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カテゴリ:平和、戦争、自衛隊( 251 )

さんまが「戦争に使うなら、税金を納めない」と国税庁に抗議&国の税金の使い方を監視しよう

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 ☆ Merry Christmas! ☆ 

 クリスマスの日には、世界が平和であるように。世界の人々、特に子供たちが幸せな日々が送れるようにと、祈っている。(-人-)

 というわけで、今年もまずは、JohnLennonの 「Happy Xmas~War Is Over」を。♪

こちらの映像には、少し残酷なシーンが含まれている。でも、戦場の悲惨さ、子供たちの哀しい表情、姿を心に刻んで、戦争を起こさないようにと誓うためにはいい映像だと思うので、見るようにしている。>

* * * * *

 ところで、国民主権の最も重要な要素の一つは、政府の税金の使い方に関して、自分たちの要求をしたり、監視したりすることにある。(**)

<公民の授業とかでやったけど。そもそも「憲法で国を監視しよう」という「立憲主義」とか、「国政の重要なことは、国民の代表で決めよう」という「議会制民主主義」というのは、王様や国の政府が「国民から集めた税金を、好き勝手に使えないようにしよう」という発想の下で発展したことなんだもんね。>

 特に戦争を行なうとなると、人にも武器や必要な物資にも多大な費用がかかる上、人的、物質的、経済的な損害を被る危険性も大きいわけで。<多くのお金が流れるので、定期的に戦争が起きるのを待ち望んでいる(画策もしちゃう?)武器商人などの戦争商売人もいるのだけど。(-"-)>
 
 私たちは、平和を維持するためにも、そして国の税金の無駄をなくすためにも、政府のお金の使い方をしっかりチェックして、ものを言って行かなければならないのだ。(++)

 しかし、残念ながら、近時の国民は、安倍政権の税金の使い方にかなり無頓着になっている様子。
 
 それもあってか、安倍政権はこの5年、毎年、予算がアップ。しかも、国民の税金を使って、どんどんと防衛予算を増やし、高額な武器を買って。防衛に関する国のも方針も戦争を変えてしまって、戦争を行なう準備を進めているのが実情だ。<福祉は削ってもね。(~_~;)>

(関連記事『あれは増税、軍拡、生活困難を導く解散だったのか?法人は減税も国民は増税。専守防衛も捨てる?』『迎撃M配備は、5年後って!2千億の陸上イージスの運用は23年。配備先の秋田知事も困惑。』など。) 

* * * * *

 そんな中、(高額納税者でもある)明石家さんまは、「戦争に税金を使うな」「福島の被害状況を軽視して、東京五輪の招致に走るな」など、ここぞという時に重要な意見表明を行なっている。

「一度、俺は税務署に文句言いに行ったことあるから。湾岸戦争のときにね、日本が何億って、アメリカに武器をつくる代金として渡したことがあるんですけど、そのときは税務署行って、『俺はね、人殺しのアシストしたくて働いてるんじゃない」

<mewもさんまとはゼロが何個か分違うけど。ある仕事で初めて国税を20万ぐらいとられた後、ニュースで自衛隊の演習の特集をやっていて、小さな砲弾が20万だと言ってたのをきいて、がっくり&ムカッという何だか妙な絶望感と怒りを感じたのが、税金と政治参加を本当の意味で意識した最初の大きな機会になったかも。(@@)>

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 で、今回はリテラで見つけた明石家さんまの発言に関する記事を・・・。

<前にも書いたかも知れないけど、さんまが主演したTBS系のドラマ「さとうきび畑の唄」(03年9月放映)は本当によかったな~。太平洋戦争の頃の沖縄と沖縄戦を舞台にした物語で、さんまは兵士として戦うことになった沖縄の写真屋を演じている。
 毎年、再放送してもいいのではないかと思うほど。戦争のことも沖縄の惨状のこともわかるし。もちろん、主題歌は、あの「ざわわ~♪」です。>

* * * * * 

『明石家さんまが「戦争のために税金を納めてるんじゃない!」「武器に金使うなら税金収めない」と国税局に抗議

2017.12.07 リテラ

 北朝鮮に対する相次ぐ挑発につづき、エルサレムをイスラエルの首都に認定宣言し中東を一気に緊迫化させた、トランプ米大統領。戦争を起こしたがっているとしか思えない常軌を逸したトランプに、アメリカ国内はもちろん世界中から非難が起きている。しかし日本の安倍政権はというと、こんな危険人物を盲従するばかり。それどころか北朝鮮に関しては、トランプを煽ってすらいる。安倍・トランプの最悪コンビの存在により、対北朝鮮戦争も現実味を帯びつつある。

 そんななか、あの大物芸人が戦争への忌避感を表明し、話題を呼んでいる。

 その芸人とは、明石家さんま。さんまは、11月25日放送『MBSヤングタウン土曜日』(MBSラジオ)のなかで、戦争に予算を使う政府に憤り、税務署に文句を言いに行ったことがあるというエピソードを語った。

「一度、俺は税務署に文句言いに行ったことあるから。湾岸戦争のときにね、日本が何億って、アメリカに武器をつくる代金として渡したことがあるんですけど、そのときは税務署行って、『俺はね、人殺しのアシストしたくて働いてるんじゃない』と。『こんなもんに金使うんだったら、俺は納めません』って言うて。ほんなら、コーヒー出してくれはって、『それはうちじゃなくて、違うところに言ってください』って。で、コーヒーいただいて、『お疲れさーん』言うて帰ってきた。それは、もっと上のほうに、法律をつくる人に言わなあかんから」

 きっちりとオチをつけて笑いに落とし込んでいるあたり、なんとも明石家さんまらしいが、実は、さんまがこの話を披露したのはこれが初めてではない。『さんまのまんま』(フジテレビ系)でも、これと同じエピソードを話している。

「ぼくは昔、日本からアメリカに、戦争のためにアメリカに寄付するということがあったとき、さすがに怒って国税局に行ったんですよ」

「俺は戦争のためとか、人殺しをアシストするために働いてるんじゃないって。そのために税金を納めてるんじゃないって言いにいったんです」(2014年2月15日放送分より)

 さんまがこの話を何度も語るのは、トークネタとしての完成度もさることながら、彼の心のなかにそれだけ戦争への嫌悪感があり、そして、いまの日本がそれに向けてひた走りつつあるという危機感があるからではないだろうか。

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 明石家さんまは福島のことを捨て鉢にして東京オリンピック招致にひた走る状況を批判

 明石家さんまというと、テレビを通して社会に向けたメッセージなどを発信するのを目にすることも少ないし、今年10月に出版された『バカ論』(新潮社)のなかでも、ビートたけしに〈それはもう突出した才能がある。テレビでトークさせたら、右に出る者はいないんじゃないか。反射神経と言葉の選択のセンスは凄い。ただ、いかんせん教養がない。そこが限界かもしれない、と思ったりもする〉などと評されたりもしている。

 しかし、先に挙げた税務署のエピソードを見ればわかる通り、たまに飛び出すさんまの社会的な発言は、徹頭徹尾庶民に寄り添ったものであり、松本人志や小籔千豊のように権力に媚びへつらったり、「弱きをくじき、強きを助ける」ような世間の動きに加担したりもしない。むしろ、弱者や虐げられている者のことを慮って寄り添っていく。

 たとえば、東京オリンピックに関する発言がそうだ。

 オリンピックの東京開催が決定したのは、13年9月8日(日本時間)。それを受けてメディアはもちろん、社会全体がお祭りムードに包まれた。しかし、さんまは違った。

 東京開催が決定した直後の14日に放送された『MBSヤングタウン土曜日』にて、レギュラーの道重さゆみ(元モーニング娘。)から東京五輪について「すごい盛り上がりそうですねー」と話を振られたさんまは、「いや、だからでも、福島のことを考えるとね……」としながら、こう切り出したのだ。

「こないだも『福島から250キロ離れてますから大丈夫です』とかいうオリンピック招致のコメントはどうかと思って、やっぱり。俺までちょっとショックでしたけど、あの言葉はね」

 さんまがショックだったと言っているのは、同年9月4日に東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の竹田恒和理事長がブエノスアイレスでの記者会見で語った言葉だ。まるで福島を切り離すかのようなこの暴言に、さんまは「『チーム日本です!』とか言うて、『福島から250(キロ)離れてます』とか言うのは、どうも納得しないコメントやよね、あれは」と不信感を隠さない。

 さらに、さんまは、安倍首相はじめオリンピック招致に躍起になる人びとから「お荷物」扱いを受けていた福島に、こう思いを寄せた。

「福島の漁師の人にインタビューしてはったんですけど、『7年後のことは考えてられへん』と、『俺ら明日のことを考えるのに精一杯や』って言わはったコメントが、すごい重かったですよね。だから、あんまり浮かれて喜ぶのもどうかと思いますけどもね」

 椎名林檎が朝日新聞のインタビューで発した「国民全員が組織委員会」発言が象徴的なように、東京オリンピックに関して批判的な発言をすれば「決まったことに文句を言うな」や「非国民」といった言葉を浴びせかけられる状況が続いている。そういったなかで、さんまのこの発言はとても意義あるものといえる。

 先に挙げた松本や小藪をはじめ、現在は大量の吉本芸人がワイドショーに進出しているが、どの芸人も「長いものには巻かれる」態度であり、さんまのようなスタンスをもっている人は星田英利(元ほっしゃん。)くらいで、ほとんどいないのが現状だ。この姿勢を受け継ぐ後輩芸人が増えてくれることを願う。(編集部)』
 
* * * * * 

 昨夜もついつい明石家サンタ(with八木&木田トナカイ)を見てしまったmewなのだけど。

 明石家さんまには、また「ここぞ」という時に、ひとりの国民(&主権者、納税者)として、しっかりと国にものを言って欲しいと。また、多くの人たちが大事なことに気づくような発言をして欲しいと思っているmewなのだった。(@@)

p.s. 国税庁に抗議と言えば・・・今年は、あの森友国会で有名になった「忖度大王」「知らぬ存ぜぬ」の元・理財局長の佐川くんが国税庁長官になっちゃったから、そちらでも抗議殺到かも。(>_<)

 THANKS

                        
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by mew-run7 | 2017-12-25 08:02 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

迎撃M配備は、5年後って!2千億の陸上イージスの運用は23年。配備先の秋田知事も困惑。


これは23日、2本めの記事です。

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【全日本フィギュア、男子は羽生が欠場。実績から五輪代表に選ばれるのは確実。宇野昌磨が優勝しなくても、よ~っぽどひどい成績でない限り、こちらも実績で選ばれる可能性が高い。<それでも、エースとしてバシッと決めて欲しかったけど、コンビJに失敗して100点とれず。^^;>
 で、実質的には1枠の争いになっているのだけど。事前の予想通り、田中刑事、無良崇人、村上大介が2.3.4位につけた。
 田中刑事が、何だかとっても凛々しくなって、ほぼパーフェクトな演技で90点台をとったのは立派。フリーとそろえることができるかがになりそう。無良、村上はミスが出ると痛い。あとジュニアの友野、MYごヒイキ・佐藤もいい演技だった。<シルクドソレイユは佐藤らしいプログラムだよね。>

 けど、昨日、何より嬉しかったのは、超ごヒイキの山本草太の復活。2度にわたる骨折&長いリハビリで、1年以上休んでいたのだけど。まだまともにジャンプできないにもかかわらず、昨日もレベル4だったスピンやステップを武器に予選を勝ち上がって来て、ついに全日本に復帰!(^^♪
 難度の高いジャンプを飛ばずとも、72点台で8位。会場もスタンディング・オベイションで迎えてくれて。mewもジ~ン(チョイうるうる)だったです。 (ノ_-。)フリーもガンバ。o(^-^)o】

* * * * *


 安倍内閣は、北朝鮮+αからのミサイルを迎撃するために、2基で2000億円もする陸上イージスの購入を計画。国民にろくに説明もしないまま、導入を閣議決定したという。 (・o・)

<北朝鮮対策をやるって言って、衆院選で圧勝しちゃったからね。国民が色々な武器を買うことだってOKしてるはずだっ、て言われても仕方ないとこがあるんだよね。(-"-)>

 でも、実のところ、その陸上イージスが配備されるには、5年ほどかかるとわかって、「はあ?」という感じになった人も多いのではないだろうか?(゚Д゚) <早くて2023年の運用の予定なんだって。>

 米国と北朝鮮はいつやり合ってもおかしくない一触即発の状態。来年早々にも米国が攻撃をしかけるかもなんて話まで出ているのに。
 何ですって?迎撃ミサイルが配備されるのは5年後ですって?(@@)

 しかも、安倍内閣&防衛省は、2基の陸上イージスを山口と秋田に配備することを計画しているのだけど・・・。

 山口県は(一部を除き?)ほぼ保守県だし、安倍首相の地元のせいか、あまりアレコレ言っていないようなのだが。
 秋田県は、佐竹知事も全面的に賛成ではないようだし。県内では、早くも反対運動も始まっている様子。

 戦争になれば、迎撃ミサイルの基地は真っ先に相手に攻撃される危険性が高いだけに、計画が本格化するにつれて、反対運動が広まる可能性も大きい。(~_~;)

 安倍首相は、何かエラそ~に「この国を守り抜く」とアピールして衆院選を戦っていたのだけど。「こんな調子で大丈夫なの?」「また、お得意のその場しのぎで動いてるんじゃないの?」と案じ始めているmewなのだ。_(_^_)_

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『陸上イージス導入を閣議決定 北朝鮮の核「重大な脅威」

 政府は19日午前、北朝鮮の弾道ミサイルに対応するため、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の導入を閣議決定した。政府は秋田市と山口県萩市に1基ずつ配備し、2023年度の運用開始を見込む。

 この日の閣議で、政府は北朝鮮の核ミサイル開発を「重大かつ差し迫った段階の脅威」と認定。「平素から我が国を常時・持続的に防護できるよう弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上を図る必要がある」として、イージス・アショア2基を導入し、陸上自衛隊が保持することを決めた。

