こうなると、この問題もますます長引きそうだ。_(。。)_


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『25日に開かれた自民党の安全保障関係の会合で、防衛省は「慎重で詳細な解析の結果、特有の電波を確認していて、照射を受けたことは間違いない。極めて遺憾で、韓国側に再発防止を強く求めている」と説明しました。
 そして、会合では「政府が照射された証拠を示し抗議したうえで、謝罪を求めるべきだ」という意見で一致しました。
 また、会合に出席した佐藤外務副大臣は「双方の言い分を精査する必要があるが、韓国側に謝罪を求めていきたい」と述べました。(NHK18年12月25日)』

* * * * * 

『渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も―映像公開

 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。

 同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。

 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」(幹部)との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は27日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。

 韓国政府は11月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」(自民党関係者)という。
 そこに加わったのが危険な火器管制レーダーの照射。海自機への照射を否定する韓国の姿勢に、首相の不満が爆発したもようだ。

 首相の強硬姿勢は、2010年9月に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で対応のまずさを露呈した旧民主党政権の教訓も背景にある。

 当時、海上保安庁が撮影した映像を菅内閣は公開せず、海上保安官がインターネット動画サイトに投稿して騒ぎが拡大。首相は13年12月の党首討論で「出すべきビデオを出さなかった」と批判した。政府関係者は今回の首相の胸の内を「後で映像が流出するのも嫌だから『出せ』と言っているのだろう」と解説した。(時事通信18年12月28日)』 

* * * * * *

『「めちゃくちゃすごい音だ」。

 防衛省が28日、異例の公開に踏み切った任務中の哨戒機による映像は、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された直後の緊迫した機内の様子を、生々しく再現した。

 映像は20日午後、海上自衛隊のP1哨戒機が能登半島沖でレーダー照射を受けた前後の13分7秒間。音声は情報保全のため一部消されていたが、この間の映像はノーカットだった。

 映像の冒頭で哨戒機は、北朝鮮船を救出中の駆逐艦と韓国の救難艦を撮影するため接近。救難艦の近くには、北朝鮮漁船とみられる小型船と救助用のゴムボートが確認できる。好天で視界は良く、捜索のためのレーダーを使う必要性があるようには見えない。

 駆逐艦の斜め上空を通過する際にも、哨戒機が航空法令に反した急接近や低空飛行をしている様子はなかった。

 哨戒機が現場の全景撮影のため上昇中、乗組員が「出してます」「FC(火器管制レーダー)系出している」と報告。「避けた方が良いですね」「砲の指向等を確認」とやりとりがあった後、機長が駆逐艦から離れると伝えた。レーダーの電波を変換した音声を聞いていた乗組員は「めちゃくちゃすごい音だ」「この音覚えておいてください」と報告を続けた。

 最初の照射開始から約3分後、「また探知」と声が上がり、繰り返し、継続的に照射された様子がうかがわれた。

 哨戒機は異なる三つの周波数を用いて計6回、「目的は何ですか」などと駆逐艦に英語で呼び掛けたが、応答はなかった。(時事通信18年12月28日)』


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『韓国側は当初、このレーダー照射について、「北朝鮮の漁船を捜索するためにレーダーを使った」などと主張。

しかし、映像を見ると、駆逐艦から目視で確認できる距離に、北朝鮮の漁船とみられる船が映っていて、船員はすでに救助されたあととみられている。

また、哨戒機が一定の距離をとり、駆逐艦の真上を飛行していないことも確認できる。

韓国国防省のチェ・ヒョンス報道官は、「映像資料は、単純に日本哨戒機が海上で旋回する場面と、操縦士の対話場面だけが撮られているもので、一般常識的な側面からしても、追跡レーダーを照射したという日本側の主張に対する、客観的な証拠としては見られません」と述べ、あらためて日本側に対し、「射撃管制用レーダーを照射していない」との立場を主張している。(FNN18年12月28日)』

