日本がアブナイ！:自民党について

高市、政党支部に企業の違法献金か。裏金議員、公認＋東京７区、真赤な丸川の当選阻止を

　これは２月３日、２本めの記事です

　東日本大震災はじめ多数の自然災害も、さらには先の大戦も、事実を風化させず、
その経験、教訓を活かして行きましょう。復興中の方々、ガンバです。o(^-^)o
　　

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　今さら高市早苗氏に関する問題（スクープ）を挙げたところで、焼石に水滴なのかも知れないが・・・。^^;
　
　高市氏が代表を務める自民党奈良第２支部が、２４年１０月に国と契約している企業から献金を受けていることがわかった。＜公職選挙法では国と契約関係にある企業などが国政選挙前後の一定期間に寄付行為を、「特定寄付」として禁止している。＞
　
　詳しくは、アジア・エクスプレス（２月２日）の記事をご覧いただきたいのだが・・・。
＜奈良第２支部の政治資金報告書の写しも載っている。＞

『2024年10月に行われた総選挙直前に国と契約関係にあるトヨタ関連企業2社と別の1社から計110万円の企業献金を受け取っていた。』
『高市氏が代表を務める「奈良第2支部」は、2024年8月22日に「奈良トヨタ」から75万円の企業献金を受け取った。「奈良トヨタ」は国と契約期間中だった。』『トヨタレンタリース奈良」のケースも同様だ。やはり8月22日に「奈良第二支部」に15万円を寄付している。』
　
『自民党の裏金疑惑など政治資金問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は次のように解説する。

「高市首相の『奈良第二支部』が受け取った企業献金は、2022年が456万円、2023年が622万円でしたが、2024年は6178万円へと大きく膨れ上がっています。『奈良トヨタ』は、23年1月下旬に100万円、24年2月下旬に100万円し、さらに本件の75万円を8月に寄付していました。

『奈良第二支部』の22、23年分収支報告書における明細の記載義務のある5万円超の法人寄附欄を見ても、『トヨタレンタリース奈良』と『天理技研』からの寄付は見当たりません。3社の寄付は総選挙に関する寄付だったとしか考えられないのです」

＊　＊　＊

　トヨタの名をきいて、思わず高市首相が「円安で輸出産業は大チャンス」と言っていたことを思い出してしまったが。^^;
　
　自民党の各選挙区にある支部は、その選挙区の議員or候補者が代表となって運営。その資金は実質的に代表が自由に使えるポケットマネーだ。
　党や支部の活動に使うこともあるが、地方支部から議員個人の資金管理団体に寄付として資金を移動しているケースも多い。
　高市氏も、２００５年以降の７回の衆院選で、自身が代表を務める自民党支部から計６４７４万円の寄付を受けていたことがわかっている。（東京1.8など）
　
　今回、高市総裁は、パー券裏金不記載議員（元議員含む）４３人を全て公認。重複比例での出馬も認めている。党首討論では、「裏金議員と呼ばないでください」と他党をけん制。彼らの活躍に期待しているという。＜もともと同じ超保守思想を持つ安倍派の議員が多いので、当選したら要職に起用されそうな人が少なからずいそうだ。＞
　もう、この衆院選で、あの裏金不記載問題はなかったことにしようとしているのだ。(-"-)

　この高市氏の献金問題も、政党支部への企業献金に当たるのだが・・・。　
　ほぼ全ての野党は、政党または政党支部への企業団体献金を禁止、規制することを要求。昨年の臨時国会では国民党と公明党が政党支部への献金規制の法案を国会提出し、立民党も賛成する意向を示していたのだが。自民党がこれに反対し、別法案を提出。結局、どの法案も採決に至らないまま終わってしまった。_(。。)_
　
　もし高市自民党が大勝したら、もはや政党支部への企業団体規制の法案などが通る可能性はゼロになるだろう。
　政治とカネの問題も、どこかにかき消されてしまのではないだろうか？(>_<)
　
　こうして、また金まみれの自民党に戻って行くのである。_(。。)_
　
★　★　★　　★　★　★

　裏金不記載議員と言えば、ちょっと近隣ネタで恐縮なのだが・・・。＜これは書こうかどうか迷ってたのだけど。書いちゃおう。＞
　あの裏金不記載で前回の衆院選の東京７区（渋谷区・港区）で落選した自民党の丸川珠代氏（５５）が、選挙戦終盤になって、逆転当選しそうだという情報がはいって来た。(ﾟДﾟ)
　
　以前にも何度か書いたことがあるのだが。友人の住む（ＭＹ仕事場の一部がある）渋谷区は、一昨年まで中野区などと一緒で、立民党の長妻昭氏が強い選挙区（旧東京７区）だったのだが。昨年の衆院選から選挙区の区分が代わり、長妻氏は他の選挙区に移転。立民党からは松尾晃明弘氏（５１）が出馬して、見事に当選を果たした。(^^)
　
　実は、この時、チャンスとばかりに、もともと参院議員だった丸川氏がこの選挙区で鞍替え出馬することにしたのだ。しかし、丸川氏は昨年、８７２万円の裏金不記載があったことが判明。党の公認はとれたものの、重複比例が認められず。涙ながらに「お助け下さい」と懇願していたが、落選が決まった。^^;
　
　松尾氏は元弁護士。外見も話し方もさわやかで、将来、立民党の幹部になって欲しいな～と友人と期待。今回の衆院選でも、戦前予想では本命印をつけているところが多かった。(^^)
　
＊　＊　＊

　ところが、丸川珠代氏が何とか次の選挙で挽回しようと、昨年から真っ赤なポスターをあちこちに貼り、真っ赤な衣服を着て、街頭活動を開始。
　今年、解散総選挙の告示が過ぎても、上から下、中のセーターまで真っ赤。コートも真っ赤。マイクカバーの真っ赤（スタッフのジャンパーも真っ赤。）・・・という装束でアチコチの街角に出没している。
　
＜私は動画でしか見ていないが、あまりにも赤ずくめなので、目撃者によるとギョッとさせられたとか。（企業か店舗のイベントかと思ったらしい。^^;）まあ、これは個人の好みの問題だが。私はファッション感覚がないせいか、そもそも選挙活動に赤づくめというのが、目が痛くなりそうで「？？？」だし。裏金不記載で落選したことを反省していないかのように感じてしまう。(-_-;)
　
　
「必ず高市早苗総理と共に希望ある日本の未来を作る」　｢私は高市総理とともに、強くて豊かな日本を作りたい｣などと、自分の名より高市氏の名を連呼して、アピールしているという。(･･)

＜ただし、選挙初日に外国人の利用者、居住者も多い渋谷駅の近くで、「この街では外国人の方が増えています。自分たちの生活のエリアまで入ってきていることに対する不安や戸惑い」などと演説し、「外国人差別、排斥をするのか」と批判を浴びていたとか。(~_~;)＞

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　で、今週にはいって、選挙情勢を見たら、丸川珠代氏の方が優勢または本命になっているというのだ。(･o･)
　
　え～～～？長妻昭氏が２０００年から守って来たリベラル志向の東京７区（０５年のみ重複当選）を、よりによって超保守もどきの丸川珠代氏に乗っ取られるとは。(>_<)＜以前から書いているように、ｍｅｗは長妻推しなのだ。(･･)＞
　
　ともかく松尾氏には、今からでも巻き返しをはかって欲しいし。重複比例でもいいから、何とか議席を守って欲しいところ。(＊＊)
　
　もし東京７区に住んでいる方がいらしたら、是非、中道の松尾明弘氏をチェックしてみて＆よろしければ投票していただきたいと・・・。今回は、恐縮しながらも、選挙の応援をしてしまうｍｅｗなのであった。(@_@。
　
　ＴＨＡＮＫＳ

　

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高市も萩生田も「裏金議員｣の呼称に反論。政治とカネや統一教会の問題はスル～するのか

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　先日、知人が横断歩道で信号待ちしていた時のこと。斜め後ろに立っていた若い男性２人（２０代半ばぐらい）が何かを見ながら、こんな会話を交わしていたという。
「ま～た共産党か何かのヤツが、『政治とカネ』が何とかって言ってるよ。」「あいつら、ホントしつけ～な～。」「そんなの大した問題じゃないのにな。」

　知人は、思わず「何でカネの不正が大した問題じゃないんだよ！」と言い返しそうになったと立腹していたが。「若いやつらにとっては、大したことないんだろうな～」と半ば諦め気味につぶやいていた。(-"-)
　
＜何か「もう高市さんの代に変わってんのに」とも言ってたらしい。総裁が代わると、問題はリセットされちゃう＆別の党に変わったかのような感覚なのかも。^^;＞
　
　高市自民党も、もう完全に国民をナメ切っていて、４４人の裏金議員を公認し、重複比例も認めているし。＜同じ超保守系の旧安倍派議員を党内に増やさないといけないしね。＞
　しかも、ＴＢＳの党首討論会では、れいわの大石代表に「裏金議員って言い方はやめて下さい」って言い返したりして。
　もう裏金問題はなかったことにしようとしているのだ。(>_<)
　
＊　＊　＊　　
　
　自民党の安倍派幹部だった萩生田光一氏（幹事長代行）なんて、す～っかり開き直っている様子。(｀´）
　
『自民党派閥裏金事件で党役職停止1年の処分を受けた萩生田光一幹事長代行＝東京24区＝が衆院選公示を控えた取材対応で「今年も昨年も（政治資金収支報告書への）不記載の議員は大勢いる。私がやると『裏金』で、他の人は『不記載』というのはいかがなものか」と発言した。組織的な裏金づくりを収支報告書の記載漏れと同列に扱うのは「矮小化だ」との批判もある。

　萩生田氏は「斉藤代表はなんで不記載で、私は裏金なんですかね」と、中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表を引き合いに出し、各社の報道に不満を示した。2020年、斉藤氏の資金管理団体が政治団体からの寄付を記載していなかった問題が判明。国土交通相だった22年にも不記載を指摘され「確認を徹底していく」と陳謝した経緯がある。
　
　萩生田氏の政治団体は22年までの5年間で計2728万円を記載していなかった。東京地検特捜部は昨年8月、当時の政策秘書を略式起訴した。萩生田氏は国会の政治倫理審査会で、資金管理を秘書に任せていたと釈明。萩生田氏自身は立件されていない。（共同通信２６年１月２９日日）』
　
　はあ？(ﾟДﾟ)
　
　もちろん他党の議員も、寄付やら支出やらを帳簿につけるのが漏れてしまうような形で「不記載」はあるだろう。ただ、収支を隠す不正な目的で、大きな金額を意図的に記載しなかったのでなければ、そう大きな揉んだではない。
　
　萩生田氏など安倍派の場合は、組織的、意図的にパーティー券の売り上げの一部のキックバックを受けて、それを収支報告書に記載せず、裏金として使ったり、プールしていたりしたのだから。それも萩生田氏のように約２７００万円も不正に受領していた人がいたのだから。　＜萩生田氏いわく、秘書が全額、現金で事務所の引き出しにプールしてあったとか。(-"-)＞
　
　萩生田くん。キミたちのしていることは政治資金規正法違反という犯罪行為なんだよ。　東京地検特捜部が過去の例を重視して、３５００万円以上の議員を起訴したのだけど。萩生田氏も３千万円近くあったのわけで。ギリギリ逮捕や起訴を免れたのだ。＜萩生田氏の秘書は略式起訴されて罰金刑の有罪になったのだし。＞
　
　でも、こんなトンデモ発言をしても、萩生田氏が次の衆院選で当選すれば問題にはされないのだ。高市自民党も完全に国民をナメていて、裏金議員パー券裏金事件もどんどん忘れられて、また同じような「政治とカネ」の問題が起きるに違いあるまい。_(。。)_
　
　★　★　★　　★　★　★
　
　旧統一教会の問題もそうなのかもしれない。(-_-;)　＜あ、萩生田くんは統一教会ともズブズブだったのよね。^^;＞
　
　２２年７月に安倍元首相が銃撃された直後は、自民党と旧統一教会の関係の問題が大きく取り上げられることになって。ワイドショーでも、誰が教会の支援を受けていたとか、真のお母様がどうのとかやっていたけど。
　若い人たちは、「？？？」という感じだったし。２４年の衆院選も統一教会と関係があったとされる自民党議員が多数当選してたし。今も、衆院選に出てるし。_(。。)_
　
　今週の週刊文春には、ついには球統一教会が、高市早苗氏のパーティー券を計１０万円分、購入していたと報じていたのだけど・・・。
　
『高市早苗首相が代表を務める自民党支部が2019年に開いた政治資金パーティーを巡り、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和連合」の地方組織が計4万円分のパーティー券を購入していた疑いがあると週刊文春電子版が報じた。（略）
　報道によると、パーティーを主催したのは「党奈良県第2選挙区支部」で、文春は首相のパーティー券購入者らを記載した「裏帳簿」を入手。12年のパーティーでも団体関係者3人が計6万円分を購入していたとしている。（略）
　
　首相は22年8月、旧統一教会との関係について「選挙応援なし。行事出席なし。金銭のやりとりなし。祝電も当事務所が手配した記録はなしだった」とX（旧ツイッター）に投稿していた。（共同通信２６年１月２９日）』
　
『今回、「週刊文春」は高市事務所の関係者から、政治資金パーティのパーティ券購入者や金額、振り込み日等が記載されている内部資料を入手した。総務省と奈良県に届け出る収支報告書のもとになる、すべての入金記録を記載した“裏帳簿”だ。

　その資料によると、2019年3月にシェラトン都ホテル大阪で開かれた「Fight On‼ sanae2019 高市早苗支部長の出版をみんなで祝う会」のパーティ券を「世界平和連合奈良県連合会」が購入。3月13日に郵便振り込みで計4万円を入金していたのだ。（文春オンライン２６年１月２８日）』　
　
　ただ、残念ながら、ＴＶもネットも大きく取り上げそうにないし。何より高市首相や自民党の支持者が、そのことを問題だと思わなければ、さしたるダメージは受けないことになりそうだ。(-"-)
　
＊　＊　＊　
　
　統一教会関連で言えば・・・中道連合の野田代表が００年～０９年まで、統一教会と関連のある勝共連合から選挙支援を受けていたが、０９年に自ら距離を置きたいと申し出て縁を切ったという記事も出ていた。（＊１）一部のネトウヨは、ブーメランだと騒いでいたようだが。もしかしてこちらは高市氏や側近の件には目をつぶって攻撃して来るのかな。^^;

