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カテゴリ:憲法&憲法改正( 83 )


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 安倍首相は11日、内閣改造、新たな党人事を発表した後、記者会見を行なった。

 首相は、新内閣を「安定と挑戦の内閣だ」と表現。また「新しい国づくり」や「憲法改正」に関して、「必ずや、成し遂げていく」と強い意欲を示した。(-"-)

『令和の時代が幕を開けて初めてとなる今回の改造は、新しい時代の国づくりを力強く進めていく、そのための布陣を整えました。来週は、日本で初めてのラグビーワールドカップが始まります。年が明ければ東京オリンピック・パラリンピック。日本全体が未来への躍動感で満ちあふれる今こそ、新しい国づくりに挑戦すべきときです。』

『内政、外交にわたる各般の挑戦を進め、令和の時代の新しい日本を切り開いていく。そして、その先にあるのは、自民党立党以来の悲願である憲法改正への挑戦です。いずれも困難な挑戦ばかりでありますが、必ずや、成し遂げていく。そう決意しています。』

『しっかりと安定した土台を維持しながら、その上に老壮青、幅広い人材、フレッシュな強い突破力によって、令和の時代の新しい国づくりに果敢に挑戦していく。今回の内閣は正に、安定と挑戦の内閣であります。』

<憲法議論を進めることについて語った部分は、*1に。>

* * * * *

 以前にも書いたと思うが。「新しい国づくり」というのは、安倍首相が一次政権の時に使っていた「美しい国づくり」を言い換えたフレーズである。^^;

<安倍氏は06年に「美しい国へ」という本を出版したのだが。首相の座に復帰した後、13年に新しい国へ 美しい国へ 完全版」という本を出版している。>
 
 06年9月、超保守派に担がれて、若くして首相の座についた安倍晋三氏は、「戦後レジームからの脱却」と「憲法改正」「教育再生」を二本柱とする「美しい国づくり」を実現することをスローガンに掲げた。

 日本会議系の超保守思想を持つ安倍晋三氏&仲間たちは、日本の戦後体制、特に戦後作られた新憲法や教育内容、社会の体制などを認めていない。(-"-)
 そこで、安倍首相は、日本の戦後体制から抜け出して、憲法を改正し、教育も再生して「美しい国、日本」を作ることを目指すと・・・。要は、戦後築いて来た体制を壊して、もう一度、明治から戦前までの国のあり方を取り戻して、、天皇を国体(中心)としてとらえた&伝統や愛国心を重視するような憲法、教育を作り直すことを目標に掲げたのである。(-_-;)

 そして「教育再生会議」やら、「美しい国づくり」プロジェクトなどを作ったり、愛国心などを盛り込む教育基本法改正、改憲のための国民投票法制定などを進めて行ったのだが。結局、07年の参院選で安倍自民党は惨敗。選挙中に、当時、首相補佐官だった世耕弘成氏(美しい国のプロジェクト担当)が、選挙で苦戦を強いられている議員たちから「美しい国という言葉を使わないで欲しい」と言われていると安倍首相に伝えていたという。(~_~;)
 
 安倍氏は参院選後に首相を辞任し、12年にまた総裁の座、そして政権を奪還したのであるが。その時には、もはや「美しい国」という言葉をクチにすることはなかった。
 しかし、いつの間にか、それに代えて、「新しい国」「新しい国づくり」を多用するようになっているのだけど。この言葉をきいたら、「憲法改正」「愛国教育」「戦後体制破壊」を意味すると思って欲しい。(・・)

<ちなみに、安倍晋三氏個人のHPのTOPには今でも「美しい国、日本」の文字が大きく掲げられ、基本政策のページにも「『美しい日本』を目指して」として、憲法改正(+戦後レジームの脱却)、教育再生などの言葉が並んでいる。_(。。)_>

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 安倍首相&仲間たちは、もっと早く憲法改正の計画を実行したかったのであるが。なかなかうまく行かず。二次政権が始まって7年近くになるのに、具体的にはほとんど何も進んでいないというのが、実情だ。^^;

 というのも、確かに、自民党は憲法改正に賛成の議員が多いのだが。実のところ、安倍首相&仲間たちほど、「何が何でも、憲法改正」という強い意欲を持っている人は、そんなにいるわけではないし。ましてや、9条の改正には慎重な人が少なくないからだ。

 また、国民の方も「憲法改正に賛成か、反対か」と問われれば、半数以上が「賛成」と答えるのだが。多くの国民は、「憲法改正に絶対反対というわけではない。本当に必要があれば、改正してもいい」という意味で「賛成」と言っているのであって。<その意味では、mewも賛成ね。>
 こちらも「何が何でも憲法改正」と考えている人は、そう多くはないし。特に9条改憲には、まだまだ慎重な国民が多いように見える。 

 内閣改造後の最新の世論調査でも、『安倍内閣の支持率は55.4%で、8月の前回調査から5.1ポイント増えた』にもかかわらず、『安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は47.1%で、賛成38.8%を上回った』という。(共同9.12)

 公明党は、基本的には憲法改正には慎重だし、もともと9条改正には大反対の立場。今も、とりあえず「加憲」には賛成とは言っているものの、自民党の改憲案には乗り気ではないようだ。

 昨日も、安倍首相の会見を受けて、幹部が改憲への動きをけん制する発言を行なっていた。

『公明党の北側一雄副代表は12日の記者会見で、安倍晋三首相(自民党総裁)が憲法改正に改めて意欲を示したことについて「一番大事なことは(衆参両院の)憲法審査会を開いて議論を進めることだ。野党に議論してもらえるような環境を作ることが大切だ」とクギを刺した。また、憲法審での議論に関し「(改憲の)中身の議論も進めることがふさわしい。憲法審を開いたからといって、一気に改憲に進むことにはならない」と強調した。

 山口那津男代表も11日、記者団に「まずは議論できる環境を与党も野党も作っていくのが、国会議員の最初の努力だ」と述べた。【村尾哲】(毎日新聞19年9月12日)』

* * * * *

 自民党内では、17年頃から細田博之憲法改正推進本部長(当時)を中心に、自衛隊明記や緊急事態条項などを含む4項目の改憲案をまとめ、18年5月に発表。
 安倍首相も同時期に、2020年に憲法改正を実現するという強い意欲を表明して、改憲機運を高めることに力を入れようとした。

 さらに、安倍首相らは「よ党」の維新の会の議員に協力を求めているほか、野党の保守派を巻き込もうと懸命になっているのだが。
 実際、野党にも改憲に賛成(or絶対に反対ではない)している保守派の議員は少なからずいるのだが。しかし、「安倍政権下での改憲には反対」だと主張して、現段階で、改憲の議論に応じる気はない人が多い。

 というのも、「憲法は国家をコントロールするもの」だという立憲主義の考え方が、近現代の憲法のあり方、世界の先進国、自由民主主義国家の基本的な考えであるのだが。
 安倍首相や超保守派の議員らは、この考え方を肯定しようとせず。「憲法は国家の理想を記し、国民も守るべきもの」だと、独自の主張を続けているからだ。(-"-)

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 安倍首相は、昨年、ついに盟友の下村博文氏を新たな憲法改正推進本部長に就任させて、改憲スケジュールを進めようとしたのだが。何分にも超保守度が高い(&イバリッチでタカビーな)下村氏の言動に、野党の反発は高まるばかり。

 特に18年11月に、下村氏がTV番組の中で、野党が改憲の議論に応じないことに関して「野党は)国会議員として職場放棄じゃないですか」「高い歳費をもらっているにもかかわらず、国会議員として職場放棄してもいいのか、ということを国民にぜひわかってほしい」と主張したことが、野党から強い批判を浴びただけでなく、公明党や一部自民党の議員からも疑問が呈されることに。 そして、それ以来、改憲の議論は全く動かなくなってしまった。^^;

 業を煮やした安倍首相(総裁)は、下村氏に代えて、もう一度、細田博之氏に憲法改正推進本部長を再任させることに。衆院憲法審査会長に野党とパイプのある佐藤勉元国対委員長を指名し、改めて改憲の動きを進めようとしている。
 
『安倍晋三首相(自民党総裁)が細田博之元幹事長を党憲法改正推進本部長に、佐藤勉元国対委員長を衆院憲法審査会長にそれぞれ起用したのは、改憲に対する安倍政権の強硬なイメージを和らげ、野党に議論への参加を促す狙いがある。(略)
 
 細田氏が憲法改正推進本部長に就くのは2回目で、昨年3月には4項目の党改憲案を取りまとめた。自民党関係者は「首相に特別近いわけではなく、バランスを重視するタイプなので、野党の警戒感も和らぐのでは」と期待を寄せる。
 細田氏は「憲法改正は簡単な話ではない」として就任に難色を示したとされるが、党内に適任者が見当たらないこともあり、最後は首相の意向を受け入れた。

 国会議論の場となる衆院憲法審査会長に起用する佐藤氏は、野党との調整を担う国会対策のベテランだ。野党との太いパイプを持ち、水面下で“落としどころ”を探る技術は自民党内でも屈指とされる。(産経新聞19年9月12日)』

* * * * *

 さらに党TOPの幹事長に次ぐ幹事長代行には、超保守派の秘蔵っ子の稲田朋美氏を起用。稲田氏は、「命を賭けて総裁らを支え」「憲法改正の理解を広めるため、全国行脚したい」と抱負を述べていたという。(・o・)

『自民党の稲田朋美筆頭副幹事長(衆院福井1区)が9月10日、内閣改造・党役員人事で幹事長代行に内定した。稲田氏は「幹事長と総裁を命懸けで支え、来るべき衆院選の勝利に向けて、憲法改正など安倍政権の政策を全国行脚をして広めていきたい。北陸新幹線など福井県の課題についても、しっかり応援したい」と決意を示した。’(福井新聞19年9月11日)』

『役員会後、稲田氏は「総裁から憲法改正に向けた強い意欲を感じた。国民の皆さんの理解が得られるよう、できるだけ全国行脚したい。北陸新幹線の問題など福井の課題にもしっかり取り組んでいきたい」と強調した。(福井新聞19年9月12日)』

<『稲田氏は2012年12月の第2次安倍内閣発足時に行政改革担当相に抜てきされた。その後も党政調会長、防衛相と要職を歴任。18年10月からは党筆頭副幹事長、総裁特別補佐を務めている。(福井9.11)』>

 今、自民党で一般ピープルを集められるのは、小泉進次郎氏か三原じゅん子氏ぐらいしかいないので(あと丸川珠代氏かな?)、mew&周辺は彼らのうち閣僚にならなかった人を、改憲運動のためにフル活用するのではないかと思っていたのだが。<閣僚は基本的には改憲の広報はすべきでないので。> 
 進次郎くんは入閣しちゃったので、稲田、三原、丸山氏らの女性超保守軍団が、改憲キャンペーンのため全国行脚をするかも知れない。(~_~;)

 でも、安倍政権による憲法改正だけは「何が何でも阻止したい」と思っているmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2019-09-13 07:26 | 憲法&憲法改正

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 う~、また用意しておいた原稿が消えてしまった~~~。(ノ_-。)

 というわけで、今回は、mewがキープしておいた元衆院議長、河野洋平市の記事を・・・。

 河野洋平氏は、もともと自民党の衆院議員(一時、新自由クラブ)で、官房長官、自民党総裁、外相、副総理などを歴任して人。
 穏健な保守ながらも平和・リベラル志向の強いハト派で、自民党が右傾化しないように、バランスをとろうとして来た人でもある。(・・)

 今は、息子の河野太郎くんが衆院議員を務めているのだが(完全世襲ではなく、隣の選挙区。太郎くんは、父ほどハト派ではないものの、安倍陣営ほどの超保守タカ派でもないので、もう少し寛容な精神でアジア外交を展開してくれることを期待していたし。。
 ひとりの議員としては、以前から脱原発を訴えたり、安倍的超保守派が嫌う夫婦別姓に賛成したりとかしていたので、大臣になってからも、もうチョット主張してくれると思っていたのだが。

 何だか昨年、安倍首相に外務大臣に任命されていからは、す~っかり安倍さまの部下になっちゃったようで。安倍smに反することはほとんど言わず。韓国や中国との関係改善もなかなか進められずにいるのは、実に残念なことだ。(-"-)

<ただ太郎ちゃんは02年に肝硬変が進んだ父の命を助けるために、自分の肝臓の一部を提供する形で移植手術をしてもらった。その点はとっても評価し、敬意も抱いている。>
 
 でも、父・洋平氏の方は、ここから安倍首相&仲間たちが、かなり強引に安倍流改憲の動きを進めようとしているのを見て、何とかその動きを阻止したいという思いが強い様子。

 その件に関して、毎日新聞に話したことが記事になっている。(・・)

* * * * *

『参院選後の日本に心痛める 河野洋平元衆院議長 安倍流改憲はゲームセット

毎日新聞2019年8月9日 東京夕刊

 悲しんでいる。元衆院議長、河野洋平さん(82)。戦後政界を見つめてきた長老が、今回の参院選後の日本の行く末に、これまでになく心を痛めていた。「たかが一選挙」で済まされない、この国の危機とは何か。真夏の一日、長老の警鐘に耳を傾けた。【吉井理記】