 日本の弾道ミサイル防衛(BMD)は、海上のイージス艦、地上の迎撃ミサイル「PAC3」部隊、陸上のイージス・アショアを加えた態勢になる。

 政府はイージス・アショアの導入をめぐり、今年度補正予算案に28億円、18年度の当初予算案に7億3千万円の関連経費を計上し、今後地質調査などを本格化させる方針だ。米ロッキード・マーチン社製の本体の設置は1基あたり1千億円弱となる見通しで、日米両政府間で取引する有償軍事援助(FMS)で導入する予定だ。(相原亮)(朝日新聞17年12月19日)』

* * * * *

『日本政府、イージス・アショア導入を決定 配備に5年

[東京 19日 ロイター] - 政府は19日、地上配備型の新たな迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を決定した。北朝鮮が昼夜問わず弾道ミサイルを発射する中、常時警戒できる態勢を整える。導入には2基合計で最低2000億円かかり、運用開始は今から5年以上先になる見込みだ。

19日午前の閣議で決定した。2018年度防衛予算案に、施設設計費や設置候補地の地質調査費7億3000万円を計上する。17年度補正予算案にも、調達先である米国に支払う技術支援費を盛り込む。

防衛省は日本海側に2基を配備し、射程や速度を向上させた迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を搭載して北海道から沖縄県まで防衛することを想定している。陸上自衛隊が運用し、24時間体制で警戒に当たる。

小野寺五典防衛相は会見で「北朝鮮の核・ミサイル開発が日本の安全に対するより重大かつ、差し迫った段階の脅威となっている」とした上で、「日本を常時、持続的に防護できるようになり、弾道ミサイル防衛の抜本的な向上が図られると考えている」と語った。

導入費は1基当たり約1000億円。配備場所の地盤や、選択するレーダーなどによってはさらに膨らむ。これとは別に、搭載するSM3ブロック2Aが1発約30億円かかる。防衛省は配備時期を明らかにしていないが、関係者によると、設置場所やレーダーの選定、生産、試験を経る必要があるため、運用開始は2023年度になる見通しだ。

日本の弾道ミサイル防衛は現在、イージス艦から発射する「SM3ブロック1A」を使って大気圏外で迎撃、撃ちもらした場合に地上移動式ミサイル「PAC3」で迎撃する2段構え。イージス・アショアの導入で、大気圏外での迎撃態勢を強化する。また、イージス艦のミサイル防衛の負担任務が軽減し、シーレーン(海上交通路)防衛などに就くことが可能になる。

イージス・アショアは米国が開発した短・中距離弾道ミサイル迎撃システムで、北大西洋条約機構(NATO)のミサイル防衛の一環としてルーマニアで運用が始まっている。ポーランドにもまもなく配備される。

防衛省は在韓米軍が配備している「THAAD(高高度迎撃ミサイル)」の導入も検討したが、イージス・アショアに比べて迎撃範囲が狭く、日本全土を守るには6基以上が必要なことから非効率と判断した。(久保信博・ロイター17年12月19日)』

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 陸上イージス2基は、秋田と山口の陸自の演習場が設置場所の候補にされている。<この2箇所に設置すれば、全国をカバーできるとか。でも、何発も続けざまに撃たれたら、対応できるかわからないらしい。^^;>

『(前略)イージス・アショアには日米が共同開発中の新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を搭載する計画。射程は2000キロ、迎撃できる高度が約1000キロとなり、現在、海自のイージス艦が運用している迎撃ミサイルから倍増する。防衛省は「2基で北海道から沖縄まで、基本的に日本全域を防護できる」としている。
 日本のBMDはイージス艦が大気圏外で、空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が地表近くで迎え撃つ「2段構え」の態勢だ。

 イージス・アショアの迎撃高度はイージス艦と同じだが、地上型のため補給や整備が容易で、切れ目のない監視態勢を維持しやすいメリットがある。運用は陸自が行い、陸海空3自衛隊が全てBMDに参加する態勢となる。配備候補地として、陸自の新屋演習場(秋田市)、むつみ演習場(山口県萩市)が挙がっており、防衛省は29年度補正予算案に米国からの情報取得費として28億円、30年度予算案に設計費など7億3000万円を計上し、今後、地質や電波障害などの調査に入る。

 防衛省は取得費を1基当たり1000億円弱と見積もっているが、レーダーの仕様などでさらに高騰する可能性がある。運用開始も35年度よりも先となる公算が大きい。(産経新聞17年12月19日)』

* * * * *

 秋田県の佐竹知事は、やや保守系の知事だが、「賛成とも反対とも言えない」とのこと。また、県内では早くも反対の市民運動が起きているほか、秋田の県議会や市議会にも、配備の撤回を求める意見書案が提出されている。<否決されちゃったけど。(-_-;) 関連記事*1に>

『政府が19日、弾道ミサイル防衛のための地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を閣議決定したことを受け、候補地の一つとされる秋田県の佐竹敬久知事は「正式な連絡はない」とした上で「不安に思う県民もいる。国には出せる範囲できちっと情報を出していただくよう、働きかけていきたい」と話した。

 イージス・アショアの意義について「専守防衛であって攻撃ではない」との認識を示し、県民の一部に、配備を反対する声があることについては「情報がない中、県としては賛成とも反対とも言えない」と慎重な見方を示した。(産経新聞17年12月19日)』

『地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」の配備候補地に陸上自衛隊新屋演習場(秋田市新屋町)が挙がっている問題で、秋田県議会は22日、第2回定例会本会議で、配備の撤回を求める意見書案を反対多数で否決した。
 意見書案はイージス・アショア導入方針の撤回と北朝鮮問題を外交努力で解決するよう求める内容。安倍晋三首相と衆参両院議長、関係閣僚に宛てている。(河北新報17年12月23日)』

* * * * *

 野党は来年の通常国会で、この陸上イージスや長距離ミサイル導入の話を取り上げると言っているが。まだ時間がありそうだし。国民の多額の税金と身の安全が関わっていることだけに、是非、多くの人たちに関心を持ってもらいたいと思っているmewなのだった。(@@)

  THANKS
                        
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by mew-run7 | 2017-12-23 14:51 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

イシグロ、ヘイワがノーベル賞の趣旨と&核兵器廃絶団体の受賞を祝えぬ情けない日本政府

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 12月11日、ストックホルムとオスロでノーベル賞の授賞式が行なわれた。(・・)<平和賞だけ、ノルウェーが主催している。>

 ノーベル賞と言えば・・・子供の頃、これはダイナマイトを発明したノーベルという人が、自らが人を殺傷する武器を作って利益を得たことを悔いて、その利益をもとに、平和や文化に貢献する人たちを称える賞を作ることにしたという話をきいて、「へぇ~~~」と感心した人も少なからずいるのではないだろうか? (@@)

 今年、ノーベル文学賞を受賞した&母親が長崎で被爆している日系英国人のカズオ・イシグロ氏が、スピーチでそのことを述べていたのが印象的だった。(全文は最後に)

『5歳の私は、日本の伝統的な「畳(タタミ・マット)」の上にうつぶせに寝そべっていました。その瞬間が記憶に刻まれているのは、おそらく背後からきこえてきた母の声、ダイナマイトを発明したものの、その使われ方に心を痛めてやがて「ノーベルショウ」というものを創設したというその男について語るときの、その声が何か特別な感情をたたえていたからでしょう。
 「ノーベルショウ」、その名を私は日本語で初めて耳にしたのです。「ノーベルショウというのはね」と母は私に語りました。「ヘイワ(平和や調和を意味する日本語です)を広めるためにつくられたものなのよ」。』

* * * * * 

 今年のノーベル平和賞は国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)が受賞することに。(*^^)v祝

 同団体の関係者はもちろん、日本国内で核廃絶を訴える様々な団体や人々がこの受賞を喜ぶと共に、「核なき世界」を目指す決意を新たにしていたのだけど・・・。
 日本の政府や国民たちが、国を挙げて、この受賞を喜んだり、決意を新たにすることができなかったのは、本当に残念で情けないことだ。_(__)_
 
 日本は唯一の被爆国であるだけに、本当なら政府も含めて、国民の多くが核兵器のおそろしさや核廃絶を訴えて行かなければならない立場であるはずなのだが。
 日米安保条約&軍事同盟を異常に重視している日本政府は、米国の核の傘の下にあることを強く意識し、米国を含む核保有国の立場に配慮していて。核保有国を批判し、核兵器禁止条約を推進しているICANの活動を支持できず。政府として、正面から祝意を示すことすらできない状態にあるのだ。 (ノ_-。)

<しかも、「富国強兵で、強い日本」を夢見る戦前志向の安倍首相や超保守仲間の中には、日本も核兵器を製造、保有することを検討すべきだと主張している人もいるほど。(-_-) 原発推進するのも、経済的な理由だけでなく、原子力利用の艦船や核兵器製造の材料、施設を保持するためだとも言われている。(>_<)>

* * * * *

 ちなみに、日本政府の対応は、こんな感じだ。(-"-)

『菅官房長官>核兵器禁止条約 批准改めて否定

 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のノーベル平和賞受賞を「核廃絶というゴールは共有している。核軍縮・不拡散に向けた認識や機運が高まることは喜ばしい」と歓迎した。一方で「政府は核兵器国と非核兵器国の双方に働きかける。核兵器禁止条約はこのようなアプローチとは異なる」と述べ、同条約を署名、批准しない方針を改めて表明した<。

 河野太郎外相も10日、ICANの受賞を歓迎する談話を出した。談話では「北朝鮮の核・ミサイル開発をはじめとした現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に、現実的な核軍縮を前進させる道筋を追求していく」とも指摘した。政府は核保有国と非核保有国の橋渡し役を目指しているが、核廃絶の明確な道筋は描けていない。外務省関係者は「歩みが遅いと言われればその通りだが、一足飛びに解決はできない」と語った。【加藤明子】(毎日新聞17年12月11日)』 <*1に『政府、平和賞にコメント出さず 外務省幹部「立場違う」』>

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 何と今回の平和賞の授賞式には、ICANから批判されている核保有国の米英仏などが、異例なことに大使を出席させなかったりして。(~_~;) 
 日本がノルウェー大使や広島、長崎市長などが出席していたのは、せめてもの救いだった。(・・)

<米国は核保有国ながらも、オバマ前大統領が「核なき世界を目指す」という宣言&世界への呼びかけをしたことで、09年にノーベル平和賞を受賞しているのにね~。(@@)>

* * * * *

 授賞式の様子を少しお伝えしよう。(**)

『ICANにメダル、被爆者出席=ノーベル平和賞授賞式-ノルウェー

 【オスロ時事】2017年のノーベル平和賞の授賞式が10日、ノルウェーのオスロ市庁舎で行われた。今年7月の国連での核兵器禁止条約採択を後押しした国際的なNGOの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」が受賞し、ICANのベアトリス・フィン事務局長と、被爆者のサーロー節子さん(85)=カナダ在住=にメダルと賞状が贈られた。サーローさんは記念講演で「世界のすべての国の大統領、首相に対し、条約に参加し、核による絶滅の脅威を永遠に除去するよう懇願する」と訴えた。

 ICANは、核兵器の使用が引き起こす非人道的な結末に人々の注目を集めるために行ってきた活動や、条約に基づく核兵器禁止の取り組みが評価された。
 フィン事務局長は講演で、核保有国が増えたほか、核がテロリストに渡る恐れも示唆し、「今日、核兵器が使われる危険性は冷戦が終わった時よりも大きい」と警告。米ロなど核保有国や事実上の保有国イスラエル、北朝鮮のほか、日本など「核の傘」に入る国々にも核禁止条約加盟を求めた。

 13歳の時、広島で被爆したサーローさんは「私が愛した街は1発の爆弾で完全に破壊された。住民のほとんどは一般市民で、焼かれて灰と化し、蒸発し、黒焦げの炭になった」と証言。核禁止条約の制定を「核兵器の終わりの始まりにしよう」と呼び掛けた。サーローさんはICANの一員として、これまで各地で証言を行ってきた。

 サーローさんは核の傘に頼る国々を「共犯者」と表現。同条約への署名を拒む日本政府を暗に批判した。
 核保有国は「安全保障環境の現実を無視している」などとして同条約を批判。米英仏は慣例を破り、オスロ駐在大使の授賞式出席を取りやめた。田内正宏駐ノルウェー大使は出席した。
 授賞式には日本から、被爆者の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会」の田中煕巳代表委員(85)と藤森俊希事務局次長(73)が出席。広島市の松井一実市長、長崎市の田上富久市長も招待された。(時事通信17年12月11日)』

* * * * *

『ノーベル平和賞 授賞式 サーローさん「核兵器は絶対悪」

 【オスロ竹下理子】(前略)サーローさんは「受賞は、核兵器の時代を終わらせることは可能だという大いなる希望を与えてくれる」と述べ、「人類と核兵器は共存できない」と力強く訴えた。
 ICANは核兵器使用が人道上破壊的な結果を導くという危険性を訴え、7月の禁止条約採択に尽力した点が評価された。条約は122カ国が賛成したが、核保有国や米国の「核の傘」の下にある日本などは交渉に参加せず、米国やロシアなど核保有5大国の駐ノルウェー大使は授賞式を欠席した。

 フィン事務局長は講演で「核兵器が使われるリスクは冷戦が終わった時よりも大きくなっている」と指摘。「私たちの運動を批判する人たちは、私たちが現実に基づかない理想主義者であると言う。しかし私たちは、唯一の合理的な選択を示している」と強調。核保有国を名指しし、条約参加を呼びかけた。

 広島で被爆し、姉らを失ったサーローさんは「みなさんに広島や長崎で亡くなった人々の存在を感じてほしい。一人一人に名前があり、一人一人が誰かに愛されていた。彼らの死を無駄にしてはいけない」と呼びかけた。「核兵器は必要悪ではなく、絶対悪。禁止条約採択を核兵器の終わりの始まりにしよう」と訴えた。

 授賞式には日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳(てるみ)代表委員(85)と藤森俊希事務局次長(73)、広島・長崎両市長も出席。ノルウェー・ノーベル賞委員会のアンデルセン委員長が核兵器なき世界に新たな機運を作ったことに敬意を示した。(毎日新聞17年12月11日)』
 