　何かＭＹ天敵の元民主、現自民の長島昭久氏が、大学時代に統一教会に入信してマッチングで合同結婚式に参加したという記事も出てたけど。３０年前に夫婦で脱会したとのこと。菅直人夫妻や民主党に対する長島氏の裏切り行為は許さないけど。統一教会に問題があると気づいて、きちんと脱会しているなら、その件で敢えて批判しようとは思わない。(･･)
　
＜ただ、若い人が統一教会やオウム真理教の事件に無関心になると、また同じようにアブナイ宗教の問題が生じるのではないかと心配になっちゃうけどね～。ネット＆ＡＩ社会になると、尚更に心配。(-_-;)＞

＊　＊　＊　

　何かグジグジ書いているうちに、字数が埋まってしまった・・・。(~_~;)
　
　ただ、特に戦争反対＆平和維持に関しては、いくら「しつけ～な～」と言われても、絶対に譲らないぞと改めて誓ったｍｅｗなのだった。(@_@。
　
　　ＴＨＡＮＫＳ

　

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　これは２４年の衆院選の時の写真です。

＊１

　産経新聞の記事は、平成の年号で記しているので、気を付けて下さい。
　
　平成５年は１９９３年、平成１２～２１年は２０００年～２００９年です。

「旧統一教会系が野田佳彦氏支援」　関係者証言「教団施設で『巨人の星』替え歌で激励」
　　　　1/27(火) 7:00配信　産経新聞

中道改革連合の野田佳彦共同代表に対し、民主党時代の平成12～21年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の政治団体「国際勝共連合」が選挙支援を行っていたと、複数の教団関係者が26日、証言した。野田氏が教団施設を訪れたこともあるとしている。

■後援会「佳勝会」を結成

野田氏は平成5年、衆院旧千葉1区で日本新党から出馬して初当選。8年に千葉4区で新進党から出馬したものの落選した。勝共連合の関係者によると、羽田内閣と細川内閣で閣僚を経験した議員から「将来首相になる人物だから」と野田氏を紹介されたという。

勝共連合は、野田氏の父親が地元の陸上自衛隊習志野駐屯地の元自衛官であることや、本人も強い保守思想の持ち主だとして、民主党から出馬した12年の衆院選で全面支援し、野田氏は返り咲いた。翌13年には勝共連合が「佳勝会（かしょうかい）」という後援会を結成した。「佳」は野田氏の名前から取り、「勝」は選挙勝利と勝共の意味を込めたという。

その後、15年、17年、21年の衆院選でも勝共連合は野田氏を支援。21年、野田氏が鳩山内閣の財務副大臣に就任した際、野田氏側から「距離を置きたい」と申し出があったため、勝共連合としての支援を終えたという。

■野田氏「全く覚えていない」

また、旧統一教会信者で千葉県八千代市の中小企業診断士、小笠原裕さん（62）によると、12年の衆院選の際、教団の船橋教会（船橋市）での礼拝終了後、教会に野田氏が現れたという。

「われわれ信徒は、巨人の星の主題歌『ゆけゆけ飛雄馬』の替え歌で『ゆけゆけ佳彦』と歌って激励した。まさか忘れてはいないはずだ」と話す。

小笠原さんは「そもそも宗教団体が政治家を応援するのは当たり前で、自分が支援を受けていたのに自民党と旧統一教会の関係を批判するのはおかしい」と訴えている。

一方、インターネット番組「デイリーWiLL（ウィル）」は25日、佳勝会の発会式に野田氏が勝共連合幹部ととも参加したとする写真を掲載した。野田氏は26日、記者団に「全く覚えていない。よく調べたい」と述べるにとどめた。

野田氏と旧統一教会の関係を巡っては、文藝春秋昨年4月号で当時の梶栗正義・勝共連合会長が「野田佳彦さんの応援も選挙区単位ではやっていました。野田さんはいまは私たちのことを批判していますが、当時、選挙区で応援してきた信者は残念に思っていると思います」と述べていた。

ふてぶてしい早苗のワガママ解散＋高市側近も統一教会の支援＆有田は比例に＋草太メダル

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【フィギュア・四大陸・・・男子もＳＰ終了時点で、１位が三浦佳生、２位が友野一希、３位が山本草太で、女子に続いて表彰台独占できるかな～と期待したのだが。三浦は前半、ジャンプでミスを出しながらも何とか粘って１位キープ。そして、ＳＰ６位のチャ・ジュンファン（韓国）がフリーで高得点を出して総合２位に浮上。山本がほぼノーミスの演技で３位にはいったものの、ちょっとミスが多かった友野が４位に落ちてしまった。残念。
　ただ、本当は今季で引退を考えていた友野（２７）、山本（２６）が現役続行に意欲を示しているとのこと。"^_^"　このコーナーで何度も書いているが、特に山本はジュニアの頃からず～～～っと応援していた＆３度の骨折手術を乗り越えて、ついに初めて主要国際大会でメダルを手にすることができて、ｍｅｗ的には感激うるうるの大会になった。＜ここまで頑張ってて、本当によかったね。(ﾉ_-｡)＞
　尚、ペアでは長岡柚奈・森口澄士組が主要国際大会で初の銅メダルを獲得。アイスダンスでは吉田唄菜、森田真沙也組が７位ながら自己ベストを更新。五輪団体での頑張りが期待される。o(^-^)o】
　
＊　＊　＊　＊　＊　

　昨日、れいわ代表の山本太郎氏が、病気のため、参院議員を辞職することを発表したという話を書いたのだが。
　その山本氏に代わって、共同代表の大石晃子氏が党首討論などで頑張っている。(@@)
　
　２５日朝のフジＴＶ系「日曜報道　THE PRIME」内で行なわれた党首討論でのこと。
　
　高市首相が解散について、『私が本当にふてぶてしい女であれば、まだ私の総裁任期は来年秋まであるので、そのまま内閣総理大臣に居座るということもありました」と、主張。その上で、「（前回衆院選と）違う政権の枠組み、違う政策に対する審判を仰ぎたいという気持ちが非常に強い」と訴えた。

　これに対し、大石氏は「さっき、高市さんは『私はふてぶてしい女やない』と、言うて。どこがですか。そういう態度ですよ。『早苗のわがまま解散』ですよ、700億円もかかるわけですから」と主張し、「自民党と維新の連立政権で、議員定数の削減と言っていたでしょ。でもそれで節約できるのは40億円ですよね。今回は700億円で、（40億円の）15年分をゆうに超えているんですよ」と指摘。「面の皮の厚さマックスでしょう」と私見を口にした。　
　さらに「予算審議にも支障がありますし、真冬の選挙で雪が降っていて投票もできへんようなことになれば、投票権をどう保障するんですか」とも指摘。「やっちゃいけない解散なんですよ」と、今回の首相の解散判断に疑問を呈した。（日刊スポーツ２６年１月２５日）』
　
　大石氏が一気にまくし立てる場面をちょうど見ていて、す～っとした。(^^)
　　
　★　★　★　　★　★　★

　そして、１９日の『安倍銃撃時、応援していた高市側近を統一教会が支援＋自民と統一教会の関係示すTM文書』の続報を。
　
　２２年７月、安倍首相（当時）は佐藤啓参院議員の応援のため、奈良県内で街頭演説を行なっている最中に、統一教会の信者２世から銃撃され、他界した。
　この佐藤氏は、高市首相の地元の弟分。安倍派の裏金不記載議員だったにもかかわらず、昨年から高市内閣で官房副長官として重用されている。

　先週、週刊文春が、銃撃のあった同じ日の午前中に、統一教会が佐藤氏を応援するための集会を開いており、佐藤氏の妻が代理で出席していたことが統一教会内部の報告書に記されていると報道。
　何と佐藤氏がそれを認めたという。佐藤氏は統一教会の選挙支援を受けていたのだ。(ﾟДﾟ)
　
『奈良教区長の報告より「候補者本人は、11時から大和西大寺駅前で安倍元総理の応援演説があり、来ることができず、夫人が代わりにきて、奈良教会で応援集会を行いました」
そして応援集会の後には...奈良教区長の報告より「一部の信者は安倍元総理の応援演説に参加するため駅に行き、残りの信者たちは勝利のための電話かけ大会をしていました」（ＴＢＳ報道特集２６年１月２４日）　
　
『報告書は、22年7月8日に参院選奈良選挙区に自民党から立候補していた佐藤氏の「応援集会を10時から行った」と記述。「候補者本人は11時から大和西大寺駅前での安倍元首相の応援演説があるため来られず、夫人が代わりに来て奈良教会で応援集会を行った」と記し、集会後に「勝利のための電話かけ大会を行った」とした。銃撃事件は同日午前11時半ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で起きた。

　佐藤氏は高市早苗首相の側近の一人。毎日新聞の23日の取材に対し、事務所を通じて書面で「私の代理として妻が『応援集会』に参加したことは事実だ」と認めた上で「集会が開催された経緯は承知していない」と答えた。
　
　「電話かけ大会」については、同日までの取材に「旧統一教会関係団体に対して、選挙におけるボランティア応援を依頼したことはなく、『勝利のための電話かけ大会』が行われたのか否かについては、承知していない」と回答していた。

　佐藤氏は自民党が22年9月に公表した調査結果で、「旧統一教会関連団体の会合への出席」に名前があった。【田中裕之、川口峻】（毎日新聞２６年１月２３日）』

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　ちなみに、統一教会の報告書には、自民党の議員２９０人の選挙応援をして、安倍首相に評価されたこと、萩生田光一氏と面会してエルメスのスカーフを贈ったことなどが記されている。
　また、高市早苗氏の名も３２回出て来て、２１年の総裁選の時には「高市前総務大臣が総裁に選ばれることが天の望みだと思われる」という一節もあった。(ーー)

　高市首相が解散を急いだ理由の一つとして、通常国会でこれらの報道について追及を受けるのがイヤだったということが挙げられているほどだ。
　しかも、高市自民党を忖度してか、総選挙への影響を気にしてか、ほとんどのＴＶ局はこの話を取り上げようとしない。(-"-)
　
　ＳＮＳなど何らかの方法で、もっと国民に情報が届けばいいのにと思う。＜虚偽情報とか誹謗中傷ではなく、統一教会関連のファクトとしてね！(･･)＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、２４年の衆院選では、統一教会との関係が明らかになっている＆裏金不記載で自民非公認になった萩生田光一氏の地元・東京２４区に立民党から有田芳生氏が出馬。

　有田氏は、ジャーナリストとして、長年、統一教会のことを取材、報道し続けていたこともあり、かなりの聴衆をひきつけることに成功。萩生田氏79,216票、有田氏71,683票
と、あと一歩のところまで追いつめた。（有田氏は重複比例で当選。）

　もし公明党支持者が有田氏に投票してくれれば、今度は逆転できるのではないかと期待したのだが。有田氏は、今回は東京２４区からではなく、比例単独（ブロック未定）で出馬することになったという。^^;
　
『比例単独での立候補は立民の野田佳彦代表の提案だという。野田氏は衆院選の争点に自民と旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の関係の追及を挙げたといい、有田氏はXで「私に対して野田代表から与えられたミッションは、比例候補として、全国で統一教会問題を争点化して関係議員を批判していくことだ」と主張した。
　有田氏は、産経新聞の取材に応じ、自身の比例転出について「裏で萩生田氏が動いたなどいろいろな情報が出回っているが、僕には分からない」・・・（産経新聞２６年１月２３日）』

＜真偽不明の伝聞情報だが、「創価学会の大学や重要施設がある八王子は、萩生田が仕切っているので敵対したくない」「昔、有田氏が創価学会も批判したことがあった」ことから、公明党が有田の東京２４区出馬を嫌がったというウワサを耳にした。^^;＞

　有田氏が東京２４区で萩生田氏と戦えないのは残念だが、是非、選挙活動を通じて、多くの国民に統一教会と自民党との関係を伝えてくれるようにと応援しているｍｅｗなのだった。(@_@。
　
　ＴＨＡＮＫＳ　

　

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安倍銃撃時、応援していた高市側近を統一教会が支援＋自民と統一教会の関係示すTM文書

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

　
　高市首相が解散総選挙を急いだのは、高市内閣の支持率が高いうちに解散総選挙を行ないたいたかったからだろう。(@@)
　
　２３日から通常国会が始まれば、日中関係悪化（レアアース輸出規制のおそれ）や経済問題（物価高、円安、長期金利上昇）、衆院定数削減、安保強化などなどについて野党から追及されることになる。
　また、統一教会との関わりや奈良第２支部の政治資金規正法違反の問題など、高市早苗氏個人や高市内閣、自民党にとって不都合な問題など不都合な問題を追及されるおそれも大きい。
　それらの問題が国民に伝わって、高市内閣や自民党の支持率が下がる前に、解散総選挙を行ないたいと考えたのではないかと察する。(･･)
　
　
　残念ながら、ＴＶのニュース・ワイドショーもネットも、統一教会に関するネタをほとんど取り上げてくれないのだが・・・。
　
　昨年１２月２９日に、ハンギョレ新聞に、統一教会の幹部が自民党との関わりについて韓総裁に報告したＴＭ文書の内容が掲載された。（ＴＭ＝True Mother 真の母＝韓鶴子総裁のこと。）
　そこには、統一教会による自民党候補の選挙支援の話、安倍首相（当時）が選挙支援に喜んでいたという話や、萩生田光一氏が幹部との面会でエルメスのネクタイをもらった話などが出て来る。^^;
　
　また、高市早苗氏の名も３２回も登場。２１年の総裁選の時には「高市前総務大臣が総裁に選ばれることが天の望みだと思われる」という一節もあったという。(~_~;)　＜その辺りの詳細は後述。＞
　
＊　＊　＊　