* * * * *

『韓国側が反発 公開映像「パイロットの会話だけ

 事実関係をごまかしているとして、韓国側は日本に対して強い懸念を示した。
 28日午後、動かぬ証拠として日本側が公開した映像。これに韓国側が反論した。

 報道官:「日本側が公開した映像資料は、単に日本の哨戒機が海上で旋回する場面とパイロットの会話シーンだけが盛り込まれたもので、一般常識的な側面から追跡レーダーを照射したという日本側の主張の客観的な証拠として見ることができない」

 もう一度、公開された映像を見てみると、レーダー照射を感知して自衛隊機が現場からいったん離れようとする場面だ。レーダー照射はいわゆるロックオンと同じ。自衛隊員は韓国の駆逐艦の対空砲などの火器が自分たちを狙っているかどうかを確認。緊迫した場面だ。

 岩屋防衛大臣:「自衛隊は当然、電波収集も同時にして記録も残している。傍受を間違うことはないと信じている」

 韓国側は、これまで自衛隊がレーダー照射と主張しているものが遭難した北朝鮮の漁船を捜すための捜索用レーダーだったなどと主張。しかし、映像を見る限り、漁船は駆逐艦のすぐ近くに映っている。

 岩屋防衛大臣:「かなり天候も良い状態にあった。漁船の姿も十分、目視できる位置にあったと感じているので、(韓国軍が)すべてのレーダーを展開する必要はなかったのではないかと」

 しかし、韓国側は態度を硬化させている。
 報道官:「日本側は国際法と兵器システムの正確な理解に基づいて協議していかなければならないのに、一方的な内容を盛り込んだ映像を公開し、事実関係を糊塗(こと)していることについて再び遺憾を表する」(ANN18年12月28日)』

* * * * *

 このレーダー照射の件は、本当に重大な問題なのだけど。何か韓国にいら立っている安倍首相が映像公開を押し切ったなんて話が出たり、韓国のグダグダな反論を目にしたりしちゃうと、何か嫌日、嫌韓のネトウヨ同士の子供のケンカみたいな感じにも見えて来ちゃって。
 何だかな~とため息をつくしかないmewなのだった。(@@)
<安倍政権が早く終わらないと、大事な東アジア外交も落ち着かないままになっちゃうようね。>

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by mew-run7 | 2018-12-29 10:54 | 平和、戦争、自衛隊 | Comments(0)

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 防衛省は、20日、能登半島沖の海上で、韓国海軍の艦艇が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制用のレーダーを照射したと発表。日本政府は、外交ルートを通じて、韓国政府の抗議を行なった。

 防衛省は、韓国海軍の艦船が、数分間にわたり複数回、火器管制用のレーダーを照射したと主張。その証拠もあるとしている。
 そして識者の中には、火器管制用のレーダーは、敵機をミサイル攻撃する目的で照射する(ミサイル発射を前提に威嚇攻撃として用いる時もある?)もので、非常に危険な行為であると。状況によっては、レーダー照射だけで反撃される場合もあると危険性を強調する者までいるほどだ。(・o・)

 ところが、韓国側は、頑なに火器管制用のレーダーを海自の哨戒機に照射したことを否定。「北朝鮮の行方不明になった船を捜すため探索用のレーダーを使っていただけだ」とか、「海自の哨戒機が韓国軍の艦船の真上を飛んだので光学用のレーダーを当てただけだ」などと釈明を続け、事実を認めようとせず。(-"-)
 27日に行なった日韓の実務者協議の場でも、お互いの主張は平行線のままで終わったという。(~_~;)

 これに怒った防衛省は、今日28日、証拠を公表すると言い出したのだが。それは、レーダー照射を受けて対応する隊員のやりとりが記録されている映像であるとのこと。
 果たして、韓国側がそれを「韓国軍が火器管制用のレーダーを照射した客観的な証拠」と認めるのかどうか「???」で。何だか日韓関係が最悪の状態のまま、年を越す可能性が大きくなって来た。_(。。)_