 連日、陽光はまぶしいけれど、悲惨な事件の影が日本を覆う。景気も良いのか悪いのか。令和元年の夏、何だか視界不良である。

 先月の参院選からしてモヤモヤする。安倍晋三首相は「国民の皆様から力強い信任を頂いた」と胸を張るが、この閉塞(へいそく)感は何だろう。首相が選挙戦で繰り返した「今世紀最高水準の賃上げ達成」「バブル期超えの求人倍率」という高揚感はどこにあるのか。

 先の見えない時こそ、大先達の教えを請いたい。安心したい。そこで訪ねたのが河野さんである。

 「もう自民党が勝った負けたとか、改憲どうこうという問題以前の、極めて深刻な事態です。あの選挙で私が感じたのは、この選挙結果で議会制民主主義を続けられるのか、という危機感です」

 現役時代と変わらない眼光でこの国の空気を語り出した河野さんから飛び出したのは、「安心したい」という甘えを吹き飛ばす重い言葉だった。史上2番目に低い48・80%に終わった投票率のことだ。

 その危機感から、ある「アイデア」を披露するのだが、それは後述するとして、改憲に強く反対してきた河野さんだ。低投票率より、「改憲論議を進めよというのが国民の審判だ」と言い出す安倍首相にこそ危機感を募らせているのではないかと思っていたから、意外だった。

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 「国民の審判? 首相の独りよがり、勝手な解釈に過ぎません。民意は逆です。むしろ首相の改憲論は、もう『ゲームセット』なのです」

 どういうことか。今回の参院選、自公は改憲発議に必要な3分の2の議席に届かなかったのはご存じの通り。メディアの関心は、改憲勢力が野党をどう切り崩すかに集まっているのだが……。

 「いや違う。そもそも自公を『改憲勢力』と言いますが、参院選でも公明党の山口那津男代表は改憲に直接触れず、党幹部からも否定的見解が相次ぎました。公明党は改憲勢力なのでしょうか」

 公明党は今回、3年前の前回参院選から比例で100万票以上も減らした。支持母体・創価学会は安倍流改憲に反対論が強い。票の減少は、自民党と連立を組む公明党への「おきゅう」との見方もできる。「そう見ると、公明党は今後、さらに改憲への慎重姿勢を強めるでしょう。しかも安倍首相の総裁任期はあと2年あまりですが、参院の勢力は3年後の次の選挙まで変わらず、改憲発議ができない状況は変わらない。つまり任期中の改憲は不可能。ゲームセットとはそういう意味です」

 護憲派としての河野さんは筋金入りだ。あの戦争で、神奈川県平塚市の自宅の屋根を不発弾が貫き、疎開先の祖父宅では、曽祖父を布団ごと担いで防空壕(ごう)に飛び込んだ。1945年8月14日深夜の小田原空襲の赤い炎が、今も「私の眼に焼き付いている」(「子どもたちの8月15日」岩波新書)。親族には戦没者もいる。

 戦後日本の在り方を「第二次世界大戦に流された多くの、尊い血の遺産」(「月刊新自由クラブ」86年3月号)と総括し、自民党総裁時代の95年に制定した「自民党新宣言」では、党内タカ派の圧力に屈せず「憲法改正」の文言を消し去った。

 「戦争の反省に立ち、我々はこの憲法でやっていくと決めたのです。その精神を大切にして70年、日本は国際社会で信頼され、平和国家として敬愛されてきた。それを今、自ら壊す必要がどこにあるのでしょうか」

 安倍首相は参院選で「共産党は自衛隊は違憲と言う。違憲論争を終わらすために改憲すべきだ」とも主張したが、河野さんは明快だ。

 「繰り返しますが、この憲法でもう70年やってきた。自民党も合憲の立場で選挙を戦ってきた。国民にも定着した。政治的には、違憲論争はもう過去のものです。それを今になって、急に安倍首相だけが違憲論を言い出しているように聞こえます」

 さて、低投票率である。確かに低いが、特に不都合はないように見えるが……。

 「いや、考えてみてください。有権者と政治が最も近づく場面が選挙です。第2次安倍政権下の国政選挙は5回ありましたが、4回の投票率は50%台前半、そして今回は48%です。このうち、比例で自民党に投票したのは35%だから、有権者の17%しか自民党を支持しなかったことになる。これは『国民の信任を得た』ことになるのでしょうか」

 形は民主主義を装っても、国民の大多数の意思と無関係の指導者・政権が生まれ、現に国政を動かしている。これはそもそも民主主義なのか、という根源的な問いだ。「国民の意思を反映しない政権」という点に限れば、どこかの独裁国家と大差ない。

 「それほど政治と国民が乖離(かいり)してしまっているんです。政治家の言うことがころころ変わる、公文書は改ざんする、官僚は虚偽答弁する、情報公開しても黒塗りの文書を出す、あるいは文書を隠蔽(いんぺい)する、でも政治は責任を取らない。政治が信頼されなければ期待もされず、ますます政治から人々が離れる……」

 河野さんの目は、むしろ悲しげである。英国のチャーチル元首相の言葉を引用し、記者にというより、自らに問うように続けた。

 「最近、考えてしまうんです。『民主主義は最悪だ。これまで試みられた他の全ての政治体制を除けば』と言いますが、米国ではトランプ大統領の言動を巡り、国が激しく分断しています。大統領選そのものも、莫大(ばくだい)な選挙資金がものをいい、候補者がののしり合い、スキャンダル探しに血眼になる。欧州もそうなりつつある。世界的な民主主義の危機です」

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民主主義立て直し、与野党一致で

 外国の例を引くまでもない。今回の参院選、記者も安倍首相の演説を聞いて回ったが、日本の将来ビジョンは聞こえず、野党や旧民主党政権批判を何度も繰り返した。

 目をつぶって、河野さんが腕組みする。「……民主主義とは、こういうやり方しかないのでしょうか。日本でも、国民が民主主義について疑念を持っていることは明らかです。かといって、違う体制が良いとも思わない。中国などのように、国民に見えない形で指導者が選ばれるのは良くない。だから民主主義を立て直すしかないのですが……」

 ならば、せっかく多数の議席を持つ安倍首相、そのエネルギーを改憲にではなく、国民と政治との距離を縮めることに注ぐべきではないか、と提言するのだ。

 例えばスマートフォン。もはやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の時代である。今回の参院選も、動画サイトやツイッターの役割は大きかった。

 「投票もスマホでできるようにしたらどうでしょう。投票方法も時代に合わせるべきです。投票率は大きく上がり、政治への関心も高まるでしょう。もちろん、この方法も問題はある。ならばどうすれば問題が解決できるか、議論すればいい」

 さらに「全く仮定の話ですが……」と前置きし、こんなアイデアを披露した。

 「いっそ参議院をくじ引きで抽出した市民に委ねるのはどうでしょう。文字通り、市民が政治を担う。地盤もお金も無関係で公平です。国民と政治の距離は間違いなく縮まる。思いもよらない意見も出てくるかもしれません」

 参院は本来、目先の選挙や党利、社会のムードに流されない「良識の府」のはずだが、現実は遠い。

 「私が言いたいのは、それほどのことを考えなければならない政治の危機ではないか、ということです。もう与党も野党もない。一致して、民主主義の危機に立ち向かい、政治と国民をどう近づけるか、知恵を出し合う時です」

 慎重な物言いで知られる河野さんの、一見突拍子もない考えに、危機感の深さを思う。帰路、立ち寄った食堂のテレビが、香港のデモを伝えていた。老若男女問わず、市民が自ら動き、意思表示していた。ふと、日本人ならどうするだろうか、考えた。

 ■人物略歴

こうの・ようへい
 1937年、神奈川県生まれ。早稲田大卒。67年衆院初当選。76年に自民党を離党して新自由クラブを結成し、後に中曽根康弘首相の連立政権に参加。86年に復党し、官房長官、自民党総裁、外相、副総理などを歴任。2003~09年に衆院議長。09年に政界を引退した。』

 自民党の中にも、保守系でありながら河野洋平氏と同じような考え方をしている人は、今でも少なからずいるはずで。できれば、そういう人たちにも声を上げて欲しいところ。<国民の中にも結構いるのではないかな~?>
 というわけで、そのような人たちと力を合わせて安倍流改憲をゲームセットにしてしまいたいと考えているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-08-19 11:33 | 憲法&憲法改正

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【全英テニス・・・錦織圭は3回戦で71位のジョンソン(米)を6-4、6-3、6-2のストレートで下し、4度めの全英ベスト16になった。また、この勝利でツアー通算400勝を達成して「ちょっとうれしい」と言っていた。<初勝利を挙げたのは07年7月のインディアナポリス選手権だったという。>
 今大会は、リターンやショット、ボレーもいいのだが。何より本人いわく「サーブ、“なぞ”にいいですね(笑)。何でか分からないですけど。ファーストサーブを打っている時の感触がすごくいい」んですよね~。2週目も続いて欲しいな~。(・・)

 ところで、「あれ~、錦織がGSの1週目を全部ストレートで勝ったことなんてあったっけな~?」と思ったら、準優勝した14年の全米がそうだったとか。(15年全仏も。)(@@)
  あの時は4回戦でラオ、準々決勝で、準決勝でジョコと次々とシード選手を破って、決勝まで進んだのだが。今回は、4回戦で58位のクシュシュキンに勝ったら、準々決勝で第2シードのフェデラーと当たってしまうことに。<何かフェデラーはGSだけで350勝とか言ってたけど。^^; ここ2年、全仏をお休みしていたのに、今年は準決勝まで出てたから、そろそろ疲れが出たりしないかな?<おいっ(・・)>まずは、しっかりベスト8目指して、ガンバ! o(^-^)o】

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 さて、今回は、参院選では「野党側の改憲派候補にも注意して欲しい」という話を。

 自民党は、今回の参院選で憲法改正をまともに公約に掲げた。改憲実現を悲願にしている安倍総裁も、9条に自衛隊を明記する改正案を含め、積極的にアピールしている。

 そして、この参院選でも、改憲の発議に必要な2/3の議席(164)を確保するために、できるだけ多くの自民党候補、改憲に賛成の候補を当選させたいと考えているはずだ。(**)

 ここで私たち国民が注意しておかなければならないことがある。

 メディアでは、よく「自公与党の改憲勢力が」とか「維新も改憲に賛成」などと報じているのだけど。自民、公明、維新の議員だけを改憲勢力だと考えてはいけないということだ!(・・)

 安倍総裁は最近、改憲に関して「与野党で2/3」という言い方をするようになっている。
 まあ、とりあえず野党には維新も含めているのかも知れないのだが。何と近時は、党首討論など公の場で国民民主党の名を出すようになっているのだ。(・o・)

<3日の党首討論でも「与党で(3分の2)ということはなく与野党で3分の2の合意を得られる努力を国会で重ねていきたい」「国民民主党に前向きな方々もいる。そういう中で合意を形成したい」と言っていた。^^;>

 国民党の玉木代表は、「安倍9条改憲には反対の立場」「改憲議論はしてもいいが、今は経済の方が大事だし。国民投票法改正などの議論が先だ」などと言って、安倍自民党が主導する改憲発議には賛成しないかのような意向を示している。(・・)

 ご存知のように、国民党には前原誠司氏をはじめとして、もともと憲法改正に積極的で、長い間、様々な形でその実現を目指して活動している議員が少なからずいるし。現職の参院議員や、今回の参院候補にも、改憲に必ずしも反対ではない議員が存在しているというの実情だ。(++)

 安倍自民党は、いざとなったら、かなり強引な手を使ってでも、国民党など他党の議員に改憲発議に賛成させようとするはず。<元民主党の細野豪志氏や長島昭久氏らや元みんなの薬師寺らの入党をOKしたのも、改憲派を増やすと共に、国民党の議員にパイプがあるからかも。>

 それゆえ、改憲自体or安倍改憲に反対の人で、国民党の候補者に投票することを検討している人は、その候補者が憲法改正についてどのように考えているのか、きちんと確かめた方がいいと思う。(**)

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 ちなみに、衆院の場合、定数465の2/3は310。自民党が現在284人、公明29人で313人となっている。<維新は11、希望2>

 参院は、定数の2/3以上だと164。非改選で残っているのは、自民56人、公明14人で70人。(維新が6人、無所属3も賛成かも。)・・・ということは、2/3以上をとるためには、今度の参院選では、自公維で85人の当選が必要になる。(・o・)

 うまく行けば、公明党が14人、維新が8人ぐらい当選すると予測も出ているのだが。自民党候補が60人以上、当選する可能性は極めて小さいらしい。

 安倍総裁もそのような数字をアタマに起いて、「与野党で」とか「国民党にも前向きな方々がいる」と言い出しているのだろう。(~_~;)