　さらに、先週、週刊文春に驚くべきスクープ記事が載った。（＊＊）
　
『安倍銃撃事件の当日、“高市首相・最側近”佐藤啓副長官は統一教会集会に招かれていた！《自民調査に「支援なし」と虚偽回答》』というタイトルの記事だ。
https://bunshun.jp/articles/-/85312?utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink
　
　安倍元首相が２０２２年７月８日午後１時過ぎに、統一教会の信者２世に銃撃されたのは、自民党の佐藤啓参院議員の応援のため奈良市の大和西大寺駅前で街頭演説をしている最中だった。

　
　この佐藤啓氏（安倍派）は、同じ奈良県が地元の高市早苗氏の弟分のような存在。佐藤氏は裏金不記載が判明していたにもかかわらず、昨年、高市首相に官房副長官に任命されている。＜参院野党が佐藤氏の本会議への出席を拒否し、出禁になっている。＞
　
　安倍氏が亡くなった後、自民党が行なった調査では、佐藤氏は統一教会から支援は受けていないと回答していたとのこと。
　しかし、ＴＭ文書によれば、安倍氏が銃撃された日の午前１０時から、統一教会の奈良教会で、佐藤啓候補者の応援集会が行なわれ、本人の代わりに夫人が出席したというのだ。(ﾟДﾟ)
＜確か、この安倍氏が応援演説にはいることは急に決まったので、佐藤氏本人は応援集会に行けなくなったのではないかと察する。>　
　
　ＴＭ文書には、応援集会の後、統一教会の信者たちが、佐藤氏の勝利のために有権者に電話をかける選挙支援を行っていたことも記されていたという。(-"-)
　
　高市首相がこの事実を知っていたのかどうかわからないが。佐藤氏について国会で追及されるであろうことは間違いない。官房副長官を更迭するよう要求されるだろう。^^;
　
★　★　★　　★　★　★　

　また、昨年１２月２９日、ハンギョレ新聞に『【独自】「安倍首相、選挙支援に非常に喜んだ」旧統一教会、内部報告文書で言及』という記事が掲載された。
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/55079.html
　
　記事には、２０１８年から２２年の間に作成されたＴＭ報告書の中で、当時、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）日本統一教会会長だった徳野英治氏の報告が記されている。

　ちなみに、この文書には高市早苗氏の名も３２回も登場。２１年の総裁選の時には「高市前総務大臣が総裁に選ばれることが天の望みだと思われる」という一節もあったという。(･o･)
　
『TM文書には高市早苗現首相の名前も32回登場する。徳野元会長は、高市氏が2021年9月に初めて自民党総裁選に出馬した当時、「高市氏は安倍元首相が強く推薦しているということと、神奈川県出身であり、神奈川県の現場において高市氏の後援会と我々は親密な関係にある」とし、「岸田（文雄）前政策調整会長や高市前総務大臣が総裁に選ばれることが天の望みだと思われる」と報告した。ただし、文書の内容とは異なり高市早苗首相は実際には奈良県出身だ。』

＊　＊　＊　

　統一教会が自民党候補の選挙を応援していたことに関する報告も多く、「（安倍首相は）それ（選挙支援）について非常に喜んで安心しているようだった」とも記されていた。

＜萩生田光一氏が統一教会幹部と安倍首相との面会に同席し、エルメスのネクタイをもらったという話も出て来た。＞
　
『徳野元会長は222回に及ぶ報告書で、衆・参院選や自民党総裁選の動向分析とともに「統一教会が推す」候補に数万票を集める、いわゆる「選挙応援」状況を詳細に報告していた。徳野元会長は2021年12月の衆院選後には「我々が応援した国会議員の総数は、自民党だけで290人に達する」と得意げに報告していた。』　
　
『「（安倍首相は）それ（選挙支援）について非常に喜んで安心しているようだった」2019年7月2日、日本の参議院選を前に自民党本部の総裁室で安倍晋三首相と面談した徳野英治・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）日本統一教会会長（当時）は、教団首脳部にこう報告した』

『2018年2月、徳野元会長は韓国統一教会の嶺南圏（慶尚道圏）の幹部らと会った席で、日本統一教会と政界が交わす「ギブアンドテイク」の機能のしかたを詳細に説明。教区の現場の長年の信者を中心に政治家らと「コンタクト（連絡）」を取って後援会を結成し、後援会を通じて政治家らを「教育（統一教会の思想の伝播）」し、彼らが統一教会の行事に参加して祝辞を述べるようにする方式だ。徳野元会長は「そのような『ギブアンドテイク』の関係性は韓国ではまだ模索中であり、確立されていないため、非常に刺激的だったという」と報告した。』

『当時のTM報告書によると、徳野元会長は「安倍首相が推薦する北村経夫議員を我々団体がどこまで応援するか、決意を聞きたかったのは明らかだった」とし、安倍首相との面談の目的は『選挙応援』であったと報告。さらに「（我々は）これまでは10万票だったが、今回は30万票とし、最低でも20万票は死守すると宣言した」として「（安倍首相が）それ（選挙支援）について非常に喜んで安心しているようだった」と伝えた。

　徳野元会長は安倍元首相と同席した自民党の萩生田光一幹事長代行（当時）にエルメスのネクタイも贈呈した。徳野元会長は「安倍首相は大変喜んだ」とし「たった一本のネクタイだったが効果的だった。真のお母様（韓鶴子総裁）への感謝の気持ちを贈り物を通じて感じたと思う」と報告した。』
　
＊　＊　＊　
　
　ちなみに、萩生田氏は１３年　月にも、安倍元首相と統一教会幹部との面会の際に同席している。＜『安倍、萩生田が旧統一教会幹部と党本部で写真撮影＋萩生田、まともに答えず＋ＭＬＢ』2024年 09月 18日＞
　
　衆院選で、萩生田氏と戦う東京２４区の野党候補は、是非、萩生田氏の裏金問題に加え、統一教会との関係も改めてツッコンで欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
　
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政治収入は高市１位、TOP10は自民党。他の政党代表と桁違い＋東北で大地震、後発に注意

　　
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

　昨日８日夜、午後１１時１５分ごろ、青森県で最大震度震度６強を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は青森県東方沖で震源の深さは約５４キロ。地震の規模はマグニチュード（ｍ）７．５。
　また、三陸に津波警報、北海道から千葉にかけて津波注意報が。最大３ｍとの予報に緊張感が走ったが、久慈で７０ｃｍ、浦河で５０ｃｍ、他地域でも１０～４０ｃｍを観測している。
　まだ暗いので、被害状況があまり明らかになっていないのだが。それでも。既に火災や建築物、道路に破損が発生したことが判明している。けが人も２０人以上確認されており、１０万人以上に避難指示が出ているという。＜電気、水道、ガスなどのインフラが心配。＞　
　被災者の方々にお見舞い申し上げると共に、早く復旧するように願っている。

　しかも、気象庁と内閣府は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表。今後、１週間のちに、Ｍ８．０級の後発地震や大津波が起きる可能性が１％程度あるという。（北海道から千葉県までの７道県１８２の市町村が対象。）三陸沖でスロースリップが起きている兆候があるようだ。
　
　日本で言えば、１９６３年の択捉島南東沖地震ではＭ７．０の地震の１８時間後にＭ８．５の自身が発生。２０１１年３月１１日の東日本大震災（Ｍ９．０）の時には、同じ地域で２日前にＭ７．３の地震が発生した。確率は１％程度だが、世界の他の地域でも同様の現象は起きているので、しっかりと後発地震に備えておく必要がある。(･･)

　
　東北、北海道は寒さが厳しくなり、降雪も増えているし。余震も続いており、避難所での生活も含め災害対策が本当に大変だと思うが。どうか過去の経験を活かして、この難局を乗り越えていただきたい。ｍ(__)ｍ
　
　昨日は、青森の地震報道の直後に、関東にもピョン、ピョン♪という緊急地震速報が流れてドキッとしたのだが、新たな地震ではなかった様子。（東京では震度２～３の揺れがあった。）ただ、東日本の時もそうだったが、東京や千葉でも震度５強の揺れがあり、生活が麻痺するおそれがある。＜千葉は津波や液状化のおそれも。＞
　関東地域の皆さんも、防災対策をしっかりやっておきましょう！＜と、自分にも言い聞かせている。（＋＋）＞
　
　西日本の方々も、南海トラフなどのおそれがあるので、このニュースを機に地震、津波対策をチェックして下さいね。(･･)
＜群馬県の妙義山の山火事も心配。＞
　
　前首相の石破茂氏は、災害対策の強化を意欲を示しており、防災庁設置の準備を進めていたので、その面で期待していたのだが・・・。
　一方、多くの首相は、就任後、できるだけ早く東北その他の被災地にはいるのに、高市首相は１２月にはいって、やっと福島原発や能登の被災地を１日ずつ訪ねていただけなのを見て、何だかな～と、ちょっとガッカリしてたりして。
　今は、国会も日中関係も大変な時期で、そちらで頭がいっぱいかも知れないが。まずは国民の日常の生活や安全が第一。高市内閣として、きちんと対応をして欲しいと願っている。（＋＋）
　　
＊　＊　＊　☆

　昨日、自民党の政党収入や各議員が代表を務める政党支部への収入（企業団体献金を含む）が多いという話を書いたのだが。
　
　２０２４年の国会議員の政治資金収入のベスト１０はこちら。＜全員、自民党！＞
　
　
　
＜全員、自民党議員。閣僚や党四役の経験者。（萩生田もしっかり！）総裁選に出た人が６人。自民党内での権力闘争にもおカネが要りそうだ。^^;＞　
　
『２０２４年の国会議員の政治資金収入総額は前年比６・８％増の２６９億６７３６万円で、３年ぶりに増加したことが５日、読売新聞社の集計で分かった。自民党派閥の政治資金問題を受けて政治資金パーティー収入は減少したものの、同年１０月の衆院選に向けて資金集めが活発化したとみられる。

　内訳をみると、パーティーなどの事業収入は前年比５６％減の４０億１５３０万円で、大きく落ち込んだ。一方、個人からの寄付は同５０％増の４３億４４４８万円、政党支部に対する企業・団体献金は同２１％増の２８億４４０万円だった。

　議員１人あたりの平均額は４００１万円となった。議員別の１位は高市首相の２億５５３７万円で、トップ１０は全員が自民議員だった。政党別では、自民が６２２６万円と１位で、国民民主党の２６６１万円、立憲民主党の２４７４万円、日本維新の会の１６１８万円が続いた。（読売新聞２５年１２月５日）』
　
　
　
　そして、２０２４年の与野党党首の収入はこのようになっている。(･･)
　
　
　
『2024年の政治資金収支報告書で与野党党首の収入を比較すると、高市早苗首相（自民党総裁）が2億5537万円でトップだった。

　党総裁選に初めて出馬した21年の後、個人献金が急増しており、24年は1億4017万円を集めた。収入総額の2位は国民民主党の玉木雄一郎代表で、5578万円だった。

　党首の資金管理団体と政党支部の収入を合計して比較した。公明党の斉藤鉄夫代表の収入は、事務所の家賃に関する両団体間の資金移動を除いた。

　首相の個人献金は、22年が4888万円、23年が7522万円だった。24年は1人で1000万円の寄付も複数あった。企業・団体献金も大幅増の7814万円。奈良市の宗教法人は3000万円もの資金提供を行った。首相は政治資金パーティーを開催していない。収入総額は23年の1億10万円から2倍以上となった。

　2位の玉木氏は4割弱の2050万円が党本部から支給され、企業・団体献金は1割強の588万円だった。3位はれいわ新選組の山本太郎代表で3248万円。後援会からの寄付2000万円が6割強を占めた。

　4位は立憲民主党の野田佳彦代表で3196万円。1541万円が個人献金で、残りは党本部などから提供された。企業・団体献金はなかった。5位は斉藤氏の3046万円で、2070万円を党本部から受け取った。

　今年7月の参院選で政党要件を満たしたチームみらいの安野貴博党首は6位で1842万円。個人献金1642万円は首相に次いで多かった。7位は社民党の福島瑞穂党首の1446万円だった。

　日本維新の会、参政党、共産党、日本保守党、みんなでつくる党の各党党首は該当団体がないなどの理由で順位から除外した。ただ、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）はその他の政治団体の「友洋会」で150万円の収入を計上している。（時事通信２５年１２月５日）』
　
＜党本部が、国税からの政党交付金、政治献金などを、代表や幹部、議員に寄付する形で支給する。・・・チームみらいの安野党首の個人献金が首相に次いで多いというのは、まさに一般国民の期待のあらわれですね。(^^)＞

　まあ、政治活動にはそれなりにおカネがかかるものではあるが。億単位とか何千万円とかないと政治活動ができない、選挙に勝てないというようでは、いつまでも「政治とカネ」の問題は解決しないわけで。国民はその点もしっかりと見て、選挙の際の判断材料にする必要があるのではないかと思うｍｅｗなのである。(@_@。
　
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今日から政党支部への献金規制の法案審議＋自民は定数削減と共に強行突破をするのか

　　
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

　今週から国会で、本格的に政党への企業団体献金の規制に関する法案が審議される。＜あんなことより、こっちが優先よ！(･･)＞
　
　そこで、今回は、政治資金、特に企業団体献金に関する話を・・・。
　
　まず、昨日、驚いたのは、自民党の内部留保が２００億円超もあるということだ。(ﾟДﾟ)　

『先日、公開された2024年分の政治資金収支報告書によると、自民党本部が翌年に繰り越した残金は210.4億円。この年、国庫から支給された自民への政党交付金の額は156.5億円あまりで、53.9億円も上回る計算である。

　他党の繰越金と比べても突出しており、立憲民主29.6億円、公明22.9億円、共産10.2億円、維新9.9億円、参政6.9億円、国民民主6.5億円とケタ違いだ。全国に7757を数える自民の「政党支部」の残金を含めれば、さらに増えるのは間違いない。

　しかも24年には衆院選があり、例年の「餅代」「氷代」の数百万円に加え、交付金から全候補に「公認料」を支給していた。公示5日前の10月10日に、裏金非公認を含めた小選挙区候補が代表を務める政党支部に振り込む形で、1人一律2000万円の大盤振る舞い。他にも比例単独候補や応援に駆り出す参院議員、各県連の支部にも交付金をバラマキ。支出総額は、たった1日だけで59億8500万円に上った。