<安倍政権になって、年末に日韓関係がバタバタする傾向にあって。13年には安倍首相が12月26日に靖国参拝を強行し、韓国から大批判を浴びることに。15年には年末にドタバタと交渉を進めて、12月28日にいきなり当時の岸田外務大臣が訪韓し、日韓合意を行なったと発表。日本政府は慰安婦問題に関して「最終的かつ不可逆的な解決」をするため、元慰安婦を支援するための財団(「和解・癒やし財団」)に10億円拠出することを約束したのだけど。今年11月、その慰安婦財団が解散され、混沌とした状態になってるのよね。(~_~;)>

* * * * *

 mewは、真相を知る由もないのだが。防衛省がここまでしつこく主張しているところを見ると、真実である可能性が大きいかな~と思ったりもして・・・。^_^;

 とはいえ、韓国政府または韓国軍が意図的にやったとは思えず。もしかしたら艦船に乗っていた兵士(or兵士たち)が、近くに日本の海自の哨戒機が飛んでいるのを「うざい」と思い、おちょくるつもりでレーダー照射をしたとか、または他のレーダーと誤って火器管制用レーダーを照射してしまったとか、そんなようなことでないかと邪推しているのだけど。

 もし故意であれ、過失であれ、火器管制用レーダーを照射したという事実がわかっているなら、早く認めて謝罪を行なうと共に、再発防止のための協議、ルール作りを行なった方がいいと思うし。
 日本も今後の安保活動(対北朝鮮、対中防衛)を考えれば、できるだけ穏便に解決するように努めた方がいいと思っている。(++)

* * * * *

 ただ、実に興味深いことに、ここに来て、新たな見解を示す人が登場し、注目を浴びている。あの元空自TOP・航空幕僚長で、近年は安倍シンパの超保守政治家として活動している田母神俊雄氏だ。(@@)
 
 何と田母神氏はツイッターで、「火器管制レーダーは常時ほぼ全周に電波を出し続けている。電波照射されても危険ではない。大騒ぎしなくてよい」などとコメントを行なっていたのである。(゚Д゚)
 ただ、これには安倍&田母神シンパであると同時に嫌韓の超保守ネトウヨから、疑問や批判の声が続出。田母神氏はツイートを控えてしまったです。(>_<)

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『海自哨戒機狙わずと韓国

 【ソウル共同】韓国海軍艦艇が20日に海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題を巡り、韓国国防省は21日、「作戦活動中にレーダーを使ったが、(海自の)哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」と表明した。複数の韓国メディアは、同省関係者の話として、レーダー使用は現場海域で遭難した北朝鮮船舶の捜索のためだったと報じた。

 国防省は「誤解がないよう日本側に十分に説明したい」とも表明し、哨戒機を威嚇する意図はなかったと強調した。

『火器管制レーダー照射、政府「事実関係に一部誤認」

 海上自衛隊の哨戒機が、韓国軍の艦艇からレーダーを照射された問題です。「事実関係に一部誤認がある」と日本側が反論しました。

 今月20日、日本海で海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題。韓国国防省の説明に日本側が反論しました。

 「韓国側の見解については、事実関係の一部に誤認がある。データを慎重に解析をした結果、(レーダー)照射があったことは事実だ」(岩屋毅 防衛相)

 韓国側は24日、「日本の哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」として、ミサイルなどの発射前に使う火器管制レーダーは稼働していないと説明しました。これについて、防衛省は25日、「特有の電波を一定時間継続して複数回照射されたことを確認している」と反論。

 また、哨戒機が異例の低空飛行で接近してきたという説明についても、「一定の高度と距離をとって飛行しており、駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はない」と否定したほか、「3つの周波数を用いてレーダー照射の意図の確認を試みた」としています。