<あと自民党内や識者から、「初めての憲法改正は、与党だけでなく野党側の様々な政党の議員が賛成してくれた方がいい」、「その方が国民投票でも過半数が得やすい」という声が出ているのよね。^^;>

* * * * *

 また、安倍自民党としては、いかに公明党を改憲賛成の方につけておくか、万一、公明党が反対に回った場合どうするのか、アタマを悩ませているような感じもある。
 というのも、ここに来て、公明党が憲法改正、とりわけ9条改正に慎重な立場をオモテに出すようになっているからだ。(~_~;)

<学会員の中には、「自公の改憲勢力」という言葉を耳にするたびに、「公明党は改憲勢力じゃない」「自民と一緒にするな」と怒っている人も少なからずいるときく。^^;>

 山口代表は支持者の気持ちに配慮し、「憲法改正は今回の参院選の争点にはならない」「議論が十分ではない」と主張。安倍総裁の改憲への意欲をけん制している。^^;

『公明党の山口那津男代表は1日の日本経済新聞などのインタビューで、憲法改正を議論する姿勢を参院選で問うとした安倍晋三首相の訴えについて「争点としての熟度が浅い。議論しないと公然と主張する政党はあまりない」と述べた。参院選後、改憲に前向きな勢力だけで議論することにも「数の力で押し切るのは良くない」と語った。(日本経済新聞19年7月1日)

 3日の党首討論会でも、『憲法改正を巡って、首相は「自衛隊の存在を明確に位置づけることは防衛の根本だ」との見解を示した。公明党の山口那津男代表は改憲論議の現状について「まだまだ議論が十分ではない。議論を深める努力が必要だ」と語った。(日本経済新聞19年7月3日)』

 また、6日に福岡で行なった街頭演説では『(首相が掲げる憲法9条への自衛隊明記について)自衛隊は国民の大多数が容認している。あえて憲法に書くことに意味があるのか。必ずしもはっきりしない。(集団的自衛権を一部容認する)平和安全法制も整えた。日本の防衛に憲法を変えないと支障があるという状況でもない』と訴えていた。(朝日新聞19年7月6日)

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 安倍総裁をはじめ政界の改憲保守派は、公明党が本当は憲法改正(特に9条改正)には反対であることは、前々からわかっているし。今でも最後の最後で(少なくとも9条改正には)賛成しないのではないかと懸念していることだろう。

 だから、何度も保守二大政党制(保守派の大野党)を作って、公明党が賛成しなくても、与野党で衆参の2/3の議席を占めて、改憲を実現させようと計画。
 近時も、人気のある橋下維新を拡大させて、民主党の保守派と合流させようとか、希望の党に民進党の保守派を組み込んで改憲政党をつくろうとか、アレコレとやろうとして来たものの、なかなかうまく行かず。
 悪夢の政権奪取をされた民主党の解体には成功したものの、いまだに改憲に賛成してくれそうな大野党は作れずにいる。(~_~;)

 でも、もし安倍氏が自民党総裁&首相に在任中の20~21年に改憲を本当に実現するとしたら、19~20年中には、憲法改正の国会発議ができるようにしなければ間に合わないわけで。
 これからは、政党丸ごとがうまく行かない場合は、各党の議員ひとりひとりを切り崩して、改憲賛成派を増やそうとする可能性があるし。国民党は、そのターゲットになっている。(・・)

<安倍盟友の自民党の下村博文憲法改正推進本部長が先月、BS番組で、憲法改正の国会発議に向けて「大連立を組むというのも考え方(の1つ)だ」と言っていたのも、他の野党を巻き込もうという考えが強くなっているからだよね。^^;>  
 
* * * * *

『安倍首相、国民民主に秋波=改憲3分の2、高いハードル【19参院選】
 安倍晋三首相が参院選後の憲法改正国会発議をにらみ、国民民主党に秋波を送り始めた。自民党を中心とする今の「改憲勢力」だけでは、参院での発議に必要な3分の2の議席を占めるのはハードルが高いとみているからだ。選挙戦のさなかに堂々と野党分断に言及する首相に、国民民主執行部は警戒を強めている。公明党からは不快感を示す声が上がった。
<特集 党首討論会>

 「国民民主党に前向きな方々もいる。そういう中で合意を形成したい」。首相は3日の党首討論会で、国民民主の一部を取り込むケースも想定しながら国会発議を目指す考えを明らかにした。

 さらに4日のNHK番組でも「与党で3分の2はとても難しい」と認めた上で「野党とも協議して憲法改正を進めたい」と強調。再び国民民主の党名を挙げて協力への期待感を示した。

 昨年の公職選挙法改正による定数増で選挙後の参院定数は245。3分の2は164だ。改憲勢力の非改選議席は、自民党と「加憲」を掲げる公明党で70、日本維新の会6、無所属3の計79のため、今回の参院選で3分の2ラインに達するには85が必要となる。

 もっとも、今回の改選組が戦った2013年参院選で自民党は、改選数1の「1人区」で野党に29勝2敗と圧勝した。現状はそこまでの勢いに乏しく、既存の改憲勢力だけで「85」を超えるのは困難との見方が強い。首相が国民民主との連携に言及したのもそうした背景がある。 

 国民民主内は早くも揺れている。「連立はありだ」(ベテラン)と歓迎する声が漏れる一方、党幹部の一人は「間違った期待だ。われわれに秋波を送っても片思いだ」と語り、首相のラブコールを一蹴した。

 公明党の山口那津男代表は福岡市で記者団に、「国政の政党レベルの離合集散による多数派形成だけでは、国民の理解は得られない」と述べ、首相の発言に疑問を呈した。(時事通信19年7月5日)』

* * * * *

 というわけで、憲法改正自体、また安倍改憲に反対する人は、よ~く候補者をチェックして投票して欲しいと。(1人区の候補者は安倍改憲反対の統一見解を決めたので大丈夫のはず。)
 定数2人以上の選挙区や比例区で候補者の氏名を書く場合には、安倍改憲にしっかりと反対を表明している人の名を記して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-07-07 08:18 | 憲法&憲法改正

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【全日本体操・・・遅ればせながら女子の結果を。
 何と寺本明日香(23)が、15年以来3年ぶりに優勝。(*^^)v祝 ここ3年、中学時代からのライバル・1個下の村上茉愛(22)がエースとして大活躍しているのだけど。寺本は、ロンドン五輪からの日本代表で、近時は代表のお姉さん格として、チームのために頑張って来たし。ここぞという時に故障したりミスしたりとうまく行かずに悔しい思いをすることも、少なからずあったので、今回は床以外の3種目はほぼパーフェクトな演技で村上を上回る形で優勝して、よくやったな~と思うです。(~~)
 2位の村上は、予選で平均台を落下したのが響いた。ちょっと動きにもキレがなかった気が。でも、たぶん次は挽回して来るだろう。(・・)
 3位は昨年から日本代表入りしている畠田瞳(18)。4位は妹の畠田千愛(ちあき・15)。父親はあの元五輪メダリスト、現日体大監督の畠田好章だ。このまま順調に育てば、この2人が次世代の日本代表の中心になるのではないかと思う。
 杉原愛子が平均台落下などで5位に終わったのは、ちょっと残念。尚、昨年、パワハラ問題で注目された宮川紗江(19)は、右足首の故障もあって74位で予選落ちをした。(-_-;)<第三者機関が塚原夫妻にはパワハラはなかったと判断。え~って感じ。(>_<)>】

* * * * *

 安倍首相は、2日から山梨の別荘へGO。3日には仲間が改憲集会で頑張っているというのに、本人は早速、大好きなゴルフに興じていた。(@@)

 ただ、3日に行なわれた日本会議系の改憲派の集会にしっかりとビデオメッセージを寄せて、「20年に憲法改正を施行したいという気持ちに変わりはない」と明言。9条への自衛隊明記、26条への教育無償化の書き込みなどの必要性について語った。^^;
<相変わらず「憲法は国の理想を語るものであり、次の時代への道しるべ」だと主張していた。>

 また、産経新聞の単独インタビューでは、「自民党は憲法改正の旗を掲げ続けている。結党以来の党是であるにもかかわらず、わが党の中にも改憲に反対する人がいたが、その余地はなくなった」と言っていたのだが。この発言には「改憲に反対する者を許容しない」という意思が見られて、ある種のコワさ、アブナささを感じた。^^;

 また、これは後日書きたいが、そもそも憲法改正というのは、首相とか与党が上から提案、協議して国民に示すものではなくて、下からの国民の強い要望を受けて行なうべきものだと思われ・・・。安倍首相らのように、TOPが旗を掲げて改憲を推進しようと考えること自体、mewから言えば、立憲主義、国民主権の本質からズレているのではないかと思う!(**)

* * * * *

 それに対して、立民党の枝野代表が3日の護憲派集会で行なった演説の中身は、なかなかよかった。

 『残念ながら、この1年間も、日本の立憲主義は、後退をさせられてきました。憲法の保障する人権の中でも、特に重要である表現の自由、同調圧力、忖度(そんたく)、残念ながら、大きなメディアを見ていても政治や社会の真実が国民には伝わらない、そんな状況がますます大きくなっています』

 特にこの部分は、mewがよくブログにも書いている&とても危惧している問題で。「あ~、やっぱ、考えが合うな~。立民、支持しちゃうかな」って気持ちになるかも。

 あと後半に各党の憲法記念日の談話も載せておく。どの党が安倍改憲に賛成or反対なのか、確認しておきましょう!(・・)

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『安倍総理が改憲集会にビデオメッセージ 意欲強調

 安倍総理大臣は憲法改正推進派の集会にビデオメッセージを寄せ、来年中に改正憲法を施行するという目標に変わりがない考えを強調しました。

 安倍総理大臣:「私は2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げましたが、今もその気持ちに変わりはありません。憲法にしっかりと自衛隊と明記し、違憲論争に終止符を打つ。私はその先頭に立って責任をしっかりと果たしていく決意です」

 安倍総理はこのように憲法9条に自衛隊を明記する改正に改めて意欲を示したほか、教育の無償化についても「しっかりと憲法に位置付けなければならない」と強調しました。(ANN19年5月3日)』

『憲法記念日 安倍首相「改憲の旗揚げている」 与野党超え結集努力 (2)

 安倍晋三首相は3日の憲法記念日にあたり、自身が憲法9条に自衛隊を明記する改正案を提唱して2年がたつことについて「自民党は憲法改正の旗を掲げ続けている。結党以来の党是であるにもかかわらず、わが党の中にも改憲に反対する人がいたが、その余地はなくなった」と語った。理由に関しては「自民党は一昨年10月の衆院選で、自衛隊明記を真正面から公約に掲げて国民の審判を仰いだ。その上で昨年9月の党総裁選も私はこれを掲げて勝った。党内の論争は終わった」と強調した。1日に行った産経新聞の単独インタビューで答えた。

 夏の参院選で、憲法改正発議に必要な3分の2の勢力をどう確保するかについては「3分の2を超えるということは、大変ハードルが高い。憲法改正には野党の中にも賛成の人がいる。いわゆる改憲勢力ありきではなく、一人でも多くの方々に賛成していただけるように努力をしていきたい」と述べた。現在の自民、公明両党や日本維新の会などの改憲勢力以外からも、与野党の別なく幅広い賛同者を集めたい考えを表明したものだ。

 その上で「憲法改正は最終的に国民が判断する。国会の中で3分の2を超えていく努力をして、国民に(国民投票で)判断していただけるように努力をしていきたい」と訴えた。国民投票の具体的時期は「スケジュールありきではなくて、しっかりと憲法審査会でまず議論をしていただきたい」と語った。

 また、自衛隊明記案については「今や多くの政党が自衛隊を合憲と認めている。国民のために命を賭して任務を遂行する自衛隊の存在を憲法上明文化し、違憲論争に終止符を打つのは政治の役割であり、私たちの世代の責任だ」と重ねて主張した。

 政府や多くの政党が自衛隊を合憲と認めていることを理由に、野党から憲法明記は必要はないとの意見が出ていることに対しては「これは間違った議論だ。今でも自衛隊は合憲と言い切る憲法学者は2割にとどまる。多くの教科書に、自衛隊の合憲性には議論がある旨の記述がある。合憲というのであれば、是非賛成してもらいたい」と呼びかけた。

 衆参両院の憲法審査会で議論が遅々として進まない問題については「4月25日に衆院憲法審査会が開催されたことを歓迎したい。議論を通じてこそ意見の相違が明らかになり、どちらの議論が正しいかという国民にとっての判断の材料になる」と指摘した。(産経新聞19年5月3日)』

* * * * * 

『これに対して野党は。

 立憲民主党・枝野代表:「そもそもが立憲主義を理解していない総理大臣でありますから、立憲主義を理解していない方のご発言が障害があるのは当然のことだと思います」

 共産党・志位委員長:「権力によって縛られるべき内閣総理大臣が自ら改憲の旗振りをする。このこと自体、憲法違反じゃないですか。彼に憲法を語る資格などありません」(ANN19年5月3日)』