　実に物入りな一年だったのに、210.4億円ものカネが余るとは異常だが、もはや自民には当然の感覚なのだろう。23年は260億円、22年は214.4億円、21年は215.9億円、20年は244.2億円ものカネを余らせ、毎年200億円超の内部留保を確保し続けているからだ。（日刊ゲンダイ２５年１２月７日）』
　
＊　＊　＊

　何故、こんなに内部保留があるかと言えば、毎年の多大な支出を上回る収入（主に政党交付金や企業団体献金）がスゴイからだ。(-"-)
　
『自民への企業・団体献金の受け皿となる一般財団法人「国民政治協会」は24年に28億円を集め、人件費などの諸経費を除いた22.8億円を党本部に寄付していた。（同上）』

　これは党本部への献金であって、党の都道府県連や政党支部（実質、個人支部）を合わせると、約８０億円もの企業団体献金があるという。^^;　
　
『民間シンクタンク「政策推進機構」の調査によれば自民党全体が23年に手にした企業・団体献金は総額約80億円。おかげで21～24年の党本部の年間平均収入は234.7億円と、平成バブル期（1986～89年）の年間平均206.1億円よりも増えているのだ。（同上）』　　
　
　　

　当ブログに何度も書いたように、８０年代にリクルート事件などの汚職が続いたことを受けて、９４年、非自民の細川政権ができた時に、政治改革を行なう事を決定。（当時の自民党総裁・河野洋平氏も合意。）
　まず、賄賂の温床になっていた議員個人への企業団体献金は禁止することに。そして、５年以内に政党への企業団体献金を禁止することを考え、各政党に議員数に応じた政党交付金を（国民の税金から）支給することになった。（＋＋）
　
　しかし、自民党＋αはこの３０年余り、政党への企業団体献金の禁止を行なおうとせず。
しかも、国会議員や地方議員、さらに選挙候補者（落選した元議員なども含む）は、それぞれ政党支部なるものの代表となり、その支部への企業団体献金を受け取るという抜け道を残した。(~_~;)

＜企業から個人でなく、あくまで政党支部に献金してもらってプール。代表者である議員の政治活動（選挙に関する活動も含む）のために使ったり、議員個人の資金管理団体に寄付したりして、好き勝手に使える。この他に政党支部や議員個人は、個人献金も受け取っている。(･･)＞

　自民党全体では、２４年に８０億円強の企業団体献金があったのだが。そのち党本部への献金は２４億円。実は、いわゆる政党支部への献金の方が多いというのが実情だ。(>_<)
　
　
　
　また、政党支部の方が会計報告のルールが甘いため、尚更に好き勝手に使いやすいのである。
　
　
　　
　　

　自民党＋αは、今でも政党への企業団体献金の規制をしたくはないのが実情だ。
　
　しかし、政党や議員への企業団体献金は、単に政治活動の支援だけでなく、ある意味では賄賂に近い性格を持つケースもあるし。いわゆる政官財癒着＆利権分配の構図などの不正につながりやすいことから、規制すら設けないことに批判や疑問の声が多かった。
　
　しかも、２３年に自民党の安倍派、二階派でパーティー券裏金不記載事件が発覚。（８５人、計５億８千万円分）国民から大きな不信感を買ったことから、「政治とカネ」に関する政治改革をせざるを得なくなった。(@@)
　
　上に見るように、企業団体献金は政党本部より政党支部の方が多い。＜しかも、地方の支部の方が多いので、地方議員が規制に反対しているという。^^;＞
　
　立民党や維新は、昨年から政党への企業団体献金の廃止を提案していたのだが、他党が賛同してくれず。＜維新は今年、自民党と連立をしたので、この案は取り下げた。^^;＞
　
　国民党と公明党は、政党支部への企業団体献金は都道府県連に限定する規制強化の法案を出した。立民党は、まずは政党支部からでも廃止した方がいいということで、この法案に賛成する意向を示している。(･･)
　
　自民党は、献金の受け皿を政党が指定した政党支部に限定し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける法案を提出した。これで政党支部の収支が明瞭になると主張しているのだが、政党支部への献金はほとんど規制されないに等しい。(-"-)
　
　維新は、企業団体献金の禁止を主張していたものの、自民党と連立を組んだことから方針を転換。今回は、自民党と共に、政治資金のあり方を検討する第三者委員会を設置する法案を提出した。＜で、こんなことより、政治改革の肝は議員定数削減だとアピールしまくって、ごまかしている。^^;＞
　
＊　＊　＊

　この臨時国会の会期末は１７日。３日に衆院政治改革特別委員会で、この３つの法案の審議が始まった。この献金に関する法案だけでも、時間が足りない感じがするのだが。
　何と自民党と維新は、５日に衆院議員定数削減法案も提出して来たことから、困ったことに。(@@)
　
　どうか心ある政党、国会議員、識者、メディアは、自民党が数合わせだけで問題のある法案を強行突破させないように、しっかりと監視して、声を上げて欲しいと。高市支持であるか否かにかかわらず、政治全体に大切なことゆえ、どうか多くの国民が関心を持ってチェックして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@_@。
　
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高市、小泉が政党支部に過分な企業献金＋萩生田、都連の５百万はしっかり＋秘書の企業

　
　これは１２月１日、２本めの記事です。
　
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　

　遅ればせながら、自民党に関するおカネの話の続きを・・・。
　
　２６日の党首討論で、立民党の野田佳彦代表が、政党支部への企業団体の規制を行なう話をしていたところ、自民党の高市早苗氏に「そんなことより、議員定数削減を」と話題を変えられてしまったのだが・・・。＜この「そんなことより」発言への批判が広がっているっぽい。^^;＞
　
　議員個人への企業団体献金は１９９４年に禁止されたのだが。自民党の議員や公認候補は、それぞれの選挙区などにひとりひとり「政党支部」を作っており、そこで企業団体献金（金額の制限あり）や様々な寄付を受けている。＜あくまでも、個人への献金ではなく、政党支部への献金ということにして。でも、結局は議員個人で自由に使えるし、この支部から自分の資金団体に寄付という形でお金を回したりもしている。＞
　
　そこで、国民党と公明党が、政党支部への企業団体献金を禁止する法案を作り、国会に提出。立民党もそれに協力する予定だという。(･･)　＜尚、自民党は政党支部全てを献金禁止の対象にすることに反対している。^^;＞

＊　＊　＊
　
　そんな中、高市首相と小泉進次郎防衛大臣の政党支部が、過額の企業団体献金を受け取っていたことが判明した。
　
『高市早苗首相が代表に就く自民党支部が、2024年に企業から政治資金規正法の上限を超える献金を受けていたことがわかった。
　この支部は「自民党奈良県第二選挙区支部」。奈良県選挙管理委員会が28日に公表した同年の政治資金収支報告書によると、8月に東京都内の企業から1千万円の献金を受けたとの記載があった。
　政治資金規正法は、企業の規模に応じて政党への寄付額に上限を設けているが、同社の場合は上限が750万円だった。奈良県選管は28日の最初の公表の後、同支部が受け取った寄付額を750万円に訂正した報告書を公表した。（朝日新聞２５年１１月２８日）』
　
『収支報告書によると、小泉防衛相が代表の「自民党神奈川県第１１選挙区支部」が昨年１２月１０日付で、大阪府の企業から制限を超える１０００万円の寄付を受け取っていた。
　政治資金規正法は、企業の規模に応じて１年間に寄付できる総額を規定している。登記簿によると、この企業は資本金１０００万円で、年間寄付の上限は７５０万円だった。（時事通信２５年１１月２８日）』
　
　早く個人支部への企業団体献金禁止の法案ができるように、良識あるメディアや国民も後押しして欲しい。（＋＋）
　
　　　　　
　
　話は変わって・・・。
　
　２４年１０月に行われた衆院選で、石破自民党は、萩生田光一氏らの裏金不記載議員１２人を公認しないことに決定。オモテ向きは党の公認料も出さなかった。(･･)
　
　しかし、その後、１０月２３日に党が何人かの候補の政党支部に政党活動費として２千万円を送金していたことが発覚。党は建前として、あくまでも「党勢拡大のための政党活動費だ」と説明していたのだが。何分にも選挙中の話だけに、　ウラ公認料、ステルス公認料などと批判されることになった。
　２８日に総務省の発表でわかったことに、隠れ公認料をもらっていた候補は７人いたという。＜萩生田光一氏（東京２４区）、平沢勝栄氏（同１７区）、小田原潔氏（同２１区）。中根一幸（埼玉６区）、三ツ林裕巳（同１３区）、細田健一（新潟２区）、高木毅（福井２区）、上杉謙太郎氏（福島３区）の７人。(-"-)＞

　
　萩生田氏は、２千万円の支給が報じられ批判につながったことに「この時期に支給を受けたら誤解につながる」「ありがた迷惑だ」と憤慨。党に２千万円を返金したと発表した。(･･)
　
　しかし、萩生田氏は、東京都連から５００万円の支給を受けていたことが判明した。＜萩生田氏は、都連の元会長、今は裏ボス。＞
　
『衆院選では、自民党本部が裏金問題による非公認候補者側に対しても、公認候補者側と同じく2000万円を支給していたことが発覚。野党から「裏公認」と批判を受けた。都連も同様に支給していたことが明らかになった。
　都連が支給していたのは、当選した平沢勝栄氏（東京17区）、萩生田光一氏（東京24区）、落選した小田原潔氏（東京21区）が代表を務める選挙区支部。いずれも公示2日後の10月17日に支給した。一方、公認された候補者の選挙区支部には500万円の支給はなく、非公認側だけに手厚い支援をした形だ。（東京新聞２５年１１月２１日）』
　
　こちらの方は、当時、報道されず、批判を受けていなかったためか、しっかり受け取っていたようだ。(~_~;)
　
　　

　さらに話は変わって・・・。
　
　維新の藤田共同代表が、公設秘書が経営する会社に印刷業務を依頼し、公金を支出していたことが問題になっているのだが。自民党の議員にも同じことをしていた人がいた。
　北村経夫氏（７０）は、旧安倍派所属。パー券裏金不記載が１１８万円あったことが判明している。(-"-)
　
『自民党の北村経夫参院議員＝山口選挙区＝が代表を務める複数の政治団体が2016～23年、政策秘書が代表の企業2社にチラシ印刷代や切手代などとして少なくとも2224万円を支出していたことが26日、政治資金収支報告書で分かった。

　同様の問題は、日本維新の会の藤田文武共同代表の団体で判明したばかり。政治資金規正法などに抵触しないものの、秘書側に多額の政治資金を支出する「身内びいき」が政党を問わず常態化している可能性がある。北村氏は旧安倍派裏金事件に関わったとして幹事長注意を受けている。

　2社は広告関連業と古物商で、東京都練馬区内の同じ場所にある。共同通信の取材に北村氏の事務所は広告会社について「さまざまなコンテンツやノウハウを保有、広報業務の依頼先として有用な事業者と考える。安価かどうかをその都度検討している」と文書で説明。切手代を支出した古物商については「経費削減のため廉価で購入している」とした。

　秘書は15年に就任、同時期に広告会社を退社したが、16年11月に同社共同代表、その後、単独代表になった。（郷土通信２５年１１月２６日）』

　このような行為は、不当な額を支払っていなければ、政治資金規正法などに抵触しないのだが。秘書など身近な者の会社に仕事を発注することにより、国民の税金もはいった公金で身近な者に利益を与える、いわば公金回しまたは公金の利益分配をすることになるわけで。今後、さらに調査や取材を行なうべきではないかと思う。（＋＋）
　
＊　＊　＊　＊　＊　

　何かまだまだ自民党とおカネのニュースが色々あったのだけど。今回はとりあえず、ここまで。
　やっぱ自民党はおカネなしには政治や選挙がやっていけない＆おカネがらみの問題が多い政党なんだな～と、改めて認識させられたｍｅｗなのだった。(@_@。
　
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高市、負けた総裁選に８千万。個人献金７千万＋自民党、億千万の政活費。来年どうする？

　　
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　

　先週、自民党と様々なおカネに関するニュースがたくさん出ていた。(@@)＜あまりにもたくさんあったので、１回では書ききれない。^^;＞
　
　一番驚いたのは、高市早苗氏が２４年に、総裁選の準備と思われる宣伝費に８千万円もかけていたことだ。
　しかも、高市氏の政治団体の収入総額は２億円超。７千万円もの個人献金があったという。(･o･)
　
　自民党の総裁選は、少し前まで、ホテルのワンフロアを借り切って、何台もの電話を引いて地方議員や党員に電話をかけまくったり、応援についた議員が地元で支援者に支持のお願いに回ったりしていて。２～３億円はかかったと言われていた。でも、２年前に党からおカネのかかる方法はやめるようにお達しがあり、今は少し慎ましくなったとのこと。^^;
　
　高市陣営は、実際のところ、宣伝費以外にも色々な費用がかかったとは思うのだけど。かなりの献金その他の支援があったのではないかと察する。
　２４年の総裁選は、石破茂氏に敗れてしまったのだが。＜石破氏の総裁選用費用は４２万円だとか。^^;＞おそらく２５年もかなりの献金や支援を得たのだろうし。

　う～ん、これだけ応援されて首相になったからには、彼らの期待に応えて超保守タカ派的な言動を強めて行かないとって、思っちゃうかもな～。(~_~;)
　
＊　＊　＊　
　
『2024年の自民党総裁選を巡り、決選投票で敗れた高市早苗首相の政治団体が、宣伝のために8000万円超を支出していたことが、政治資金収支報告書から判明した。3位だった小泉進次郎防衛相側も、PR会社に約2000万円を支出するなどしており、多額の費用を投じた宣伝合戦が水面下で繰り広げられていた実態が浮かび上がる。（略）

　高市氏の資金管理団体「新時代政策研究会」の収支報告書によると、24年の収入総額は繰越金を含めて約2億円。このうち8384万円を、告示直前と選挙期間中に宣伝費とみられる支出に充てていた。

　内訳をみると、ウェブ関連では▽動画制作や交流サイト（SNS）の活用などを手がける大阪市の広告会社に「宣伝広告費」3300万円▽選挙プランナーの故・藤川晋之助氏が代表の法人に「WEBサイト等企画制作費」500万円――を支出していた。藤川氏は、総裁選前にあった東京都知事選で2番手につけた石丸伸二氏の選挙参謀。高市氏側に、SNSを駆使する石丸陣営の手法を取り入れる狙いがあったとみられる。