 「政府はもっと厳しく韓国に対して対応すべきだと思っている」(小野寺五典 前防衛相)

 こうしたなか、自民党は緊急で防衛関連の会議を開催。参加した議員からは「国家と国家の問題になってきた」「韓国側に処分や謝罪を求めるべきだ」といった厳しい声があがりました。

 一方、韓国国防省は「誤解を解消するための協議が進められるだろう」とのコメントを発表。直接的な反論はしていません。(TBS18年12月25日)』

* * * * * 

『日韓“レーダー"協議も… あす映像公開へ

 自衛隊機が、韓国軍から射撃の際に使用する「火器管制レーダー」の照射を受けた問題をめぐり、日韓両国は、防衛当局間での協議を初めて行ったが、議論は平行線に終わった。これを受け、防衛省は28日、当時の映像を公開する方針。

 協議は、日本と韓国の防衛当局の実務者により、テレビ会議の形式で約2時間、行われた。この中で、日本側は「火器管制レーダー」の照射を受けたことを裏付ける具体的なデータも示し、「非常に危険な行為だ」などと厳重に抗議した。

 これに対し、韓国側は、北朝鮮の遭難船を救助するため探索用レーダーを使用したもので、射撃用の「火器管制レーダー」で自衛隊機は狙っていないとの主張を崩さず、議論は平行線に終わった。

 これを受けて防衛省では、28日に「火器管制レーダー」の照射を受けたことを裏付ける当時の映像を公開する方針。映像には、レーダー照射を受けて対応する隊員のやりとりが記録されているという。(NNN18年12月27日)』

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 そんな中、この問題が報道された当日の12月21日、田母神氏がこんなツイートをしていたことがわかった。(・o・)

12月21日の田母神俊雄@toshio_tamogamiのツイート

『韓国艦艇が海自対潜哨戒機に火器管制レーダーを照射したことで日本政府が危険だということで韓国に抗議したという。全く危険ではない。火器管制レーダーは近年フェーズドアレイ方式で常時ほぼ全周に電波を出し続けている。だから周辺にいる航空機などには電波照射が行われてしまう。(続く)』

『韓国艦艇は海自の対潜哨戒機だけを狙って電波照射したのではないと思う。周辺にほかの航空機がいればそれらも電波照射を受けている。しかしミサイルが発射されるには艦艇内の複数部署で同時に安全装置を外す必要がある。だから火器管制レーダーの電波照射が即危険だということにはならない。』

『各国の軍が訓練で火器管制レーダーの電波を空間に照射する。そして軍用機はレーダー警戒装置を持っているから電波照射を受けるとロックオンされた警報音が出る。戦時であれば直ちにチャフやフレアをまいてロックオンを外そうとする。平時は突然ミサイルが飛んでくることはないから大騒ぎしなくてよい。』

『火器管制レーダーの電波照射について私は韓国を弁護しているわけではない。訓練で世界中の軍が毎日火器管制レーダーの電波を発している。電波を照射しなければ訓練が出来ない。各国ともミサイルは発射されないようにしながら電波照射だけを行っている。』

* * *

 ただ、これらのツイートには疑問や批判の声が強かったようで・・・

『念のため繰り返しておくが、一応、この人、腐っても航空自衛隊の元トップである。そのヤバすぎる政治信条や歴史認識にはいささかたりとも同意する部分はないが、軍事機器に関する知識はある程度正確なはずだ(でなければますますヤバい)。ところが、ネトウヨたちはこの“神”のツイートに猛反発、みるみるうちに炎上させてしまったのだ。

〈閣下の理屈ですと、公海上で海上自衛隊艦艇が訓練中で無い時にも韓国軍機へ対して火器管制レーダーを照射して良く、韓国側も抗議してこないということですよね?〉
〈ほぉ? 世界中の軍隊では日常的に他国の軍隊に火器管制レーダーを照射してると? その御言葉、しかと覚えておきます〉
〈ということは、日本もやっても構わないということ?いいんですよね?田母神さん?いいんですよね?いいんだ、そうか。ならどんどんやりましょう!〉