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『憲法記念日 各党談話

 3日の憲法記念日にあたり、各党が出した声明や談話は以下の通り。

 ■自民党「憲法改正にあたっては、国民的な議論が不可欠であることはいうまでもない。そのためには、国会における幅広い合意形成に向けた努力を、丁寧に、慎重に進めていくことが何よりも大切であり、こうした初心を忘れることなく、憲法改正の議論をリードしていくことがわが党の使命だ」

 ■公明党「憲法施行時には想定もできなかった新しい価値観や、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、党は現行憲法を維持した上で、必要な規定を付け加える『加憲』で臨む考えだ」

 ■立憲民主党・枝野幸男代表「憲法の危機の底にあるのは、権力の行使への制約を取り払おうとする安倍晋三自民党政権の姿勢だ。『国家権力の正当性の根拠は憲法にあり、あらゆる国家権力は憲法によって制約、拘束される』という立憲主義を守り回復させることを改めて約束する」

 ■国民民主党・玉木雄一郎代表「まずは、憲法について国民的な議論を行う前提として、国民投票のCM広告規制などの国民投票法の改正に取り組む。その上で、未来志向の憲法を構想する観点から、地方自治の本旨や自衛権のあり方、解散権の制約、知る権利などについて議論を深める」

 ■共産党・小池晃書記局長「今こそ、安倍政権による9条改憲の策動をきっぱり断念させるときだ。変えるべきは憲法でなく、憲法をないがしろにし、国民の権利と民主主義を蹂躙(じゅうりん)する安倍政治である」

 ■日本維新の会・松井一郎代表「教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置の3項目について改正条文を提案している。議論と批判を求めたい。憲法の立憲主義的正当性を担保する国民投票を目指す」

 ■社民党「安倍政権は憲法尊重擁護義務をかなぐり捨て、平和憲法をないがしろにし明文改憲へとひた走る。憲法改悪を許さず、憲法が保障する国民の諸権利を現実に活かし、暮らしと平和を守る政治の実現に邁進(まいしん)する」

 ■希望の党・松沢成文代表「多くの野党は、憲法審査会の開催すら拒否している。己の職責を放棄するばかりでなく、少数政党の発言の機会すら封殺する暴挙だ。国会での憲法議論を活性化させ、国民一人一人に憲法改正の必要性を粘り強く訴える」(産経新聞19年5月3日)』

<確認しておこう。自民、維新、希望が安倍改憲に賛成。公明は安倍改憲には慎重だが、加憲の話でごまかし。立憲、国民、共産、社会が反対の立場ね!(・・)>

* * * * *

 安倍首相は、20年の改憲施行の気持ちに変わりはないと明言したのを受けて、安倍首相の改憲仲間たちも、ここからかなり強引に(萩生田氏いわく「ワイルドに」)憲法改正の動きを進めて行くと思うのだが。
 野党や国民がしっかりと対応して、安倍改憲をバシッと阻止したいと。で、安倍政権も終わらせたいと改めて強く思ったmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2019-05-04 02:10 | 憲法&憲法改正

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安倍首相が今月10日の自民党の党大会で語った9条改憲の根拠について、これを疑問視する声が拡大している。(@@)

 安倍氏は1~2年前から、9条改憲の必要な理由として「自衛隊が違憲だと教科書に書いてあると、自衛官のこどもがかわいそう。涙した子どもがいる」という話を持ち出し、「改憲して自衛隊合憲論に終止符を打つ必要がある」と主張することが何回もあった。(~_~;)

 でも、そもそもこんなことは憲法9条改正の根拠にはならないし。もともと自衛隊のことを違憲と書いている教科書もない上、果たして「涙した子の話」は実話なのかさえ疑問が抱かれているような状況にある。_(。。)_ <『安倍、9条改憲でブチ切れ~「息子の涙」は実話?+首相補佐官が厚労省幹部に調査法示唆+足立、要退場』>
https://mewrun7.exblog.jp/28012674/
 そうしたら安倍氏は、今度は「自衛官の募集に全国の自治体が協力しない。協力させるために9条改憲が必要だ」と言い始めたのである。(゚Д゚)

「残念ながら、新規(自衛)隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」

<注・後日、国会で訂正されたが。本当は「都道府県」ではなく「市町村などの地方自治体」>

 で、知人と「地方自治体が自衛隊員募集に関して、協力を拒否しているって、何のこと?」「え、もしや、まさか住民基本台帳閲覧の話とかの手次元なレベルのことじゃないでしょ~ね~」って、どうやら、そのまさかのことだったらしい。(>_<)

* * * * *

 詳しいことは後ほど書くが。地方自治体の3割は、募集対象になりそうな年齢の住民を自治体の方でピックアップして、その住所や生年月日などの情報を紙やデータ媒体の形で提供しているのだが。(要は自衛隊の手間が省ける分、協力的なのね。)しかし、6割は、自衛隊の職員が台帳を閲覧させて、自分たちで住所などを書き写させる方法をとっている。(・・)

 安倍首相は、この6割に関して「協力を拒否している」「膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している」と指摘。そして、「(9条に)自衛隊を憲法に明記することで(非協力の)空気は大きく変わっていく」として、この状況を改善するためにも「9条の改憲が必要だ」と主張しているのである。^^;

* * * * *

 おそらく安倍首相&超保守タカ派の仲間たちのアタマの中には、「日本の市町村は当然にして、国の大事な(軍隊である)自衛隊の募集に積極的に協力すべきことは言うまでもない」と。それなのに「お国の防衛のために働くべき自衛官に手書きで情報を書き写させる作業をさせるなんてとんでもない(非国民的な?)ことだ」だという考え、感覚があるのだ。(>_<)
 
 そして、「憲法9条に『自衛隊』を明記すれば、その存在が認められて、自治体も積極的に協力するはずだし。法律で強制することも可能になるかも知れない」というような安易な発想をしてしまうわけで。もうこの考えの安直さ、浅さにガッカリしてしまうmewなのだけど。(>_<)

 そもそも、自治体の中に情報提供に消極的なところがあるのは、個人情報の保護を重視してのことであって。それは国民の多くにとっては、自衛官募集より重要なことだし。

 何より自衛官の募集に際して自治体が協力しないことが、憲法9条の改正の根拠にはならない(てか全く関係ない)ことは、誰の目にも明らかなわけで。さすがに、この安倍首相の主張には、野党だけでなく自公与党の中からも、疑問視する声が出ている。(~_~)


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  防衛省の発表によれば、全国の市町村の9割は、自衛隊の要請を受けて、自衛官募集のために住民基本台帳の情報を提供しているという。(・・)

 いまや個人情報の保護がどんどんと重視されている時代。果たして自衛官募集の目的でも、自治体が住民の情報を出すことを問題視する声もある。それもあって、全国の約1割の自治体は、情報の提供の協力を拒否しているようだ。(**)

 残る9割のうち、3割はわざわざ募集対象になりそうな年齢の住民をピックアップして、その住所や生年月日などの情報を紙やデータ媒体の形で提供。<自衛隊募集に協力する精神が強いところもあれば、この方が他の住民の情報が見られないので閲覧方式より個人情報が保護しやすいとの考えで行なっているところもあるらしい。>

 そして6割は、自衛隊の職員が台帳を閲覧して、対象となる住民の住所などを自分たちで書き写す方法をとっている。φ(..)

 で、この実態をきいた安倍首相は、自衛官募集のために対象者の情報を紙媒体などで提供するなど積極的な協力姿勢を見せず、情報閲覧だけを認めている6割の自治体のことを「協力を拒否している」と言及。
 野党議員が「協力を拒否しているのは1割しかいない」と指摘したのに対して、このように反論したのだ。^^;

『結果として、実際には全体の約9割が何らかの協力を行っていることになる。

 それでも首相は「膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している」などと指摘。「都道府県」との表現は避け、「6割以上の自治体で協力を得られていないというのが真実だ」と主張した。(時事通信2.12)』

 さすがに、日本の国民の中に、こんな根拠を示されて「それは問題だ。9条に自衛隊を明記しなくちゃ」と考えるような人は少ないと信じたいのだが・・・。う~ん。(~_~;)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『自衛隊募集、9割が協力 「6割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正

 岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約9割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。

 発言は、首相が党大会の演説で憲法改正に言及した際にエピソードとして紹介。そのうえで「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。

 ◇「印象操作」と野党は批判

 自衛隊法は、防衛相が自治体首長に対して、自衛隊員募集の「必要な報告または資料の提出を求めることができる」(同法施行令第120条)と定める。岩屋氏は会見で、募集対象者(18、22歳)の情報提供について、全国1741市区町村のうち、4割から氏名や住所などの資料提供があるが、6割から「協力していただけていない」と説明。しかし、「3割は(自治体が)該当情報を抽出して閲覧」、「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」、「1割はそういう協力もいただけていない」と述べ、実際は約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていることを認めた。

 防衛省担当者によると、台帳閲覧を認めていない自治体も、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、全く協力していないのは全国で「5自治体のみ」という。(中略)

 12日の衆院予算委で質問した渡辺周氏(国民民主)は「(憲法明記と)自衛隊の募集業務とどのような因果関係があるのか。印象操作をするようなミスリードな発言だ」と批判した。【前谷宏、木下訓明】(毎日新聞19年2月12日)』

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『安倍首相の改憲理由に疑問相次ぐ=「自衛官募集は無関係」-与党

 公明党の北側一雄憲法調査会長は14日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊員の採用に対する地方自治体の協力が不十分なため憲法9条に自衛隊を明記する必要があると主張したことについて「9条の自衛隊明記との関係で直ちに(自衛隊員募集を)結びつけるのはどうか」と疑問を呈した。

 北側氏は自衛隊員採用に関し、「市町村がどうすれば協力しやすくなるか、法改正も含めて検討しなければいけない」と述べた。

 自民党の石破茂元幹事長も14日の派閥例会で、「自治体との協力関係を構築するために(自衛隊)地方協力本部は一生懸命やっている」と指摘。「(隊員募集は)憲法とは無関係のものだ。論理を精緻に組み立てていかなければいけない」と苦言を呈した。(時事通信19年2月14日) 

* * * * *

 ところが自民党が、党所属国会議員に対して自衛官募集に関し選挙区内の地方自治体に確認するよう文書で要請したことが発覚。これにも党内から疑問を呈する声が出ている。

『自衛官募集の協力状況確認を=自民、所属議員に要請文

 自民党が党所属国会議員に対し、自衛官募集に関する防衛省への協力状況をそれぞれの選挙区内の地方自治体に確認するよう文書で要請していたことが15日、分かった。安倍晋三首相が自衛官募集への自治体の協力が不十分なために憲法9条に自衛隊を明記する必要があると主張していることを踏まえた対応とみられる。

 文書は小野寺五典安全保障調査会長と山本朋広国防部会長による連名で、14日に出された。
 この中で、自衛隊法97条に都道府県知事や市町村長が募集事務の一部を行うことが定められていると指摘。その上で「防衛相の要請に対し、約6割以上の自治体から情報提出の協力が得られていない」と明記した。さらに「一部の地方議会では、左派系会派からの要求に応じ、情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展しており看過できない」などとしている。(時事通信19年2月15日)』<詳しい記事を*1に)

『自衛隊めぐる要請文書、自民内にも異論「強制できない」

 自民党が14日に自衛官募集をめぐって配布した文書に対し、党内からも異論が相次いだ。文書は「約6割以上の自治体から協力が得られない状況」としているが、自治体には法令上、応じる義務はないと指摘が出た。安倍晋三首相に対しても「自衛官募集と憲法改正を絡めているが、こんなことをしてはいけない」との声も上がった。

 文書では、防衛相が市町村に対象者の名簿を紙または電子媒体で提出するよう協力を求めていると説明。この要請に対し、6割以上が応じていないとして、「選挙区内の自治体の状況を確認」するよう所属議員に求めている。

 ただ、自衛隊法や施行令では、防衛相は自治体に協力を求めることはできるものの、自治体側に応じる義務が定められているわけではない。紙や電子媒体で名簿を提出していなくても、ほとんどの自治体は、住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めているのが実態だ。

 自民党の国防族議員の一人は文書について「問題だ」と述べた。関係法令についても「解釈の幅がある」とし、市町村が防衛相の要請に応じる義務があるとは言えないとの見方を示した。別の国防族議員は市町村に「強制できない」とし、「こんな文書を作ったら、中央の政治が地方に介入することにつながって、問題になる」と指摘した。(朝日新聞19年2月15日)』

 安倍首相&改憲仲間は、まともな理由も根拠もなく、ただただ「戦後憲法を認めたくない」「歴史に名残したい」などの思いだけで「憲法の改正」、特に「9条改正」を強引に実現しようとしているだけで。
 どうか賢明な日本国民は、そんな安直な発想による憲法改正は認めないで欲しいと願っているmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2019-02-19 06:59 | 憲法&憲法改正


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<今回は2分割で。(・・)>

 前回の記事で書いた日本会議の小学校表彰の話もマジで驚いたのだが・・・。^^;