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 そして、最後にカズオ・イシグロ氏のスピーチを・・・。

『「ノーベルショウ」イシグロさんに刻まれた母の日本語

◆カズオ・イシグロさん ノーベル文学賞授賞式後の晩餐会スピーチ

 今でもその外国人、私の本にカラフルにでかでかと描かれた西洋人の男の顔を鮮明に思い出すことができます。迫り来るようなその顔の背景には、一方に爆発によって巻き起こった煙とほこり、もう一方には空に飛び立っていく白い鳥たち。5歳の私は、日本の伝統的な「畳(タタミ・マット)」の上にうつぶせに寝そべっていました。

 その瞬間が記憶に刻まれているのは、おそらく背後からきこえてきた母の声、ダイナマイトを発明したものの、その使われ方に心を痛めてやがて「ノーベルショウ」というものを創設したというその男について語るときの、その声が何か特別な感情をたたえていたからでしょう。「ノーベルショウ」、その名を私は日本語で初めて耳にしたのです。

「ノーベルショウというのはね」と母は私に語りました。「ヘイワ(平和や調和を意味する日本語です)を広めるためにつくられたものなのよ」。私たちの故郷である長崎が、原爆によって壊滅的に破壊されたわずか14年後のことです。幼かった私は、「平和」というものが何か大事なものだということを直感的に知っていました。それなしには、「何かおそろしいもの」が私の世界に迫ってくる、ということを。

 優れた知見が常にそうであるように、ノーベル賞は、子供でも理解できるようなとてもシンプルなものです。そしておそらく、だからこそ、世界に影響を与え続けているのでしょう。自分の国の出身者がノーベル賞をとったときに感じる誇りは、オリンピックで自国のアスリートがメダルを獲得するのを目撃したときに感ずるそれとは質的に異なります。わたしたちは、自分の同胞が他を優越しているということで誇りを感じるのではありません。そうではなく、われわれ人類の一員が、人類共通の財産となる偉大な貢献をなしたということに誇りを感じるのです。わき上がるその感情は大きく、人を結びつける力を持っています。

 わたしたちはいま、異なる種族が互いに強く反目し、ばらばらに忌み嫌い合うような時代を生きています。私が生きる糧にしている文学という分野がそうであるように、ノーベル賞は、互いを分断する壁を越え、人類として共に何に立ち向かっていくべきなのかを思い出させてくれます。ノーベル賞はまるで母が幼い子供に聞かせるような物語であり、世界中の母たちがそうしてきたように、子供たちをインスパイアし、彼らに希望を与えるのです。

 この栄誉を前に、私は幸せでしょうか。もちろんです。驚きのニュースを受け取った数分後、91歳となる母に電話をかけた際、自分でも気づかないうちにそう呼んでいたように、「ノーベルショウ」を受けたことを、たいへんに幸せに思っています。ノーベル賞というものが持つ意味を、幼かったあの日の長崎で直感的に悟ったのと同じように、自分が今この賞の精神を理解できていると信じています。そしてその歴史の一つに連なることを許されたことに、畏怖(いふ)の念を感じながらここに立っています。ありがとうございました。(板垣麻衣子)(朝日新聞17年12月11日)』

* * * * *

 日本は、何だか最近、科学系の分野のノーベル賞を受賞する国民が出ると、世界の中で日本人の優秀さを認められたような気になって、大喜び&大騒ぎする傾向にあるのだけど。<もちろんそれが平和や人類の幸福につながる研究であれば、誇らしい&嬉しいことなんだけどね。"^_^"de haruki wa itsu?>

 ただ、日本の国民は、改めてノーベル賞の趣旨を思い出すと共に、唯一の被爆国として、また戦争による大きな加害、被害を経験した国として、どのような国を作り、世界に何を訴えて行くべきなのか・・・よ~く考える必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-12 02:52 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

離島防衛を口実に、NHKも国民騙してミサイル購入&沖縄の要塞化+米軍部品、保育園に落下

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

【男子サッカー・遅れなせながら川崎フロンターレ優勝おめでとうございます。(*^^)v祝
 憲剛ファンの我が家としてもうれしい限り。でも、申し訳ないことにメディアに騒がれるまで、フロンターレが優勝したことないって知らなかったですぅ。_(__)_(サッカー界の☆にならなくて、よかったね~。
 そして、ついつい土日と遅くまで見てしまったクラブWC。あそこで香川が決めていれば、ちょこっと人生が変わったかも~?(・・)浦和はもう少し積極的に攻めて欲しかった~。(てか、あの一発はくらってはいけなかった~。レアルとやるの見たかった~。(>_<))
 で、何やかんやで本田パチューカが勝ち上がり。本田、まだ持ってるかな?グレミオ、レアル戦での本田を楽しみにするとしよう。(^^♪】

* * * * *

 さて、安倍政権は、もともと日本を戦争ができる国にしたいがために軍事強化を目標に。第二次政権後、毎年、防衛費用が過去最大を更新しているのだが。
 ここに来て、北朝鮮情勢を利用して&トランプ米大統領に貢ぐために、さらに新たな大型武器を購入することを決めつつある。(ーー)

 しかも、mewが耐え難いのは、そこに「離島防衛のため」などという大義名分をつけることなのだ。(**)
 いや、それはミサイルを持てば、離島の防衛にもなるだろうけど。結局は、日本全土の防衛のためだろうし。長距離ミサイルなどは、防衛というより「敵基地攻撃」をするために設けることぐらい、知っている人はたくさんいるのに。(@@)

 でも、「敵基地攻撃」ということがオモテに出れば、憲法9条の「専守防衛」の方針に反するとして、大論争になるおそれがあるので。何とかうまくごまかしたいらしく・・・。 

 NHKのニュースに「離島防衛のため」というタイトルをつけさせたり、民放のニュースにそのような一文を入れさせて、国民をだまくらそうとするその魂胆(&それに従うメディア)が、mewは腹が立って仕方ないのである。(-_-)

* * * * *

 NHKの受信料判決の感想は、ここには書かないが・・・。NHKが国民から受信料を得る根拠となっている放送法の第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による 表現の自由を確保すること」。

 でも、すっかりアベ忖度放送に成り下がっているNHKは、放送法の1条などどこへやら。タイトルでも本文でも「離島防衛のため」をアピールするのである。<で、こそっと最後に「敵基地攻撃能力」のことを付け加えてるです。(-"-)>

『離島防衛の強化で長距離巡航ミサイルの導入検討へ

12月6日 17時08分 NHK

中国が海洋進出を強め、北朝鮮が弾道ミサイルの発射など挑発行動を繰り返し、地域の安全保障環境が厳しさを増す中、防衛省は、日本の離島への攻撃があった場合に備えて、離島防衛の強化を進めています。防衛省は、戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの導入に向けた検討を始めることになり、来年度予算案に必要な調査費を計上する方向で調整を進めています。
航空自衛隊が保有している、戦闘機搭載型の空対艦ミサイルは、射程距離が最大で170キロと推定されています。仮に、これよりも長い射程のミサイルを配備する艦隊が攻撃を仕掛けてきた場合、自衛隊の戦闘機は、相手のミサイルの射程に入って応戦する必要があります。

防衛省が、離島防衛を強化するため導入を検討している、「JSM」=ジョイント・ストライク・ミサイルの射程距離は300キロから500キロ、「JASSMーER」は、900キロを超えるとされています。

防衛省は、これらの長距離巡航ミサイルを戦闘機に配備することによって、遠くから攻撃を仕掛けてくる艦隊への対処力を高めたい考えです。

一方、ミサイルの射程距離が900キロを超えると、日本の上空からでも北朝鮮に届くことになり、他国の領域内の標的を狙う「敵基地攻撃能力」の保有にあたるという指摘もあります。』

<記事のつづきは*1に>

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 また沖縄は、戦後70年余、米軍基地に占拠されて、さまざまな苦悩が続いているわけで。(経済的なマイナスを受けない形で)少しでも米軍基地を減らし、騒音や振動、事故や事件などの危険性から開放することが、日本の政府&国民の大きな課題になっているのだが・・・。

 ところが、安倍政権は、以前から書いているように、沖縄は日本の本土を守るために要塞として使っていいものだと思い込んでいるような感じがあって。
 今回も、離島防衛のため(地元では経済振興のためにもなる)と言って、沖縄の島々にどんどん自衛隊の基地を作ろうとしているのだえど。全国の国民は、相変わらず無関心&お任せになっている感じがして、気になっている。(・・)

 まあ、確かに自衛隊がいれば安心な面があったり、周辺で経済的に潤う店舗や人がいるかも知れないのだが・・・。
 もしそこにミサイルを配備することになれば、戦争になった時に、真っ先に他国に狙われる可能性が大きくなるし。自衛隊がそれなりに活動すれば、米軍基地同様に、騒音や振動、流れ弾や物の落下などの危険性があるし。残念ながら自衛隊員の中に事故や事件が起こす人も少なからずいるのも事実なわけで。
 
 沖縄は、戦後70年立って、米軍基地はほとんどなくなっていないのに、今度は日本の自衛隊にどんどん基地を作られて、どんどん要塞化して行こうとしていることに大きな懸念を抱いている。(**)

 しかも、先週は普天間基地のすぐ近くにある保育園の屋上に、米軍ヘリの部品が落ちて。一つ間違えば、子供の安全に関わるようなとんでもない事故に発展しかねなかったのだが・・・。
 米軍は、軍のヘリの部品だと認めたものの、途中で落としてはいないと言い出しているとか。 (・o・)
 おまけに、菅官房長官がこういう時にまで「普天間基地の移転を早めることが大事だ」とか言っちゃうところに、呆れた&ガックリさせられたです。_(__)_ 

 * * *

『沖縄・宮古島の陸自駐屯地着工 防衛省が30年度末の警備隊配備目指す

 沖縄県の宮古島(宮古島市)への陸上自衛隊警備部隊・ミサイル部隊の配備計画で防衛省は20日、駐屯地の建設工事に着手した。平成30年3月の警備隊配備に向けて完成を目指す。昨年3月の同県与那国島(与那国町)への陸自沿岸監視隊配備に続くもので、宮古島では初の実戦部隊の拠点となる。防衛省は、ミサイル部隊配備をめぐる地元地権者との調整も急ぎ、中国の軍事的脅威に備えた南西防衛の強化を図る考えだ。

 駐屯地が整備されるのは、島中央部の「千代田カントリークラブ」跡地(面積約22ヘクタール)。20日午前、防衛省関係者や関連業者が出席して着工式を行った後、敷地の造成工事に入った。防衛省は敷地の造成を経て来年から隊舎や宿舎などの建設を開始し、31年2月末までに完成させる方針。

 沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だった。このため防衛省は与那国島への沿岸監視隊配備に続き、離島侵攻や災害時に初動対処にあたる警備隊と、地対空・地対艦ミサイルの部隊を宮古島と石垣島(石垣市)にそれぞれ配置する計画だ。

 宮古島には30年度末までに警備部隊を置き、ミサイル部隊については弾薬庫の建設予定地選定が遅れていることから32年度中に配備し、管理部隊を含めて総勢800人規模の態勢を整えたい考えだ。

 一方、陸自配備に反対する一部市民らは20日も、工事阻止を訴える横断幕やリボンなどを建設現場のフェンスに張り付け、防衛省関係者や工事業者に怒号を浴びせていた。(産経新聞17年11月21日)』

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 そして、保育園に米軍ヘリの部品が落ちた話を・・・。

『7日午前10時20分ごろ、沖縄県宜野湾市野嵩の「緑ヶ丘保育園」で、屋根に物が落ちる大きな音がして、保育士が屋根に筒状の物が落ちているのを見つけ、警察や市に通報しました。
保育園によりますと、当時園内には、園児61人と保育士およそ10人が建物内や園庭にいたということですが、けが人はいないということです。

 警察によりますと筒状の物は、長さおよそ9.5センチ、直径およそ7.5センチでプラスチック製と見られ、「飛行する前に外すこと」という意味の英語や「US」などと書かれています。
防衛省関係者によりますと、当時付近を普天間基地配備の「CH53」ヘリコプターが飛行していたということで、警察がアメリカ軍に照会したところ、「ヘリコプターにつけていたカバーが外れたと見られる」と回答があったということです。

 保育園は、普天間基地からおよそ300メートルの住宅街の一角で、滑走路の延長線上にあることから、軍用機が頻繁に上空を通過しているということです。(NHK17年12月7日)』

『クリスマス前に行う劇の練習が終わった午前10時20分ごろ、園児は園庭で鬼ごっこなどをしていた。そこへ「ドン」と大きな音。建物の屋上に英語で「飛行前に外すこと」と書かれたプラスチック製の米軍ヘリコプターのものとみられる部品が見つかった。神谷武宏園長によると、熱を持ち、油のような臭いがしたという。

 保育園は普天間の滑走路の延長線上にあり、日ごろから輸送機オスプレイなど米軍機が上空を頻繁に飛行する。相次ぐトラブルに神谷さんは「早く閉鎖しないといつこういうことが起きるか分からない」と憤る。説明に訪れた防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長には「私たちの命を軽視して何のために飛ばし続けるのか」と語気を強めた。(時事通信17年12月7日)』

* * * * *

 ところが、米軍が妙な言い訳をし始めているのだ。 (・o・) 

『沖縄県宜野湾市の保育園で米軍ヘリコプターの落下物とみられるものが見つかった問題で、沖縄県の富川盛武副知事は8日午後、米軍キャンプ瑞慶覧(北中城村など)で米海兵隊太平洋基地司令官のポール・ロック准将と面会した。
 ロック氏は、海兵隊のCH53大型輸送ヘリの部品であることを認めたが、飛行中に落下した可能性は低いとの見解を示した。富川氏によると、ロック氏は「飛んでいるCH53から落ちたかは疑わしい。別の要因も考えられる」との趣旨の説明をした。「落下の可能性は低い」とも述べたという。富川氏は「県民が非常に不安に思っている」として、原因の早期究明を求めた。

 政府関係者によると、海兵隊側は現場付近を飛行していたCH53大型ヘリについて、「飛び立つ前に間違いなく部品は外した。基地に帰ってきた後も部品の数はそろっている」と日本側に説明。落下の可能性を否定している。(時事通信17年12月8日)』