　印刷物関連では、会報の「印刷及び封入費」「発送費」として、計4584万円を支出。これは、物議を醸した政策リーフレットの経費とみられる。（略）
　
　24年総裁選は、高市氏にとって2度目の出馬だった。関連する過去の収支報告書によると、初出馬だった21年総裁選では1回当たり1000万円を超える宣伝費の支出はなく、2回目から宣伝重視の戦略に転換したことがうかがえる。（（毎日新聞２５年１１月２８日）』
　
　　
　
　２４年の総裁選は、小泉進次郎氏が１回めの投票で３位にとどまり、上位２名で行なった決選投票で石破茂氏が高市氏に勝ったのだが。最も費用が少なかった石破氏が勝ったというのも皮肉なものだ。(~_~;)
　
『小泉氏の資金管理団体「泉進会」と政党支部の収支報告書によると、「総裁選広報支援活動費」などとして都内のPR会社に2023万円を支出。さらに、総裁選との関連は不明だが、選挙直後に「キャンペーン費用」としてブランド戦略を手がける都内の企業に2919万円を払っていた。
　この他、総裁選期間中に、選挙の情勢調査などを請け負う企業にも1300万円を支出。結局、小泉氏は3位につけ、25年の総裁選では高市氏と決選投票で争うことになる。

　一方、24年の総裁選を制した石破氏の支出はどうか。資金管理団体「石破茂政経懇話会」と政党支部の収支報告書によると、総裁選用の支出と明記されているのは、「総裁選用リーフレット作成代」39万円と、「総裁選広報バナーSNS用作成費」3万円など、わずかしかない。
　両団体が24年中に支出した「宣伝事業費」の総額は1200万円ほどで、仮にこれらがすべて総裁選用だとしても、高市、小泉両氏の支出額には及ばない。（同上）』　
　
＊　＊　＊

　２４年度は、高市氏の収入がアップ。特に個人献金が７戦万円と５５％も増えていたという。(@@)
　
『2024年分の政治資金収支報告書（中央分）によると、高市早苗首相が代表を務める政治団体「新時代政策研究会」の収入総額は、23年からの繰越額を含め2億954万円だった。年間収入は全て個人献金で7488万円に上り、23年に比べて55％増えた。24年の自民党総裁選への立候補が影響した可能性がある。

　献金者は延べ約1380人で、住んでいる地域は高市氏の地元・奈良県にとどまらず、北海道から沖縄県まで全国に広がっている。（毎日新聞２５年１１月２８日）』
　
＜勝手な推測だが、おそらく高市氏の政党支部に、企業団体からの献金がかなりはいっているのではないかと察する。^^;＞　

　果たして、今年は高市氏、小泉氏が総裁選にどれだけの費用をかけたのか。ちょっと興味深いところだ。(･･)

　　

　自民党は、政策活動費の額も、億千万円単位だ。(@@)　＜オ～クセンマン♪GO＞
　
　政策動費とは、特定の幹部が党からお金を受け取り使う費用のこと。使途を明らかにしなくていいことになっている。＜２６年度から廃止。＞
　
『政治資金収支報告書を分析すると、自民党が幹部８人に政策活動費（政活費）計４億７８３０万円を配っていたことがわかった。「政治とカネ」の問題を受け、２０２４年は政活費の存廃を巡る与野党の議論が行われていたが、自民が１０月の衆院選に向けて政活費を集中的に配った可能性がある。

　政活費の支出先としては森山裕・前幹事長が最も多く、総務会長時代を含めて５回にわたり計２億３３８０万円だった。

　森山氏は２４年９月３０日に幹事長に就任し、１０月２７日に衆院選の投開票が行われた。森山氏には同７日に３０００万円、同８日には１億円がそれぞれ党本部から支払われていた。前任の幹事長だった茂木敏充氏にも１～７月に計１億２２００万円が支出されていた。

　当時野党だった日本維新の会も、政党支部「日本維新の会国会議員団」が藤田文武幹事長（当時）に６３４１万円を支出していた。（読売新聞２５年１１月２８日）』

『衆院選敗北を受け、石破氏は政活費廃止を速やかに実現すると表明。24年12月の改正政治資金規正法成立により、26年1月からの政活費廃止が決まった。ただ、与野党協議のさなかの11月25～29日にも自民は森山氏、坂本哲志国対委員長、松山政司参院幹事長、石井準一参院国対委員長（いずれも当時）に計1億3400万円を支出していた。

　岸田政権時代も含めた24年中の自民の政活費支出を集計すると、総額は前年比43．8％減の4億7830万円だった。森山氏の2億3380万円に次いで、前任の幹事長だった茂木敏充氏の1億2200万円が多かった。(時事通信２５年１１月２８日）』
　
　ちなみに、２０２２年の各政党の主な政策調査費の支出先は、こんな感じ。＜やはり選挙のある年は、かなりおカネを使う。＞
　
　
　
　来年から政策活動費が廃止になるのだが。自民党＆幹部たちはどうやって水面下で使う選挙費用を工面するのだろう？
　早期解散に備えて、今年のうちに、何人もの幹部が億千万を受け取っているかもと疑ったりもしているｍｅｗなのだった。(@@)　＜今の執行部の人が受け取ってたら、来年の選挙用だよね。^^;＞
　
　　ＴＨＡＮＫＳ　
　

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自民党、しょぼい７０周年。式典なく党声明のみ＋自民・維新だけで改憲案を協議＋サッカー

　　
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　

【サッカー・日本代表男子・・・１４日、日本代表（１９位）がガーナと親善試合を行ない、２－０で勝利した。（前半１６分・南野、後半１５分・堂安）
　ガーナはランキングこそ７３位だが、ＷＣアフリカ予選を首位で通過しており侮れない相手ゆえ、ここはきっちり勝っておきたいところ。日本はＧＫ鈴木が骨折のため出場できず、早川が先発。谷口が復活、佐野が遠藤に代わってはいった守備陣との連携もそこそこうまく行っており、いい練習になったように思えた。＜これで守田や富安や伊藤もはいって来たら、誰をどう使うか迷うな～。＞前方はみんな積極的に動き、今回は南野、堂安と点をとるべき人がいいところでとったという感じ。後半２３分を過ぎてから、次々と選手を交代したのだが、もうちょっと見たいなという選手が何人かいた。１８日のボリビア戦での活躍を期待する。o(^-^)o】
　
＊　＊　＊　＊　＊

＜自民党には「じみたん」なるキャラが存在したらしい。昨日、初めて知った。^^;＞
　
　自民党は昨日１１月１５日、結党７０周年を迎えた。(･･)

　５０周年（小泉総裁）、６０周年（安倍総裁）の時には、盛大な式典を開催。
　今年は、４月に７０周年の記念日に、将来を見据えた新たなビジョンを打ち出すべく「激動する世界の中で日本の未来を創る新たな国家ビジョン策定本部（本部長・森山裕幹事長）」を立ち上げたりもしていたし。何か大きな式典をやるものだと思っていたのだが。何の式典も開催しないとのこと。^^;
　
　結局、今回は高市総裁が党声明を出しただけで、国家ビジョンの発表などは、来春の党大会で行なうことを目指すという。＜ちょっとショボイ感じだよね。^^;＞
　
『自民党は、１５日の結党７０年に合わせて策定を予定していた「国家ビジョン」の取りまとめを延期する方針を固めた。７月の参院選後、総裁交代を巡る党内の政局が長期化し、作業が停滞したためだ。近く議論を再開する方針で、来春の党大会での公表を目指す。

　党の節目での国家ビジョン策定は、今年３月の党大会で当時の森山裕幹事長が発表していた。党が構想する中長期の国家像を示すことを狙ったもので、４月に森山氏を本部長とする「策定本部」を設けた。総裁経験者や有識者から意見を聴取した上で、８月に取りまとめ作業に入る段取りを描いていたが、石破前首相の進退を巡る攻防や総裁選が続き、議論が進まなかった。

　党執行部は策定本部の体制を一新し、議論を再始動させる考えだ。自民が９月にまとめた参院選総括では「令和の新たな時代にふさわしい国家ビジョンの策定を加速する」としている。（読売新聞２５年１１月９日）』
　
　　

　高市総裁の党声明は、かなり無難にまとめたな～という印象。
　
『本日、自由民主党は立党70年を迎えました。

　わが党は、「政治は国民のもの」との考え方を原点に、国民全般の利益と幸福に奉仕する国民政党として、今日まで歩みを進めてきました。そしてこの理念の下、常に国民の立場に立脚し、正しい伝統や秩序は守りつつ、時代と真摯に向き合いながら前進を図り、戦後日本の安定と繁栄に貢献してまいりました。

わが国の発展に微力ながら寄与できたことを誇りに思う一方で、政権を担う中で与党としての緊張感を失い、国民の信頼を損なう事態を招いたことについては、猛省しなければなりません。「二度と同じ過ちは繰り返さない」とここに強く誓い、再び国民の皆様から信任をいただけるよう、党一丸となって取り組んでいく覚悟です。』

『自由民主党は、地域に根差した唯一の国民政党として、一人ひとりの思いに寄り添いながら、国民の命や暮らしを守り抜くとともに、国の未来に責任を持つ政党として政策を着実に推進し、自助を尊重しつつ共助・公助で支え合う日本らしい社会を、国民と共に創ってまいります。』（全文はhttps://www.jimin.jp/news/statement/211827.html

＊　＊　＊

　今回の党声明には、「正しい伝統や秩序は守りつつ」という部分以外、高市カラーは全く見られず。
　高市総裁らの超保守派が主張する「戦後体制からの脱却」「憲法改正が党是」などという言葉も使われていない。
＜むしろ戦後日本の安定と繁栄に貢献したと自画自賛していたりして。^^;＞

　何か「自助を尊重しつつ共助・公助で支え合う日本らしい社会」は、むしろ公明党や立民党に近い発想。「自己責任」「身を切る改革」の維新とは相容れないような感じもある。(-"-)

　あと「二度と同じ過ちは繰り返さない」というのは、政治とカネの問題はもちろんだけど、先の大戦のことも対象にして欲しいところ。＜ふと気づけば、「平和を守る」「平和主義」みたいな言葉も使われていない。(~_~;)＞

　もし自民党が、本当に「政治は国民のもの」という考えに基づき、地域に根差した国民政党として、国民の生活を第一に考えて国政を進めてくれればいいのだが。残念ながら、高市総裁が目指しているのは、「憲法改正」や「富国挙兵」を主導する自民党だ。(-"-)
　
　　

　１３日の『高市、非核三原則を削除、政府主導で改憲する気か＋反戦、改憲反対を訴えた仲代達矢さん』という記事に、高市首相が国会で「内閣が改憲案を国会に提出することも可能だ」と答弁していたという話を書いたのだが・・・。
　
　高市首相は、さすがに高市内閣で改憲案を出すことは否定したものの、政府与党だけ、すなわち自民党と維新だけで憲法改正の条文案を協議しようとしている。(-"-)
　
『自民党と日本維新の会は１３日、憲法改正を検討する実務者協議体の初会合を国会内で開いた。緊急事態条項を創設するため２０２６年度中の条文案国会提出を目指すと明記した連立政権合意に従い、議論を加速する方針を確認した。両党は国会の憲法審査会に「条文起草委員会」を置くことを月内に提案する構えだ。

　協議体は自民の新藤義孝組織運動本部長と維新の馬場伸幸前代表が双方のトップを務める。自維は衆参両院で過半数を占めておらず、改憲は見通せていないが、緊急事態条項や９条に関する考え方を次回以降互いに説明し、具体化を図る。

　新藤氏は記者団に「まず詰められることを進める」と説明。実務者協議を通じて与党の条文案作成を急ぐ姿勢を強調した。馬場氏は改憲発議に伴い国会に設置する「国民投票広報協議会」の体制や、国民投票に関するＣＭ規制の在り方についても議論を深めたいとの考えを示した。（時事通信２５年１１月１３日）』
　
『「改憲の土壌を整えて前進するための作業を精いっぱいやっていきたい」。自民側責任者の新藤義孝氏は会合の冒頭でそう語った。両党は、今後は9条と緊急事態に関する双方の考え方を持ち寄って理解を深めることを確認した。

　維新は連立合意前の9月に発表した提言で、戦力不保持をうたった9条2項の削除や、自衛権と「国防軍」の明記を掲げた。「集団的自衛権を全面的に行使可能とするには、時代遅れとなった9条2項の削除が不可欠」と記している。（東京新聞２５年１月１３日）』
　
＊　＊　＊

　憲法改正の要否、条文案などは、与野党各党の意見を尊重し、協議を経て決めるべきだという方針の下、衆参の憲法審査会を設けているのだが。
　改憲推進派の維新の馬場氏などは、改憲に慎重な立民党や反対の共産党と協議をしていては、いつまで立っても改憲の条文案を作るところまで行かないと主張。改憲賛成派だけで、条文作りをすることを提案していた。＜「（改憲に慎重な）立民を叩き潰す」とも。^^;＞
　
　とりあえず政権与党であるとはいえ、衆参の過半数にも満たない自民党と維新の２党だけで改憲の条文案を作るのは実にアブナイことだ。(>_<)
　こういう動きを見ると、やはり早めに高市政権を終わらせないといけないと。何とか来年の自民党大会を迎える前に終わらせられないかと思ったりもするｍｅｗなのだった。（＊＊）
　
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公明の離脱で自民は議席大幅減の予測＋衆院比例５０減で小政党が存亡の危機＋将棋