 でも、昨日のニュースで見た米子市長の発言には、何千倍も呆れた&驚いた。(・・)

 鳥取県米子市の伊木隆司市長が北朝鮮による拉致問題に関するシンポジウムの場で、何と「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持したい」と言ったというのである。(゚Д゚)

 こんなことを地方自治体の首長が公の場で堂々とクチにするとは、いよいよ日本は本当にアブナくなって来た!_(。。)_

* * * * *

『「安倍内閣が軍事行動なら支持」拉致問題めぐり米子市長
 
 北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるシンポジウムが20日、鳥取県米子市であった。伊木隆司市長(45)は「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、全面的に支持したい」と述べ、北朝鮮への軍事行動を容認する考えを示した。

 シンポは政府や鳥取県、米子市などが主催して2010年から毎年開催し、今回は300人(主催者発表)が参加した。伊木市長は閉会のあいさつで、「もし安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持をして、この拉致被害の回復、主権の侵害の回復に、私たちは国民として全力で当たりたい。全力で支援をし、そして支持したいと思っております」と述べた。

 伊木市長は朝日新聞の取材に、「被害者家族も高齢化し、解決するのは今しかないという思いを込めた。軍事行動せよと言っているのではない。時の政府が、軍事行動や、軍事行動ができるよう憲法改正をするというなら、問題解決のために私は支持したいと言った」と発言の趣旨を説明した。(朝日新聞18年11月20日)』

* * * * *

『<米子市長>安倍政権の軍事行動支持と発言「言葉足らず」

 鳥取県米子市で20日に開かれた「拉致問題の早期解決を願う国民のつどい」で、伊木隆司米子市長が閉会のあいさつの際、安倍政権が軍事行動や憲法改正をする際には全面的に支持し、拉致問題の解決を支援するという趣旨の発言をした。

 伊木市長は共同通信の電話取材に「言葉足らずだったが、あくまで拉致被害者の帰国を解決するために、例えとして軍事行動や憲法改正を持ち出した。軍事行動をするべきだとは言っていない」と説明。「あらゆる手段を使い拉致問題解決に尽力するという安倍内閣の方針を支持する考えを示したかった」と話した。

 「拉致被害者自身も家族も高齢化が進んでいて、時間がない状況だ」とも強調した。

 集会は国や鳥取県などが共催し、今年で9回目。開会の際は内閣府の西泉彰雄拉致被害者等支援室長や平井伸治鳥取県知事があいさつ。約300人が参加した。

 米子市出身で北朝鮮による拉致被害者の松本京子さん=失踪当時29歳=の兄孟さん(71)は「妹と語り合える日を願っている。皆さんの力を貸して」と訴えた。

 伊木市長は昨年4月、自民党などの推薦を得て初当選した。(毎日新聞18年11月20日)』

<「あらゆる手段を使い拉致問題解決に尽力するという安倍内閣の方針」には、軍事行動や憲法改正も含まれているということ?(@@)>

* * * * *

 昔、確か超保守界で活動しているTM神氏が北朝鮮を攻撃してでも、拉致被害者を救うべきだと語っていた記事を見た記憶があるのだが。自治体の首長たる立場の人までが、そういう発想、発言をするようになるとは・・・。(-_-)
<そう言えば、安倍晋三氏も1回目の首相を辞めた後、TM神氏が地元で講演を行なった時に、わざわざ会場に行ってたりもしたんだよね。^^;>

 このような考えの人を市長に選ぶべきなのかどうか、米子市民がきちんと判断できるように。また、このような発言を自治体の首長が行なうのが望ましいことなのかどうか、全国の国民(住民)が考えられるように、TVを含め、もっと多くのメディアがこの件を取り上げて欲しいと思う!(・・)

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 こちらは、『下村、改憲の職場放棄発言で与野党から批判。超保守仲間を集めた、安倍の改憲人事に問題あり』の続報になるのだが・・・。

 一方、安倍盟友で自民党の憲法改正推進本部長に就任した下村博文氏は、全国を回って憲法改正の機運を高めようと、懸命にアピールしているのだけど。

『下村氏は熊本県合志市で講演し、「憲法9条に自衛隊を付け加えることは、話し合いの中で一部修正は入るだろうが、丁寧に議論していけば、ほかの党も含め、賛成が得られる可能性は十分ある」と述べました。

そのうえで、「安倍政権は、いかにも戦争をしそうなイメージで捉えられているところがあるかもしれないが、われわれも戦争には反対だ。戦争をさせないための抑止として、自衛隊をきちんと憲法に明記することを訴えていきたい」と述べました。

このあと、下村氏は記者団に対し「何らかの形で憲法に自衛隊を明記すべきだと考えている他党の人もいる。まずは自民党の案を説明する機会を作ってもらいたい」と述べ、今の国会で憲法審査会を開き、党の改正案を提示したいという考えを重ねて示しました。(NHK18年11月18日)』

『自民党改憲本部 下村本部長「機運盛り上がる態勢作る」

 自民党憲法改正推進本部は19日、下村博文本部長の就任後、初めての全体会合を開いた。下村氏は、自衛隊の存在明記など同党が目指す改憲に向け「できるだけ機運が盛り上がるような態勢を作りたい」とあいさつした。

 ただ、下村氏は国会の憲法審査会の審議に応じない野党を「職場放棄」と批判し、発言撤回に追い込まれたばかり。自民党は今国会中に改憲4項目の条文案を憲法審で他党に説明したい考えだが、めどは立っていない。

 19日の会合では、自衛隊明記と緊急事態条項創設について百地章日大名誉教授(憲法学)から意見を聞いた。次回も改憲推進派の有識者を招く予定だ。【田中裕之】(毎日新聞18年11月19日)』

* * * * *

 ところが、下村氏は、例の「職場放棄」発言に対する批判は野党ばかりでなく与党からも出ていて、厳しい状況に追い込まれることに。
 下村氏は、ついに衆院憲法審査会の幹事だけでなく委員まで外されることになったという。(~_~;)

『<下村・自民改憲本部長>衆院憲法審委員も外れる 

 自民党は20日、下村博文・憲法改正推進本部長を衆院憲法審査会の委員から外すことを決めた。後任に保守系議員の木原稔前副財務相を充てる。下村氏の野党への「職場放棄」発言を巡って反発する野党に配慮した形だが、自民が目指す22日の憲法審開催もなお見通しが立たない状況だ。

 下村氏は発言の責任を取り、憲法審の運営に関わる幹事への就任を辞退していた。自民は当初下村氏を委員には残す方向だったが、憲法審開催の環境整備を優先させた。(後略)

【田中裕之、小田中大】(毎日新聞18年11月20日)』

* * * * *

 ただ、野党6党派は、改めて憲法審査会の審議に応じない認識で一致したとのことで。憲法審査会の審議はなかなか進められそうにない。(・・)

『野党、22日の憲法審応じず 国会攻防激化理由に

 野党6党派の衆院憲法審査会幹事らが20日、国会内で会談し、定例日に当たる22日の憲法審開催には応じられないとの認識で一致した。近く与党側に伝える。野党筆頭幹事の山花郁夫氏(立憲民主党)は会談後、記者団に入管難民法などの改正案を巡って国会の与野党攻防が激化していることを理由として挙げた。

 自民党側は22日に今国会初の憲法審開催を模索していたが、見送られる可能性が高い。

 衆院憲法審は木曜日が定例日。野党は、自民党の下村博文憲法改正推進本部長による「職場放棄」発言に反発しており、憲法審は15日も開かれなかった。(共同通信・中日新聞18年11月20日))』

 もう臨時国会の会期末まで、3週間もないわけで。安倍首相が息巻いていたように、臨時国会内に自民党の改憲案を提出するのはムリになりそうなのだけど。
 お友達の下村氏の発言が発端ゆえ、「自業自得だよね~」とついXXXXんでしまうmewなのであった。(@@)
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by mew-run7 | 2018-11-21 01:47 | 憲法&憲法改正


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


 先月、安倍首相が行なった人事での中でも、最も注目されていた(&危険視されていた)のが、憲法改正関連の要職に、下村博文氏ら、首相の超保守仲間&盟友が次々と起用されたことである。(・・)

 自民党は、これまで憲法改正推進本部長や衆院憲法審の幹部には、野党とも話をできるソフトな立場の人たちを起用。与野党で協力して、改憲の協議を進めて行けるように配慮して来たのであるが。その結果、安倍2次政権の6年間で、ほぼ全くと言っていいほど改憲論議は進まずにいる。^^;

 そこで、安倍官邸は、改憲に関わる重要ポストに、安倍首相と同じ超保守的な改憲思想を持つ下村氏を起用して、多少強引にでも改憲の議論を進めて、来年にも改憲の国民投票を実行するところまでこぎつけようとしたのだ。(**)
 ただ、戦前志向超保守改憲派は、憲法改正をしないこと自体をいわば「悪」、「非国民的な行為」のようにとらえているところがある。そのため、改憲、とりわけ安倍改憲や9条改憲を認めぬ人たちを強く批判することがあり、尚更に彼らの反発をくらうことになるのだ。(~_~;)

『自民、改憲加速へ「安倍色」布陣=公明・野党は警戒

 自民党が安倍晋三首相の宿願とする憲法改正の実現に向けた態勢整備を進めている。党憲法改正推進本部や衆参両院憲法審査会などの要路に首相側近や保守派議員、国対族を配置。「安倍色」の濃厚な布陣で改憲論議の加速を狙う。ただ、公明党や野党は警戒感を募らせており、先行きは見通せない。

 自民党は役員人事で、改憲推進本部長に下村博文氏、総務会長には加藤勝信氏を充てた。改憲案は最終的に推進本部で取りまとめられ、総務会に諮られる見通し。下村、加藤両氏とも安倍政権で内閣官房副長官や閣僚を歴任した側近だ。
 さらに衆院憲法審では、野党との日程調整に当たる筆頭幹事に首相と思想信条が近い新藤義孝氏を起用する方向。参院の幹事には、強気な国会運営も辞さない石井準一筆頭副幹事長を新たに充てる方針だ。

 首相は先の通常国会で議論促進を狙ったが、一連の政権不祥事で与野党対立が激化し進まなかった。24日召集の臨時国会では衆参憲法審に党改憲案を提示する考えで、自らの意向を忠実に反映できる態勢で臨むことにした。

 だが、野党の協力を得るのは簡単ではない。国民民主党の大塚耕平参院議員会長は11日、記者団に「政党が独自案を提出するのではなく、審査会で練り上げるのが筋だ」と指摘。共産党の志位和夫委員長は自民党の新体制について「憲法改定を力づくでやろうという布陣だ」と反発した。(時事通信1810月11日)』

* * * * *

 下村氏は早速、改憲推進行脚をスタートさせたのだが。記者に「「安倍政権のもとでは議論したくないと思っている人が多い。自民党全体でしっかり対応しながら、『安倍色』を払拭していくことが必要だ」と語ったとのこと。(゚Д゚)
 いや~、これだけ安倍色の強いメンバーをそろえておいて、ましてや安倍首相の超盟友の下村氏がメインで活動していて、どうやって安倍色を払拭できるというのか、mewには想像もつかない。(@@)

『自民・下村氏「安倍色、払拭が必要」 改憲訴え全国行脚

 自民党の下村博文・党憲法改正推進本部長は3日、北海道北斗市で開かれた同党支部の研修会で講演し、「自衛隊は国民の9割が認めており、合憲化させるべきだ」と改憲の必要性を訴えた。「憲法はその国の理想を描くもの。当時の憲法は独立国家の憲法ではなかったと思う」とも主張した。

 この日の講演は下村氏の「全国行脚」の第1弾。同党は10月末、全国の各選挙区支部に「憲法改正推進本部」の年内設置を要請するなど、改憲機運醸成に向けて動いている。

 下村氏はその後、北海道函館市で記者団に、国会での改憲論議について「安倍政権のもとでは議論したくないと思っている人が多い。自民党全体でしっかり対応しながら、『安倍色』を払拭(ふっしょく)していくことが必要だ」と語った。(朝日新聞18年11月3日)』

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 それゆえ、こんな安倍陣営の強行なやり方に、これまで衆院憲法審の幹事だった自民党の船田元氏は、懸念を示していたという。

『船田氏、自民の改憲新体制に懸念=「強硬運営のメッセージ」

 自民党の船田元氏は22日付のメールマガジンで、同党の衆院憲法審査会幹事人事について「(改憲の)強硬派によって審査会を運営するというメッセージを内外に示した」と懸念を表明した。

 船田氏は、新たに与党筆頭幹事となる新藤義孝元総務相らを念頭に「いわゆる『強硬派』と呼ばれる安倍晋三首相に近い方々が、野党との交渉の前面に立つこととなった」と指摘。前任の中谷元・元防衛相や自身を「協調派」と位置付けつつ、2人が幹事を外れたのは先の総裁選で首相に投票しなかったのが原因との見方を紹介した。 (時事通信社18年10月22日)】』