『菅義偉官房長官は7日午後の記者会見で、沖縄県宜野湾市の保育園に米軍機のものとみられる部品が落下したことについて、米側に事実関係を照会していると説明した上で、「安全確保が大前提だ。安全面で最大限、配慮するよう要請したい」と語った。
 保育園は、米軍普天間飛行場から約300メートルの位置。普天間の危険性除去に関し、菅氏は「辺野古移設をできる限り早く実現し、移転を早めることが極めて大事だ」と強調した。(時事通信17年12月7日)』

 日本政府、しかも官房長官がこんな調子じゃ、とても真相究明はできそうにないし。安倍政権の間、米軍は付け上がるばかりだし、沖縄はずっと救われまい。
 てか、安倍仲間の防衛省タカ派に計画を任せていたら、そのうち日本本土のアチコチにミサイル基地が作られかねないと危惧しているmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2017-12-11 01:05 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

トランプがエルサレムをイスラエル首都に認定で、世界が戦闘、テロの危機に。日本は対応を誤るな


これは12月7日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   
 米国のトランプ大統領が、世界中、とりわけ中東社会を激震させるようなトンデモないことを発表した。
 イスラエルの首都をエルサレムだと認定し、米大使館を同地に移すというのである。(゚Д゚)
 
 同じくエルサレムを都だと主張しているパレスチナはもちろん、アラブ諸国は一斉に反発。またイギリスのメイ首相、フランスのマクロン大統領もすぐに批判の声を上げた。(・・)

 こんなことをしては、「イスラエルvs.パレスチナ」の戦いが激化するだけでなく、中東世界の対立を招き、さらには世界中をテロやさまざまな争いに巻き込むことになるからだ。(ーー)

 トランプ氏は、大統領になる前からユダヤ社会とのつながりがあったとのこと。娘婿がユダヤ教信者で、娘のイヴァンカも結婚を機にユダヤ教に改宗。大統領選の公約に、エルサレムをイスラエルの首都にすることを掲げていて、今年、同地に訪問していた。(~_~;)
 
 ただ、ここに来て突然、今回の発表をしたのは、ロシアゲート事件でますます支持が落ちるのを警戒して、同事件の疑惑から目をそらすと共に、ウヨ保守系、ユダヤ系の支持者をつなぎとめるためではないかと見られている。<要は、自分の都合ってことだよね。同じ目的で、北朝鮮攻撃もやっちゃうかも。(-"-)>
  
 そして、先に言っておくなら・・・。安倍首相は、対中国・北朝鮮の味方であるトランプ大統領にべったりで、何でも賛同しちゃう感じなのだが。どうか、今回の件に関しては、ことの善し悪しもわからぬままに「トランプ大統領の決定を支持する」とは、クチが裂けても言わないで欲しい。(**)<日本政府の反応は最後に。全ての閣僚、関係者は発言の内容、表現に気をつけるべし!(++)>

* * * * *

 先に、トランプの言動の何が問題なのか、わかりやすい説明が載っていたので、そちらを。

『首都エルサレム、何が問題?=米の認定に各国が反発-ニュースを探るQ&A

 トランプ米大統領はエルサレムをイスラエルの首都に認定し、商都テルアビブにある在イスラエル米大使館を移転する方針だ。「エルサレムの帰属はイスラエルとパレスチナの和平交渉で決める」としてきた歴代米政権の方針からの大転換で、アラブ諸国などは一斉に反発している。

 -何が問題なの。

 イスラエルは1948年の第1次中東戦争で西エルサレムを獲得、67年の第3次中東戦争で占領した東エルサレムと併せ、エルサレム全域を「永久不可分の首都」として実効支配している。一方、パレスチナは東エルサレムを首都とする国家樹立を目指しており、自治政府のアッバス議長は、トランプ氏に「和平プロセスや、地域や世界の治安と安定に重大な結果を招く」と警告した。

 -首都認定の理由は。

 トランプ氏は昨年の大統領選で、大使館のエルサレム移転を公約に掲げた。首都の認定はイスラエル寄りの姿勢を鮮明にし、親イスラエルのキリスト教右派の支持やユダヤ系の政治資金を得る目的があるとみられている。和平交渉より公約実現を優先したようだ。

 -今後はどうなるの。

 米政府高官は、首都認定はイスラエルとパレスチナの和平交渉に影響を与えないと強調している。しかしヨルダン、エジプト、サウジアラビアなどや欧州連合(EU)が反対を表明。トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問らはアラブ諸国とイスラエルの関係改善を通じた和平交渉の進展に取り組んできたが、今後協力を得るのは難しくなった。米メディアは、中東の不安定化と米国に対する抗議活動の活発化を招く恐れがあると指摘する専門家の声を伝えている。(時事通信17年 
12月7日)』

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『トランプ大統領、米大使館のエルサレム移転を指示へ

 トランプ米大統領は6日午後(日本時間7日未明)、エルサレムをイスラエルの首都と承認し、商都テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転する手続きを始めるよう指示する。「約70年にわたる米外交政策の転換」(米主要紙)で、イスラエルとパレスチナの中東和平交渉の早期再開が困難になるだけでなく、地域を不安定化させる危険性をはらんでいる。

 エルサレムの帰属問題は、東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けるパレスチナとの間で、高度に敏感な問題だった。トランプ氏の決定について米政府高官は5日、「歴史的な現実と、いまの現実を追認するためだ」と語った。

 具体的には、▽エルサレムは古代からユダヤ人の首都だった▽イスラエルの官庁、立法府、最高裁はエルサレムにある▽首都の承認を遅らせてきた過去の政策は和平に結びつかなかった▽現実を認めることで和平という核心問題に取り組める、というものだ。同時に高官は「大統領の決定は、境界や主権には影響を及ぼさない」とも語った。(朝日新聞17年12月7日)』

* * * * *

『米、エルサレムをイスラエル首都と認定 トランプ氏が歴史的決定

【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は6日、ホワイトハウス(White House)で声明を発表し、エルサレムをイスラエルの首都に認定する方針を表明した。米国が数十年にわたり保持してきた方針を転換する歴史的決定で、中東の情勢悪化を招く恐れがある。

 トランプ氏はホワイトハウスで行った演説で、「私は、エルサレムをイスラエルの首都として正式に認定する時が来たと確信した」と発表。

 さらに、在イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する手続きの開始も表明した。大使館移転は、福音派キリスト教徒や右派ユダヤ系の有権者や献金者らが切望していたもので、トランプ氏が大統領選の公約として掲げていた。

 エルサレムはユダヤ、イスラム、キリスト教の信者にとって聖地とされる都市で、数十年にわたり対立の火種となってきた。トランプ氏の決定は、中東の同盟諸国の反対を押し切って行われたもので、これにより米国は同市をめぐる長年の論争に身を投じることになる。

 トランプ氏は、自身の決断はイスラエル・パレスチナ間で続く激しい対立の解決に向けた「新たなアプローチ」の開始を意味するものだと説明。「2国家共存」による中東和平を支持する米政府の姿勢に変化はないと強調した。【翻訳編集】 AFPBB News(AFP時事17年12月7日)』

*  *  * * *

『米が「首都エルサレム」承認なら「インティファーダ」再開、ハマスが警告

【12月3日 AFP】米政府がエルサレム(Jerusalem)をイスラエルの首都と承認する動きあるとの報道を受けてパレスチナ自治区のガザ地区(Gaza Strip)を実効支配してきたイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)は2日、米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めたり大使館をエルサレムに移転させたりすれば、「インティファーダ(反イスラエル闘争)」の再開をパレスチナの人たちに呼びかけると警告した。

 ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があるエルサレムについてイスラエルは自国の首都、パレスチナ側も将来の独立国家の首都だと双方が譲らず、中東和平交渉ではその帰属や統治の問題が常に障害となってきた。国際社会は、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領・併合した東エルサレムを含むエルサレムをイスラエルの首都とは承認していない。

だが米国の複数のメディアが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は4日に現在は他国と同様イスラエルの沿岸都市テルアビブ(Tel Aviv)に置いている米大使館をエルサレムに移すという公約を実行に移す可能性があると伝えた。

 パレスチナ住民が投石などでイスラエルへの抵抗運動インティファーダを展開したのは、2000年に当時のアリエル・シャロン(Ariel Sharon)イスラエル首相がエルサレム旧市街にあるイスラム教の聖地アルアクサ・モスク(Al-Aqsa Mosque)を訪問したことを機に勃発した第2次インティファーダが最後。この時にはパレスチナ側に約3000人、イスラエル側に約1000人の死者が出た。

 パレスチナ自治政府議長府は1日、AFPの取材に、米国がエルサレムをイスラエルの首都として承認することは「和平プロセスを崩壊」させるものだと述べた。(c)AFP (AFP時事17年12月3日)』

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『パレスチナ・アラブ諸国は猛反発

 アメリカのトランプ大統領が、エルサレムをイスラエルの首都と認定するとの発表を受けて、イスラエルでは歓迎されているが、パレスチナやアラブ諸国をはじめ、ヨーロッパからは反発の声が上がっている。

 イスラエルのネタニヤフ首相は「歴史的な日だ。勇気ある決断に感謝する」と称賛した。
エルサレムの旧市街は、今のところ平穏を保っているが、パレスチナ人の中からは、トランプ大統領を非難する声が高まっている。

 パレスチナ人は「あした、パレスチナ人によって紛争が起きるかもしれない」と話した。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は、「エルサレムはパレスチナの永遠の首都だ。和平に向けた努力を全て台無しにした」と述べ、強く批判している。

 パレスチナのガザ地区などでは、数百人がデモを行ったほか、パレスチナを支援するシリアやイランなど、周辺のアラブ諸国も一斉に反発を強めている。(FNN17年12月7日)』

* * * * *

『米決定に英首相や仏大統領も反発

(前略)これを受けパレスチナ自治政府のアッバス議長は、「アメリカが『中東和平の仲介役を放棄する』と宣言したのと同じ」などと強く非難した。また、アラブ諸国で構成されるアラブ連盟は「15億人のイスラム教徒の怒りに火をつけるもの」と反発し、反米感情が一気に高まっている。

 また、イギリスのメイ首相は声明で、「アメリカの決定には同意できない」と述べたほか、フランスのマクロン大統領は、トランプ大統領の決定を「一方的」だと非難した。(NNN17年12月7日)』

* * * * *

 日本政府では、菅官房長官は、さすがにスル~体制にあるようだが。河野外務大臣は、ビミョ~な発言をしている様子。<何を「評価」とか言ってんのよ。トランプ忖度~?(`´)>
 
『日本政府の反応です。菅官房長官は「当事者間の交渉で解決されるべきだ」と述べました。
 菅官房長官:「我が国はイスラエル・パレスチナ間の紛争の二国家解決を目指しており、当事者間の交渉により解決されるべきである」
 また、ある政府関係者は「国際的な均衡が保たれなくなる」と述べて中東情勢の緊迫化に懸念を示したうえで、「この問題で日本はアメリカと歩調を合わせることはしない」と述べています。(ANN17年12月7日)』 

『河野大臣は7日、記者団に対し、トランプ大統領が発表の中で『恒久的な中東和平合意促進への強固なコミットメント』と『イスラエルとパレスチナの間の紛争の2国家での解決への支持』を表明したことについて、「評価している」と述べましたが、続けて「この発表を契機に今後の中東和平をめぐる状況が厳しさを増したり、中東全体の情勢が悪化しうることを懸念している」と指摘しました。政府が「懸念」を示したのは初めてです。
 また、河野氏はイスラエルのテルアビブにある日本大使館について「移転するつもりはない」と表明しました。(JNN17年12月7日)』

 どうかこのトランプ大統領の発表を機に、戦闘やテロが起きることがないようにと。また、トランプ大好きの安倍首相をはじめ日本政府が、誤った言動をしないようにと切に祈っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-07 19:36 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

検査院、防衛費の問題も次々指摘。米国に過払い、高額すぎる戦闘機、辺野古警備の日当9万円って

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   



 森友学園の国有地購入に関する会計検査院の報告については、今後も書く機会があると思うのだけど・・・。

 今回は特にこれまで、会計検査院が問題にして来た防衛費の問題を取り上げてみたい!(**)
これらの記事を見ると、日本政府・安倍内閣がいかに米国べったりで、カモネギ・お貢ぎ状態にあるかがわかる。(ーー゛)

 まず、会計検査院は、28年度、国の無駄遣いは874億円もあると指摘している。<この中には辺野古の過剰警備の費用などもはいっている。>

『国の無駄遣い874億円 会計検査院決算検査報告 28年度、指摘額は過去10年で最少
 会計検査院は8日、平成28年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。官庁や政府出資法人などの「税金の無駄遣い」の指摘は423件、計約874億4130万円で、指摘金額は過去10年で最少となった。検査院は「国の財政健全化への取り組みなど指摘金額に含まれない事項にも力を入れたため」としている。

 指摘金額のうち法令違反など不正・不当な事例があったと判断したのは333件、約137億1821万円。東日本大震災の復興予算をめぐり、文部科学省など5省が復興特別会計ではなく一般会計に戻したミスなど、多額の公費が投じられた震災復興事業関連の指摘も目立った。

 福島県が交付する復興企業立地補助金では、東京地検特捜部が詐欺などの罪で役員らを起訴した大阪府の企業について、実際は工場が稼働していなかったとして約2億5410万円を不当と認定。栃木県那須塩原市の除染事業でも交付金が過大だったと指摘した。

 このほか、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設で、防衛省沖縄防衛局が民間に発注した海上警備業務の人件費について、公表単価で算定すると約1億8880万円低減できたと指摘した。(産経新聞17年11月8日)』

* * * * *
 
 そして、防衛省が装備品購入に関して米国に過払いしている可能性があるという話。

<支払い総額で671億7229万円。最終的に受け取った計算書と受領検査書の記載内容が一致していないケースが64件もあるって・・・。でも、これも過払い額がいくらかわからないという形で、最後はなあなあにしちゃっているんだよね。^^;どこかの法律事務所にでも過払いの調査、回収でも頼むかな?(>_<)>