 はては〈本当の田母神さんですか〉〈田母神なんて北のスパイ〉などとニセモノ説や工作員説まで飛び出す始末。ちなみに、高須院長も田母神氏のツイートに関して、〈田母神先生のおっしゃることは理解できました。ではこちらも先制攻撃抑制訓練として自衛隊機にレーザーを照射している仮想敵の標的にミサイルを撃ってもいいのでしょうか?武力放棄しているとなめくさっている隣国を威嚇するだけでも効果があると思うのですが・・・〉と投稿している。(リテラ18年12月26日)』

 このような反応を受けて、田母神氏は、12月23日には『今回の韓国の火器管制レーダーの電波照射について今以上に詳しく話すと自衛隊や日本政府に迷惑をかけることになるかもしれないのでこれ以上は言わない。今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっていることであり、電波照射をしてもミサイルが直ちに飛んでいかないような安全装置もかけられている。』とコメント。

 その後は、この問題に触れていない。^_^;

* * * * *

 まさかこんなところで、あの田母神氏に「さすがは元空自TOPによる実にわかりやすい解説」をして、実態を教えてもらうことになるとは思っていなかったのだが・・・。

 ただ、もし田母神氏の説明が本当なら、日本政府や防衛省はその実態がわかっていながら、たまたま哨戒機にレーダーが当たったのを「おいしい大義名分」だと考えて、最近、かわいくないと思っている韓国に抗議をしたとも考えられるわけで。
 いずれにせよ、安倍首相がやめない限り、東アジア外交はうまく行かないのではないかと、改めて思わされたmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-12-28 06:49 | 平和、戦争、自衛隊

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 昨日は、色々とびっくりさせられてることがあったのだけど・・・。

 まず、ちょっと小さい話にきこえるかも知れないけど。日本が『国際捕鯨委員会(IWC)を脱退する方針を固めた』いうニュースを見て、「何でいまさら!」と驚くところがあったりして。

 日本はかつて捕鯨王国だったのだけど。自然保護団体などが、世界中でくじらの頭数が激減していることを問題視。<あと知的な哺乳類を保護すべしという意見も強かったりして。>

 で、IWCに加盟していた日本は、くじらの頭数を減らさなことに配慮して、一定の地域で一定の頭数だけ、いわゆる実験としての捕鯨を行なうことにしていたのだけど。
 最近、IWCがどんどんうるさくなっているのに対して、日本国内のくじら関係者が「何故、海外のやつの考えにあわせて、日本の文化をやめなければいけないのか」などと反発。

 で、そこに、かつてくじら漁で潤沢だった和歌山県を地元とする、あの二階幹事長が乗り出して来て。「他国の食文化に文句を言う国があるか」「IWCをやめてしまおう」という話に発展したというのだ。(゚Д゚)

* * * * *

 mewは、それぞれの国には伝統的な産業や食文化があって、それを尊重するのは当然だと思うし。くじらに関しても、もし自然体系に問題がないなら、何もいう気はないのだけど・・・。

 ただ、日本が戦後、食料+αのために、くじらをかなり乱獲したのは事実で。その結果、くじらの頭数が激減したのであれば、やはり考えるべきところ。<だからIWCにはいって、お互いに交渉を続けて来たわけでしょ。>
 もし日本が今、くじらをとらないと国民の産業、経済にとって大きなマイナスになる、国民の食物、蛋白源+αに問題が生じるというなら話は別なのだが。もしそうでないなら、もう少し柔軟に対応して行く必要があるのではないかと思うmewなのである。