* * * * *

 しかし、下村氏は、同じ超保守派に励まされたり、ネトウヨに評価されてすっかり調子に乗ってしまったようで、憲法改正に関して、積極的な発言をアチコチで行なって、何とか国民や野党議員の関心、協力を得ようとしていたのだが。
 なかなか改憲論議が進まない状況を受けて、下村氏もやや焦り気味で、だんたんイラダチを募らせて来たかも知れない。(・・)

『 衆参とも野党第1党となった立憲民主党は「まず国民投票法の不備を補う」(枝野幸男代表)と同法改正案の徹底審議を求め、歩み寄る気配はない。

「少なくとも主要野党のどこかとは協調したい」と狙う自民がそこで目を付けたのは、野党第2党の国民だった。国民が条件付きで改憲論議に応じると踏んだ下村氏は10月19日、国民の原口一博国対委員長と会談して秋波を送った。ところが国民はその後、CM規制強化の独自法案を発表。自民党重鎮は「憲法の議論を遅らせようとしている」と不快感を示したが、当てが外れたのは否めない。

 さらに公明の北側一雄副代表が1日の記者会見で国民の案を「真摯(しんし)に検討したい」と呼応。公明や主要野党はまず改憲手続きの議論に時間をかける構えで、自民も高村正彦前副総裁が2日の講演で「憲法審で議論したらいいのでは」と語るなど、逆に他党へ歩み寄らざるを得なくなっている。(毎日新聞18年11月2日)』

* * * * *

 そして下村氏は、ついに豪を煮やして、TV番組で改憲論議に消極的な野党に対して「職場放棄」だと強く批判を行なったとのこと。これが野党の大反発を招くことになった。(゚Д゚)

『自民 下村氏「改憲で議論せずは職場放棄」野党を批判

 自民党の下村博文憲法改正推進本部長は9日、TBSのCS番組収録で、憲法改正に関し「平場で率直に議論さえしなかったとしたら、国会議員として職場放棄だ」と述べ、衆院憲法審査会の開催要求に応じない野党を批判した。

 今国会では憲法審の開催が決まっていない。下村氏は「野党は自民党(の改憲条文)案を無視して独自の考え方を発表してもいい」とも語り、憲法審での自由討議を野党に呼びかけた。また、国民民主党がまとめた憲法改正に関する国民投票のCM規制を強化する案については「ニュートラルに対応していきたい」と述べ、議論には応じる考えを示唆した。

 自衛隊の存在明記など4項目の自民党改憲条文案については「安倍晋三首相の考え方と必ずしも一致しているわけではない」と説明し、自民党主導で改憲議論を進める構えを強調した。【田中裕之】(毎日新聞18日11月9日)』

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 この発言には、野党から一斉に反発の声が上がった、自民党の二階幹事長も苦言を呈したとのこと。(@@)
 周囲の批判に押されて、下村氏はこの発言の責任をとり、内定していた憲法審幹事を辞退することに決めたという。^^;

『<自民党>下村氏憲法審幹事辞退へ 野党「職場放棄」発言で

 10月に自民党憲法改正推進本部長に就任した下村博文氏が、国会の憲法審査会の早期開催に応じない野党を「職場放棄」と批判し、窮地に立たされた。衆院憲法審は定例日の15日も開かれない見通し。下村氏は内定していた憲法審幹事を辞退する意向を固めた。

 安倍晋三首相は衆院憲法審の与党筆頭幹事に新藤義孝元総務相、幹事に下村氏と「腹心」2人を起用し、改憲論議の加速を狙っていた。下村氏は委員として出席する方向だが、幹事を外れると審査会の運営には直接関与できない。自民党は今国会で戦術の見直しを迫られそうだ。

 問題発言は9日、TBSのCS番組収録で飛び出した。今国会で憲法審が一回も開かれていないことへの不満から、下村氏は「率直に議論さえしないなら国会議員として職場放棄ではないか。高い歳費をもらっているにもかかわらず、職場を放棄していいのか」と野党を批判した。

 衆参両院の憲法審は週1回しか定例日がなく、次第に12月10日の会期末が迫る。自民党は、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案を呼び水に憲法審を動かし、同党の改憲条文案を他党に説明する段取りを描くが、今のところ机上の空論にとどまっている。

 下村氏の発言は、野党が憲法審開催を拒む格好の口実になった。立憲民主党など野党6党派の衆院憲法審幹事らは13日、国会内で会談し、下村氏の謝罪がなければ日程協議に応じないことを確認した。野党筆頭幹事の山花郁夫氏(立憲)は新藤氏との電話で、15日の開催は「けじめをつけてもらわなければ難しい」と通告した。

 ◇与党内からも苦言

 与党からも下村氏への批判が噴出している。自民党の二階俊博幹事長は12日の記者会見で「本人の責任で何をおっしゃっても結構だが、野党にものを言う場合は、慎重の上にも慎重であってもらいたい」と突き放した。新藤氏は「厳に慎んでほしい」と下村氏を注意。13日には公明党の山口那津男代表が会見で「かえって議論が進まない状況を作ってしまう懸念すら覚える」と苦言を呈した。

 下村氏が審議を急ごうとしたのは、首相の意向をそんたくしたからだ。ただ、下村氏が改憲論議を主導することに対しては当初から「下村氏は国会対策をしたことがない」(閣僚経験者)という不安がささやかれていた。改憲に慎重な公明党からは「もう自民党の中の話だ」(幹部)と冷ややかな声が出ている。【田中裕之、小田中大】(毎日新聞18年11月13日)』

* * * * *

 ここで覚えておいて欲しいことは、まず、自民党の大半が「参院選に向けて改憲がプラスに働くとは思えない」と考えている上、連立与党の公明党からも積極的な支持が得られないことだ(・・)

 いくら安倍首相&超保守仲間が必死で憲法審査会の協議を進めようとしても、野党の協力がなければ、うまく行かないわけで。そこら辺も様子を見ながら、みんなでしっかり国民から信頼を得られない安倍内閣の憲法改正案は潰してしまうのが一番かなと思っているmewなのだ。(@@) 

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by mew-run7 | 2018-11-15 09:11 | 憲法&憲法改正


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


【テニスの全仏OP・・・女子ダブルス準決勝で、穂積絵莉/ 二宮真琴組が第8シードのペアにストレート勝ちして、日本人女子ペアとしては史上初となる四大大会決勝進出を達成した。
 決勝の相手は、第6シードのチェコ・ペア。是非、初優勝をと願っている。(^^♪】

 今回は、憲法改正の国民投票法にCM・運動規制のルールを設けないと、資金力のある人たち(たぶん改憲派?)に押し切られてしまうおそれがあるので、日本がアブナイという話を。

 政府与党は、今国会中に、憲法改正の国民投票法の改正案を提出し、成立させるつもりでいる。
 当初は7日に国会に提出して、すぐにでも強行採決する予定だったのだが。10日の新潟知事選の前に強行採決するとイメージが悪いということで、とりあえず、来週に延期することに決めたという。(~_~;)

 与党側は、できるだけ多くの国民が参加しやすくするために、デパートなど商業施設への「共通投票所」の設置や投票の開始・終了時間の弾力化などを回生すべきだと提案。野党も、この点については、賛同している。

 ただ、公選法で介護保険法上の「要介護5」の人に認められる郵便投票の対象を「要介護3、4」にも拡大することなどは、野党内からさらに検討が必要だという声が出ている。<郵便投票をうまく利用して票集めする組織とかがあるからね~。^^;>

 他方、野党側は、国民投票前のCMを規制するルールを設けべきだと主張しているのだが。与党は、ほとんど相手にしてくれていないのが実情だ。(-"-)
 これを規制しないと、お金のある団体や企業が広告&メディア業界とつるんで、テレビ、ネットなどで改憲の広告を出しまくったり、スポンサーとして番組にも関与して視聴者に影響を与えたりするおそれが大きいからだ。(@@)

 * * * * *
 
 ちなみに、mew周辺では、この国民投票の改正案に関して知っている人は、ほとんどいない。ニュースなどでも、ほとんど取り上げられていない。^^;
 憲法改正の国民投票のルールを決めるのに、主権者である国民にその中身も知らせず。国民の意見もきかず。会期末が迫っているので、形だけ審議して、強行採決しちゃおうというのは、あまりにも国民を軽視しているのではないだろうか?(`´)

 特に自民党は、どうすればより多く改憲賛成のを集めることができるのか、ということしかアタマにないような感じで。彼らが、憲法改正のプロセスを主導するのは、実に危険だと思う。(-"-)

 mewとしては、野党議員はもちろん、良識ある与党議員にも、識者にも、そしてできれば国民自身に、今の国民投票制度の問題点をもっと伝えて欲しいし。メディアもきちんと説明して欲しいところ。

 特にCM規制を行なわない場合、今回、取り上げる記事のように、めっちゃアブナイ状態になるおそれがあるのだ。(@@)

* * * * * 

『憲法改正の国民投票をすれば、テレビは改憲賛成派によるCMで埋め尽くされる!?「電通は自民党を決して裏切りません」
週プレNEWS 18年4月28日)

憲法改正を問う国民投票の“選挙期間”中、TVは改憲賛成派によるCMで埋め尽くされる可能性がある――。
そんな驚愕のシミュレーションをする本が出版された。

大手広告代理店・博報堂の社員だった作家の本間 龍氏と、民主党議員の政策秘書だった南部義典氏による対談『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』だ。

本間氏は、これまで原子力ムラによる巨額の広告費が原発報道を歪めてきた歴史を告発してきた。同じことが、国民投票でも起きる可能性は本当にあるのだろうか?

国民投票法の「致命的な欠陥」、電通が支配する「広告業界の実態」、蜜月の「自民党と電通の関係」――本書から見えてきた、想像を超える事態とは…。本間氏を直撃した!

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─『広告が憲法を殺す日』というタイトルは刺激的ですが、本書を読むと決して大袈裟ではないことがわかります。2007年に成立した「国民投票法」がここまで危険性をはらんだ法律だとは思いませんでした。

本間 皆さんは基礎知識として、憲法改正には「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」と「国民投票で過半数の賛成」が必要なことはご存知だと思います。しかし、国民投票をやったらどうなるかまで想像している人は少ない。何しろ、日本という国自体が国民投票をどうやるかを決めずに戦後60年以上も放置していたんですからね(笑)。

─日本では長い間、憲法論議はタブーとされて改憲の機運はほとんどありませんでした。

本間 実は、私自身も国民投票法の問題点に気づいたのは2016年10月が初めてでした。国民投票の問題に取り組んできたジャーナリストの今井一さんから「広告の専門家として国民投票法の問題点を解説しろ」と依頼を受けたことがきっかけでした。

─本書では国民投票法のうち、とくに広告の問題を取り上げていますね。

本間 私は広告業界に17年半いましたが、今井さんから国民投票法の説明を受けた時、広告規制がないことを知って驚きました。TV・ラジオのCM(広告放送)に関して「投票日14日前から禁止」という規定はありますが、それ以外はほとんど規制がない。裏を返せば、金があればなんでもできるということです。あまりにも無防備な法律で、広告の力を舐(な)めすぎていると思いました。

選挙運動を規制する公職選挙法があまりにもガチガチだったことの反動で、国民投票運動を自由にしすぎたんでしょう。選挙と違って、運動は24時間OK、戸別訪問もOKです。

─買収も禁止されてはいませんよね?