『アメリカに過払いか 防衛装備品の調達 会計検査院

 会計検査院は防衛装備庁に対して、アメリカからの防衛装備品の調達で本来より多めに支払っている可能性を指摘する報告書をまとめました。

 政府は、アメリカから防衛装備品を調達する際に前払いを行い、装備品が到着した後に受領検査書を作成して最終的にアメリカから受け取った計算書と照合しています。装備品が発注通りか、払った金額は妥当かを確認して必要であれば、余剰金の返還を申請しています。

 しかし、会計検査院の調査によりますと、平成13年度から25年度までの間にアメリカからイージス艦関連の部品やミサイルなどの防衛装備品を調達した際、最終的に受け取った計算書と受領検査書の記載内容が一致していないケースが64件あり、支払い総額で671億7229万円に上っていますが、過払い金額は不明だということです。

 また、過去の書類についてすでに破棄されていて、金額が妥当だったのか検証できないケースも見られたため、会計検査院は防衛装備庁に対してアメリカに協力を求め、調査を行うことや書類は残すべきだと指摘しています。(ANN2017/10/26 』

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 このF35戦闘機を巡る問題は深刻だ。あとの記事にも載っているが、。F35の16年度の取得機は1機180億円。空自は42機も導入する予定で、国防総省の調達費は当初計画の倍に当たる約4千億ドル(約46兆円)に膨らんでいるのである。(゚Д゚)

 しかも、このF35戦闘機は未完成のまま購入されており、色々な不備が生じているため、ほとんど使用できない状態にあるのだ。(-"-)

<この件は以前ブログで取り上げたのだが。日本企業が将来の軍事産業化&F戦闘機作りも考えて、一部を自分たちで組み立てるって話が出たのだけど。アレコレと不備があって、完成できない戦闘機が来ているようなのである。超ムダ遣い! (・o・)>

『“最新鋭”F35の自衛隊導入巡り、会計検査院が注文

 自衛隊が導入を進めている最新鋭の戦闘機「F35」について、会計検査院がアメリカとの交渉を適切に行うよう求める報告書をまとめました。

 自衛隊は、アメリカから最新鋭の戦闘機「F35」を42機導入する計画で、そのうち38機については日本の軍事技術を向上させる目的で、エンジンやレーダーなどを日本のメーカーが製造することが決まっています。

 しかし、会計検査院がまとめた報告書によりますと、実際には日本のメーカーとアメリカ側との間で部品を製造するための契約が結べていない状態が続いていて、アメリカのメーカーの部品を用いて機体が組み立てられていました。

 また現在、納入されている機体には、開発の遅れを理由に自衛隊が要求したものとは異なるソフトウェアが搭載されていました。会計検査院はアメリカ政府との交渉をより適切に行うよう求めていて、防衛装備庁は「指摘を真摯に受け止める」とコメントしています。(ANN17年9月3日)

* * * * *

『未完成で渡された戦闘機
 来年三月、青森県の三沢基地に配備される航空自衛隊のF35戦闘機が未完成となっており、機関砲は撃てず、赤外線ミサイルも搭載できないことが防衛装備庁への取材でわかった。当面、領空侵犯に対処する緊急発進の任務に就けないことになる。

 F35はレーダーに映りにくいステルス性が特徴。防衛省はロッキード・マーチン社で製造した四機をすでに米国で受領し、三菱重工業で三十八機を組み立てる。
 問題は、受領した四機を調べた際、日米で交わした引合受諾書と異なるソフトウエアが搭載されていたことから判明した。

 F35をめぐっては、二〇一一年にあった機種選定の段階から奇妙だった。候補になった三機種のうち、未完成だったのはF35だけ。実際に飛ばして性能を比べれば、F35が脱落するおそれがあった。F35が欲しい防衛省は飛行審査を排除してカタログ上の性能だけで機種決定した。
 その後、開発国の米国でF35をめぐり数々の問題点が浮上した。「戦闘機の護衛が必要な戦闘機」の評まで飛び出す始末だ。

 先月、日本の会計検査院は国内企業が生産するはずのF35のエンジンとレーダーについて、米企業との契約さえ終わっておらず、未着手と指摘した。目標だった国内企業参画も掛け声倒れ。政府のいう「公平・公正」は防衛分野でも怪しい。 (半田滋)(東京新聞17年10月18日)』

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 大統領であると同時に(というより?)商売人であるトランプ氏までが、「高い」という未完成品のF35戦闘機を、

『トランプ氏が「高い」と疑問視のF35 日本の購入計画に変更なし
 トランプ次期米大統領は十二日、自身のツイッターへの投稿で、米国防総省が米ロッキード・マーチン社から購入予定の最新鋭ステルス戦闘機F35について「計画も費用も制御不能だ」と高額な費用を疑問視した。F35は日本の航空自衛隊が最終的に計四十二機導入する計画。二〇一六年度の取得費は一機百八十億円だが、政府は変更はないとしている。

 米メディアによると、F35は仕様見直しなどで開発費がかさみ、国防総省の調達費は当初計画の倍に当たる約四千億ドル(約四十六兆円)に膨らんでいる。米国会計検査院は「国防総省による最も高い購入費」と指摘している。

 トランプ氏は投稿で「(大統領に就任する来年の)一月二十日以降は、何十億ドルもの軍事購入費を削減できるだろう」と指摘。費用や計画見直しを進める意向とみられる。トランプ氏の政権移行チーム広報担当者は電話会見で「次期大統領は納税者のために、あらゆる場面で税金を節約していく」と説明した。

 一方、空自は二〇一六年度、F35四機の納入を受けた。最終的に四十二機導入し、青森県の三沢基地に配備する計画だ。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十三日の記者会見で「非常に優れた性能を有するF35を引き続き着実に取得し、米側と緊密に連携していくことに変わりはない」と説明。稲田朋美防衛相も「現時点で日本側の方針に変更が生じることはない」と述べた。

 ただ、政府高官は「F35が高額であることは間違いない」と指摘。財務省は十月の財政制度審議会分科会で、一五、一六両年度の米国からの武器購入費が四千数百億円と一四年度から倍増したことについて「(垂直離着陸輸送機)オスプレイやステルス戦闘機を買った結果」と分析している。
 F35はレーダーに探知されにくい「ステルス性」が特長。空自は、現在の主力戦闘機F15と比べ、ステルス性能や旋回能力が格段に向上するとしている。 (荘加卓嗣、新開浩、ワシントン・石川智規)(東京新聞16年12月14日)』

* * * * *

 そして、前もアップしたかも知れないけど。会計検査院は、国が辺野古基地の新設工事の警備で、とんでもない額の費用を使っているこも指摘していた。(・・) <警備員の日当が3万9千円~9万円なんだって。地元や関係機関の協力を要請するバラマき支出かも。>

『辺野古「警備費過大」検査院指摘 防衛省83億円で発注

 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備業務に過大積算があると会計検査院が指摘したことが、関係者への取材で分かった。2015、16年度の契約4件の予定価格は計約83億円で、すべて東京都渋谷区の警備会社が受注。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設反対派に対する警備の「特殊性」を口実として、人件費などが過大に見積もられていた。

 辺野古沖では、移設反対の市民らがカヌーなどに乗って抗議活動を続けており、同局は埋め立て工事を安全に進めるため海上警備を発注している。受注社は子会社に業務を一部委託しながら現在も海上警備を行っている。

 各契約の一般競争入札は15年7月を皮切りに、16年3月と10月、17年1月に実施。受注社は1件目で予定価格24億790万円に対し23億9481万円で落札するなど、落札率は約98~約99%で推移し、100%に近い。

 同局は当初の入札の前、3社に見積書を依頼したが、2社が辞退し、受注社だけが提出した。国土交通省が定める沖縄県内の警備員の日割基礎単価(15年度)は7500~1万100円だが、毎日新聞が入手した受注社の見積書では「海上警備要員」の日割単価が3万9000~9万円と記載されていた。

 予定価格は通常、警備員の賃金単価に人数や時間を乗じるなどして積算される。だが、関係者によると、15年度の契約を中心に調べたところ、同局の積算単価は非常に高額な設定がされていた。検査院が独自に標準的な単価で積算し直すと、予定価格より数億円低くできたという。

 防衛省は「検査の過程のため現時点で答えられない」としている。【島田信幸、松浦吉剛】(毎日新聞17年10月28日)』

 ・・・というわけで、安倍内閣は、防衛費用に関しても、国民の税金をムダ遣いしまくっているのである。(@@)

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by mew-run7 | 2017-11-24 00:13 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

米イージス、民間船と接触+空自、米の核搭載機と訓練+日本のジブチ基地拡大+沖縄で米兵飲酒事故


 これは20日、2本目の記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


 先週から今週にかけて、mewが憂慮しているニュースをいくつか。

 米軍のイージス鑑は、今年にはいって2回も民間船との衝突事故を起こして、死傷者なども出しているのだが。先週、ついに日本の民間船と接触。幸いに死傷者は出なかったものの、民間船が航行不能になったという。(・o・)

 しかも、mewが知る限り、この件はTVなどのニュースでは取り上げられていないのではないかと思われ・・・。<これから書く件の多くが、そうかも知れないのだけど。^^;>
 何か対北朝鮮戦略を大義名分にして、軍事強化に関すること、米軍や自衛隊に不都合なことは大きく報じてはいけないという風潮が広がりつつあるとすれば、こんなにコワイ&アブナイことはあるまい。(ーー)

『米第7艦隊イージス艦が三浦沖で接触事故 訓練中の民間船と

 米海軍第7艦隊(横須賀市)は18日、相模湾で同艦隊所属のイージス駆逐艦ベンフォールドが日本の民間えい航船と接触する事故が起きたと発表した。けが人はいなかった。

 第3管区海上保安本部によると、事故は同日正午ごろ、三浦半島沖約10キロの地点でベンフォールドが民間船をロープでえい航する訓練中に発生。えい航を終えたところで、ロープが民間船のスクリューに絡まった。第7艦隊によると、民間船は推進力を失って接触し、ベンフォールドの船体にこすった跡が付いた。3管本部は接触したか確認できておらず、詳しい事故の状況を調べる。

 民間船は事故後、横須賀港まで別の船に引かれた。ベンフォールドは自力で航行できる状態という。
 第7艦隊では、第15駆逐隊のイージス艦2隻がそれぞれ6月に静岡県・伊豆半島沖でコンテナ船と、8月にはシンガポール近くのマラッカ海峡東方でタンカーと衝突し、乗組員が死亡する事故が相次いだ。(神奈川新聞17年11月19日)』

<大手新聞では、読売新聞が小さく伝えていた。^^;>

* * * * *

 日本政府は、アフリカのジブチの自衛隊拠点を拡大することを明らかにした。(゚Д゚)

 このジブチの拠点は、オモテ向きは海賊対策のためと言っているのであるが。実際には、自衛隊が西の地域でも米軍などと連携して動きやすくなるような拠点を設けたいとして作った基地。<日本の米軍基地と同じように、ジブチと地位協定も結んでいる。^^;>
 日本人救出に役立つ云々という説明もしているようなのだが。それは海外での活動拡大の一部でしかないことは言うまでもない。(-"-)

 また、どうやら隣の土地を安倍天敵の中国が借りそうだったので、早めに日本が借り上げたなんて話も出ているようだ。^^; 

『ジブチの自衛隊拠点拡張=隣接地借り上げで合意

 小野寺五典防衛相は18日夜、アフリカ北東部ジブチに設けている自衛隊の海賊対策活動拠点について、拡張のため隣接地をジブチ政府から借り上げることで合意したと明らかにした。
 小野寺氏は「他の国が借り上げると基地の安全な運営に影響が出る」と説明。ジブチで中国が7月に拠点を開設したことが念頭にあるとみられる。宮城県気仙沼市で記者団の質問に答えた。

 政府は2011年6月、ジブチ国際空港北西地区にソマリア沖アデン湾の海賊対策に当たる自衛隊の活動拠点を開設。約12ヘクタールの敷地に航空機の格納庫や隊員の宿舎などを整備している。敷地拡大に向けてジブチ政府と交渉を進め、今月15日に東側の空き地3ヘクタールを新たに借り上げることで合意した。(時事通信17年11月19日)』

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 自衛隊の米軍との共同訓練もどんどんエスカレートしている。(-"-)

 8月には、空時のF15戦闘機が、米空軍の核兵器搭載可能なB52爆撃機と共同訓練したことが発覚。しかも、実際に、核兵器を搭載していないかどうかも、米側から確認したに過ぎないという。(・o・)

 北朝鮮をけん制するために、それなりの戦闘準備ができていることを示す必要はあるのかも知れないが。mewには、どうしても、このチャンスに乗じて、今までなら問題とされるような共同軍機訓練を次々と行なって、メディアや国民を戦争準備体制に慣らしてしまおうとしているような感じがしてならない。^^;

<チョット前までなら、自衛隊が核兵器搭載可能の米軍の爆撃機と共同訓練を行なったとわかったら、メディアもそれなりに大問題として取り上げたと思うし。核兵器に反対する人たちから、多数の抗議出たと思うのにな~。(-_-;)>
 
『核搭載できる米爆撃機B52、日本横断後に空自機と訓練

 核兵器を搭載できる米空軍の戦略爆撃機B52が今年8月、日本列島の上空を横断飛行した後、日本海の空域で航空自衛隊の戦闘機部隊と共同訓練を実施したことが分かった。空自の戦闘機がB52を護衛する編隊飛行の手順などを確認したという。複数の日本政府関係者が明らかにした。

 北朝鮮に近い日本海で、核を使う任務に就く可能性があるB52と空自戦闘機との共同訓練が明らかになるのは初めて。訓練であることに加えて、核兵器を「もたず、つくらず、もちこませず」の「非核三原則」を踏まえ、B52が爆弾類を搭載しないで飛行したことを日本政府は米側から確認したとしている。

 日本政府関係者によると、B52は8月下旬、単独で日本周辺まで飛行。太平洋側から東北地方南部の上空を通過し、日本海へ抜けた。その後、空自小松基地(石川県小松市)から発進した第6航空団所属のF15戦闘機と日本海上空で合流。小松市沖の訓練空域をF15に護衛される編隊を組んで飛行した。訓練空域の西端は島根県沖付近に及ぶが、北朝鮮が認識した形跡はなかったという。