自民・維新が連立合意。超保守的な富国強兵策がアブナイ。小政党要求の丸のみに疑問

　　
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【プロ野球・・・パリーグＣＳは、リーグ戦同様、ソフトバンク２連勝で、アド込みで王手をかけたあと、日ハムが３連勝して最後までもつれる展開に。２０日、ＳＢが２－１で勝利し４勝３敗で、日本シリーズ進出を決めた。（ここぞという時は、やっぱ強い。）
　セはＣＳも阪神が圧勝。日本シリーズは、リーグ優勝チームが戦うべきと考えているｍｅｗとしては、望ましい結果となった。(^^)
　ただ、先日も少し書いたが、日ハムは新庄効果もあってか、しっかり若手選手が成長＆チーム力が向上した感じ。東映時代から日ハムファンだった亡き母と、来年の優勝を応援したいと思う。(^^)
　☆は、三浦監督が退任する。機会があったら改めて書きたいが。おつかれさま。ｍ(__)ｍ　新監督は、元☆保守の相川に決まった。（予想４位で当たった。笑）。ガンバ！o(^-^)o＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　２０日、自民党と維新の会が連立政権合意書を交わし、両党が新たに与党として連立政権を運営することになった。(-"-)

　
　２１日の１本めの記事に、合意文書（全文）を参考資料としてアップした。(･･)

　合意文書は、維新の会が自民党に提出した政策の要望書に沿う形で、１２の分野から成っており、維新の要望に誠意をもって対応するような形をとった。＜ただ、後述するように、維新の要望に全て応じるわけではない。^^;＞　
　また、維新は閣外協力の形をとること、自維だけでは完全に衆参で過半数に達するわけではないので、不安定な政権になるのではないかと懸念されている。(~_~;)
　
　高市早苗氏＆超保守派にとっては、それでもいいのだ。
　何故って、これでとりあえず、高市早苗氏が２１日の臨時国会で首班指名され、悲願だった総理大臣の座につくことが、しかも、日本初の女性の総理大臣に就任することがほぼ決まったのだから！（＊＊）

　超保守系の代表格である高市氏が首相になれば、また自民党が戦前志向の政策や富国強兵策を推進することができる。自民党に岩盤支持層が戻って来る。
　同じく超保守系＆新自由主義系の維新と連立を組めば、尚更、アベスガ政権のような国政を進めやすい。(-_-)
＜ちょっとブレーキ役になっていた平和リベラル派の公明党がいなくなったので、尚更にね。(ﾉ_-｡)＞　
　
　政治系ブログを２０年やって来て、ここで最もよからぬ事態の一つが起きてしまったという感じだ。_(。。)_　
　
＜今のところ、最悪だと思うのはやっぱ２０１４～５年、安倍政権の集団的自衛権行使の政府解釈変更＆強引な安保法制定だけど。今後の政権運営次第では、それを上回るアブナイことが起きるかも。(>_<)＞

　　

　もう合意文書の前文を見ても、あまりにも超保守＆新自由主義的な面が出ていて、イラ～ッと来るし。チョット哀しくもなって来るもの。_(。。)_
　
　まず、両者が国家間を共有していることを確認。まあ、「日本の底力」を信じ、「日本の再起」をはかるのはいいけど・・・。
　問題は、ここからだ。要は「富国強兵」の現代バージョンなのである。
　
『戦後最も厳しく複雑な国際安全保障環境を乗り越えるためには、日本列島を強く豊かにし、誇りある「自立する国家」としての歩みを進める内政及び外政政策を推進せねばならない。
　わが国は、「自立する国家」として、日米同盟を基軸に、極東の戦略的安定を支え、世界の安全保障に貢献する。わが国には、そのような覚悟に加え、安全保障環境の変化に即応し、「国民をどう守るか」「わが国の平和と独立をどう守るか」というリアリズムに立った視座が不可分である。両党は、このリアリズムに基づく国際政治観及び安全保障観を共有する。』　
　
『国民の生活が経済成長によって向上されることの認識を共有する。そのために、責任ある積極財政に基づく効果的な官民の投資拡大を進めつつ、肥大化する非効率な政府の在り方の見直しを通じた歳出改革を徹底することによって、社会の課題を解決することを目指す。』　　
　
『国民に寄り添った経済対策等の速やかな実現に加え、憲法改正や安全保障改革、社会保障改革、統治機構改革を含む中長期にわたる日本社会の発展の基盤となる構造改革の推進について、本合意に至った。』

＜ｍｅｗは、国民に寄り添った経済対策の速やかな実現以外は、ここに書かれたことは（ほぼ）一つも望んでいない！目指している国のあり方が、全く違うのだ。(ﾉ_-｡)＞

＊　＊　＊

　各分野については、また高市首相の所信表明などとも照らし合わせながら書きたいと思うけど。
　折角、アベ・スガ政権が終わって、日本も多様性、ジェンダー平等を重視する時代になるのかな～と。平和外交を重視する国に戻るのかな～と期待していたのに、外交安保なんて見ると、もう専守防衛は不要、他国と戦うのも武器輸出もありみたいな国を目指しているようで、マジに日本がアブなくなるのではないかと憂慮する。(ーー)
　
　　

　維新の会が絶対条件だと言っていた「副首都構想」は『令和七年（２５年）臨時国会中に、両党による協議体を設置し、令和八年（２６年）通常国会で法案を成立させる。』
「社会保障改革」は、維新はかなりの項目を勝手に考えて要求して来たのだが、『令和七年度中に、以下を含む社会保障改革項目に関する具体的な骨子について合意し、令和八年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行する』という。

　さらに、維新が急に強く要求し始めた衆院議員定数の１割削減は、臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す』とのこと。
　
　これは、昨年、与党が過半数割れした衆院選の後、国民党が「１０３万円の壁」、維新が「私立高校無償化」を提案して、自公と３党協議を行なっていたことから言っているのだけど。
　それぞれ国税予算に影響する重大な政策ゆえ、本来なら、国民の意見もきき、国会で慎重審議しなければならないだろう。＜国民党の議員が７→２８人増えたからって、国民全体が望んでいるわけではない。私立無償化は「反対、わからない」の方が多かったし。＞
　もし自公も選挙でそのような政策を強調していたならともかく、いくら予算案に賛成して欲しいからって、衆院２０～３０名の小政党の提案を３党だけで協議して、自公が丸のみするのはいかがなものかと、大きな疑問を抱いていたのだ。(ーー)
　
　でも、今回も衆院３５人（８％）、参院１９人（８％）の維新が要求した政策を、自民党が、国民にも問わず、自党内でも国会でもろくに審議しないまま呑んでしまい、今年、来年に法案化すｒことを約束することには、大きな問題を感じる。(-"-)
　
＊　＊　＊

　で、維新は以前から「企業団体献金の廃止」を主張しているので、是非、自民党に実行させて欲しいと思ったら・・・。「両党で（略）政党の資金調達の在り方について議論する協議体を令和七年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任中に結論を得る』で済ませてしまった。(>_<)
　
　上のような課題は慎重な検討をしないのに、こちらは高市総裁の任期（２７年９月）までに結論を出すことにするって。＜はあ？(ﾟДﾟ)＞
　結論を得るってことは、「ＮＯ」という結論でもいいんですよね。それに、果たして２７年９月まで高市氏が総裁を続けているかどうか。^^;
　
　うん。そんな結論を待つよりも、１日も早く高市＆自維連立政権を終わらせる方がいいんじゃないかと思い直したｍｅｗなのである。(@_@。
　
　　ＴＨＡＮＫＳ

　
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【参考資料】自民党・維新の会の連立合意文書（全文）

　自由民主党・日本維新の会連立政権合意書

　自由民主党及び日本維新の会は、わが国が内外ともにかつてなく厳しい状況にある中、国家観を共有し、立場を乗り越えて安定した政権を作り上げ、国難を突破し、「日本再起」を図ることが何よりも重要であるという判断に立ち、「日本の底力」を信じ、全面的に協力し合うことを決断した。

　戦後最も厳しく複雑な国際安全保障環境を乗り越えるためには、日本列島を強く豊かにし、誇りある「自立する国家」としての歩みを進める内政及び外政政策を推進せねばならない。

　わが国は、「自立する国家」として、日米同盟を基軸に、極東の戦略的安定を支え、世界の安全保障に貢献する。わが国には、そのような覚悟に加え、安全保障環境の変化に即応し、「国民をどう守るか」「わが国の平和と独立をどう守るか」というリアリズムに立った視座が不可分である。両党は、このリアリズムに基づく国際政治観及び安全保障観を共有する。

　また、両党は、国民の生活が経済成長によって向上されることの認識を共有する。そのために、責任ある積極財政に基づく効果的な官民の投資拡大を進めつつ、肥大化する非効率な政府の在り方の見直しを通じた歳出改革を徹底することによって、社会の課題を解決することを目指す。

　戦後八十年にわたり、国のかたちを作り上げる過程で積み残してきた宿題を解決すると同時に、冷戦後の三十年の厳しい経済状況を乗り越え、国民生活を向上させる過程で積み残してきた宿題を解決するための改革が急務である。

　そのための方策として、国民に寄り添った経済対策等の速やかな実現に加え、憲法改正や安全保障改革、社会保障改革、統治機構改革を含む中長期にわたる日本社会の発展の基盤となる構造改革の推進について、本合意に至った。

　これらの政策の実現には、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であり、他党とも真摯な議論を重ねていくことは言うまでもないが、本合意書の内容を精緻化するため、両党による実務者協議体を設置し、確実な履行を図ることとする。

　また、本合意書の内容を実現するため、令和七年臨時国会における内閣総理大臣指名選挙の連携に基づく協力を誓い、連立政権を立する。

　令和七年十月二十日

　自由民主党　総裁　高市早苗

　日本維新の会代表　吉村洋文

　日本維新の会共同代表　藤田文武

　　

一、経済財政関連施策

●ガソリン税の暫定税率廃止法案を令和七年臨時国会中に成立させる。

●電気ガス料金補助をはじめとする物価対策を、早急に取りまとめ、令和七年臨時国会において補正予算を成立させる。

●インフレ対応型の経済政策に移行するために必要な総合的対策を、早急に取りまとめ、実行に移す。とりわけ、所得税の基礎控除等をインフレの進展に応じて見直す制度設計については、令和七年内を目途に取りまとめる。給付付き税額控除の導入につき、早急に制度設計を進めその実現を図る。

●租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。そのための事務を行う主体として政府効率化局（仮称）を設置する。

●飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化につき検討を行う。

●子供や住民税非課税世帯の大人の方々には一人四万円、その他の方々には一人二万円を給付するという政策は行わないものとする。

二、社会保障政策

●OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し、金融所得の反映などの応能負担の徹底等、令和七年通常国会で締結したいわゆる「医療法に関する三党合意書」及び「骨太方針に関する三党合意書」に記載されている医療制度改革の具体的な制度設計を令和七年度中に実現しつつ、社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す。

社会保障関係費の急激な増加に対する危機感と、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を共有し、この現状を打破するための抜本的な改革を目指して、令和七年通常国会より実施されている社会保障改革に関する合意を引き継ぎ、社会保障改革に関する両党の協議体を定期開催するものとする。

令和七年度中に、以下を含む社会保障改革項目に関する具体的な骨子について合意し、令和八年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行する。

（一）保険財政健全化策推進（インフレ下での医療給付費の在り方と現役世代の保険料負担抑制との整合性を図るための制度的対応）

（二）医療介護分野における保険者の権限及び機能の強化並びに都道府県の役割強化。（ (1)保険者の再編統合、(2)医療介護保険システムの全国統合プラットフォームの構築、(3)介護保険サービスに係る基盤整備の責任主体を都道府県とする等）

（三）病院機能の強化、創薬機能の強化、患者の声の反映及びデータに基づく制度設計を実現するための中央社会保険医療協議会の改革

（四）医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現

（五）年齢に関わらず働き続けることが可能な社会を実現するための「高齢者」の定義見直し

（六）人口減少下でも地方の医療介護サービスが持続的に提供されるための制度設計

（七）国民皆保険制度の中核を守るための公的保険の在り方及び民間保険の活用に関する検討

（八）大学病院機能の強化（教育、研究及び臨床を行う医療従事者として適切な給与体系の構築等）

（九）高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善（診療報酬体系の抜本的見直し）

（十）配偶者の社会保険加入率上昇及び生涯非婚率上昇等をも踏まえた第三号被保険者制度等の見直し

（十一）医療の費用対効果分析に係る指標の確立

（十二）医療機関の収益構造の増強及び経営の安定化を図るための医療機関の営利事業の在り方の見直し

（十三）医療機関における高度医療機器及び設備の更新等に係る現在の消費税負担の在り方の見直し

昨今の物価高騰に伴う病院及び介護施設の厳しい経営状況に鑑み、病院及び介護施設の経営状況を好転させるための施策を実行する。

　　

三、皇室・憲法改正・家族制度等

●古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえ、現状の継承順位を変更しないことを前提とし、安定的な皇位継承のため、皇室の歴史に整合的かつ現実的である「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として、令和八年通常国会における皇室典範の改正を目指す。

●日本維新の会の提言『二十一世紀の国防構想と憲法改正』を踏まえ、憲法九条改正に関する両党の条文起草協議会を設置する。設置時期は令和七年臨時国会中とする。

●緊急事態条項（国会機能維持及び緊急政令）について憲法改正を実現すべく、令和七年臨時国会中に両党の条文起草協議会を設置し、令和八年度中に条文案の国会提出を目指す。

●可及的速やかに、衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設する。

●憲法改正の発議のために整備が必要な制度（例:国民投票広報協議会の組織及び所掌事務等に係る組織法並びにCM規制及びネト規制等に係る作用法等）について、制度設計を行う。

●戸籍制度及び同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する。そのために旧姓の通称使用の法制化法案を令和八年通常国会に提出し成立を目指す。

●令和八年通常国会において「日本国国章損壊罪」を制定し「外国国章損壊罪」のみ存在する矛盾を是正する。

四、外交安全保障

●戦後最も厳しく複雑な戦略環境の変化に伴い、戦略三文書を前倒しで改定する。

●国際社会における平和を構築する新たな外交手段を涵養する観点から、令和七年度中に、外務省に和平調停に係る部署を創設する。

●わが国の抑止力の大幅な強化を行うため、スタンド・オフ防衛能力の整備を加速化する観点から、反撃能力を持つ長射程ミサイル等の整備及び陸上展開先の着実な進展を行うと同時に、長射程のミサイルを搭載し長距離・長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したVLS搭載潜水艦の保有に係る政策を推進する。