<20年に五輪、25年に大阪万博を開催するっていうのに、どんどん世界と理解し合って、協力行こうっていう姿勢がなくなくなっているかも。(>_<)>

* * * * *

『二階氏、IWC「断固脱退」

 自民党の二階俊博幹事長は21日、政府が国際捕鯨委員会(IWC)を脱退する方針を固めたことについて「われわれは断固とした対応で脱退だ」と強調した。
 党本部で記者団の質問に答えた。二階氏は捕鯨の歴史を持つ和歌山県の衆院小選挙区選出議員。

 二階氏は、反捕鯨国の姿勢に関し「他国の食文化に文句を言う国があるか。日本がそんなことを他国にしたことがあるか」と指摘。「(政府が)本当に厳しい判断を自らに課し、こういう行動に出たことに皆さんの理解を得たい」と訴えた。(時事通信18年12月21日)』

『IWC脱退に懸念=立憲、共産
12/21(金) 15:47配信 時事通信
 立憲民主党の枝野幸男代表は21日の記者会見で、政府が国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めたことについて「国際社会で孤立に向かうきっかけになりかねない」と懸念を示した。

 
 枝野氏は、調査捕鯨に対する極端な慎重意見に疑問を呈しつつも、政府はIWC脱退後の展望を示していないと指摘。その上で、「都合の悪いことは感情的に国際社会の協調から抜け出す国だと、他の分野でもレッテルを貼られると大きく国益を損なう」と述べた。

 共産党の小池晃書記局長も会見で「うまくいかないと国際機関から脱退するというトランプ米大統領のまねみたいなことはやめた方がいい」と批判した。(

<mewなんか、一瞬、リットン調査団後の33年国連脱退を思い出しちゃったりして。^^;>
 
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 もう一つ、ちょっとギョッとさせられる事件が起きたのだ。(゚Д゚)

 20日、能登半島沖の海上で、韓国海軍の艦艇が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制用のレーダーを照射したいうのである。(-"-)

 このレーダー照射は相手を火器で攻撃するため、照準を定めるために行なうもので、攻撃の一歩手前の段階に当たることから、他国軍であれば、即座に撃ち返して来ることもあり得るようなアブナイ状況なのである。(`´)

<5年前に中国海軍が自衛隊機に行なったことがあるが。韓国軍からの照射は初めて。現場がいたずらや嫌がらせでチョットやってみると、いうレベルを超えたものだ。(-"-)>

 ただ韓国軍は、北朝鮮の行方不明船を探すさいに照射したが、日本の哨戒機に対してレーダーを当てた事実はないと、強く否定している。(・・)

* * * * *

 ご存知のように、安倍首相の日本と文大統領の韓国との関係は、ここに来てどんどん悪化。

 まあ、もともと安倍首相&超保守仲間は、中韓朝を好んでいないし。昔から、慰安婦などの歴史問題や責任も認めていないこともあって、韓国側も尚更、安倍日本には非友好的な態度をとるところがあるのだけど。
 
 10~11月には、韓国の裁判所が、日本企業が戦中に徴用工として働かせていたことに対し、損害賠償の請求を認める判決を出したし。11月には日本が慰安婦問題について決着しようとして作った韓国の慰安婦財団「和解・癒やし財団」の解散を発表したし。
 さらに、10~11月には、日本と領有権を争っている竹島に、韓国の国会議員団が上陸したとのこと。日韓関係の維持という観点から言えば、明らかに、図に乗って、相手を挑発する行為としか思えまい。(-"-)

 これに対して、安倍内閣は外交ルートを通じて批判や抗議をしているほか、安倍首相は今月14日、自民党の日韓議員連盟(会長=額賀福志郎衆院議員)ソウルで合同総会を行なう際に、毎年恒例の祝辞を出さず。
 日韓の関係は、簡単には改善しそうにない感じになっている。_(。。)_