 核開発や弾道ミサイルの発射など軍事的挑発を続ける北朝鮮に対し、5月の日米首脳会談では「北朝鮮に対して日米の防衛能力を向上させる具体的行動」が合意された。政府関係者は「共同訓練はその一環。空自のパイロットがB52の飛行特性を把握し、編隊を組む動きを確認することは極めて有益だ」と話す。(朝日新聞17年11月18日)』

『(前略)戦略兵器削減条約によって核兵器を搭載できなくなった米空軍のB1戦略爆撃機が、日本周辺で空自の戦闘機と共同訓練をする様子は頻繁に公表されているが、B52との訓練は公表されていない。北朝鮮の動向などから、訓練を公表して刺激するのは得策でないと判断したとみられる。

 一方、昨年1月には、4回目の核実験をした北朝鮮をけん制するため、B52が韓国空軍の戦闘機とソウルの南にある在韓米軍基地上空を低空飛行したことが明らかになっている。【前谷宏】(毎日新聞17年11月18日)』

* * * * * 

 小野寺防衛大臣は、米空母も交えた日米共同訓練に関して「日米の決意を示した」なんてアブナイ発言も行なって、すっかり軍人モードになっている感じが。^^;

『共同訓練「日米の決意示した」=小野寺防衛相、在韓米軍司令官と会談

 小野寺五典防衛相は15日、在韓米軍のブルックス司令官と防衛省で会談し、先に実施した海上自衛隊と米海軍原子力空母による共同訓練について「日米の決意をより目に見える形で示す大変有効なものだ」と意義を強調した。
 ブルックス氏も「北朝鮮に圧力をかけ続けることが重要だ」と応じた。(時事通信17年1月16日)』

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 また、先週16日には、米太平洋軍のハリス司令官が来日。安倍首相と日米軍事同盟の強化を確認すると共に、小野寺防衛大臣と来年1月に実施する日米共同演習の最終調整を行なったという。(-_-;)

『対北 日米同盟さらに深化 首相「対処力、抑止力強固に」 ハリス司令官と会談

 安倍晋三首相は16日、米太平洋軍のハリス司令官と首相官邸で会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威に対応するため、日米、日米韓の緊密連携が重要だとの認識で一致した。
 首相はトランプ米大統領の来日について「日米の強固な絆を再確認できた」と述べた。その上で「アジア太平洋地域の安全保障環境が大変厳しくなる中、日米同盟の対処力、抑止力をさらに強固なものとするため一層緊密な連携を深めていきたい」と強調した。

 ハリス氏は「トランプ大統領のこの地域への訪問で最初に日本を訪れたことは大変良かった。大統領は日米同盟の重要性をいろいろなところで強調している」と応じた。また、日本海で今月実施した海上自衛隊と米海軍の3つの空母打撃群との共同訓練にも触れ「日米の大変良い連携を示すことができた」と評価した。
 会談では、「自由で開かれたインド太平洋」の安定と繁栄のため、東南アジア諸国連合(ASEAN)との協力推進が重要だとの認識も共有した。

 ハリス氏は来年1月に実施する日米共同演習の最終調整のため来日した。小野寺五典防衛相、河野太郎外相とも16日、それぞれ個別に会談し、北朝鮮情勢などについて意見交換した。
 ハリス氏は小野寺氏との会談で、北朝鮮対応に関し「外交的努力が第一義的に必要なことは明白だが、それを確固たる軍事力で支える状況も重要だ。共にこの課題に立ち向かっていけることを期待している」と強調した。(産経新聞17年11月18日)』

* * * * *

 そんな中、沖縄では、また米軍兵士の飲酒運転によって、県民が志望する事故が。 (ノ_-。)

『那覇署によると、米軍キャンプ・キンザー(沖縄県浦添市)所属の上等兵ニコラス・E・ジェームズマクリーン容疑者(21)は19日早朝、那覇市泊2丁目の国道58号交差点で2トントラックを運転し、那覇市宇栄原2丁目、会社員平良英正さん(61)の軽トラックと衝突、平良さんを死亡させた疑いがある。同容疑者は左腰に擦り傷を負った。呼気からは基準値の3倍近いアルコールが検出された。上等兵側は赤信号だったとの複数の目撃証言がある。

 翁長雄志知事は20日、県庁で記者団に対し、事件について「毎回同じことの繰り返しで言葉を失う」と強い不快感を示した。(朝日新聞17年11月20日)』
 
『在日米軍司令部は20日午前、米海兵隊上等兵が19日に起こした飲酒運転死亡事故を受け、在沖縄米軍の兵士や軍属の外出禁止と自宅を含む全ての場所での飲酒禁止を発表した。沖縄県以外の在日米軍基地に所属する米兵らにも飲酒を禁じた。(産経新聞17年11月20日)』

* * * * *

 米軍は、この事故を受け、沖縄県側に謝罪。また禁酒期間を設けるなどの措置を講じたようなのだが。毎度ながら、同じような対策が繰り返され、期間が終わればまた同じような事故が起きることになるわけで、根本的な解決にはならず。(-"-)

 沖縄県の翁長知事が「今のような状況では、とても綱紀粛正、再発防止に努めると言われても、とても県民は疲れ果てて、何ら信用できない」と抗議したのだが。安倍内閣は相変わらず沖縄を軽視している(もともと、ある種の軍用地として利用しようと考えている)ことから、オモテ向きだけの対応で済ませてしまう可能性が大きい。(ーー゛)

 それゆえ、沖縄の諸問題に関しても、軍事強化のあり方に関しても、もっと日本の国民全体で政府に抗議するムードが高まるといいな~と願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-11-20 21:09 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

安保法制2年~北朝鮮情勢を利用して、日米軍一体化&日本の軍事強化を一気に進める安倍内閣

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 昨日は、mewにとってはある意味で9.11(01NYと05小泉)よりも怒りと悔しさが大きい9.19だった。そう、15年に安保法制が強行採決された日だ。(ーー)
<mewが大反対している集団的自衛権の行使が法律の一部に書き込まれて、完全に認められてしまった日でもある。>

 国会前では、いくつもの市民団体が集まって、安保法制に反対する集会を行なっていた。 (・・)

 mew的には、できれば野党4党の代表(or幹部)がそろって、市民たちと安保法制の違憲性や諸問題を指摘するなどして、市民たちと「反対」の声を上げてくれるといいな~と願っていたのだけど。<10月に衆院選が行なわれるとなれば、尚更。>
 私が見たTVニュースの映像には、共産党の志位委員長しか映っておらず、ちょっとガッカリだった。 _(。。)_

<ただし、民進党の前原代表は、(たぶん安保法制強化自体は賛成だと思うけど)今の安保法制の集団的自衛権行使の部分は違憲性が強いとして廃止を求めているようで、せめてもの救いだ。(・・)尚、新党準備を進める細野豪志氏は昨日、安保法制に賛成の立場を示していたです。*1(やっぱ、維新と同じく、ほぼ第二自民党&よ党なのね。^^;)>

* * * * *

 mewはこのブログで10年以上前から、政府&自民党の保守勢力が日米軍一体化の計画を進めようとしていると。 陸海空の自衛隊、米軍の司令部を同じ場所に設置し、今まで許容されなかったレベルの共同訓練を次々と行なうなどして、まずはとりあえず自衛隊が米軍の手足として活動できるようにしているのだと書いて来たのだが・・・。
 で、その計画を正式に実行可能にするための法律が、あの安保法制だったのである。(-"-) 

<日本の保守勢力は、そのうち米軍と対等なパートナーとして戦争に参加したり、さらに日本だけでも戦える軍事力(核武装も?)を身につけたりしたいと考えているのであるが。果たして、米国がそこまで望んでいるかは、「???」だ。(米側の政権や国防TOPによりけりかな。^^;)>
 
 それから2年。安倍政権は、安保法制が成立した際、野党や国民からの反発や警戒感が大きく支持率がかなり下がったことから、今春ぐらいまではかなり慎重に動いていた。^^;
 安倍首相&仲間たちにとっての最大の目標は、この先の憲法改正、特に9条改正にあるわけで。もし改憲発議に至る前に、自衛隊が戦争に巻き込まれるようなことがあったり、武力による死傷者を出したり(orこちらに死傷者が出たり)したら、9条改憲の実現が極めて困難になってしまう可能性が大きいからだ。(>_<)
 
 昨年、南スーダンPKO部隊に、「駆けつけ警護」(武力を用いての警備活動)という新たな任務を行なう権限を与えていた(めっちゃ訓練もやっていた)にもかかわらず、現地の内戦状況が悪化して来たことから、PKO部隊を全て引き上げてしまったのもそのためだろう。<実は、既に傷病者が出てるらしいってウワサも流れてたりして。(~_~;)>

* * * * *

 ところが、今年にはいって、北朝鮮が次々とミサイル発射実験(&核実験)を行なうようになったことから、安倍内閣もだんだんと戦闘モードに。
 しかも、米国がタカ派のトランプ政権であることも手伝って、安倍内閣はまさに日米軍一体化路線を突っ走ることに。また、日本の軍事力の強化(防衛だけでなく攻撃面も?)も急ピッチで進めようとしている。(-_-;)

 もちろんmewとて、北朝鮮の暴挙は許しがたいものがあると思うし。自衛隊には(専守防衛で)しっかり日本の領土や国民を守って欲しいと思っているのだけど・・・。
 ただ、いくら北朝鮮が悪いからと言って、(あたかもこれ幸いとばかりに?)国民にきちんと説明せず、何をやってもいいわけではない。(**)

 また戦略上、何でもかんでも国民に情報公開することができないことはわかるが。何だか安倍首相&仲間たちは、野党やメディア、国民がアレコレ批判しにくい状況にあることを利用して、国民に黙って、どんどんとアブナイ活動を実行に移したり、新たな武器購入や軍事力強化の計画を立てたりしているような感じがあって。<敵基地攻撃やミサイル防衛&ミサイル攻撃の強化、ついにはまた核武装論まで出始めているし~。(@@)>
 
 そこで、ここで改めて大きな音で警戒警報を鳴らしておきたいmewなのである。(**)

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 安保法制がらみで言えば、今年5月に海自の護衛艦が、房総半島沖で米海軍の補給艦と合流&並走して、護衛に当たっていたことがわかったのだが。<もし米艦船が攻撃されたら、海自の護衛艦が武力を使って守る→米国を守るために、戦闘行為をするってことね。(-"-)>

 さらに先週になって、何と今度は海自の艦船が、日本海で弾道ミサイルの警戒にあたる米海軍のイージス艦に給油活動を行っていたことが判明したとのこと。(・o・)

 米イージス艦に燃料を補給するというのは、本来なら米軍の補給艦が行なうべき行為を自衛隊が代わりに行なっているということになるわけで。自衛隊の行為は、まさに米軍の一部、手足として軍事活動を行なっていることにほかならないし。
 今はまだ米イージス艦は戦闘準備モードにあるようなのだが。もし戦闘体制にはいった場合、自衛隊の補給活動も戦闘に参加する行為になるということをきちんと認識しておく必要がある。(@@)

【ちなみに、アフガン&イラク戦争の時、海上自衛隊の補給艦がインド洋で(オモテ向きは国連活動のサポートという形で)アフガンやイラクの戦闘に参加している艦船に燃料を補給していて。無料の高級ガソリン・スタンドと呼ばれていたことがあった。(-"-)
 実は、現・民進党の江田けんじ氏がイラクに向かう米艦船に燃料補給していることに気づき(米軍のHPに記されてたんだよね)、野党がその件をかなり追及したのだが。その時も防衛省や海自がひたすら情報隠しに走った上、ついには(何より重要なはずの)日本に帰って来た補給艦の航海日誌が破棄されてたなんて話も。
 でも、こういうごかましや情報隠しを安易に許していると、主権者である国民のコントロールがきかなくなるし。それこそ戦前と同じように、国民の気づかないうちに、とんでもアブナイ状況に陥っている危険性があるのだ。(`´)】

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『<安保法成立2年>「9条壊すな」国会議事堂前で反対集会

 安全保障関連法の成立から2年となった19日、東京・永田町の国会議事堂前で市民団体の呼びかけに応じた約1万500人(主催者発表)が反対集会を開き、同法の廃止を訴えた。森友学園と加計(かけ)学園を巡る問題にも言及し、「疑惑隠しは許さない」と臨時国会冒頭の衆院解散に反対する声を上げた。

 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の主催。野党国会議員や市民団体の関係者らがマイクを握り、「戦争のリスクを高めたのは安倍首相」「解散は自分の都合だけ」などと非難し、次期衆院選に向けた野党共闘の重要性を訴えた。

 集会に先立つ国会内の会合では、法政大の山口二郎教授が衆院解散を念頭に「北朝鮮の脅威を誇張し、国民を恐怖に陥れて選挙をやろうとしている。国会の議論もなく解散するなら、国会の役割を否定する暴挙だ」と批判した。

 国会前の集会に参加した大学生の酒井悠一郎さん(28)は「安保関連法(の成立)で米国追従の姿勢が強まったと感じる。このタイミングの解散もそうだが、国民のことをこれっぽっちも考えていない」と憤った。参加者は国会前の歩道で「9条改憲NO!」「戦争法廃止」などのプラカードを持ってシュプレヒコールを上げた。【神足俊輔】(毎日新聞17年9月19日)』

* * * * *

『4野党、安保法廃止訴え=前原氏「憲法違反の疑い」

 民進、共産、自由、社民の4野党は、成立から2年が経過した安全保障関連法の廃止を求める立場で一致しており、来月の衆院選でも廃止を訴えていく方針だ。
 
 民進党の前原誠司代表は、安保法が集団的自衛権行使を容認していることを問題視。18日には記者団に「中身の一部に憲法違反の疑いがある」と指摘し、安保法をいったん廃止して法整備をやり直す考えを示した。

 共産党の志位和夫委員長は19日夜、国会前で開かれた安保法反対の集会に参加。「(米国と北朝鮮の)軍事衝突になれば米国の戦争に自動的に参加することになる」と懸念を示した。

 ただ、民進党が日米同盟を重視するのに対し、共産党は日米安保条約破棄を主張してきた経緯があり、安保政策に隔たりがある。志位氏は「安倍政権を倒すためには共闘が必要」と呼び掛けるが、前原氏は「理念・政策の一致が前提」として共闘見直しを唱えており、衆院選での候補者一本化は見通せない状況だ。(時事通信17年9月19日)』

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『『【報ステ】安保法制の成立から2年…何が変わった?