本間 そう。1対1ならOK。法律では禁止されていないから、とんでもないことが起きる可能性がある。その中でも国民投票の結果を一番左右するのが広告で、ここに規制がないことが一番の問題だと思います。

こういう状況が生まれたのは、日本の国民投票が憲法改正のみを対象にしていることも要因のひとつではないでしょうか。国民投票をやったことがないから問題が顕在化しない。例えば、イギリスやオーストリアの場合、国民投票はEU離脱や原発の問題も扱います。国民投票の歴史がある国の制度は緻密で、厳しいCM規制や資金の上限規制、報告義務もある。公平性を担保するための規制を手直しできます。

ところが、日本の国民投票は憲法改正だけを対象にしています。これは1回やって負けたら立ち直れないから、なかなかできない。やったことがないから法律の不備もわからない。その状態でいきなり憲法改正という大勝負がやってくる。これはものすごく危険ですよ。

特に、改憲派は負けたら首相は辞めなきゃいけないし、政権交代が起きるかもしれない。大きなリスクを背負っているから、勝つためにありとあらゆる手を使うでしょうね。

─これまでにも著書の『原発プロパガンダ』(岩波新書)などで、原発推進派とメディアの癒着を追及されてきました。やはり広告の威力はすごいものですか。

本間 はい。広告の威力にはふたつの面があります。ひとつは表面的にTVで流れるCM広告で、大量に流れればかなりの印象操作が可能です。もうひとつは、莫大な金額を投下することでメディアの論調を左右することです。

─原発の安全神話が大量のCMや新聞広告によって作られたのと似た構図ですね。

本間 同じことが国民投票で行なわれれば、原発であっさり騙された人たちは同じ轍(てつ)を踏むでしょう。しかも、メディア自身がふたつ目の効用を自ら認めることはありません。今のままでは、資金を持っている改憲派が圧倒的に有利。やりたい放題で公平性が担保されない国民投票になることは目に見えています。

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─国民投票ではどのくらいのお金が広告費として使われるのでしょうか。

本間 衆議院選挙の際の広告費が400億円という試算を『週刊ポスト』がしていましたが、憲法改正の国民投票では改憲派、護憲派がそれぞれ1ヵ月200億円くらいずつで2ヵ月間、トータル800億円ぐらい使うのではないでしょうか。広告業界にとっては特需ですね。

改憲派の中心は自民党ですが、自民党には電通がついています。電通は広告業界で圧倒的なシェアを誇り、グループ全体で見れば会社の規模も売上も2位の博報堂の4倍近い。そして、日本が主権回復した頃からの付き合いですから電通は自民党を決して裏切りません。かつては電通の「名物社長」が巨額のポケットマネーで個人的に政権を応援しようとしたこともあったほどです。そのチームが国民投票の前から準備をするんです。

─国民投票に向けてCM枠を抑えようにも「いい枠」は電通が持っていると。

本間 TVCM枠における電通のシェアは業界トップの35%。TV・ラジオ・新聞・雑誌の4媒体においてもすべてトップです。しかもゴールデンタイムのシェアが高い。TVに関していえば、自局が売るCM枠をスポーンサーにさばいてくれるのが電通です。ローカル局は広告が集まらなくて困っているところを「電通様」が売ってくれる。喜ばないはずがありません。

─国民投票の期間は法律で「60日~180日」とされています。選挙の衆議院12日、参議院17日に比べると長いですね。

本間 普通の商品の重点キャンペーンでも1ヵ月ほどですから、2ヵ月もあれば広告は十分な効果を発揮します。改憲派の目線でいうと、期間を最短の60日間にして持てる金額を全部ぶち込むでしょう。そして「週末は47都道府県全てでゴールデンタイムを厚くする」などと計画を立てる。発議のタイミングも与党が主導権を持つわけですから十分な準備ができます。

─資金的にも劣る側が大きく出遅れる。

本間 メディアでの広告が空中戦だとすると、地上戦は地元に密着した各政党の支部組織の活動です。そこの連動も全部、電通が仕切る。60日間あれば情勢分析もできますから、拮抗している地区に「実弾」をまけという指示も飛ぶかもしれない。

今の日本の資本主義の世界で国民投票をやれば、いくら制度を公平にしてもお金はかかります。改憲派の中心は自民党だから経団連や企業から資金集めができるけれども、護憲派は運動の中心体がないからお金も集められない。自民党には電通がついているけれど、護憲派には戦略を考えるチームもない。B29に対して竹槍で向かうようなものです。

─今は安倍内閣の支持率が下がっていて、自民党内でも憲法改正論議が集約できていません。憲法改正は遠のいた気もしますが。

本間 支持率は下がっても、国民投票法はなくなりません。ポスト安倍で憲法改正に直面した時、不備がある法律で臨むのかという話です。だからこそ、今のうちにきちんと改正して、公平な舞台で国民投票が行なわれるようにすることが大切です。仮に小泉進次郎のような人気者が首相に就任して国民投票となってからでは、法改正は間に合わない。

─「いやいや、広告なんかに騙されないぞ」と思っている人も多いのでは?

本間 大きな勘違いは、そう思っている意識高い系の人は広告のターゲットではないということです。広告が狙うのは、よくわかっていない浮動票、無党派層です。

そんなことが可能なのは、国民投票法があまりにも「自由」過ぎて、金を遣い放題になっているからです。僕が言いたいのは「賛成派はずるい、反対派が危ない、広告代理店が悪い」ということではありません。お金や広告が力を持ちすぎることがない、フェアな議論の場を作るろうということなんです。

(取材・構成/畠山理仁 撮影/五十嵐和博)●本間 龍(ほんま・りゅう)
1962年生まれ。著述家。1989年に博報堂に入社。2006年に退社するまで、一貫して営業を担当。博報堂時代の経験から、原発安全神話を作った広告を調査し、原発推進勢力とメディアの癒着を追及する。
■『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』(集英社新書 720円+税)』

 というわけで、憲法改正の国民投票法改正案の行方にも注目しておいていただきたいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-06-09 03:31 | 憲法&憲法改正


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 今日5月3日は、憲法記念日。今の日本国憲法が施行されて71年になる。(*^^)v祝

 そこで、今週中はできるだけ憲法に関する話を多く書きたいと考えている。( ..)φ

 そう言えば、昨年の5月3日、安倍首相が「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」「9条1,2項を維持して、3項に自衛隊を明記したい」などと突然、公の場で自らの改憲方針を表明したんだっけね。(・o・) 

 そして自民党は、安倍首相(総裁)の指示を受けて、4項目の憲法改正の素案をまとめ、今年3月の党大会で発表した。
 後半に、その4項目の改正素案に関して説明をした記事をアップしておく。<条文の案も*1にアップ。出来が悪くて、超わかりにくい条文になっている。(>_<)>

* * * * *

 先に、1日に開かれた恒例の新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)の話を・・・。(**)

 白寿を迎えた昨年まで、毎年元気に出席していた「改憲・命」の中曽根御大なおだが。今月27日に100歳の誕生日を控え、残念ながら、今回、ついに欠席したとのこと。(・o・)

『あいさつは島村宜伸元農林水産相が代読し「今、われわれが目指す憲法とは国の未来を切り開く英知だ。100歳となる政治人生において、一貫して憲法改正を訴えてきた者として、一日も早い実現を望まぬ日はない」と期待を示した。(産経新聞18年5月1日)』 

<中曽根氏はお身体はお元気の様子。本当は来たかったけど、杖を持つ右手を負傷。車椅子での出席はイヤなので、出席をあきらめたらしい。・・・ずっと前から言っていることだが。中曽根氏は「自分が生きている間に憲法改正を実現する」ことを生きがいにしているので、mewは中曽根氏に長生きしていただくためにも、彼らが主導する改憲を阻止したいと考えている。"^_^">

* * * * *

 そして、現在、中東を外遊中の安倍首相は、ビデオ・メッセージを送ったという。(・・)

『首相のメッセージの要旨は次の通り。

 憲法はこの国の形、理想の姿を示すものだ。21世紀の日本の理想の姿を私たち自身の手で描く精神こそ、日本の未来を切り拓(ひら)いていくことにつながっていく。今、時代の節目にあって、どのような国づくりを進めていくのかという議論を深めるべきときに来ている。
 憲法9条について申し上げれば、残念ながら、いまだに多くの憲法学者は「自衛隊を憲法違反である」といい、ほとんどの教科書にその記述があり、自衛官の子供も、その教科書で学ばなければならない現状がある。

 もとより戦後70年、わが国が堅持した平和主義の基本理念は今後も変わることはないが、憲法にわが国の独立と平和を守る自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つことは今を生きる私たちの責務だ。
 いよいよ私たちが憲法改正に取り組むときが来た。主役は国民だ。憲法改正は国民の代表たる国会議員が議論し、(改憲)草案を作り発議をする。最終的に国民投票によって国民が憲法改正を決定する。憲法改正を成し遂げるためには国民の理解、幅広い合意形成が必要だ。(産経新聞18年5月1日)』

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 安倍氏らの戦前志向の超保守派は、聖徳太子の「十七条憲法」や「明治憲法」などが理想的な憲法だと思っているようで。
 「憲法」というのは(元来であれば)国を司る人が「国のかたちや理想」「国民のあるべき姿、守るべきこと」などを書き込んだ国家の最高法規だと考えている。(-"-)

 それゆえ、世界の近現代の憲法学では当然だとされている「憲法は国家権力を監視し、コントロールするために存在する」という立憲主義を認めず。<むしろ国民のコントロールするものだと思っているからね。^^;>

 今回は、内容にはこだわらず「ともかく安倍首相の下で、憲法改正なるものを実現する」という方針をとることにしたので、12年に自民党が発表した草案(愛国心、国を守る義務、「個」は消され、家族尊重などなど)には目をつぶることにしたのだけど・・・。<ともかく1回、改憲をしてしまえば、国民の抵抗感も薄れ、どんどん改正できると考えてるらしい。^^;>

 ただ、安倍氏&仲間たちは、改憲タカ派のせめてもの意地で「ともかく何らかの形で、9条に手をつけること」に、強くこだわっているようだ。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 で、ここからは自民党の党大会の話を・・・。安倍総裁の話は、上のメッセージとほとんど同じだ。(~_~;)
 
☆ 安倍総裁の挨拶(改憲に関する部分のみ)

『いよいよ、結党以来の課題である憲法改正に取り組むときがきました。4項目について議論を重ねてまいりました。もちろん、第9条においても改正案をとりまとめてまいります。

 先々週、私は防衛大学校の卒業式に出席しました。陸海空の真新しい制服に身を包んで、任官したばかりの若い自衛官たちから、ことに臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える。この重い宣誓を最高指揮官、総理大臣として受けました。

 そうです皆さん、彼らは国民を守るためにその命をかける。しかし、残念ながらいまだに多くの憲法学者は彼らを憲法違反だという。違憲論争が今でもあります。結果、ほとんどの教科書にはその記述があり、自衛官たちの子供たちもこの教科書で学ばなければならない。

 皆さん、このままでいいのでしょうか。この状況に終止符を打とうではありませんか。憲法にしっかりとわが国の独立を守り、平和を守り、国と国民を守る。そして自衛隊を明記し、この状況に終止符を打ち、そして違憲論争に終止符を打とうではありませんか。これこそが私たち、今を生きる政治家の、そして自民党の責務であります。敢然とこの使命を果たし、新しい時代を皆さんつくりあげていこうではありませんか。そのことを皆さんとともにお誓い申し上げ、自民党総裁としてのご挨拶とさせていただきたいと思います。誠に本日はありがとうございました。(産経新聞18年3月25日)』

<そのうちまた書くと思うけど。安倍首相自身は、ともかく9条改憲を重視していて。(緊急事態条項もちょっと重視。)公の場では、4項目のうち、ほとんど9条んことしか話さない。
 しかも、最近は上にもあるように、教科書に自衛隊が違憲と載ってて、自衛官たちの子供たちもこの教科書で学ばなければならないとか、自衛官が誇りを持って国を守れないとか、違憲論争を理論でなく、情に訴える形で支持を得ようとしている。(~_~;)>

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『自民党大会 憲法改正素案のポイント 「自衛隊」公明への配慮色濃く

 25日の自民党大会では、党憲法改正推進本部が憲法9条などの改憲4項目について「条文イメージ・たたき台素案」をまとめたことが報告された。細田博之本部長は4項目について「今、最小限、国家的に必要な部分を取り上げた」と強調している。素案のポイントは次の通り。

 【9条改正】

 安倍晋三首相(党総裁)の提案に基づき、自衛隊違憲論の解消に向け、戦力不保持を定めた2項を維持した上で「自衛隊」の存在を明記した。石破茂元幹事長らが主張した2項削除は、集団的自衛権をフルスペック(際限ない形)で認めることにつながりかねず、公明党の理解も得られにくいとして採用しなかった。

 9条とは別条文となる「9条の2」を新設し、現行の9条に一切手を付けない形をとったのも「加憲」の立場を取る公明党に配慮したものだ。

 当初は、認められる自衛権が現行憲法の範囲を超えないことを明確にするため、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」として位置づける考えだった。ただ、党内からは「必要最小限度の幅をめぐって新たな解釈論争が起こる」などと批判が続出した。

 これを踏まえ、最終案には「前条の規定は~」という表現を盛り込み、2項との整合性を取った。さらに自衛隊を「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織」と位置づけ、「自衛隊」ではなく「自衛権」の明記を主張した勢力にも気配りした。

 内閣の下に置かれる防衛省と自衛隊の関係に変更がないことを明確化するため「内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする」とするシビリアンコントロール(文民統制)の規定も書き込んだ。

 【緊急事態条項】

 「大地震その他の異常かつ大規模な災害」で国会が機能不全に陥った場合を想定し、国民の生命・財産保護のため、政府に権限を集中する条文を新設した。国会議員の任期も衆参で各出席議員の3分の2以上の賛成で延長できるようにした。自民党の平成24年改憲草案に明記した国民の私権制限は見送った。

 【参院選「合区」解消】

 現行憲法で定める「投票価値の平等」と別に、衆参両院の選挙区と定数は「地域的な一体性」などを「総合的に勘案」して定めると規定。特に参院選について「改選ごとに各選挙区において少なくとも1人を選挙すべきものとすることができる」と明記した。「合区」解消と都道府県単位の選挙制度の維持を図る。

 【教育の充実】

 経済事情に関係なく質の高い教育を受けられるよう、26条に国の努力義務規定を盛り込んだ。日本維新の会が求める幼児教育から大学までの教育無償化は見送った。89条も改め私学助成の合憲性を明確にした。(産経新聞18年3月25日)』