●自衛隊の運用に係る組織の効率化及び統合作戦司令部の一元的指揮統制の強化のため、自衛隊の区域統合及び中間結節点の簡素化等を着実に実施する。

●防衛生産・技術基盤を強化する観点から、令和八年通常国会において「防衛装備移転三原則の運用指針」の五類型を撤廃し、防衛産業に係る国営工廠及び国有施設民間操業.（GOCO:Government Owned, Contractor　Operated）に関する施策を推進する。

●自衛官の採用状況に関する深刻な情勢に対する危機感と、処遇改善を含む人的基盤の抜本的強化、自衛官の自衛官たる矜持を向上するための施策の必要性を共有し、現下の状況を打破するための抜本的な改革を目指して、自衛官の恩給制度の創設を検討する。また、現在の自衛隊の「階級」、「服制」及び「職種」等の国際標準化を令和八年度中に実行する。

　　

五、インテリジェンス政策
●わが国のインテリジェンス機能が脆弱であり、インテリジェンスに関する国家機能の強化が急務であるという認識を共有し、総合的なインテリジェンス改革について協議し、合意した施策について実行する。

●令和八年通常国会において内閣情報調査室及び内閣情報官を格上げし、「国家情報局」及び「国家情報局長」を創設する。安全保障領域における政策部門及び情報部門を同列とするため、「国家情報局」及び「国家情報局長」は、「国家安全保障局」及び「国家安全保障局長」と同格とする。

●現在の「内閣情報会議」（閣議決定事項）を発展的に解消し、令和八年通常国会において、「国家情報会議」を設置する法律を制定する。

●令和九年度末までに独立した対外情報庁（仮称）を創設する。

●情報要員を組織的に養成するため令和九年度末までにインテリジェンス・コミュニティ横断的（省庁横断的）な情報要員（インテリジェンス・オフィサー）養成機関を創設する。

●インテリジェンス・スパイ防止関連法制（基本法、外国代理人登録法及びロビー活動公開法等）について令和七年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させる。

　　

六、エネルギー政策
電力需要の増大を踏まえ、安全性確保を大前提に原子力発電所の再稼働を進める。また、次世代革新炉及び核融合炉の開発を加速化する。地熱等わが国に優位性のある再生可能エネルギーの開発を推進する。

●国産海洋資源開発（エネルギー資源及び鉱物資源）を加速化する。

七、食料安全保障・国土政策

●食料の安定供給確保が、国民の生存に不可欠であることの認識を共有し、全ての田畑を有効活用する環境を整え、厳しい気候に耐え得る施設型食料生産設備（いわゆる植物工場及び陸上養殖等）への大型投資を実現する。

●わが国が古来より育んできた美しい国土を保全する重要性を確認し、森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制し、適切な土地利用及び維持管理を行う観点から、令和八年通常国会において、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を法的に規制する施策を実行する。

八、経済安全保障政策
南西諸島における海底ケーブルの強靭性を強化するための施策を推進する。

九、人口政策及び外国人政策
●わが国最大の問題は人口減少という認識に立ち、令和七年臨時国会中に、政府に人口減少対策本部（仮称）を立ち上げ、子供子育て政策を含む抜本的かつ強力な人口減少対策を検討実行する。

●ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することが、日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要という考えに基づき、以下の対策を講じる。
（一）内閣における司令塔を強化し、担当大臣を置く。
（二）外国人比率が高くなった場合の社会との摩擦の観点からの在留外国人に関する量的マネジメントを含め、外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を明記した「人口戦略」を令和八年度中に策定する。
（三）外国人に関する違法行為への対応と制度基盤を強化する。
（四）外国人に関する制度の誤用、濫用、悪用への対応を強化する。

●令和八年通常国会で、対日外国投資委員会（日本版CFIUS）の創設を目指す。また、令和八年通常国会で、外国人及び外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定する。

一〇、教育政策

●いわゆる高校無償化を令和八年四月から実施するため、残る課題について、令和七年十月中に合意し、制度設計を確定させる。

●小学校給食無償化を令和八年四月から実施するため、残る課題について整理し、制度設計を確定させる。

●令和七年通常国会で締結した「三党合意」における保育料負担軽減をはじめ、子育て支援施策の大幅な拡充を実現する。

●令和七年通常国会で締結した「三党合意」のとおり、高校教育改革のグランドデザインを策定し、全国での教育機会確保と教育の質の向上を実現する。

●人口減少に伴い、大学数及び規模の適正化を図ることを目指す。

●科学技術創造立国の礎となる基礎研究について、十分な研究費を確保するため、科研費を大幅に拡充する。

一一、統治機構改革

首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、令和七年臨時国会中に、両党による協議体を設置し、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行い、令和八年通常国会で法案を成立させる。

一二、政治改革

●企業団体献金の取り扱いについては、自由民主党は「禁止より公開」、日本維新の会は「完全廃止」を主張してきた。特定の企業団体による多額の献金が政策の意思決定を歪めるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求し、そのための制度改革が必要であるとの課題意識は共有しつつも、現時点で最終結論を得るまでに至っていない。そこで、両党で、企業団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌等による政党の事業収益及び公開の在り方等を含め、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を令和七年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任中に結論を得る。

●政党におけるガバナンスを明確化するため、政党法について検討を進める。

●一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す。

●時代にあった選挙制度を確立するため、両党は衆議院議院運営委員会に設置された「衆議院選挙制度に関する協議会」等あらゆる場で議論を主導し、小選挙区比例代表並立制の廃止や中選挙区制の導入なども含め検討する。そのため、令和七年度中に、両党による協議体を設置する。

右記以外の政策については、両党間で、誠心誠意協議するものとする。

以上
　
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萩生田が自民・維新の連立を主導か。交渉は進展＋玉木らが蓮舫応援を黒歴史と＋大谷

　　
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　

【ＭＬＢ・・・ドジャースがブリュワーズを４－１で下し、４連勝でナ・リーグ優勝を決めた。(*^^)v祝　先発の大谷は６。０回を１００球２安打３四球１０三振無失点で抑える好投。（久々の登板で疲れも見えたので、６回まででもよかったのでは？）３人継投のあと９回に佐々木が登板、好調ではなかったものの何とか３人で締めた。（エライ！）さらに大谷は１，４，７回に３ＨＲを打つ活躍で、優勝決定シリーズのＭＶＰも獲得した。(^^)v＜ベッツと山本にもあげたかった。）
　先週、高校生などを含む若い人たちと「大谷が打ててない」という話が出たので、「ＷＢＳのイチローみたいに、ここぞという時に打つんじゃん？」って言ったら、「？？？」（キョトン・古語？）の反応。スマホで調べたら、あれはもう１６年前の０９年のことだったのね。（ほんの少し前のことだと思ってたのに。^^;）　でも、やっぱ、超一流スター選手は「持っているな～」と再認識させられた。(^^)】

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日の記事に、国民党の玉木代表が、先週１５日から（オモテ向きは、いきなり）自民党と維新の会が本格的に連立協議を始めたことに関して、「出し抜かれた。二枚舌だ」と悔しさを示していたという話を書いたのだが・・・。
　
　もしかしたら、玉木氏は本当に、自民党が維新とその前から接触をしていることに気づいていなかったのかも知れない。(~_~;)　＜議員数が増えたばかりで、党として情報収集が甘いのかも。どこか情報をくれるメディアはいなかったのかな？^^;＞
　
　１７日、玉木氏は読売テレビ「かんさい情報ネットｔｅｎ．」に出演し、１１日に大阪万博の会場で維新の藤田代表と会ったという話をしたとのこと。
　
『ここで読売テレビの横須賀ゆきの解説委員が、「その頃、自民と維新はもう交渉を水面下で始めてましたけど、それには全く気付きませんでしたか？」と突っ込むと、玉木氏はしばらくフリーズして絶句。思い返すようにした後に「（万博で吉村氏と）会えなかった時は、自民党と協議してたのかな？」と苦笑した。（デイリー２５年１０月１８日）』

『１８日のＴＢＳ「報道特集」では、政治ジャーナリスト後藤謙次氏がインタビュー出演。１０日の公明離脱後、１１日～１３日の３連休に公の場に姿を見せなかった高市氏は、１２日に議員宿舎で自民・木原稔議員、維新・藤田文武共同代表と極秘協議を行い、１３日に吉村代表と電話会談したとの取材結果を明かした。（同上）』

　しかも、トンデモ驚いたことに、毎日新聞１７日によれば、自民側で事前交渉を主導したのは萩生田光一幹事長代行だったというのだ。(@@)
　
＜こういう重要なところで萩生田氏が活躍((暗躍？）すると、高市執行部のペースを握ることになるし。ｍｅｗ的には、最悪～。(-"-)＞　
　
　　

　毎日新聞の報道は有料記事なので、ここにアップできないのだが。萩生田氏は松井一郎氏らと連絡をとり、自民・維新連立の段取りをつけたという。
　
　言われてみれば、維新の松井一郎元代表は日本会議系超保守派＆安倍シンパで、安倍元首相の最側近の萩生田氏とも懇意の仲で、ネット番組で対談してたこともあるし。昨年の衆院選では、裏金候補としてややピンチに陥っていた萩生田氏をわざわざ選挙応援に来たほど。
　維新は高市陣営とパイプがないと言っていたのだが。こういうところにルートがあったのだ。(~_~;)

　
　西日本新聞１７日には、こんな記事も出ていた。
　
『永田町に激震が走る中、維新幹部の携帯電話が鳴った。自民総裁選で高市早苗氏を押し上げた自民重鎮からだった。「小泉陣営との交渉は、どういう条件だったんだ？」

　総裁選期間中から、小泉進次郎農相の総裁就任を見込み、陣営幹部と水面下で連立を視野に交渉を重ねていた維新。片や高市総裁とのパイプは太くはない。「あてが外れた」（幹部）と、政権入りは白紙に戻ったかに思えた。　
　
　そこに舞い込んだ重鎮の報。維新幹部は小泉陣営に持ちかけていた“条件”となる政策協議の十数項目を説明した。「なるほど…」とうなった重鎮は本題に入る。「一緒にやれないか。細かい話は今後だ」。連立含みで高市氏とも連絡を取るよう求めた。
　ここ数日。両党の国対委員長や他の幹部は秘密裏の会談や連絡を重ね急激に近づいた。（西日本新聞２５年１０月１７日）』
　
　この重鎮が、萩生田氏なのかどうかはわからないのだが。１５日に維新の吉村代表が急に上京して高市総裁と会談を行なった時には、連立の話が既にほぼ決まっていたのかも知れない。(~_~;)
　　
＊　＊　＊　

　維新は、自民党に約５０項目にわたる要望を出しており、今、２０日に署名する合意文書作成に向けて、最後のツメの交渉を行なっているところ。
　
　連立するかどうかは総合的に判断するようだが、吉村代表は、維新のウリである「身を切る改革」にこだわっているようで、急に「議員定数削減に関して具体的に明記できなければ、連立はしない」と明言。「合意の可能性は５０％」だという。
　
　また、吉村代表は昨日、国民党にも連立政権に参加するように呼び掛けていたのだが。自維国政権もあり得るのだろうか。(･o･)
その件は、また次回に・・・。
　　
　　

　　

　一方、玉木代表は１８日のＸに、立民党との協議に関して「野党第一党にふさわしいリアリティーある政策へのアップデートを期待したが、『安保法制には違憲の部分がある』、『原発ゼロ』といった従来の基本政策を変えることはなかった」「今後、立憲民主党とは、政策ごとの連携はあっても、政権構想を共にすることはないだろう」と投稿していた。(-"-)
　
　政党や政治家によって考え方が異なるのは自然なことだし。考えが合わなければ一緒に活動しなければいいだけのこと。
　ただ、先日も書いたが、自分の考え方が正しいと思い込んで、他党に考え方を変えろというのは、公党の代表として問題があるのではないかと思う。(-"-)
　
＊　＊　＊

　それに、これらの記事を見て、立民党はこんなやつらと一緒にやるべきではないとマジに思った。
＜仲間うちでお酒の席とかで話しているんじゃなくて、国会議員（しかも公党の幹部）が公の政治系のネット配信で他党の（女性）議員をおちょくって笑ってるなんて、サイテ～。(ーー)。
　
『今月11日に更新された玉木氏の「たまきチャンネル」内で、玉木氏が蓮舫氏に言及した際の発言。同チャンネルの7周年記念で、玉木、榛葉両氏が対談した際、玉木氏が「榛葉さんなんか、前の民進党の代表選挙、蓮舫さん応援してるからね」と切り出し、榛葉氏は笑って反応。玉木氏は続けて「これちょっと、黒歴史。榛葉さん、あんまりツッコミどころないんだけどね」と発言した。榛葉氏は「あれはね、参議院みんな蓮舫さん応援しようって。あの時、選挙終わったら、衆議院に行くって言ったから。じゃあみんなで応援しようって」と振り返り、「（今年の参院選で）戻ってきたね」返した玉木氏に、榛葉氏は「これオンエアできないでしょうが」と笑いながら机をたたいた。（日刊スポーツ２５年１０月１７日）』

　ちなみに維新の吉村代表も、「Abema　Prime（アベプラ）」なる番組で、辻元清美氏や蓮舫氏の名を挙げて、反感を示していたという。
　
『「絶対に組めない党はある？」との質問に「共産党。あと立憲民主党の辻元さん」と、辻元清美代表代行の名を挙げた。共演者からは「個人名が出ましたね」と、爆笑が起きた。・・・吉村氏は「水と油だと思ってますから。彼女も大阪なんで、今までずっとバチバチやってきたから」と答えた。
　「人間的には全然、嫌いじゃないんですよ」と言いつつ、政策の方向性が真逆と説明。「立憲民主党の中心で。蓮舫さんもそうだと思うけど、立憲民主党とは組めないと思います」と、辻元氏もひっくるめて立民への姿勢を示した。（スポニチ２５年７月９日）』
　
こんな風に言っている人たちが代表の政党と組めるわけがないでしょ！(｀´）
　よくウヨ・保守系ネット民が、ＳＮＳで立民党の辻元清美氏や蓮舫氏のことを批判、誹謗中傷したり、からかったりしているのだが。いまや中堅政党の代表が（しかも、政権与党の一角を担おうかという政党の代表が）、こんな話を公の場でして笑っているようでは、日本はどんどんアブナくなるな～と嘆いてしまうｍｅｗなのだった。_(。。)_
　
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維新が自民党に５０項目の要求。自民反対の企業献金廃止なども。連立協議は難航か

　訂正・タイトルの３０項目→５０項目に
　　
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

　昨日１５日、自民党の高市総裁と維新の会の吉村代表、藤田共同代表と会談を行ない、両党の基本政策（憲法、安保など）が合うことを確認。また維新の会が提案している副首都構想や一部の社会保険料軽減についても、高市総裁が理解を示し、１６日から２党が連立政権を組むことを目指して、両党幹部が政権協議を行なうことに決定した。(-"-)
　　
　この時点で、「あ～あ、結局、高市自民は維新と連立を組むのか。最悪～」と嘆いていたのだが・・・。
　何と維新側が自民党に１２分野、約５０項目もの具体的な要求を呈示して来た上、自民党が強く反対している「企業団体献金の廃止」なども盛り込んで来たことから、高市陣営が思うほど簡単に話が進まないかも知れず。果たして、自民党がどこまで維新に譲歩するのか、チョット興味深い感じになって来た。(@@)
　
　昨日１６日、自民党の高市総裁、維新の藤田代表のほか、両党の幹事長、政調会長が集まり、約１時間１５分、会談を行なった。
　その際、維新の会が自民党に提示した要求は１２の分野にわたり３０項目もあったというのだ。(･o･)
　

＜個人的には「企業団体献金の廃止」と（この表にはないけど）「中選挙区復活」がはいっていたことを評価。でも、超保守タカ派的なアブナイ政策がいっぱい！(-"-)＞
　
　　

　どうせなら「これの要求を丸のみしないと連立は組めない」と言って欲しいところだったのだけど。そこまでは要求しないとのこと。(-_-;)
　
　吉村代表は、ＴＶの取材で「連立の絶対条件は『副首都構想』と『社会保険料引き下げ』だと明言していた。(･･)

『維新側の説明によると、12の政策テーマのうち、食料品に限った2年間の「消費税ゼロ」、「企業・団体献金の廃止」については両党の考えに距離があったという。自民は参院選で消費減税ではなく「給付」を掲げ、企業・団体献金は禁止よりも「公開」を主張してきた経緯がある。

　一方で藤田氏は、「（自民が）全部丸のみするなら最初から同じ党だ」とも語り、連立の条件として、必ずしも全政策の採用を求めないとの考えを示した。会談では維新からも閣僚を出す「閣内協力」を求められたとし、「（高市氏は）相当な決意と覚悟」との認識を示した。（朝日新聞２５年１０月１６日）』
　
＜藤田氏いわく、維新から２人以上の入閣させるという話があったとのこと。（公明党は、ずっと１人だったのに。）何とか維新を逃したくないという執念を感じる。^^;＞

＊　＊　＊

　藤田代表は、以前から、もし自民党と連立を組んだら維新が消滅するかも知れないと警戒していたのだが。
　野党として外側から色々と提案するのではなく、自民党と連立を組んで、政権内部から議員定数削減、企業団体献金廃止などの政治改革を実行させて行くことも重要な役割だと考えているという。
　
『日本維新の会の藤田文武共同代表が１６日、ＪＲ新橋駅のＳＬ広場前で街頭演説を行った。（略）

小雨の中、マイクを握った藤田氏は「政策に実現にこだわるし、自民党と連立した政権は消え去っていたかもしれない、過去は。でも、それでもいい。国民のためにこの腐った政治を変えたいんだ。自民党がやってきた惰性の政治を今こそ変えられるかもしれない」と訴えた。

同日、両議院総会が開かれ「『リスクを取ろう。大義のためにやろう』とほぼ全員の議員が熱く語ってくれた。私は仲間を誇りに思います。だからこそ皆さんのご期待を受けて自民党の至らないところを叩き直す！」と意気込みを語った。（東スポウェブ２５年１０月１６日）』　

＜何か昨日まで張り切って街頭演説していた玉木くんの姿と重なっちゃう感じ。＞
　
　　

　ただ、もともと維新の会（大阪維新）は、大阪県議だった松井一郎氏をはじめ自民党の地方議員が同党を離れて作ったもので。大阪自民党にとっては裏切者の政党ゆえ、敵視している人も多いし。関西地区の選挙では常に戦っている間柄。＜大阪都構想の住民投票もも賛成・反対で真っ向勝負。＞
　大阪では衆院の１９の選挙区で維新が全勝しており、もし連立を組んだ場合、他の選挙も含め、候補者調整がかなり難しくなるだろう。(-"-)
　
　また、自民党は「企業団体献金の廃止」にも「議員定数削減」にも反対。一応（特に麻生派は）、「消費税減税」にも反対だし。維新提案の項目には賛成が得られないものが少なくない。
　そのため、早くも自民党内で「維新とは一緒に政権を運営して行けない」「共に選挙を戦えない」「ムリに連立をしても、短命に終わる」などの声が出ているという。^^;
　
＊　＊　＊　
　　
　今日１７日も、自民と維新の協議を行なうようだが。果たして維新は、自民党が『副首都構想』と『社会保険料引き下げ』の２つさえ要求を呑めば、とりあえず連立には応じるのか。
　他の項目については、どこまで理解を示せばＯＫになるのか。最初から完全拒否する項目があった場合はどうするのか。
　連立を組むからには、合意文書を交わす必要があることので、今から２１日まで、どこまで話を詰めることができるのか。非常に興味深い部分がある。(@@)
　
＜２０日の夜頃に、急に維新が「それじゃあ、連立合意できない！」って、交渉を打ち切ったらどうなるんだろ～？・・・とか邪推したくなるmew。^^;＞　
　
＊　＊　＊

　尚、高市総裁は昨日、参政党の神谷代表とも会談を行い、協力を要請した。
　
『神谷氏は会談後、記者団に、指名選挙の投票先について「党内でもんで最終的に決定する」と述べた。かねて党として同氏自身に投票する考えを示している。
　高市氏と神谷氏は外国人政策やスパイ防止法案についても議論した。神谷氏は高市氏の掲げる政策に関して「石破首相よりも近いと思うし、野党側よりも近い」と記者団に話した。高市氏も「参政党とは政策が近い」と語ったという。（日本経済新聞２５年１０月１６日）』
　
　もし自民党が維新と連立し、参政党の協力を得たら、トンデモなく右寄りの政権ができるのが目に見えているし。ここは自民党内からハト派や維新嫌いの議員の造反者が出ないものかと、ひそかに期待しているｍｅｗだったりもする。(@_@。
　
　ＴＨＡＮＫＳ　
　

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高市自民、結局、維新と連立か。吉村も前向き＋国民党・玉木は連立撤退を示唆＋山本

　　
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

【ＭＬＢ・・・ドジャース山本由伸が、ブリュワーズ戦で9回3安打7奪三振１四球１失点とＰＳ全体で７年ぶりの完投を達成。リリーフ陣も休ませ、しっかり前回の借りを返した。（あの髪の色の方がいいな～。）大谷もとりあえずの超速ゴロ的ヒットで打点。これがきっかけになればと期待する。(･･)
　日本は、日ハムと☆がＣＳ勝ち上がり。リーグ優勝絶対重視としてはＣＳはなくてもいいんだけど。最後まで粘った日ハムはともかく、☆ファンながら阪神は１０Ｇ差以上の圧勝なんだから、ハンデを２つか３つもらっていい気がする。＜三浦監督がやめちゃうので、今は次に誰が監督になるのか、そっちの方が気がかりだったりして。^^;＞】
　
＊　＊　＊　＊　＊　

　先に「ここまでやるか」とア然とした話を２つ。
　
１・政治団体「NHKから国民を守る党」の斉藤参議院議員が１５日付けで自民党会派に入会したことがわかった。これに伴い、会派名が「自由民主党」から「自由民主党・無所属の会」に変わった。斎藤氏は、参院で自民党会派の１人として投票などを行なう。首班指名もしかり。^^;

＜自民党はともかく１人でも首班指名や法案議決などで味方が欲しいところ。とはいえ、ついにＮ国党まで手を出すとは・・・。もう自民の矜持はないのか。(-"-)＞

２・先週、元自民党の衆院議員の松本純氏（７５）が、副総裁特別補佐に起用されたことがわかった。松本氏は副総裁の麻生太郎氏の大側近だった人。コロナ禍にバーをはしごしたことがバレたことから、２１年に落選。２４年は出馬をとりやめていた。

＜これはどう見ても、今季の自民党の裏ドン・麻生氏の一存で決まったことだろう。麻生氏はかわいがっていた松本氏と何とか一緒に仕事をしたかった（＆もしかして給与なども支給したかった？）のかも。(~_~;)＞

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　昨日、自民党の高市総裁が、立民党の野田代表、国民党の玉木代表、維新の会が吉村・藤田代表をと会談。この間に野田、玉木、藤田の野党３党の代表の会談が行なわれたのけど。
　
　う～ん。今の調子だと、維新の会が自民党と連立する可能性がかなり大きくなったみたいですね～。(~_~;)
　
＜そうそう。私、維新の衆院議席を３８と書いて来たのですが。先月、３人離党したので、３５人でした。訂正、おわびします。ｍ(__)ｍ。＞

　　

　以前から書いているように、維新の会は、小泉進次郎氏が新総裁になることを前提にして、菅義偉Ｇなどと自民党と連立する準備を行なっていた。(@@)
　
＜１５日午後の「ミヤネ屋」に吉村代表が出演。「高市さんは政策通だと思ってますし、小泉さんと（後見の）菅（義偉）さんを僕は信頼しています。改革精神の強い方と思っています」と話すと「総裁に選ばれませんでしたが、自民党の選挙には負けたということになりますけど、僕は信頼関係は変わっていません」と強調していた。＞　
　
　維新側は、１・副首都構想（大阪都構想、独自税金込み）と２・社会保険料の引き下げを提言。この２つに関して、かなり具体的な考え、法案（原案）をまとめているという。(-"-)
　維新のアテが外れて、今回、高市早苗氏が新総裁になったものの、高市陣営が維新側の提案を丸のみすれば、連立政権を組んでいいと考えているようだ。(･･)
　
＊　＊　＊　　
　
　一方、高市自民党の方は、維新を好まない公明党に配慮して、ここまで維新とは本格的な連立交渉を行なっていなかった。

　公明党は以前から、大阪の選挙区の問題などで維新と対立していたことから、維新との連立には反対の立場。５日に高市新総裁にも「副首都構想に反対」という言葉を使って、維新との連立を否定していた。
　
　また、斎藤代表は昨日１５日にＢＳ出演した際も、維新に関して「数合わせではない、きちっとした政策協議がなされることを望む」とけん制。
　維新が、企業団体献金廃止を主張して、自公維が連携できなかった話などを持ち出したりもしていた。(~_~;)
　
　しかし、もう公明党が自民党との連立関係を完全に離脱するとなれば、高市陣営は公明党に気をつか必要もないわけで。来週の首班指名を目指して、ここからどんどん維新との連立協議を進めるのではないかと察する。(-"-)
　
＜機会があったら、また書きたいが。もともと麻生太郎氏も、高市氏らの超保守派も、公明党との連立をやめたいという気持ちが強かったので。どこかでは清々している部分があるかも知れないんだよね。(>_<)。　

　　

　
『自民党と日本維新の会の党首会談で、連立協議を16日から開始することが決まり、事態が急展開した。公明党の連立政権からの離脱により、政界の構図が大きく変化することになる。（略）

　吉村氏によると、約1時間に及ぶ会談で高市早苗総裁から連立の打診があり、吉村氏から政策協議を申し出るとともに「『副首都構想』と社会保障改革が維新の二本柱だ」と伝えた。維新は内々に、十数項目に上る政策協議のテーマを自民側に提示していた。
　特に東京一極集中の是正を目的とする副首都構想は、大阪市を東京23区と同じ特別区に再編する「大阪都構想」が前提にあるとされ、維新の悲願でもある。（朝日新聞２５年１０月１６日）』
　
『日本維新の会の藤田共同代表らはきょう、総理大臣指名選挙に向けて自民党の高市総裁らとの政策協議に臨みます。

日本維新の会　吉村洋文代表「（Q.まとまれば『高市早苗』と書く考えあるか）はい。その考えで結構です。政策協議がきちんと合意がまとまれば、そういうことになると思います」

きのう、高市総裁と会談した維新の吉村代表は、維新が掲げる▼副首都構想や▼社会保障改革、▼企業・団体献金の禁止などの政策について自民党と合意できれば、国会での総理指名選挙で高市氏に投票する考えを示しています。（ＴＢＳ２５年１０月１６日）』

＜あら？「企業団体献金の廃止」も条件に加わってますね。自民党が本当にこの条件を呑むとしたら、政界にとっては大きな前進になるのだけど。本当にできるのかな～？^^;＞

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　高市氏は、維新の前に国民党の玉木代表とも会談を行なったのだが。連立協議開始まで話が達さなかった様子。
　もう昨日の午後には、メディアが「自民と維新が連立する可能性が高くなった」というムードを醸し出していたので、玉木氏も撤退モードになって、エネルギー・ダウンしてたところがあったのかも知れない。^^;
　
『高市氏はこの日、立民の野田代表、玉木氏とも国会内で個別に会談した。
　玉木氏との会談では、国民民主が主張する「年収の壁」に関する協議体を設置する意向も示した。玉木氏は会談後、自身のユーチューブ番組で「維新が加わるのであれば、我々が連立に加わる必要はなくなった。政策本位で各党とやっていきたい」と語った。（読売新聞２５年１０月１５日）』
　
　結局、こういうことになるのか～～～。(>_<)
　
　まあ、当初から諦めていたけど、こういう時に立維国でまとまれないのも虚しい感じだし＜何か２党からの立民女子への悪口が出ていて、一緒になりたくないとも思ったし。また後日にね。＞立民党がここで政権交代を狙う力がないのも残念だし。
　何よりMY天敵の高市氏が首相になって、しかも立民天敵の維新が政権に加わるかも知れないて・・・かなりエネルギー・ダウンしつつあるｍｅｗなのだった。_(。。)_
　
　ＴＨＡＮＫＳ
　

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