安全保障関連法の成立から2年。小野寺防衛大臣は19日、北朝鮮情勢が緊迫するなか「日米同盟が一層強固になり、抑止力の強化に繋がり、さらにアメリカをはじめ関係国からの信頼を一層向上させた。これにより我が国の安全も一層確実なものとなったということは間違いない」と強調した。

 これまでの取材で、海上自衛隊の護衛艦が今年5月、房総半島沖でアメリカ海軍の補給艦と合流、並走し、護衛にあたったことがわかっている。さらに、先週、政府関係者への取材で、海上自衛隊が日本海で弾道ミサイルの警戒にあたるアメリカ海軍イージス艦への給油活動を行っていたことがわかった。ともに安保法により可能となった任務だが、政府は公式に発表していない。

 法案審議中、護衛中に戦闘に巻き込まれないかという点が指摘されたが、議論はかみ合わず、運用に関して安倍総理は「国会及び国民の皆様に対する説明責任を果たす」と強調していた。政府が公式に発表しないことについて小野寺防衛大臣は「国民への説明を、しっかり果たすという意味と、運用がどのように行われたかということが、今後の運用に差し支えるかということを勘案しながら説明に意を尽くしていきたい」と述べるにとどまった。(ANN17年9月19日)』
(詳しい関連記事*2に)

* * * * *

『海自、米イージス艦に給油 安保法で新任務 北の監視維持 4月から複数回実施

 海上自衛隊の補給艦が、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒している米海軍イージス艦に対し燃料の給油を行っていることが14日、分かった。平成27年に成立した安全保障関連法に基づく初の補給任務で、4月以降、すでに複数回の給油を実施した。政府関係者が明らかにした。

 自衛隊と米軍は弾道ミサイル発射に備え、24時間態勢で警戒監視にあたっており、洋上給油によって隙のない態勢を維持する。安保関連法に基づく新任務の実施が明らかになったのは、5月に海自が米補給艦に行った「米艦防護」に続き2例目。日米が平時から一体的な運用を行うことで、北朝鮮や中国の脅威に対する抑止力と対応力を高める狙いがある。

 給油を含め、米軍への物品や役務の提供は自衛隊法で規定されている。同法改正を含む安保関連法の成立までは、共同訓練や、海外の災害救援活動に派遣された場合しか給油はできなかった。海自は13~22年、補給艦をインド洋へ派遣して米国の艦艇などに燃料補給を行ったが、この際はテロ対策特別措置法によって対応した。

 27年成立の安保関連法は補給が可能なケースを大幅に拡大した。弾道ミサイル対処をはじめ、機雷掃海、海賊対処などの任務で自衛隊が活動している際、「共に現場に所在して同種の活動を行う」米軍に対する補給ができるようになった。4月には、これに対応した改正日米物品役務相互提供協定(ACSA)も発効し、給油の法的枠組みが整っていた。

 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は14日の記者会見で「新たなACSAの枠組みで米軍への物品、役務の提供は実施している。日米同盟と協力関係の深化に寄与するものだ」と述べ、米軍への補給を実施していることを認めた。ただ、具体的な内容や時期については「運用の中身であり、米軍の行動にも関わる」として公表は避けた。

 菅義偉官房長官も記者会見で「運用の詳細が明らかになる恐れがあるので、コメントは控えたい」と述べるにとどめた。(産経新聞17年9月17日)』
 
<上の産経の記事にもあるように、安倍政権は北朝鮮だけでなく中国への対応も考えて(=いざとなれば、中国とやり合うことも想定して)、日米軍の一体化&軍事力の強化を行なっていることも忘れてはなるまい。(-"-)>

 そして、「ともかくせめて自分が生きている間は、絶対に日本に戦争をさせたくない、決してさせまい」と強く念じた9.19のmewなのだった。(@@)

  THANKS
                        
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by mew-run7 | 2017-09-20 03:51 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

終戦記念日に問う~国民は日本が米国と北朝鮮の戦争に関わることを予想、覚悟しているのか

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 今日は終戦記念日。安倍首相は早朝、トランプ米大統領と電話会談を行ない、北朝鮮対策について協議する予定だという。^^;

 トランプ米大統領が北朝鮮に対して、かなり強硬で挑発的な言動を行なっていることに対して、欧州やアジア、さらに米国内からも「冷静さと抑制」を求める声が相次いでいるのだが。
 果たして、安倍首相はトランプ米大統領に、発言や行動を抑制するように、また武力による攻撃を控えるように言えるのだろうか?
 また、日本の国民は、日本が米国と北朝鮮間の戦争に巻き込まれる可能性があることを、ちゃんと予想、覚悟しているのだろうか?(・・)

 古賀茂明氏が、AERAの記事の最後に『今は、もう一度冷静に日米関係を根本から考え直す最後のチャンスだ。戦争になって初めて気づいたというのでは手遅れなのだから』と警告していたのだが。

<いや~、もしかしたら、既にチョット手遅れになっている部分もあるかも知れないけど。集団的自衛権の解釈改憲&安保法成立をやられちゃってるからね。 (ノ_-。) >

 ともかく「今のうちに、国民自身がしっかり考えておかないと!」と大きな声で訴えたいmewなのである。(・o・)

 で、それを考える参考資料として、古賀氏の「グアムへの北朝鮮ミサイル迎撃すれば、戦争状態 日米安保に殺される日本」という記事を。(**)

* * * * *

古賀茂明「グアムへの北朝鮮ミサイル迎撃すれば、戦争状態 日米安保に殺される日本」〈dot.〉
8/14(月) 7:00配信 AERA dot.

著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者...

 8月15日の終戦記念日を前にして、私たち日本人は、戦争への道を一歩ずつ進んでいるのではないか。そんな気がしてならない。

 8月10日の衆議院安全保障委員会。小野寺五典防衛相は、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたるかどうかについて、次のように述べた。

「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」

「わが国に対する存立危機事態になって(武力行使の)新3要件に合致することになれば、対応できる」(朝日デジタルより)

 一般論として、米国の抑止力がなくなったら存立危機事態に当たる可能性が高いという考え方は従来から安倍晋三総理などが表明している。これをグアム攻撃に当てはめてみると、グアムのアンダーセン空軍基地にはB1B戦略爆撃機などが駐留している。

 B1B爆撃機は、朝鮮半島有事の際に、米空軍の中心的役割を果たす戦力だ。つまり、グアムの米軍基地が攻撃されれば、B1Bなどの攻撃力に打撃が加えられ、その結果、米軍による抑止力が欠如する事態になることが予想できる。ということは、我が国にとっての存立危機事態の要件を満たす可能性があるということになる。

 実際には、専門家が指摘するとおり、本来集団的自衛権行使の前提となる存立危機事態を認定するには、米国自身が個別的自衛権を行使していることが前提となる。

 しかし、北朝鮮のミサイルがグアムに向けて発射された場合、米軍が個別的自衛権の行使として迎撃ミサイルを発射する前に、北のミサイルが日本上空に入っている可能性が高い。この場合、我が国が集団的自衛権を行使するためには、日本よりも先に、あるいは少なくとも同時に、米軍がミサイル発射などの自衛行為をとっていなければならない。ミサイルが発射されてから日本上空を通過するまでのわずかな時間内に、日米両国が連絡を取り合い、日本側では国家安全保障会議(NSC)を開いて存立危機事態の認定をし、集団的自衛権行使の決定をして、さらにミサイル迎撃命令を出すという一連の行為が必要なのだが、これは時間的に不可能ではないか、とも言われている。

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●グアムの米軍を守るため、日本を危険にさらす安倍政権

 しかし、逆に言えば、日米間で事前に協議し、また、NSCでも事前に審議して、どのような場合に米軍がミサイル迎撃をするのか、そして、日本がどのような場合にそれに加わって集団的自衛権の行使として、迎撃行為に参加するのかを決めておけば、その想定の範囲内のことが起きた時には、半ば自動的に日本が迎撃命令を出すことは可能だ。

 私は、すでにそういう準備がかなり進んでいるのではないかとみている。だからこそ、小野寺五典防衛相が、あそこまで積極的に迎撃の可能性を匂わせているのではないだろうか。

 今、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の間では、挑発合戦がエスカレートしている。今すぐ戦闘行為に入る可能性は非常に低いというのが専門家の見方だが、だからと言って、絶対に戦争にならないというわけではなく、最悪の事態も排除し切れないというのもまた一致した見方だ。

 万が一、米国とともに日本が北朝鮮のミサイルを迎撃する事態になれば、これは北朝鮮への武力行使になるから、北朝鮮からみれば、日本と戦争状態に入ったことになり、東京がミサイル攻撃される可能性もある。そうなれば、被害の規模は甚大なものになるだろう。

 こうした危険性については、本コラム(4月10日『北朝鮮、シリア 日本の危機が安倍総理のチャンスになる不可思議』)でも指摘した通りだ。

 しかし、我が国がこのような行為に及ぶ意味があるのかどうか、よく考えるべきだ。

 まず、危険に晒されるのは、グアム基地にいるB1B戦略爆撃機などの米軍だ。

 それを守るために日本の数千、数万の国民の命を犠牲にするということはどう考えてもおかしい。天下の愚行だと言っても良いだろう。

●「米側抑止力の欠如」≒「存立危機事態」

 しかし、今の安倍政権の論理では、こうした意味のない戦争に日本の国民が巻き込まれる可能性がかなりあるということを指摘しておかなければならない。

 その根底にあるのが、安倍政権による「米軍の抑止力至上主義」である。

 前述した通り、今回も、小野寺防衛相は、「米側抑止力の欠如」≒「存立危機事態」という論理展開をしている。もちろん、存立危機事態が認定されるためには、「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」という要件を満たす必要があるのだが、これは、日本が攻撃されているというような「客観的事実」ではなく、「明白な危険があるかどうか」という判断の問題になる。

 最後は水掛け論になるのだが、往々にして、危険はないというのは難しいことが多い。

「北朝鮮が米国を攻撃したら、直ちに日本を攻撃してくるだろう」という議論に対して、「そんなことはわからないではないか」という反論をすることになるのだが、北朝鮮の金正恩委員長が日ごろから、日本を攻撃対象にするという言動をしている今日、「金正恩自身が言っている。こんなに危ない事態になっているのに、それがわからないのか!」「そんなことを言って反対して、もし、攻撃されたら責任をとれるのか」という議論が展開されるのは確実だ。「明白」かどうかの客観的判断基準が示されていない現状では、主戦論が慎重論を押し切る展開になることは十分にありうる。

●必然的に「米国の言いなりになる」論理

 米軍抑止力至上主義という安倍政権の哲学は、実は、「論理的に」日本は米国の言いなりにならなければならないということを意味している。

 それは、集団的自衛権の行使容認を決めた閣議決定(2014年7月1日)のすぐ後、7月14日に開催された衆議院予算委員会閉会中審査での、岡田克也民主党代表(当時)と安倍総理と岸田文雄外相(当時)の間でのやり取りだ。

 その一部を紹介しよう。おそらく驚愕する方が多いと思う。

岡田「日本が限定した集団的自衛権を行使しないことで日米同盟が深刻な影響を受ける。こういう場合には、この3要件(注:7月1日に閣議決定された集団的自衛権行使を容認するための3要件)に該当するんですか?」

岸田外相「日米同盟、我が国の平和と安全を維持するうえで死活的に重要である……。アメリカとの関係において、ほかの国との比較においても三原則に該当する、この可能性は高い……」

岡田「つまり、日米同盟というのは非常に大事だから、それが毀損するような、そういう場合であればこの新三要件の第一条件にそのものが当たってしまうという論理を展開すれば、常に日本としては集団的自衛権の行使ができる……」

安倍総理「日米同盟は死活的に重要でありますから、日米同盟の関係において起こり得る事態についてはこの要件に当てはまる可能性は高いわけでありますけれども……」

 このやり取りでわかる安倍政権の考え方は、「日米同盟は我が国の平和と安全にとって死活的に重要」→「日本の安全のためには、日米同盟に深刻な影響を与えてはならない」という論理だ。つまり、米国との信頼関係に大きなひびが入ったら、それによって米軍の抑止力が欠如してしまい、日本の安全が守れないという考え方だ。

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 その先の展開は、誰でも予想できる。

「米国に求められたのに断ると信頼関係に深刻な影響が出る時は断ってはいけない。それが日本の安全のためだ」

「トランプ大統領が、一緒に北朝鮮を攻撃しようと言ってきた時、一度は断れるかもしれないが、『それなら、日本を守らないぞ』と言われたら、これは日米同盟の危機だから、求めに応じて参戦するしかない。その結果、日本が戦場になってしまうかもしれないが、それは最悪仕方ない。できるだけそういう事態を避けるように努力しよう。日米同盟がなくなるよりはましだ」

 という事態になるのだ。つまり、日米同盟が私たち国民の命と同じか、あるいはそれよりも上位に来るということになる。この論理は、米国が強気に出てくれば、日本はそれに従属するしかないということを意味している。

 ●日米安保で殺されるというパラドックス

 こうした論理は、「日米同盟」の根幹をなす日米安保体制そのものに対する疑問を産み出す。私たちは、日米安保条約の意義として、「日本をアメリカに守ってもらう代わりにアメリカに基地を提供する約束だ」と教えられてきた。

 しかし、その考え方は、かなり変貌を遂げて、「日米同盟(日米安保条約)を守れなければ日本は守れない」「だから、日米同盟(日米安保条約)を守ることは何よりも大事だ」という理屈に転化している。この考え方は、「日米安保を守るためには一部の国民が犠牲になっても仕方ない」という意味を持つ。

 実はこの考え方は今までもあった。しかし、これまでは、目に見えて犠牲になるのは、沖縄県民と一部の基地周辺住民だけだったので、一般国民は、あまりこのことを真剣に考えずにすんだ。(申し訳ないことだが、それが現実だった。)