* * * * *

 この4項目の改憲案、特に9条の改正の仕方は、それこそ自民党内でもまだまだ色々な意見が出ていて。簡単にまとまるかどうかはビミョ~なところ。<参院合区、教育充実は改憲不要という意見も多い。>
 公明党も慎重な姿勢を崩していないし。改憲の味方になるはずだった希望の党も分裂しちゃうし。「安倍おろし」の動きも含め、ここから1~2ヶ月が大きな勝負になるのではないかな~と思うmewなのだった。(^-^)

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by mew-run7 | 2018-05-03 04:57 | 憲法&憲法改正
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


 今回は、先日読んだ「電通は東京五輪で莫大な利益を独占し、10万人のボランティアを無償で働かせる」という記事をご紹介したい。(**)

<電通が「憲法改正のための『国民投票』の広告宣伝イベント」を担当する可能性が大きいという話も出ている。(-_-;)>

 ところで、もうず~っと前の話だが。かつて電通に務めていた知人が、こんな話をしていた。<あくまでも知人個人の感想です。>

「電通がここまで伸びたのは、一重に政治家や大企業のお坊ちゃまやお嬢ちゃまを入社させて安定した肩書きを与えたこと、そしてその陰で、一般の優秀な社員がお坊ちゃまたちの分も含めて2~3倍働いたお陰だろう」

 知人いわく、部署にもよるが、20代の電通社員の3~4人に1人は、いわゆるコネではいった政治家や官僚、大企業の幹部の子女であるとのこと。<毎日出社することすら大変で(?)、30代には消えている人も少なくないらしい。^^;)
 彼らは、会社にいるだけで、ほとんど仕事はしないのだが。<たまに営業に連れて行き、背中に輝く七光りオーラを借りることはあるらしい。>彼らがいることで、政府や政党(特に自民、保守系)、関連団体、諸企業の広告やイベント運営など、様々な仕事が舞い込むのである。<存在自体が営業活動なのね。( (・・)>

 そう言えば、小泉政権時代に行なわれていたタウン・ミーティングも、ほぼ全て電通が仕切っていて。すごいギャラをもらっていたな~と思い出したりして。(~_~;) 

 今の電通の雇用状況がどうなっているのか、知る由もないが・・・。今も、電通が政府の大きな仕事や自民党の仕事をかなり請け負っているのは事実のようだ。(++)

* * * * *

 また、この10~20年、多くのメディア、とりわけTV局は、経済不況やネット普及によってスポンサー不足&経営難に苦しんで来たのだが。
 電通は、TV局などにかなり影響力を持っていることから、水面下で遠まわしにその力を使うこともなきにしあらずだし。TV局の方が、ついつい電通&大企業が支持する政権や政党を忖度してしまう可能性も否定できないだろう。^^;

 今回、ご紹介する記事にも載っているように、電通は、東京五輪でも大きな利益を得そうであるとのこと。(@@)

 また、mewが最も懸念しているのは、記事の後半で触れられているように、安倍官邸&自民党などが、憲法改正の推進運動や宣伝広告でも電通を利用する可能性が大きいことである。 (・o・)

 この件は、改めて書きたいと思っているのだけど・・・。

 07年、安倍第一次政権の時に改憲の国民投票法が作られたのだが。その際、野党は「最低投票率の設定」や「広告・宣伝の規制」などに関しても定めるように要求したのだが。安倍自民党はそれに応じず。
 今の法律のままでは、いくらでもお金を使って、自分たちの考えにあった番組やイベント、広告を作ったり、有名人にアピールさせたりできるのである。<となれば、この範疇においては、現段階では、明らかに安倍内閣&自民党をはじめ改憲勢力の方が有利になる?^^;>

 立民党の枝野代表が、改憲の国民投票法の改正案について言及しているのもそのためだ。 (・・)

『国民投票法改正案提出目指す

 立憲民主党の枝野幸男代表は4日の記者会見で、憲法改正の国民投票法について「広告宣伝規制などで大きな欠陥がある。改正案の提出を視野に議論を進めたい」と述べた。通常国会への改正案提出を目指す。国民投票運動では、投票日前の一定期間を除いて、賛否を勧誘する広告放送に規制がなく、資金力が豊富な陣営が有利とされる。(毎日新聞18年1月4日)』

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 では、電通に関する記事を・・・。

『電通は東京五輪で莫大な利益を独占し、10万人のボランティアを無償で働かせる


2017年12月02日 19時50分ビジネスジャーナル

 4月3日、東京・汐留の電通本社ビル1階の電通ホールで新入社員145名(男性82名、女性63名)の入社式が行われ、山本敏博社長が歓迎のスピーチを行った。

「約半年間にわたる報道のとおり、入社を控えた皆さんとそのご家族の方々に多大な心配をお掛けしたことを、とても心苦しく感じています。今日こうして、新たに145名の皆さんが電通というチームに加わったことを大変うれしく思います。心から歓迎します」

 山本社長はまず冒頭で一連の事件に振れ、スピーチの最後をこう締めくくった。

「新入社員の皆さんの“志”と“夢”こそが電通の可能性を広げ、輝かしい未来を創り上げることを意味します。電通という企業における唯一にして最大の財産は『人材』です。改めて、今日から電通で共に仕事をし、共に電通を支え、共に電通の未来を創る仲間として、電通を舞台に、皆さん自身の可能性を大いに広げてください」(電通報より)

 2016年9月30日。三田労働基準監督署が、15年12月25日に電通の新入社員・高橋まつりさん(当時24)が社員寮の屋上から飛び降りて自殺した原因を、長時間労働によりうつ病を発症したことによる労災と認定。一連の電通過労死事件が社会問題となった。今年の新入社員145名は内々定、内定のタイミングで事件を知ったことになる。

「採用人数は例年そんなものですよ。逆に中途採用や派遣社員の募集でもっと門戸は広がるのではないでしょうか。人が足りないから事件が起きたわけですからね。でも、電通の派遣社員は悲惨ですよ。仕事は社員と変らないのに、給料は3分の1くらいですからね」

 こう語るのは、10月に『電通巨大利権~東京五輪で搾取される国民』(サイゾー)を上梓したばかりのジャーナリスト・本間龍氏である。本間氏は18年間にわたり電通のライバルである博報堂に勤務。これまで『原発プロパガンダ』(岩波書店)、『電通と原発報道』(亜紀書房)などの“電通本”を世に問うてきた。いままた新たな“電通本”を世に問う理由を著者の本間氏に聞いた。

●圧倒的に力のある会社

 本間氏は、博報堂勤務時代は仕事を取ってくる営業職についていた。仕事はやはりハードだったのだろうか。

「最初に出した『大手広告代理店のすごい舞台裏』(アスペクト)は博報堂時代の話をメインに、僕の経験した話をおもしろおかしく書いた本です。僕が博報堂に入った時代というのはバブルの終わりくらいで、広告代理店がいちばん無茶をやっていた時代だったので、そのむちゃくちゃぶりを書いたんです。高橋まつりさんの事件があって、広告代理店って死ぬまで働かされるんだ、みたいな話が出たわけですけど、当時は実際にハードな仕事をやっていました。それでも、なんとなく明るく楽しくやってました、ということを書いたのですが、今の若い人たちには信じられないことのオンパレードだったみたいです。労働時間だけを見れば十分ブラックなのですが、それに見合う給料をもらっていたわけで、すべてがブラックではなかったと思っています」(本間氏)

 博報堂の本間氏は、電通社員をどのように見ていたのか。

「それはもう圧倒的な“敵”ですよね。競合プレゼンテーションといったら、絶対必ず相手に電通がいるわけですから。だから電通は毎日意識する相手でした。すべての業種、すべての企業でぶつかるわけです。それこそ小さな案件の取り合いから、大きなキャンペーンの取り合いまで、毎日ぶつかり合っていた。色々なタイプの人がいたけれど、正直に言えば電通には優秀な人たちがいっぱいいました。僕自身の対電通の競合プレゼンの勝率は6~7割くらいで勝っていたので、あんまりストレスを感じたことはないのですが、それでも『こういう手で負けるのか』とか、『この提案はうちにはできないな』ということで負けた案件はいくつも記憶に残っている。だから、僕は電通を批判はするけれども、決してバカにはしていない。圧倒的に力のある会社だということは認めています」(同)

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●国民が知らない電通

 そんな本間氏が、なぜ電通を批判する本を書こうと思ったのか。

「電通という会社がものすごく大きくなり過ぎちゃったからです。その結果、電通が関わっている仕事というのが、国民の生活に見えないところで密着するようになった。広告だけでなく、メディアをも統合するくらいの力がある。20~30年前なら書く必要もないなという感じだったのですが、本を書こうと思ったのは、やっぱり3.11があったからです。原発広告というのを、大手である電通と博報堂がずっとつくっていた。そういう、世論を形成することまでやれてしまう。それが露骨になってきたので、そういう存在を一般の人にも知らせておかなければいけないと思ったのです。

 とりわけいちばん知らせたかったのは、電通がどんな力を持っている会社なのかということです。あまりにも大きくなって、新入社員の過労自殺は起きるは、インターネット広告の不正請求はやるわ、東京五輪招致の裏金疑惑まで、さまざまな不祥事が山のように出てきた。そして、将来的に国民にいちばん関係がありそうなのが東京オリンピックであり、憲法改正の国民投票であり、そこにも電通が介在している。そこまでいくと、ほぼ8割の国民は知りませんからね」(同)

 20年開催の東京オリンピックで電通はどこに介在しているのか。答えは「すべて」だ。招致活動からロゴの選定、スポンサーの獲得、放映中のテレビ・ラジオのCM等の広告宣伝活動、全国で開催される五輪関係行事、五輪本番での管理・進行・演出等、文字通り全部に電通が1社独占で介在し、他の広告代理店は一切介在できない。これまで1業種1社だった五輪スポンサーも、電通がIOCに働きかけ、何社でもスポンサーになれるようになった。おかげでスポンサー企業の数は膨張し、スポンサー料だけですでに4000億円近く集まったともされる。だが、これだけの金を集めながら、電通と五輪組織委員会は、大会運営に必要な約10万人のボランティアを、ただで起用しようとしているのだという。

「オリンピックを成功させたいという純粋な人たちもいっぱいるわけで、ボランティア自体は否定しないけれども、夏の暑い盛りに10万人のボランティアを無償で使おうというのはどうなのか。暑さで倒れても自己責任、宿泊先や交通費も自腹なのか。電通が集めたスポンサー料は発表する義務がないので正確な金額はわからない。すべてガラス張りではっきりしていて、そのうえでお金がないから無償ボランティアでお願いしますならまだ話はわかるけれど、自分のサイフの中身は見せないのに、ボランティアは全員ただでやってくれというのはおかしいでしょ。そのことをほとんどの国民が知らないのです」(同)

●憲法改正と電通

 さらに、電通はオリンピックの前に、もっと巨大な広告イベントを押さえている。政府・自民党が狙っている、憲法改正のための「国民投票」の広告宣伝イベントだ。改憲勢力である自民党の広告も電通の担当なので、電通がすべて仕切ることになるのだという。

「来年の臨時国会で改憲派が発議したいと言えば、野党が反対して揉めても、最終的には押し切られちゃう。たぶん、来年の年末か再来年の初めには発議されると思います。発議されれば、国民に直接その是非を問う国民投票が行われる。電通はその広告宣伝をすでに請け負っているはずです。護憲派を博報堂が受ければいいのですが、野党の誰がオーダーするのか決まっていない。発議してから頼んでも間に合いません。おそらく電通は発議をにらんでどうするか、メディアプランとPR案の2つをすでにつくっているはずです。どうやって改憲に向けた世論を喚起していくか、そのためにどこでどういうことを仕掛けるか、それを練っているはずなのです。

 これを阻止しなければいけない。そのためには国民投票法の改正案を国会に提出しなければならない。これについては、ジャーナリストの今井一さんが中心になって『国民投票法の改正を考え求める会』で市民案をつくっています。今の野党にまかせると、まとまらないからです。護憲派は博報堂を引っ張り込んで、対電通プランを早急に立てておく必要があります」(同)

 現行の国民投票法では、国民投票運動期間における広告宣伝に関して、「投票日から14日以内のテレビCM放映の禁止」以外、ほぼなんの規制もなく、投入できる広告宣伝費用の上限さえない。つまり、金さえあれば期間中に無制限の広告宣伝が打ててしまうのだ。『電通巨大利権』の第5章『電通のためにある悪夢の巨大イベント』につづられる内容には空恐ろしさすら覚えた。ぜひ一読をお薦めしたい。

 145名の新入社員の“志”と“夢”が折れないことを切に願う。(文=兜森衛)』 

 このような電通やメディアのあり様もしっかりアタマに入れた上で、改憲勢力がどう動くのかウォッチして行かなければと思うmewなのである。 (@@)

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by mew-run7 | 2018-01-09 06:03 | 憲法&憲法改正

「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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