* * * * *

 まあ、韓国は同じ東アジアの、すぐお向かいにる国であるし。お互いに民族や文化も似通っていて、若い人同士の交流も大きいことから、それなりには仲良くしておいた方がいいと思うし。<どっちみち日本が米国と同盟関係を結んでいる以上、日米韓の協力を否定することは困難なんだから。>
 それに、今後、北朝鮮が韓国と和解した場合、日本は朝韓セットで交流しなければならない可能性もあるわけで。

 世の中の(いわゆる嫌韓派が多い)世の中のウヨや超保守は、あたかも子供のように「韓国なんかと関係改善する必要ない」「ずっと付き合わなくてもいい」「潰したいくらいだ」とか好き勝手言っているんだけど。

 当然にして、国の平和維持、安定した外交政策を考えれば、そうは行かないわけで。抗議すべきことはきちんとしながらも、「韓国がやったから日本も」という子供のケンカみたいな対応だけは避けて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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韓国海軍、海自哨戒機にレーダー照射 岩屋防衛相「極めて危険な行為」

 岩屋毅防衛相は21日夜、防衛省で緊急の記者会見を開き、能登半島沖の海上で20日、韓国海軍の艦艇が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制用のレーダーを照射したと発表した。火器管制用レーダーはミサイルを発射する際に対象を捕捉するために使われるもので、照射は攻撃を前提とする行為。日本側は21日、外交ルートで韓国側に厳重に抗議し、再発防止を求めた。

 防衛省によると、20日午後3時頃、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦が警戒監視活動に当たっていた海自第4航空団所属のP1哨戒機にレーダーを照射した。場所は日本の排他的経済水域(EEZ)内の能登半島沖海上だった。P1は退避行動を取り、駆逐艦に意図を尋ねたが、応答はなかった。

 岩屋氏は記者会見で「レーダー照射は、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」と批判。「日韓防衛当局の連携は北朝鮮問題などで重要であるにもかかわらず、今回のような事案が発生したことは遺憾だ」とも述べた。

 火器管制用レーダーの照射は、平成25年1月に中国海軍から自衛隊機に行われた事案があるが、韓国軍からの照射は初めて。(産経新聞18年12月21日)』

* * * * * 

 これに対し、韓国国防省は、このように説明しているという。

『【ソウル共同】韓国海軍艦艇が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題を巡り、韓国国防省は21日、「作戦活動中にレーダーを使ったが、(海自の)哨戒機を追跡する目的で使った事実はない」と表明した。(共同通信18年12月21日)』


『【ソウル共同】複数の韓国メディアは21日、韓国国防省関係者の話として、韓国海軍艦艇のレーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海上自衛隊の哨戒機を狙ったわけではないと報じた。同上)』

* * * * *

『岩屋毅防衛相は21日夜のBSフジ番組で、レーダー照射に危機感を示した。

 火器管制用レーダーは「FCレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。防衛省幹部は「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。

 複数の韓国メディアは韓国国防省関係者の話として「レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海自の哨戒機を狙ったわけではない」と報じた。しかし、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事態だ」と怒りをにじませる。

 日韓関係を考えると、レーダー照射は最悪のタイミングで起きたといえる。

 徴用工訴訟では、韓国最高裁の確定判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対し、原告代理人が24日までに回答を得られなければ、年内に韓国の資産の差し押さえ手続きに入る考えを示す。防衛関係でも、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛問題や、韓国軍による竹島(島根県隠岐の島町)周辺での訓練など、韓国側の不適切な行為が続いている。外務省幹部は「韓国の意図は分からないが、日韓関係が悪化して喜ぶのは中国や北朝鮮だ」と嘆く。(石鍋圭、原川貴郎)産経新聞18年12月21日)』

* * * * *

 安倍二次政権になって7年め、案の定、東アジア諸国との関係は悪化するばかりだし。米国もロシアも遊ばれて利用されているばっかりだし。
 これ以上、安倍首相に外交防衛を任せていると本当に日本がアブナイと多くの国民が実感してくれるといいな~と思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-12-22 08:10 | 平和、戦争、自衛隊

「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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