 今起きているのは、この論理が拡大し、「日米同盟を守るためには、米国と一緒に戦うしかない。そうしなければ日本の安全が根底から脅かされるのだから」という理屈で戦争のリスクまで一般の日本国民が負わされるという事態だ。

 さすがにここまでくれば、誰もが気付く。「日米同盟よりも自分の命の方が大事だ。アメリカが攻撃されてアメリカ人が死んでも、日本が攻撃されない道があるのなら、そちらを選ぶべきではないのか」ということに――。

 そうしなければ、「日本国民を守るための日米安保条約」を「守る」ために多くの日本人が死ぬというパラドックスが現実のものになってしまうだろう。

 とりわけ、トランプ政権出現で、そのリスクは格段に高まっているのだ。

●後悔しないために今やるべきこと

 以上のようなことを言うと、日米同盟が無くなったら、中国がすぐに尖閣諸島を領有しようと攻めてくるに違いないという人が出て来る。「それでも良いのか!」と詰問してくるであろう。

 私なら、そんなことは起きないと答える。しかし、必ず、「絶対に攻めてくるぞ!攻めて来ないなどといい加減なことを言って、もし攻めてきたら責任をとれるのか!」という声が沸き起こるだろう。

 それでも、そんな声に耳を貸して、日本が攻撃されてもいないのにアメリカと一緒に戦争に参加するという暴挙は絶対に認めてはならない。そして、右翼やタカ派からの誹謗中傷を怖れてはいけない。米国を助けるために日本人が死んでもよいという考え方には、断固として反対するべきだ。

 では、今やるべきことは何か?。

 まず、米国、韓国、中国、北朝鮮に対して、「日本は、自国が攻撃されない限り、北朝鮮や他の国を攻撃することはしない。米国の要請を受けても同じだ。日本が攻撃されない限り、米国や他国の軍隊に日本の基地を使わせることはしない」という立場を明確に伝えるのが一番重要だ。これにより、北朝鮮が日本を攻撃する理由はなくなる。

 アメリカが、「ふざけるな。だったら日米安保は廃棄だ」と言ってきてもひるむ必要はない。「冷静に話し合おう」と言えばよい。そもそも考えてみれば、集団的自衛権は、つい3年前までは、「憲法違反」だったのだ。米国もそれを前提に動いてきた。今は、その違憲行為が堂々と行われようとしている。それを止めるのに、どうしてためらう必要があるのか。

 トランプ政権は「アメリカ・ファースト」を掲げ、これまでの常識を覆すような言動を続けている。トランプ政権誕生が決まった昨年末の時点で、日本人は、立ち止まって冷静に考え直してみるべきだった。しかし、安倍政権は、何も考えずに、従来の日米関係の延長線上で行動している。そして、今や、トランプ政権とともに戦争を始めるかもしれないというのっぴきならないところに追い込まれているのだ。

 今は、もう一度冷静に日米関係を根本から考え直す最後のチャンスだ。戦争になって初めて気づいたというのでは手遅れなのだから。』 

 そして、日本が本当にアブナイ、重要な時期を迎えているということを、野党も心ある識者もメディアも、しっかりと国民に伝えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-08-15 01:55 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)

主体性ない安倍内閣~オスプレイも北朝鮮対策も米にお任せ?&PAC3は役立たず

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http://mewrun7.exblog.jp/25975474/
 5日、豪州でオスプレイが墜落事故を起こし、3人が死亡する事故が発生。(・o・)

 中谷防衛大臣や沖縄県などは、事故の原因が解明されるまで、日本国内でのオスプレイの飛行を中止するように求めたのだが。米側はこれを拒否。
 対北朝鮮の状況が緊迫していること、現在、日米の大規模な共同軍事訓練が行なわれていることなどに配慮してか、ものが言えない日本政府(=安倍内閣)は、結局、11日に国内での飛行再開を容認することに決めた。_(__)_

<関連記事・『加計、認可保留。選挙を忖度?&下村も絡んでる内閣府訪問+防衛省、オスプレイ飛行を容認』>

『オスプレイ、防衛省が飛行容認…共同訓練参加へ

 防衛省は11日、国内での飛行自粛を求めていた在沖縄米海兵隊所属の輸送機「オスプレイ」について、飛行を容認する方針を発表した。
 オーストラリア沖で5日に起きた墜落事故について、「陸上への着陸よりはるかに複雑な艦船への着艦の最中に発生した」ことなどを根拠に、「米軍が安全な飛行は可能だと説明していることは理解できる」との見解を示した。
 北海道では10~28日の日程で日米共同訓練が行われており、オスプレイ6機も予定通り参加する見通しだ。(読売新聞17年8月11日)』

 この政府の弱腰の対応に、沖縄県の翁長知事が「すぐ引き下がるようでは、『日本の独立は神話である』と言わざるを得ない」と批判していたのだが・・・。

 な・なんと12日になって、米海兵隊の方が世界中のオスプレイの飛行を1日中止すると発表。日本政府としては、何だか滑稽なことになってしまった。^m^

<米国は、日本の飛行中止の要求に対して、「世界中で飛んでいる」(=日本だけ中止することは考えない)と反論していたのだけど。「世界中でいったん飛行中止して、確認した方がいい」と思うぐらい、大きな問題にある事故だったってことだよね。^^;>
* * * * *

 ところが、日本政府がオスプレイの飛行を容認したとの入れ違いに、米海兵隊はオスプレイの24時間飛行停止を発表したのである。(~_~;)

『米海兵隊、24時間の飛行停止を命令 世界中の部隊で安全基本動作確認 オスプレイ墜落など受け

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は11日、海兵隊航空団の全部隊に対し、ネラー司令官が24時間の飛行停止措置を取るよう命じたと発表した。オーストラリア沖で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した事故などを受けた措置とみられる。

 飛行停止措置は、乗組員に安全飛行の基本動作を再確認させるのが狙いで、各航空部隊が任務に支障が出ない日程を選び、2週間以内に実施する。
 飛行停止はオスプレイに加え、ヘリコプターや固定翼機も対象となる。

 国防総省は声明で「最も適切な作業方法について見直し、部隊が有能かつ安全に(有事に)即応できるようにするための責任ある措置だ」と説明した。
 日本政府は11日、国防総省の発表に先立ち、日本国内での飛行再開を容認することを明らかにしていた。(産経新聞17年8月12日)』

『米海兵隊は11日、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属の輸送機「オスプレイ」を含む海兵隊所属の全航空機の運航を2週間以内に24時間停止し、安全点検を行うと発表した。
 オスプレイが今月5日、オーストラリア東部沖で墜落した事故や、KC130空中給油機が7月に米南部ミシシッピ州で墜落した事故を踏まえた措置。運航をいつ停止するかは各部隊の司令官の判断に任されているという。(読売新聞17年8月12日)』

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 昨日、沖縄で辺野古移設に反対する大規模な集会が行なわれたのだが。政府が安易にオスプレイの飛行を容認したことに対して、翁長知事が強い怒りを示していたことは言うまでもない。(-"-)

 mewは、安倍晋三氏はどこの国の総理だと書いたのだけど。安倍首相は、外交で日本の主張をして行くとかエラそうなことを言っているにもかかわらず、米国やロシアに対してはほとんど言いなりになっているだけで。それが、翁長知事の「『日本の独立は神話である』と言わざるを得ない」という言葉につながるのである。(`´)

<オスプレイの飛行停止だって、米軍は決して日本政府の要求を考慮して決めたわけではないだろうし。もし日本政府や沖縄県のことをまともに考えているなら、飛行停止の可能性があることをもっと早く伝えて来てもいいわけで。あ、相手にされていないんだなって思うよね。(>_<)>

『「民意揺るぎない」 辺野古反対訴え、沖縄で県民大会

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する県民大会が12日、那覇市の奥武山(おうのやま)陸上競技場で開かれた。主催者発表で4万5千人が参加。豪州で5日にオスプレイの墜落事故があったにもかかわらず、飛行を続け、日本政府が容認したことにも厳しい意見が相次いだ。

 翁長雄志(おながたけし)知事はあいさつで「(オスプレイの飛行継続が)運用上必要だと言われて(日本政府が)すぐ引き下がるようでは、『日本の独立は神話である』と言わざるを得ない」と政府を厳しく批判。「オスプレイの配備撤回、辺野古反対、普天間の閉鎖撤去という県民の民意は、今日までいささかの揺るぎもない」と述べた。

 今回の県民大会は、4月に政府が辺野古の護岸工事を始め、県が7月下旬、国を相手に工事差し止め訴訟を起こしたことを受け、翁長知事を支えようと、社民や共産などの政党、市民団体でつくる「オール沖縄会議」が開いた。

 来年2月の名護市長選に立候補する意向を固めている稲嶺進市長は「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない。肝心要の地元名護ががんばらないといけない」と声を上げた。参加者たちは最後に「我々はあきらめない」と書かれたプラカードを一斉に掲げてアピール。「翁長知事を全面的に支持し、全力で支える」とする大会宣言と、オスプレイの飛行をやめない日米両政府を批判する特別決議を採択した。

 オール沖縄が県民大会を開くのは、うるま市の女性を殺害したとして米軍属の男が逮捕された事件に抗議した昨年6月の大会(主催者発表で6万5千人参加)に続き2回目。今回は翁長知事を支えるための大会をうたい、移設計画を容認する自民などには参加を呼びかけなかった。(山下龍一)(朝日新聞17年8月12日)』

<そうそう。先日、稲嶺市長が来年の名護市長選に3選を目指して出馬することを発表。(辺野古は名護市にある。)今後も翁長県知事とタッグを組んで頑張って欲しいと思う。(・・)>

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 話は変わって、北朝鮮が、日本の島根、高知上空を通る形で、グアム近海にミサイルを発射する計画を発表。それに対して、米国のトランプ大統領が、武力による報復を示す発言を重ねているのだが・・・。
 
 安倍首相は、夏休みをとって山口県に帰省中で。昭恵夫人と共にお祭りに顔を出して「元気になりました」とか言ってたりして。^^;

 まあ、相手に弱みを見せないためにも、夏休みの計画はそのまま実行して構わないのであるが。

 ただ、こんな大変な時に、日本が米国とどのレベルで連絡をとったり、協議したりしているのか、国民には見えて来ないし。
 もし米朝がやり合うことになれば、日本の領土や国民に被害が及ぶ危険性もあるのに、日本政府は主体的に何かを決めることはできず、結局、全て米国にお任せにする気なのではないかと、強く案じている。_(。。)_

『北朝鮮軍は10日朝、中長距離弾道ミサイル「火星12」型4発を、日本上空を通過させて、グアムの周辺海域に着弾させる作戦を明らかにした。
北朝鮮は、具体的な日本の地名や、発射するミサイルの数、飛行距離など作戦の詳細な情報を出していて、アメリカへの挑発の度合いを一段高めた印象。
朝鮮中央放送は「『火星12』型は、日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過することになる」と報じた。
北朝鮮軍は、アメリカのトランプ大統領が9日、北朝鮮に対して、「火力と怒り」に直面すると警告したことに強く反発し、アメリカに重大な警告を送るため、中長距離弾道ミサイル火星12型4発を、グアムに向けて同時発射する作戦を検討しているとの声明を出した。
そのうえで、「島根県、広島県、高知県」と具体的な地名を挙げ、「射程距離3,356.7kmを17分45秒間飛行したあと、グアム島周辺30~40kmの海上に着弾する」と、詳細も明らかにしている。(FNN17年8月11日)』

* * * * *

 で、防衛省は、住民の不安に対応するために、とりあえず迎撃ミサイルのPAC3を島根、広島、愛媛、高知の4県の駐屯地に運んで、配備することに決めたのだけど・・・。

 ただ、PAC3というのは、日本に向かって来る(日本に落ちる予定の)ミサイルを迎撃することは可能ではあるものの、グアムに向かって日本のはるか上空を飛ぶミサイルを撃ち落す能力はないわけで。^^;
 せいぜいが、万一、グアムに向けて撃ったミサイルに不具合が出て、急に落ちて来た時に、迎撃できるかも知れない・・・という程度のものなのである。<不具合による落下の場合は、軌道が一定ではなくて読みにくいので、当たる率も低いらしい。(-_-;)>

『PAC3配備へ 北朝鮮ミサイル落下に備え

 北朝鮮が公表した米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を受け、防衛省は11日、ミサイルが上空を通過すると予告された中国・四国地方の4カ所に、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)を展開することを決めた。ミサイルに不具合が生じた場合、日本国内に落下する可能性を排除できないためだ。

 政府関係者が明らかにした。北朝鮮の計画では、グアム島周辺に中長距離弾道ミサイル「火星12」を4発撃ち、「島根、広島、高知の上空を通過する」としている。PAC3は現在、中国・四国地方に配備されていないため、岐阜県の岐阜基地のPAC3を移動させる。展開先は島根県の出雲駐屯地、広島県の海田市駐屯地、愛媛県の松山駐屯地、高知県の高知駐屯地の予定だ。

 日本のミサイル防衛は、海上自衛隊のイージス艦に搭載された海上配備型迎撃ミサイル「SM3」と、地上のPAC3との2段構え。2016年に北朝鮮が「人工衛星」と称した弾道ミサイル発射を予告した際、防衛省は飛行経路に近い沖縄県の宮古島や石垣島に臨時にPAC3を配備した。
 小野寺五典防衛相は10日夜、東京都内で記者団に「いろいろな状況を把握し対応したい」と語った。【木下訓明】(毎日新聞17年8月11日)』 

 また、小野寺大臣は、10日の衆院安保委員会で、グアムが攻撃された場合、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たれば迎撃できるとの認識を示したのだが。
 もしグアム沖の米の領海外にミサイルが落ちて、米国が何らかの警告的な攻撃を行なおうとした時に、日本の自衛隊はどこまで協力するのか。安倍首相は、憲法や安保法制に反するので「他国の攻撃には協力できない」とはっきり言うことができるのか・・・。

 もうすぐ終戦記念日だというのに、日本がこんな状態になっていて、情けない限りなのだけど。
 日本の国民も、政府に全てお任せにせず、もう少し主体的に考えた方がいいのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-08-13 03:40 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback