日本がアブナイ!

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「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター

カテゴリ:憲法&憲法改正( 76 )



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【テニスの全仏OP・・・女子ダブルス準決勝で、穂積絵莉/ 二宮真琴組が第8シードのペアにストレート勝ちして、日本人女子ペアとしては史上初となる四大大会決勝進出を達成した。
 決勝の相手は、第6シードのチェコ・ペア。是非、初優勝をと願っている。(^^♪】

 今回は、憲法改正の国民投票法にCM・運動規制のルールを設けないと、資金力のある人たち(たぶん改憲派?)に押し切られてしまうおそれがあるので、日本がアブナイという話を。

 政府与党は、今国会中に、憲法改正の国民投票法の改正案を提出し、成立させるつもりでいる。
 当初は7日に国会に提出して、すぐにでも強行採決する予定だったのだが。10日の新潟知事選の前に強行採決するとイメージが悪いということで、とりあえず、来週に延期することに決めたという。(~_~;)

 与党側は、できるだけ多くの国民が参加しやすくするために、デパートなど商業施設への「共通投票所」の設置や投票の開始・終了時間の弾力化などを回生すべきだと提案。野党も、この点については、賛同している。

 ただ、公選法で介護保険法上の「要介護5」の人に認められる郵便投票の対象を「要介護3、4」にも拡大することなどは、野党内からさらに検討が必要だという声が出ている。<郵便投票をうまく利用して票集めする組織とかがあるからね~。^^;>

 他方、野党側は、国民投票前のCMを規制するルールを設けべきだと主張しているのだが。与党は、ほとんど相手にしてくれていないのが実情だ。(-"-)
 これを規制しないと、お金のある団体や企業が広告&メディア業界とつるんで、テレビ、ネットなどで改憲の広告を出しまくったり、スポンサーとして番組にも関与して視聴者に影響を与えたりするおそれが大きいからだ。(@@)

 * * * * *
 
 ちなみに、mew周辺では、この国民投票の改正案に関して知っている人は、ほとんどいない。ニュースなどでも、ほとんど取り上げられていない。^^;
 憲法改正の国民投票のルールを決めるのに、主権者である国民にその中身も知らせず。国民の意見もきかず。会期末が迫っているので、形だけ審議して、強行採決しちゃおうというのは、あまりにも国民を軽視しているのではないだろうか?(`´)

 特に自民党は、どうすればより多く改憲賛成のを集めることができるのか、ということしかアタマにないような感じで。彼らが、憲法改正のプロセスを主導するのは、実に危険だと思う。(-"-)

 mewとしては、野党議員はもちろん、良識ある与党議員にも、識者にも、そしてできれば国民自身に、今の国民投票制度の問題点をもっと伝えて欲しいし。メディアもきちんと説明して欲しいところ。

 特にCM規制を行なわない場合、今回、取り上げる記事のように、めっちゃアブナイ状態になるおそれがあるのだ。(@@)

* * * * * 

『憲法改正の国民投票をすれば、テレビは改憲賛成派によるCMで埋め尽くされる!?「電通は自民党を決して裏切りません」
週プレNEWS 18年4月28日)

憲法改正を問う国民投票の“選挙期間”中、TVは改憲賛成派によるCMで埋め尽くされる可能性がある――。
そんな驚愕のシミュレーションをする本が出版された。

大手広告代理店・博報堂の社員だった作家の本間 龍氏と、民主党議員の政策秘書だった南部義典氏による対談『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』だ。

本間氏は、これまで原子力ムラによる巨額の広告費が原発報道を歪めてきた歴史を告発してきた。同じことが、国民投票でも起きる可能性は本当にあるのだろうか?

国民投票法の「致命的な欠陥」、電通が支配する「広告業界の実態」、蜜月の「自民党と電通の関係」――本書から見えてきた、想像を超える事態とは…。本間氏を直撃した!

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─『広告が憲法を殺す日』というタイトルは刺激的ですが、本書を読むと決して大袈裟ではないことがわかります。2007年に成立した「国民投票法」がここまで危険性をはらんだ法律だとは思いませんでした。

本間 皆さんは基礎知識として、憲法改正には「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」と「国民投票で過半数の賛成」が必要なことはご存知だと思います。しかし、国民投票をやったらどうなるかまで想像している人は少ない。何しろ、日本という国自体が国民投票をどうやるかを決めずに戦後60年以上も放置していたんですからね(笑)。

─日本では長い間、憲法論議はタブーとされて改憲の機運はほとんどありませんでした。

本間 実は、私自身も国民投票法の問題点に気づいたのは2016年10月が初めてでした。国民投票の問題に取り組んできたジャーナリストの今井一さんから「広告の専門家として国民投票法の問題点を解説しろ」と依頼を受けたことがきっかけでした。

─本書では国民投票法のうち、とくに広告の問題を取り上げていますね。

本間 私は広告業界に17年半いましたが、今井さんから国民投票法の説明を受けた時、広告規制がないことを知って驚きました。TV・ラジオのCM(広告放送)に関して「投票日14日前から禁止」という規定はありますが、それ以外はほとんど規制がない。裏を返せば、金があればなんでもできるということです。あまりにも無防備な法律で、広告の力を舐(な)めすぎていると思いました。

選挙運動を規制する公職選挙法があまりにもガチガチだったことの反動で、国民投票運動を自由にしすぎたんでしょう。選挙と違って、運動は24時間OK、戸別訪問もOKです。

─買収も禁止されてはいませんよね?

本間 そう。1対1ならOK。法律では禁止されていないから、とんでもないことが起きる可能性がある。その中でも国民投票の結果を一番左右するのが広告で、ここに規制がないことが一番の問題だと思います。

こういう状況が生まれたのは、日本の国民投票が憲法改正のみを対象にしていることも要因のひとつではないでしょうか。国民投票をやったことがないから問題が顕在化しない。例えば、イギリスやオーストリアの場合、国民投票はEU離脱や原発の問題も扱います。国民投票の歴史がある国の制度は緻密で、厳しいCM規制や資金の上限規制、報告義務もある。公平性を担保するための規制を手直しできます。

ところが、日本の国民投票は憲法改正だけを対象にしています。これは1回やって負けたら立ち直れないから、なかなかできない。やったことがないから法律の不備もわからない。その状態でいきなり憲法改正という大勝負がやってくる。これはものすごく危険ですよ。

特に、改憲派は負けたら首相は辞めなきゃいけないし、政権交代が起きるかもしれない。大きなリスクを背負っているから、勝つためにありとあらゆる手を使うでしょうね。

─これまでにも著書の『原発プロパガンダ』(岩波新書)などで、原発推進派とメディアの癒着を追及されてきました。やはり広告の威力はすごいものですか。

本間 はい。広告の威力にはふたつの面があります。ひとつは表面的にTVで流れるCM広告で、大量に流れればかなりの印象操作が可能です。もうひとつは、莫大な金額を投下することでメディアの論調を左右することです。

─原発の安全神話が大量のCMや新聞広告によって作られたのと似た構図ですね。

本間 同じことが国民投票で行なわれれば、原発であっさり騙された人たちは同じ轍(てつ)を踏むでしょう。しかも、メディア自身がふたつ目の効用を自ら認めることはありません。今のままでは、資金を持っている改憲派が圧倒的に有利。やりたい放題で公平性が担保されない国民投票になることは目に見えています。

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─国民投票ではどのくらいのお金が広告費として使われるのでしょうか。

本間 衆議院選挙の際の広告費が400億円という試算を『週刊ポスト』がしていましたが、憲法改正の国民投票では改憲派、護憲派がそれぞれ1ヵ月200億円くらいずつで2ヵ月間、トータル800億円ぐらい使うのではないでしょうか。広告業界にとっては特需ですね。

改憲派の中心は自民党ですが、自民党には電通がついています。電通は広告業界で圧倒的なシェアを誇り、グループ全体で見れば会社の規模も売上も2位の博報堂の4倍近い。そして、日本が主権回復した頃からの付き合いですから電通は自民党を決して裏切りません。かつては電通の「名物社長」が巨額のポケットマネーで個人的に政権を応援しようとしたこともあったほどです。そのチームが国民投票の前から準備をするんです。

─国民投票に向けてCM枠を抑えようにも「いい枠」は電通が持っていると。

本間 TVCM枠における電通のシェアは業界トップの35%。TV・ラジオ・新聞・雑誌の4媒体においてもすべてトップです。しかもゴールデンタイムのシェアが高い。TVに関していえば、自局が売るCM枠をスポーンサーにさばいてくれるのが電通です。ローカル局は広告が集まらなくて困っているところを「電通様」が売ってくれる。喜ばないはずがありません。

─国民投票の期間は法律で「60日~180日」とされています。選挙の衆議院12日、参議院17日に比べると長いですね。

本間 普通の商品の重点キャンペーンでも1ヵ月ほどですから、2ヵ月もあれば広告は十分な効果を発揮します。改憲派の目線でいうと、期間を最短の60日間にして持てる金額を全部ぶち込むでしょう。そして「週末は47都道府県全てでゴールデンタイムを厚くする」などと計画を立てる。発議のタイミングも与党が主導権を持つわけですから十分な準備ができます。

─資金的にも劣る側が大きく出遅れる。

本間 メディアでの広告が空中戦だとすると、地上戦は地元に密着した各政党の支部組織の活動です。そこの連動も全部、電通が仕切る。60日間あれば情勢分析もできますから、拮抗している地区に「実弾」をまけという指示も飛ぶかもしれない。

今の日本の資本主義の世界で国民投票をやれば、いくら制度を公平にしてもお金はかかります。改憲派の中心は自民党だから経団連や企業から資金集めができるけれども、護憲派は運動の中心体がないからお金も集められない。自民党には電通がついているけれど、護憲派には戦略を考えるチームもない。B29に対して竹槍で向かうようなものです。

─今は安倍内閣の支持率が下がっていて、自民党内でも憲法改正論議が集約できていません。憲法改正は遠のいた気もしますが。

本間 支持率は下がっても、国民投票法はなくなりません。ポスト安倍で憲法改正に直面した時、不備がある法律で臨むのかという話です。だからこそ、今のうちにきちんと改正して、公平な舞台で国民投票が行なわれるようにすることが大切です。仮に小泉進次郎のような人気者が首相に就任して国民投票となってからでは、法改正は間に合わない。

─「いやいや、広告なんかに騙されないぞ」と思っている人も多いのでは?

本間 大きな勘違いは、そう思っている意識高い系の人は広告のターゲットではないということです。広告が狙うのは、よくわかっていない浮動票、無党派層です。

そんなことが可能なのは、国民投票法があまりにも「自由」過ぎて、金を遣い放題になっているからです。僕が言いたいのは「賛成派はずるい、反対派が危ない、広告代理店が悪い」ということではありません。お金や広告が力を持ちすぎることがない、フェアな議論の場を作るろうということなんです。

(取材・構成/畠山理仁 撮影/五十嵐和博)●本間 龍(ほんま・りゅう)
1962年生まれ。著述家。1989年に博報堂に入社。2006年に退社するまで、一貫して営業を担当。博報堂時代の経験から、原発安全神話を作った広告を調査し、原発推進勢力とメディアの癒着を追及する。
■『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』(集英社新書 720円+税)』

 というわけで、憲法改正の国民投票法改正案の行方にも注目しておいていただきたいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-06-09 03:31 | 憲法&憲法改正


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】 

 

 今日5月3日は、憲法記念日。今の日本国憲法が施行されて71年になる。(*^^)v祝

 そこで、今週中はできるだけ憲法に関する話を多く書きたいと考えている。( ..)φ

 そう言えば、昨年の5月3日、安倍首相が「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」「9条1,2項を維持して、3項に自衛隊を明記したい」などと突然、公の場で自らの改憲方針を表明したんだっけね。(・o・) 

 そして自民党は、安倍首相(総裁)の指示を受けて、4項目の憲法改正の素案をまとめ、今年3月の党大会で発表した。
 後半に、その4項目の改正素案に関して説明をした記事をアップしておく。<条文の案も*1にアップ。出来が悪くて、超わかりにくい条文になっている。(>_<)>

* * * * *

 先に、1日に開かれた恒例の新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)の話を・・・。(**)

 白寿を迎えた昨年まで、毎年元気に出席していた「改憲・命」の中曽根御大なおだが。今月27日に100歳の誕生日を控え、残念ながら、今回、ついに欠席したとのこと。(・o・)

『あいさつは島村宜伸元農林水産相が代読し「今、われわれが目指す憲法とは国の未来を切り開く英知だ。100歳となる政治人生において、一貫して憲法改正を訴えてきた者として、一日も早い実現を望まぬ日はない」と期待を示した。(産経新聞18年5月1日)』 

<中曽根氏はお身体はお元気の様子。本当は来たかったけど、杖を持つ右手を負傷。車椅子での出席はイヤなので、出席をあきらめたらしい。・・・ずっと前から言っていることだが。中曽根氏は「自分が生きている間に憲法改正を実現する」ことを生きがいにしているので、mewは中曽根氏に長生きしていただくためにも、彼らが主導する改憲を阻止したいと考えている。"^_^">

* * * * *

 そして、現在、中東を外遊中の安倍首相は、ビデオ・メッセージを送ったという。(・・)

『首相のメッセージの要旨は次の通り。

 憲法はこの国の形、理想の姿を示すものだ。21世紀の日本の理想の姿を私たち自身の手で描く精神こそ、日本の未来を切り拓(ひら)いていくことにつながっていく。今、時代の節目にあって、どのような国づくりを進めていくのかという議論を深めるべきときに来ている。
 憲法9条について申し上げれば、残念ながら、いまだに多くの憲法学者は「自衛隊を憲法違反である」といい、ほとんどの教科書にその記述があり、自衛官の子供も、その教科書で学ばなければならない現状がある。

 もとより戦後70年、わが国が堅持した平和主義の基本理念は今後も変わることはないが、憲法にわが国の独立と平和を守る自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つことは今を生きる私たちの責務だ。
 いよいよ私たちが憲法改正に取り組むときが来た。主役は国民だ。憲法改正は国民の代表たる国会議員が議論し、(改憲)草案を作り発議をする。最終的に国民投票によって国民が憲法改正を決定する。憲法改正を成し遂げるためには国民の理解、幅広い合意形成が必要だ。(産経新聞18年5月1日)』

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 安倍氏らの戦前志向の超保守派は、聖徳太子の「十七条憲法」や「明治憲法」などが理想的な憲法だと思っているようで。
 「憲法」というのは(元来であれば)国を司る人が「国のかたちや理想」「国民のあるべき姿、守るべきこと」などを書き込んだ国家の最高法規だと考えている。(-"-)

 それゆえ、世界の近現代の憲法学では当然だとされている「憲法は国家権力を監視し、コントロールするために存在する」という立憲主義を認めず。<むしろ国民のコントロールするものだと思っているからね。^^;>

 今回は、内容にはこだわらず「ともかく安倍首相の下で、憲法改正なるものを実現する」という方針をとることにしたので、12年に自民党が発表した草案(愛国心、国を守る義務、「個」は消され、家族尊重などなど)には目をつぶることにしたのだけど・・・。<ともかく1回、改憲をしてしまえば、国民の抵抗感も薄れ、どんどん改正できると考えてるらしい。^^;>

 ただ、安倍氏&仲間たちは、改憲タカ派のせめてもの意地で「ともかく何らかの形で、9条に手をつけること」に、強くこだわっているようだ。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 で、ここからは自民党の党大会の話を・・・。安倍総裁の話は、上のメッセージとほとんど同じだ。(~_~;)
 
☆ 安倍総裁の挨拶(改憲に関する部分のみ)

『いよいよ、結党以来の課題である憲法改正に取り組むときがきました。4項目について議論を重ねてまいりました。もちろん、第9条においても改正案をとりまとめてまいります。

 先々週、私は防衛大学校の卒業式に出席しました。陸海空の真新しい制服に身を包んで、任官したばかりの若い自衛官たちから、ことに臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える。この重い宣誓を最高指揮官、総理大臣として受けました。

 そうです皆さん、彼らは国民を守るためにその命をかける。しかし、残念ながらいまだに多くの憲法学者は彼らを憲法違反だという。違憲論争が今でもあります。結果、ほとんどの教科書にはその記述があり、自衛官たちの子供たちもこの教科書で学ばなければならない。

 皆さん、このままでいいのでしょうか。この状況に終止符を打とうではありませんか。憲法にしっかりとわが国の独立を守り、平和を守り、国と国民を守る。そして自衛隊を明記し、この状況に終止符を打ち、そして違憲論争に終止符を打とうではありませんか。これこそが私たち、今を生きる政治家の、そして自民党の責務であります。敢然とこの使命を果たし、新しい時代を皆さんつくりあげていこうではありませんか。そのことを皆さんとともにお誓い申し上げ、自民党総裁としてのご挨拶とさせていただきたいと思います。誠に本日はありがとうございました。(産経新聞18年3月25日)』

<そのうちまた書くと思うけど。安倍首相自身は、ともかく9条改憲を重視していて。(緊急事態条項もちょっと重視。)公の場では、4項目のうち、ほとんど9条んことしか話さない。
 しかも、最近は上にもあるように、教科書に自衛隊が違憲と載ってて、自衛官たちの子供たちもこの教科書で学ばなければならないとか、自衛官が誇りを持って国を守れないとか、違憲論争を理論でなく、情に訴える形で支持を得ようとしている。(~_~;)>

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『自民党大会 憲法改正素案のポイント 「自衛隊」公明への配慮色濃く

 25日の自民党大会では、党憲法改正推進本部が憲法9条などの改憲4項目について「条文イメージ・たたき台素案」をまとめたことが報告された。細田博之本部長は4項目について「今、最小限、国家的に必要な部分を取り上げた」と強調している。素案のポイントは次の通り。

 【9条改正】

 安倍晋三首相(党総裁)の提案に基づき、自衛隊違憲論の解消に向け、戦力不保持を定めた2項を維持した上で「自衛隊」の存在を明記した。石破茂元幹事長らが主張した2項削除は、集団的自衛権をフルスペック(際限ない形)で認めることにつながりかねず、公明党の理解も得られにくいとして採用しなかった。

 9条とは別条文となる「9条の2」を新設し、現行の9条に一切手を付けない形をとったのも「加憲」の立場を取る公明党に配慮したものだ。

 当初は、認められる自衛権が現行憲法の範囲を超えないことを明確にするため、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」として位置づける考えだった。ただ、党内からは「必要最小限度の幅をめぐって新たな解釈論争が起こる」などと批判が続出した。

 これを踏まえ、最終案には「前条の規定は~」という表現を盛り込み、2項との整合性を取った。さらに自衛隊を「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織」と位置づけ、「自衛隊」ではなく「自衛権」の明記を主張した勢力にも気配りした。

 内閣の下に置かれる防衛省と自衛隊の関係に変更がないことを明確化するため「内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする」とするシビリアンコントロール(文民統制)の規定も書き込んだ。

 【緊急事態条項】

 「大地震その他の異常かつ大規模な災害」で国会が機能不全に陥った場合を想定し、国民の生命・財産保護のため、政府に権限を集中する条文を新設した。国会議員の任期も衆参で各出席議員の3分の2以上の賛成で延長できるようにした。自民党の平成24年改憲草案に明記した国民の私権制限は見送った。

 【参院選「合区」解消】

 現行憲法で定める「投票価値の平等」と別に、衆参両院の選挙区と定数は「地域的な一体性」などを「総合的に勘案」して定めると規定。特に参院選について「改選ごとに各選挙区において少なくとも1人を選挙すべきものとすることができる」と明記した。「合区」解消と都道府県単位の選挙制度の維持を図る。

 【教育の充実】

 経済事情に関係なく質の高い教育を受けられるよう、26条に国の努力義務規定を盛り込んだ。日本維新の会が求める幼児教育から大学までの教育無償化は見送った。89条も改め私学助成の合憲性を明確にした。(産経新聞18年3月25日)』

* * * * *

 この4項目の改憲案、特に9条の改正の仕方は、それこそ自民党内でもまだまだ色々な意見が出ていて。簡単にまとまるかどうかはビミョ~なところ。<参院合区、教育充実は改憲不要という意見も多い。>
 公明党も慎重な姿勢を崩していないし。改憲の味方になるはずだった希望の党も分裂しちゃうし。「安倍おろし」の動きも含め、ここから1~2ヶ月が大きな勝負になるのではないかな~と思うmewなのだった。(^-^)

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by mew-run7 | 2018-05-03 04:57 | 憲法&憲法改正
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


 今回は、先日読んだ「電通は東京五輪で莫大な利益を独占し、10万人のボランティアを無償で働かせる」という記事をご紹介したい。(**)

<電通が「憲法改正のための『国民投票』の広告宣伝イベント」を担当する可能性が大きいという話も出ている。(-_-;)>

 ところで、もうず~っと前の話だが。かつて電通に務めていた知人が、こんな話をしていた。<あくまでも知人個人の感想です。>

「電通がここまで伸びたのは、一重に政治家や大企業のお坊ちゃまやお嬢ちゃまを入社させて安定した肩書きを与えたこと、そしてその陰で、一般の優秀な社員がお坊ちゃまたちの分も含めて2~3倍働いたお陰だろう」

 知人いわく、部署にもよるが、20代の電通社員の3~4人に1人は、いわゆるコネではいった政治家や官僚、大企業の幹部の子女であるとのこと。<毎日出社することすら大変で(?)、30代には消えている人も少なくないらしい。^^;)
 彼らは、会社にいるだけで、ほとんど仕事はしないのだが。<たまに営業に連れて行き、背中に輝く七光りオーラを借りることはあるらしい。>彼らがいることで、政府や政党(特に自民、保守系)、関連団体、諸企業の広告やイベント運営など、様々な仕事が舞い込むのである。<存在自体が営業活動なのね。( (・・)>

 そう言えば、小泉政権時代に行なわれていたタウン・ミーティングも、ほぼ全て電通が仕切っていて。すごいギャラをもらっていたな~と思い出したりして。(~_~;) 

 今の電通の雇用状況がどうなっているのか、知る由もないが・・・。今も、電通が政府の大きな仕事や自民党の仕事をかなり請け負っているのは事実のようだ。(++)

* * * * *

 また、この10~20年、多くのメディア、とりわけTV局は、経済不況やネット普及によってスポンサー不足&経営難に苦しんで来たのだが。
 電通は、TV局などにかなり影響力を持っていることから、水面下で遠まわしにその力を使うこともなきにしあらずだし。TV局の方が、ついつい電通&大企業が支持する政権や政党を忖度してしまう可能性も否定できないだろう。^^;

 今回、ご紹介する記事にも載っているように、電通は、東京五輪でも大きな利益を得そうであるとのこと。(@@)

 また、mewが最も懸念しているのは、記事の後半で触れられているように、安倍官邸&自民党などが、憲法改正の推進運動や宣伝広告でも電通を利用する可能性が大きいことである。 (・o・)

 この件は、改めて書きたいと思っているのだけど・・・。

 07年、安倍第一次政権の時に改憲の国民投票法が作られたのだが。その際、野党は「最低投票率の設定」や「広告・宣伝の規制」などに関しても定めるように要求したのだが。安倍自民党はそれに応じず。
 今の法律のままでは、いくらでもお金を使って、自分たちの考えにあった番組やイベント、広告を作ったり、有名人にアピールさせたりできるのである。<となれば、この範疇においては、現段階では、明らかに安倍内閣&自民党をはじめ改憲勢力の方が有利になる?^^;>

 立民党の枝野代表が、改憲の国民投票法の改正案について言及しているのもそのためだ。 (・・)

『国民投票法改正案提出目指す

 立憲民主党の枝野幸男代表は4日の記者会見で、憲法改正の国民投票法について「広告宣伝規制などで大きな欠陥がある。改正案の提出を視野に議論を進めたい」と述べた。通常国会への改正案提出を目指す。国民投票運動では、投票日前の一定期間を除いて、賛否を勧誘する広告放送に規制がなく、資金力が豊富な陣営が有利とされる。(毎日新聞18年1月4日)』

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 では、電通に関する記事を・・・。

『電通は東京五輪で莫大な利益を独占し、10万人のボランティアを無償で働かせる


2017年12月02日 19時50分ビジネスジャーナル

 4月3日、東京・汐留の電通本社ビル1階の電通ホールで新入社員145名(男性82名、女性63名)の入社式が行われ、山本敏博社長が歓迎のスピーチを行った。

「約半年間にわたる報道のとおり、入社を控えた皆さんとそのご家族の方々に多大な心配をお掛けしたことを、とても心苦しく感じています。今日こうして、新たに145名の皆さんが電通というチームに加わったことを大変うれしく思います。心から歓迎します」

 山本社長はまず冒頭で一連の事件に振れ、スピーチの最後をこう締めくくった。

「新入社員の皆さんの“志”と“夢”こそが電通の可能性を広げ、輝かしい未来を創り上げることを意味します。電通という企業における唯一にして最大の財産は『人材』です。改めて、今日から電通で共に仕事をし、共に電通を支え、共に電通の未来を創る仲間として、電通を舞台に、皆さん自身の可能性を大いに広げてください」(電通報より)

 2016年9月30日。三田労働基準監督署が、15年12月25日に電通の新入社員・高橋まつりさん(当時24)が社員寮の屋上から飛び降りて自殺した原因を、長時間労働によりうつ病を発症したことによる労災と認定。一連の電通過労死事件が社会問題となった。今年の新入社員145名は内々定、内定のタイミングで事件を知ったことになる。

「採用人数は例年そんなものですよ。逆に中途採用や派遣社員の募集でもっと門戸は広がるのではないでしょうか。人が足りないから事件が起きたわけですからね。でも、電通の派遣社員は悲惨ですよ。仕事は社員と変らないのに、給料は3分の1くらいですからね」

 こう語るのは、10月に『電通巨大利権~東京五輪で搾取される国民』(サイゾー)を上梓したばかりのジャーナリスト・本間龍氏である。本間氏は18年間にわたり電通のライバルである博報堂に勤務。これまで『原発プロパガンダ』(岩波書店)、『電通と原発報道』(亜紀書房)などの“電通本”を世に問うてきた。いままた新たな“電通本”を世に問う理由を著者の本間氏に聞いた。

●圧倒的に力のある会社

 本間氏は、博報堂勤務時代は仕事を取ってくる営業職についていた。仕事はやはりハードだったのだろうか。

「最初に出した『大手広告代理店のすごい舞台裏』(アスペクト)は博報堂時代の話をメインに、僕の経験した話をおもしろおかしく書いた本です。僕が博報堂に入った時代というのはバブルの終わりくらいで、広告代理店がいちばん無茶をやっていた時代だったので、そのむちゃくちゃぶりを書いたんです。高橋まつりさんの事件があって、広告代理店って死ぬまで働かされるんだ、みたいな話が出たわけですけど、当時は実際にハードな仕事をやっていました。それでも、なんとなく明るく楽しくやってました、ということを書いたのですが、今の若い人たちには信じられないことのオンパレードだったみたいです。労働時間だけを見れば十分ブラックなのですが、それに見合う給料をもらっていたわけで、すべてがブラックではなかったと思っています」(本間氏)

 博報堂の本間氏は、電通社員をどのように見ていたのか。

「それはもう圧倒的な“敵”ですよね。競合プレゼンテーションといったら、絶対必ず相手に電通がいるわけですから。だから電通は毎日意識する相手でした。すべての業種、すべての企業でぶつかるわけです。それこそ小さな案件の取り合いから、大きなキャンペーンの取り合いまで、毎日ぶつかり合っていた。色々なタイプの人がいたけれど、正直に言えば電通には優秀な人たちがいっぱいいました。僕自身の対電通の競合プレゼンの勝率は6~7割くらいで勝っていたので、あんまりストレスを感じたことはないのですが、それでも『こういう手で負けるのか』とか、『この提案はうちにはできないな』ということで負けた案件はいくつも記憶に残っている。だから、僕は電通を批判はするけれども、決してバカにはしていない。圧倒的に力のある会社だということは認めています」(同)

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●国民が知らない電通

 そんな本間氏が、なぜ電通を批判する本を書こうと思ったのか。

「電通という会社がものすごく大きくなり過ぎちゃったからです。その結果、電通が関わっている仕事というのが、国民の生活に見えないところで密着するようになった。広告だけでなく、メディアをも統合するくらいの力がある。20~30年前なら書く必要もないなという感じだったのですが、本を書こうと思ったのは、やっぱり3.11があったからです。原発広告というのを、大手である電通と博報堂がずっとつくっていた。そういう、世論を形成することまでやれてしまう。それが露骨になってきたので、そういう存在を一般の人にも知らせておかなければいけないと思ったのです。

 とりわけいちばん知らせたかったのは、電通がどんな力を持っている会社なのかということです。あまりにも大きくなって、新入社員の過労自殺は起きるは、インターネット広告の不正請求はやるわ、東京五輪招致の裏金疑惑まで、さまざまな不祥事が山のように出てきた。そして、将来的に国民にいちばん関係がありそうなのが東京オリンピックであり、憲法改正の国民投票であり、そこにも電通が介在している。そこまでいくと、ほぼ8割の国民は知りませんからね」(同)

 20年開催の東京オリンピックで電通はどこに介在しているのか。答えは「すべて」だ。招致活動からロゴの選定、スポンサーの獲得、放映中のテレビ・ラジオのCM等の広告宣伝活動、全国で開催される五輪関係行事、五輪本番での管理・進行・演出等、文字通り全部に電通が1社独占で介在し、他の広告代理店は一切介在できない。これまで1業種1社だった五輪スポンサーも、電通がIOCに働きかけ、何社でもスポンサーになれるようになった。おかげでスポンサー企業の数は膨張し、スポンサー料だけですでに4000億円近く集まったともされる。だが、これだけの金を集めながら、電通と五輪組織委員会は、大会運営に必要な約10万人のボランティアを、ただで起用しようとしているのだという。

「オリンピックを成功させたいという純粋な人たちもいっぱいるわけで、ボランティア自体は否定しないけれども、夏の暑い盛りに10万人のボランティアを無償で使おうというのはどうなのか。暑さで倒れても自己責任、宿泊先や交通費も自腹なのか。電通が集めたスポンサー料は発表する義務がないので正確な金額はわからない。すべてガラス張りではっきりしていて、そのうえでお金がないから無償ボランティアでお願いしますならまだ話はわかるけれど、自分のサイフの中身は見せないのに、ボランティアは全員ただでやってくれというのはおかしいでしょ。そのことをほとんどの国民が知らないのです」(同)

●憲法改正と電通

 さらに、電通はオリンピックの前に、もっと巨大な広告イベントを押さえている。政府・自民党が狙っている、憲法改正のための「国民投票」の広告宣伝イベントだ。改憲勢力である自民党の広告も電通の担当なので、電通がすべて仕切ることになるのだという。

「来年の臨時国会で改憲派が発議したいと言えば、野党が反対して揉めても、最終的には押し切られちゃう。たぶん、来年の年末か再来年の初めには発議されると思います。発議されれば、国民に直接その是非を問う国民投票が行われる。電通はその広告宣伝をすでに請け負っているはずです。護憲派を博報堂が受ければいいのですが、野党の誰がオーダーするのか決まっていない。発議してから頼んでも間に合いません。おそらく電通は発議をにらんでどうするか、メディアプランとPR案の2つをすでにつくっているはずです。どうやって改憲に向けた世論を喚起していくか、そのためにどこでどういうことを仕掛けるか、それを練っているはずなのです。

 これを阻止しなければいけない。そのためには国民投票法の改正案を国会に提出しなければならない。これについては、ジャーナリストの今井一さんが中心になって『国民投票法の改正を考え求める会』で市民案をつくっています。今の野党にまかせると、まとまらないからです。護憲派は博報堂を引っ張り込んで、対電通プランを早急に立てておく必要があります」(同)

 現行の国民投票法では、国民投票運動期間における広告宣伝に関して、「投票日から14日以内のテレビCM放映の禁止」以外、ほぼなんの規制もなく、投入できる広告宣伝費用の上限さえない。つまり、金さえあれば期間中に無制限の広告宣伝が打ててしまうのだ。『電通巨大利権』の第5章『電通のためにある悪夢の巨大イベント』につづられる内容には空恐ろしさすら覚えた。ぜひ一読をお薦めしたい。

 145名の新入社員の“志”と“夢”が折れないことを切に願う。(文=兜森衛)』 

 このような電通やメディアのあり様もしっかりアタマに入れた上で、改憲勢力がどう動くのかウォッチして行かなければと思うmewなのである。 (@@)

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by mew-run7 | 2018-01-09 06:03 | 憲法&憲法改正


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今日4日から仕事始めという人も多いのでは?(mewも)
 mewの業界(?)は、いまだにアベノミクス効果を実感できないような状況なのだけど。まあ、とりあえず、今年も何とかしのいで行こうかなと。
 みんな、今年も体に気をつけて、お仕事も頑張って行きましょうね。o(^-^)o

 さて、安倍首相にとって、今年、一番実現したい目標と言えば、やはり憲法改正だろう。(あとその実現のため&首相として20年の五輪を迎えるために、9月の総裁選3選を果たさないとだわね。^^;)

『安倍晋三首相は1日付で2018年の年頭所感を発表した。

 首相は昨年10月の衆院選勝利に触れ、「本年は『実行の一年』だ。総選挙で約束した政策を一つ一つ実行に移していく」と強調。「2020年、さらにその先を見据えながら、新たな国づくりに向けて改革を力強く進めていく決意だ」と表明した。

 首相の自民党総裁2期目の任期は今年9月まで。総裁選3選と、東京五輪・パラリンピックが開催される20年までの改正憲法施行に重ねて意欲を示したものだ。(時事通信18年1月1日)』

* * * * *

 昨年末、前維新代表ながら既に政界を退いた橋下徹氏と、現代表の松井大阪府知事に会ったのも、改憲への協力を求めるためだ。<その代わり、大阪万博誘致、カジノ設置に協力してあげるんだよね。 (・・)>

 特に、安倍首相や菅官房長官は、改憲運動を進めるに当たって、以前から、橋下徹氏の発信力&注目度に期待しているのだけど・・・。

 橋下氏は、憲法改正には賛成の立場ながら、戦前志向の超保守思想やそれに基づく憲法改正には反対の立場で、維新の代表時代も党内の議員とやり合っていたことも。mewは、橋下氏が政界を離れたのは、経済的な面に加え、改憲などで超保守派に利用されるのはイヤだったからではないのかと邪推していたりもする。 (・・)

* * * * *

 実際、橋下氏は、1日に出演したネットTVで、「今の国会議員の状況での自衛権拡大は、ちょっと危険」「だって稲田朋美さんが防衛大臣になってるんだもん。あれはありえない」として、現時点での9条改憲に疑問を示したという。 (・o・)

『橋下氏「今は自衛権拡大ちょっと危険」、憲法9条の自衛隊明記めぐりネットテレビで発言

 日本維新の会前代表の橋下徹前大阪市長が1日、インターネットテレビ局「AbemaTV」(アベマTV)に出演し、憲法9条に自衛隊を明記するべきかどうかについて、「今の国会議員の状況で、自衛権をどんどん拡大していくのはちょっと危険だ」と述べた。

 番組名は「橋下徹のニッポン改造論」で、憲法9条改正などがテーマ。国会議員が各党の政策をプレゼンし、どちらがより分かりやすい説明をしたかをMCを務める橋下氏らが判定する。

 橋下氏は番組冒頭、憲法9条について「僕はもともと(戦力不保持などを定めた)憲法9条2項を無くして、日本は普通に自衛権を持つべきだというのが持論だった」と説明。その上で、自衛権の拡大について、「だって稲田朋美さんが防衛大臣になってるんだもん。あれはありえない。ああいうのを見せつけられたから、持論は今は横に置いている」と語り、現状での憲法9条改正に疑問を呈した。(産経新聞18年1月1日)』

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 ホント、ホント。そうだよね~。稲田朋美氏みたいに、偏った超保守思想の持ち主である上、防衛省や自衛隊から必要な情報も得られず。彼らをまともにコントロールできない人が防衛大臣を務めるような内閣では、いざという時にアブナかっしくて仕方ないし。

 しかも、安倍首相は、そんな稲田氏を将来の首相にしたいと期待して、問題ある言動を行なってもひたすら擁護して、最後まで責任を問わず。南スーダンPKO部隊の本当の状況や、「日報隠し」問題についても真相を解明しないまま終わらせてしまったわけで。
 mewは、何故、与野党や国民が、きちんと安倍首相の任命責任を問わなかったのか、不思議でならない。(-"-)

 * * * *

 しかも、稲田氏は10月の衆院選で、地元に張り付いて平身低頭の選挙運動を展開。しっかりと当選しちゃったものだから、「もう禊が済んだ」と勘違いしている様子。(~_~;)

 また、メディアに登場しては、呆れた発言をするようになっている。(`´)<何か総理大臣もあきらめていない感じ。(>_<)>

『 稲田朋美氏、防衛相時代の服装を反省「人がどう見ているかまで見えなかった…」

 自民党の稲田朋美元防衛相は30日夜、インターネットテレビ「Abema(アベマ)TV」の番組に出演し、防衛相時代の自身の服装について「『自分がよければ、いいじゃない』ではなく、(稲田氏を)人がどう見ているかというところまで見えなかった」と反省した。
 10月の衆院選の選挙戦では、地元の女性有権者から服装に関して叱られたことも明らかにした。
 稲田氏は、公務時の服装が「TPOをわきまえていない」「派手」などと批判された。(産経新聞17年12月31日)』

* * * * *

『「挫折も味わったが、それでも前に進む」稲田朋美氏が自衛隊PKO日報問題、今の胸中を語る

 30日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ!』に、稲田朋美・元防衛大臣が生出演、辞任の引き金となった防衛省日報問題について振り返った。

 問題となったPKOの日報について稲田氏は「『破棄して、ありません』という報告を受けた時に、私は絶対にあると思った。毎日作っている日報をいきなり捨ててしまうことはないと思った。それで『探して、あったら出そう』と言って2月に出した。出した後に問題になった」と経緯を説明。 

 この問題を巡っては、複数の陸上自衛隊関係者が「データが存在すると大臣に報告し、非公開とする方針を了承していた」と証言した一方、稲田氏は「(存在の事実は)報告されなかった」と主張、食い違いが指摘されていた。

 稲田氏は「その話は全て日報を出した後の話だ。日報は全面的に公開していて、公開に至るまでの事実関係を調査している時に『実は消させた』など色々な真偽不明な話が出てきたことは事実。そしてそれを特別防衛監察にして、結局4万人の人がデータを取ることができたということも分かった。7月にすごく大きな衝突があって、その直後に日報を出せと公開要求があった。そこで出さないと決めたことなどが尾をひいたということが最終的には分かった」と述べた。

 日報が行政文書扱いであることやそこに書かれていた“戦闘“という言葉の解釈も議論になった。

 稲田氏は「法的な戦闘行為という言葉と、一般的に自衛隊が戦闘訓練などと言うときの戦闘は全然違う意味だ。私も戦闘という言葉は国会では使わないようにしているということでずっと答弁していた。それは9条の問題になる言葉を使うべきではないという意味ではなく、法的な要件を吟味せずに安易に国会の場で使うことは慎重でないといけないという意味だ。しかし、だからといって日報の戦闘という言葉を隠す必要もなければ、むしろ戦闘と思えば戦闘と書くべきだということをずっと言っていた。そこは区別しないといけない。感じたまま日報には書いて、しかもそれを隠す必要もなくて、黒塗りする必要もない。しかしそれが法的にどういう意味を持つのかということは国会でしっかりと説明しないといけないし、紛らわしい言葉は使うべきではない」との考えを述べた。

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 ■英霊に申し訳なかったなという気持ちでつい涙ぐんでしまった

 元防衛大臣で防衛大臣政策参与・拓殖大学総長の森本敏氏はスタジオで日報問題を振り返り「情報公開法で行政文書を公開しないといけないことになっている。日報は出したが、陸(陸上自衛隊)の方、統幕の方、色々な方が自分の持っているパソコンの中に電子データとして入っていたと。それは文書ではないので、公開の対象に必ずしもならないのではないかと思ったと。そこは理解が不十分だった」と指摘。「本当はデータも行政文書。ところが文書は紙になったものだとして、データを消しなさいと言われても自分の仕事をするために残している人がいる。悪意で残しているのではなくて、自分の仕事をするためにそれを残したいという人が持っている。いちいち他の人が覗くことができないので、それが結局残ってしまった」との味方を示した。

 その上で「当時も稲田大臣の防衛大臣政策参与をやりながら、充分に補佐できなかったのを今では非常に残念に思っている。ただ、大臣が特別防衛監察を命じてくださったおかげで色々なことがきちんと分かったので、正しい判断だったと思う。それから大臣がお辞めになる前に再発防止策をきちんと指示されたので、同様の事故・事件は二度と起きないと思う」と話した。

 また、安倍総理が国会で稲田氏の代わりに答弁を引き受けているように見えたとの指摘については「総理は総理で任命責任を持っているので、総理としての見解を述べる。あれはあれでいいと思う」との考えを示し、「自衛隊・防衛省27万人の政策、事件、事故、在日米軍が起こす事件・事故の答弁まで全部防衛大臣がやらないといけない。その背景を説明するために色々な立場の人が大臣のところに行って説明する。そのため大臣の一日の仕事の大半がどうやって国民に説明するかに時間を取られる」と、構造的な問題も指摘した。

 稲田氏は「日報問題がクローズアップされてしまった。しかし、私も行ったがPKOで日本の自衛隊は現地の人たちからも国連からも感謝されて日本らしい非常にいい活動をしている。そういうことももっとアピールしていかないといけないことだと思う」との考えを示した。

 大臣在任中には様々な言動で物議を醸した稲田氏。去年9月には戦没者追悼式欠席を追及されて涙ぐんでしまった。このときのことについては「追及されて涙ぐんだのではなくて、8月15日に靖国に行きたかったという気持ちや英霊に申し訳なかったなという気持ちでつい涙ぐんでしまった」と説明した。

 防衛省での離任式で「皆さんは私の誇りだ。これからも日本の安全保障のために一緒に頑張ろう」との満面の笑顔で挨拶。記者団に囲まれた際には今の心境について「空(くう)」と述べていた。

 これについて稲田氏は「空というのは、35年ぐらい前、私が弁護士になる時に哲学者だった叔父が贈ってくれた言葉。固定概念にとらわれない自由な魂で物事の本質を見るということと、ゼロと無限大は等しいということ。ずっと心の中にあった。この時も笑っていることで随分批判されたが、そういう気持ちだった」と話す。

 「元々、私自身は防衛政策に森本(元)大臣のように専門的であったわけではない。もちろん政調会長をしていたので一通りのことは分かっていても、(防衛大臣になることは)青天の霹靂だった。そんなことは予想していなかった」と振り返ると、森本氏は「今日この状態になってみれば、自民党の衆参両院の女性議員で稲田大臣以上に安全保障や防衛問題について知識を持っている方はいない。だから我々にとっては心強い。これからの国のためにということと同時に、自民党の中で防衛・安全保障政策を皆さんに理解してもらうために稲田(元)大臣に色々な役割を果たしてもらいたいとみんな思っている」と話す。

 2012年4月、『女性総理待望論』出版祝賀会で「私は総理大臣を目指している。頑張る。(夫は)女性総理大臣の夫として本当に素晴らしい人だと思っていて、それにふさわしい人間にならないといけない、精進したいなと思っている」と述べた稲田氏。この発言については「覚えていない」と笑いながらも、「政治家は誰でも(総理大臣を)目指すんじゃないですか」と続けた。

 そして「初の女性総理をもし今後も目指す、もしくは天の運によって候補に稲田先生の名前があがる時に一番大事な総理の資質は?」と問われると、「最後まで諦めない。90%までやることと後の10%、95%から後の5%、98%からあと2%は同じくらい大変。最後の最後、諦めないかどうかというところが政治家は非常に大事。今回、私は挫折も味わったが、それでも前に進むということを続けていきたい」と答えていた。(AbemaTV/『みのもんたのよるバズ!』より)』(AbemaTIMES18年1月1日)』

 ・・・というわけで、アブナイ9条改憲を実現させないためにも、稲田朋美氏を総理大臣にしないためにも、早く安倍政権を終わらせ、自民党内の超保守勢力を弱体化させる必要があると思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-01-04 04:53 | 憲法&憲法改正
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【米フィギュアGP、骨折のため1年弱の休養をしていた宮原知子(19)が、SP、フリーとも1位、214点台で圧勝。フリーは昨年以上に、表現部分も含めて、いい演技だった。
 また今年シニアGPデビューした坂本花織(17)も200点台超えの2位で表彰台に乗った。(*^^)v祝  <尚、男子の無良は残念ながら、7位だった。>

 GPファイナには、日本からは男子が宇野、女子が樋口が出場することに。(宮原は前回5位で、わずかに届かず。)一時、5人も6人も出ていたことを思うと、寂しい限りなのだが。まずは、この2人に頑張って欲しいし。若い選手にどんどんと続いて欲しいと思う。
<女子は有望株が何人かいるのだけど。(ジュニアの紀平は3アクセル2回飛んだっていうし。 (・o・))男子が、かなり心配。ガンバ!o(^-^)o】

* * * * *

 今回は、日本会議と憲法改正の話をメインに・・・。

 残念ながら、日本会議についても、改憲についても、一般国民の関心はまだ低いのだが。
 あちらは、マジになって懸命に動いているだけに(経済界を含め、あちこちの業界をおさえたりもしてね)、あまり放置しておくと、「あれ?」と気づいた時には一気に持って行かれる危険性があるだけに、それありに警戒しておく必要があると思うのだ。(・・)

<桜井よし子氏らが中心になり、(護憲団体・9条の会に対抗して?)作っている「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の活動にも注意。>

 さて、昨日27日、あの日本最大の超保守団体・日本会議が20周年の会合を開いたという。(・・)

 日本会議は、戦前志向の超保守思想をベースに、憲法改正(自主憲法改正)、明治維新的な体制改革、富国強兵、愛国教育などを目指しているところなのだが。^^;

 今も、安倍首相や多くの閣僚、自民党要職を含め、国会議員の300人以上が日本会議に所属しているとの話も。<選挙対策のため、はいっている人もいるけど。100~200人は、熱心に超保守活動をしている。>

 安倍首相は、会合への出席を控えたものの、一応、形的には自民党総裁として「憲法改正に歴史的使命を果たして行く」というメッセージを送ったという。(@@)

<ちなみに5月の日本会議の会合では、『安倍晋三首相は3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として9条を挙げて「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示し』、大きな問題となったのだが。実際、このスケジューリングや内容をベースに改憲の動きが進んでいる。(-"-)>

* * * * * 

 何と日本経済新聞にも記事が出ていたりして。 (・o・) <企業や経済団体のエライさんも結構、メンバーにはいってたりするしね。>

『首相「憲法審、自民党がリード」 日本会議が集会

 保守系団体「日本会議」は27日、超党派の国会議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」と共に、設立20周年の記念大会を都内で開いた。安倍晋三首相(自民党総裁)はビデオメッセージを送り「憲法施行70年の節目であり、国民的な議論が深まることを期待している」と、憲法改正に意欲を表明。「自民党は憲法審査会での具体的な議論をリードし歴史的使命を果たす」と述べた。

 出席者は主催者発表によると約2千人。国会議員懇談会会長を務める自民党の古屋圭司氏は「憲法審で建設的な議論がされることを切に望む。成果を出し、実現することが国会議員に課せられた使命だ」と語った。(後略)(日本経済新聞17年11月27日)』

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 自民党の安倍首相の超保守仲間はもちろん、希望の松沢氏、維新の馬場氏などの各党の改憲派が出席して挨拶していたようだ。(-_-)

『各党議員から改憲実現目指す意見相次ぐ

保守系の民間団体「日本会議」は27日、設立20周年を記念する大会を開催し、出席した各党の国会議員らから、憲法改正の実現を目指す意見が相次いだ。

自民・下村憲法改正推進本部顧問は、「来年の通常国会には、わが党としての4項目を中心とした憲法改正発議ができる、それが憲法審査会で提案できるように、しっかりと頑張り、この国を1歩進め、日本らしい憲法をつくってまいりたいと思います」と述べた。
27日開催された日本会議の20周年の記念大会で、自民党の下村氏は、2018年の通常国会に自民党の憲法改正案を提出することを目指す考えを、あらためて示した。

また、希望の党の松沢参議院議員団代表も、2018年の通常国会での憲法改正に向けた議論について、「大賛成だ。積極的に議論していきたい」と意欲を示したほか、日本維新の会の馬場幹事長は、「憲法改正議論の先頭に立つ立場として、国民にご理解いただけるような議論を進めていきたい」と述べるなど、出席議員からは、憲法改正に向けた意見が相次いだ。

大会では、安倍首相が「自民党は、憲法審査会における具体的な議論をリードし、その歴史的使命を果たしていく」などのメッセージを寄せたほか、憲法改正の推進に向けた宣言文が発表された。
(FNN17年11月27日)』
 
* * * * * 

 しかも、「黒いの」も「同性カップル」の話まともに扱わないNHKまでもが、タイトルには『下村氏」を挙げながらも、「日本会議+安倍メッセージ」のニュースを流すようになっているわけで。何だかな~と思ってしまう。(~_~;)

『下村元文科相 来年の通常国会で憲法改正の発議を

自民党の憲法改正推進本部の顧問を務める、下村元文部科学大臣は、東京都内で開かれた民間団体の会合で、来年の通常国会での憲法改正の発議を目指し、党の改正案の取りまとめを急ぐ考えを強調しました。憲法改正などを掲げる民間団体「日本会議」は、27日設立20周年を記念する会合を東京都内で開きました。

会合には、安倍総理大臣が祝辞を寄せ、憲法改正について「ことしは憲法施行70周年の節目の年であり、国民的な議論が大いに深まることを期待している。自民党は、国民に責任を持つ政党として、国会の憲法審査会における具体的な議論をリードし、歴史的使命を果たしていく」とするメッセージが読み上げられました。(後略・NHK17年11月27日))』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ ☆

 ただ、実際のところ、安倍首相らが思うほどスムーズには、改憲計画が進んでいないのが実情だ。
 というのも、超保守のグループ内でも、自民党内でも、改憲賛成の与野党間でも、何条をどのように改正するのか、なかなか意見がまとまらないからだ。(・・)

 たとえば、維新の会は「教育無償化」を憲法に盛り込むべきだと主張しているのだが。超保守派は、もともとは義務教育以外の社会主義(無償など含む)の子育て・教育論には反対だし。自民党内でも、色々意見があるため折り合わないようで。
 昨日の自民党の改憲推進本部の会合では、「憲法の条文に『無償化』という表現を明記することにはこだわらない」と決めたという。(・・) (詳しい記事*1)

『自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は27日、党本部で執行役員会を開き、教育無償化について、改憲案に「無償」との表現を盛り込まない方向で検討に入ることを確認した。
 同時に、2012年の党改憲草案に沿い、国に教育環境の整備を求める努力規定創設を議論する方針も決めた。
 教育無償化は同党の改憲重点4項目の一つ。10月の衆院選でも公約に掲げ、大学など高等教育に拡大すべきかどうか議論してきた。しかし、党内は「財源をどうするのか」「自らの意思で大学に進学しない人との間で不公平感が出る」など、改憲案への明記には慎重論が多い。(時事通信17年11月27日)』

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 もう一つ、安倍首相や自民党、改憲派を悩ませているのが、公明党の姿勢だ。(@@)

 公明党は、もともとは改憲慎重派(特に9条護憲派)。長い間、自民党と連立与党を組むうちに、どんどん右寄りになってしまって。ついには、安保法制を作った際に、こちらも昔は強く反対していたはずの「集団的自衛権行使の一部」まで認めてしまったのであるが。 (ノ_-。)

 ただ、公明党は支援母体の創価学会には「安保法制を作ったので、9条改正は不要になった」「9条改正には絶対に反対する」と繰り返し説明しているとのこと。(・・)

 また公明党は近時、平和志向が強い学会の支援者(特に婦人部)からの「安倍自民党に合わせ過ぎだ」という不満の声が強くなっていることや、前回の衆院選で獲得票数や議席を低下させたことをかなり問題視しているようで。
 安倍首相が前のめりになりつつある憲法改正の動きには、チョット距離を置こうと決めたようなのだ。(++)

* * * * *

 衆院選以降、幹部からはこんな発言が相次いでいる。

「党是だから改憲、誤る恐れ」公明・山口氏、自民にクギ

 公明党の山口那津男代表は12日放送のラジオ番組で、憲法改正について「改正ありきで(自民の)党是だから改正をなんとか結果を出したい、というアプローチをすると誤る可能性がある」と語り、安倍晋三首相主導で議論を急ぐ自民党の姿勢にクギを刺した。国会発議についても「数で決着をつけようという課題ではない。焦ってはいけない」と述べた。

 番組は先月31日に収録された。山口氏は9条改正に否定的な考えを示したうえで、公明党も含めた「憲法改正を否定しないという勢力」の中でも、「何をどのように変えるかは相当な隔たりがある」と指摘。「(安倍首相が掲げる自衛隊明記案は)自民党自身が二つの意見を集約しきれていない。(首相は)衆院選で信を問うテーマに憲法改正はのせていない。やはり正面から語るには時期尚早だった」として、意見集約になお時間がかかるとの認識を示した。

 国会発議については「(発議に必要な衆参各院の賛成)3分の2の背景には、それ以上の国民の支持があるくらいの状況が望ましい」と述べた。過半数の賛成で改正が決まる国民投票でも、3分の2を超える賛成を得られるような丁寧な議論を求めた形だ。

 安倍首相が改憲のために公明党ではなく、野党との連携に軸足を移す可能性を問われると、「ないと思っているが、改憲を当面の政権運営、政局に利用するという本末転倒な価値判断は避けるべきだ」と強く牽制した。(磯部佳孝) (朝日新聞17年11月12日)』

『K公明、改憲案「提示予定ない」 北側氏、自民との協議も否定

 公明党憲法調査会長を務める北側一雄中央幹事会会長は9日の記者会見で、憲法改正に関し「今、公明党案を提示する予定はない」と明言した。自衛隊を明記する9条改正を含めた党内の改憲議論を再開した自民党と協議することも否定し、改憲への慎重姿勢が鮮明になった。

 憲法調査会の年内開催についても、来年度の予算編成や税制改正などで日程が窮屈なことを理由に「容易ではない」と述べた。党内の意見集約は「(来年の)通常国会の話だ。他党や衆参両院の憲法審査会の議論を踏まえながら議論したい」と語った。

 自民党との協議を否定した理由について「法案は与党で事前審査するが、法案と憲法は違う。(改憲の)発議権を持つのは国会であり、性格が異なる。事前に与党協議をする類いではない」と説明した。ただ、自民党から党内議論の状況について報告を聞く機会までは否定しなかった。
 公明党は先の衆院選公約で「大事なことは平和安全法制の適切な運用を積み重ね、国民の理解を得ていくことだ」と記し、暗に憲法9条の改正に慎重な姿勢を示した。(産経新聞17年11月10日)』

 残念ながら、メディア業界がだんだん侵食されつつあるのだが。その分、改憲に慎重・反対の政治家、国民がしっかりと抵抗を示して行く必要があると思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-11-28 10:37 | 憲法&憲法改正
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昨日21日の午前中、参院で代表質問が行なわれ、民進党の大塚代表がデビューした。(・・)

 安倍首相は、その大塚代表の9条改憲に関する質問に対する答弁で、9条に自衛隊の明記すべきことをアピール。
 今春あたりから(誰かに入れ知恵されたのか?)「学校の社会の教科書に自衛隊が違憲だ(or合憲性に議論がある)と載っている。自衛隊員に『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』というのは無責任だ」ということを9条改憲が必要な理由として挙げているのだが・・・。

 でも、実際に調べてみると、少なくとも自衛隊を違憲だと記載している教科書は一つもないのだという。 (・o・)

 そして、この辺りは改めて取り上げたいと思っているのだけど・・・。

 安倍首相は、「自衛隊を合憲と言い切る憲法学者は2割にとどまる」ということも、9条改憲が必要な理由に挙げているのだが。
 憲法学者は現行憲法の9条1項、2項を研究、検討した結果、自衛隊は合憲だとは言えない(または違憲だ)と解釈しているわけで。首相が提案した9条1.2項は残したまま、3項に自衛隊を明記したところで、1、2項の解釈と矛盾が生じることになるdけであって。根本的な解決にならないどころか、整合性のとれない憲法9条を作ることになるのである。(~_~;)

 また、9条改憲しても「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と言っているのであるが。安倍内閣は15年に勝手に憲法解釈を変えて、それまで内閣法制局が違憲だと解釈して来た「集団的自衛権の行使」の合憲性を認めることにして。それをもとに、安保法制を作ってしまったわけで。既に安倍内閣だけで勝手に改憲してしまったに等しいような任務や権限を与えているのである。^^;<ただ、9条を改憲すると、安倍内閣の勝手な改憲解釈にお墨付きを与えることになってしまうので、公明党や自民党の一部も、維新を除く野党は反対or慎重な姿勢を示しているのね。(・・)>

* * * * *

『自衛隊明記「任務変更ない」=9条改憲で安倍首相―参院代表質問

 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が21日午前、参院本会議でも始まった。

 首相は、自らが提唱した憲法9条に自衛隊の根拠規定を追加する改憲案について、「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と強調した。民進党の大塚耕平代表への答弁。

 首相は「自衛隊を合憲と言い切る憲法学者は2割にとどまり、多くの教科書に合憲性に議論があるとの記述がある」と指摘。「自衛隊員に『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』というのは無責任だ。そうした議論が行われる余地をなくしていくことが私たちの世代の責任だ」と訴えた。(時事通信17年11月21日)』 

* * * * * 

『自衛隊違憲"と断定する教科書なかった 安倍首相答弁 根拠なし

憲法9条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の改憲発言を追及した日本共産党の小池晃書記局長の国会論戦で、安倍首相は「採択されている多くの教科書で、自衛隊が違憲であるという記述がある」(9日、参院予算委員会)と答えました。”自衛隊明記の9条改憲”の必要性を根拠づけるため、教科書の書きぶりにふれたものです。

憲法と自衛隊の関係については中学の「公民」の教科書(7社)で扱っています。表現の違いはありますが、いずれも「政府は、自衛のための必要最小限の実力を持つことを憲法は禁止していないと解釈している」という政府の見解を明記しています。

その上で「憲法第9条、そして平和主義に反するのではないかという議論は...続いている」(帝国書院)、「武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのという意見もあります」(東京書籍)、「自衛隊は憲法に違反するという判例や学説があり」(清水書院)など、自衛隊について”違憲という議論もある”という書きぶりです。

安倍首相の言うような「自衛隊は違憲である」と断定する教科書とは何を指しているのでしょうか。
文部科学省教科書課に問い合わせると「違憲であると断定的に書いている教科書はない」と答えました。(和)(2017年5月13日「しんぶん赤旗」)』

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『【検証】安倍首相「ほとんどの教科書に自衛隊が違憲と記述」は本当か
BuzzFeed Newsは、中学の「公民」、高校の「政治・経済」「現代社会」の教科書を読んで調べた。

2017/10/20 18:01 瀬谷健介 BuzzFeed News Reporter, Japan

自民党の安倍晋三首相は「ほとんどの教科書に自衛隊が違憲であるという記述がある」と繰り返し訴えている。
憲法を改正する必要性を説明するために挙げる理由の一つだ。

これは事実なのか。BuzzFeedが実施している衆院選の検証企画で、ファクトチェック(事実の検証)した。
結論から言うと、「ミスリーディング」だ。

文部科学省の検定に合格し、2017年度に使われている教科書には「自衛隊は違憲である」と断定調に書いているものは一切ない。自衛隊と憲法をめぐる論争や、違憲との主張があることを紹介している程度だ。

安倍首相は10月8日放送の「AbemaTV」でも発言している。幻冬舎の見城徹社長がMCを務める生放送のトーク番組「徹の部屋」だ。

かねてよりの願いである憲法改正に言及するため安倍首相は、自衛隊の活動について触れた。続いて、こう述べている。

「君たちは違憲かもしれないけれど、命を懸けろ」ってこれは通りませんよ。かつ、先ほどおっしゃったように憲法学者が朝日新聞の調査で自衛隊が合憲だと言い切ったのは2割です。違憲の疑いがある、合憲とは言い切れないという人たちが7割くらいいるんですね。

だから、ほとんどの教科書に自衛隊が違憲であるという記述があります。

東北なんかで採用されている教科書ほとんどそうですね。あれだけ東日本大震災で命懸けで頑張った自衛官の子どもたちはこの教科書で勉強するんですよ。
BuzzFeed Newsは、まず文部科学省に問い合わせた。

文部科学省「断定的に書いた教科書はない」

文科省教科書課の担当者は、こう断言した。

「事実関係として、自衛隊が違憲であると断定的に書いた教科書はありません」

学校教育法に基づいた検定に合格した小学校から高校までの教科書に「自衛隊が違憲」と書いた教科書はないという。

「憲法違反ではないかという一部の意見は、政府の見解と合わせて『一方で』や『主張もあります』という書き方がされています」

つまり、憲法9条と照らし合わせたときに、自衛隊は違憲ではないかと一部で批判的な見解を持たれている事実を紹介しているにとどまる。

担当者は、政府の見解とは異なる意見を掲載していることについて、こう説明する。

「文部科学省が載せるよう指示しているわけではありません。教科書会社がそれぞれきちんと問題に対してアプローチしているからこそ載せてあるんです」

なぜ、安倍首相が記述があると捉えているのかについて聞くと、「わかりません。時々こういった問い合わせがあるんですよ」と話した。

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実際に教科書を読んでみた。

先述の担当者は、自衛隊と憲法について記述しているのは、3教科あると話した。中学校3年生向けの「公民」、高校の「政治・経済」「現代社会」だ。

安倍首相が大学の教材について指している可能性も考えられるのでは、と質問すると、次のように話した。

「大学の教材は教科書として当てはまらないと思います。中学と高校の教科書についておっしゃられているはずです。大学のものは、講義によっても表現が異なり、そもそも国で把握する範囲ではありません」

確かにそうだ。それに、安倍首相は「子供たちが勉強する」教科書と発言している。一般的には、大学ではなく、中学や高校をイメージするのが普通だろう。

では、「公民」「政治・経済」「現代社会」でどう書かれているのか。BuzzFeed Newsは、今年度使用されているすべての教科書を読んだ。

担当者の話す通り、「自衛隊は違憲だ」と断定的に書いた記述はなかった。

義務教育である中学校「公民」の教科書を出しているのは全7社。該当する記述を抜粋した。

政府の見解と合わせ、両論併記しているとわかる。

さらに、高校の「現代社会」(全8社、12冊)「政治・経済」(全6社、9冊)の教科書を読むと、同じように論争や主張の紹介にとどまる。

高校「現代社会」山川出版社
自衛隊は「戦力」であり憲法に違反するとの主張がある一方で、政府は、専守防衛を基本方針とする自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」であって、第9条で禁じている「戦力」にあたらないという見解をとっている。最高裁判所は自衛隊の合憲・違憲については判断を下していない。

第一学習社(高等学校新現代社会)
現在の政府は、戦力とは、自衛のための必要最小限度をこえる実力をさすものであり、自衛隊は戦力にはあたらないという見解をとっている。これに対して、戦力とは社会の安全を守るための警察力をこえるものであり、自衛隊は戦力にあたるという意見もある。

高校「政治・経済」実教出版

こんにちの自衛隊にいたる日本じしんの軍事力の増強は、戦争放棄・戦力の不保持を定める第9条との関係で、はげしい論争の的となってきた。裁判で争われた例も少なくないが、最高裁判所が合憲・違憲について確定的な判断をしたことは、まだない。
一方、政府は、自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」であって、第9条で禁止される「戦力」にあたらない、という見解をとってきた。ただ、具体的に何が「自衛のための必要最小限度の実力」なのかは、明確に線がひかれているわけではない。したがって、この政府見解では、保持が許される「実力」を限界づけることはむずかしい。

東京書籍(高校政治・経済)

憲法第9条との関係で、自衛隊はその発足以来、「戦力」にあたるのではないかという違憲論が唱えられてきた。政府は、日本が主権国家である以上、憲法は国家による自衛権(個別的自衛権)を否定していないとし、「自衛のための必要最小限度の実力」をもつことは禁止されないという立場をとってきた。

誤解を招きやすい発言=ミスリーディング

安倍首相の「教科書に自衛隊が違憲であるという記述がある」という発言を受けて、そんな教科書があるのかと憤りの声をあげている人たちもいる。
しかし、実態は、そのような断定的な記述はなく、あくまで違憲という主張もあると書いてあるだけだ。

違憲という主張を紹介している記述がある以上、安倍首相の発言を「誤情報」や「不正確」とまでいうことはできないが、情報の受け手が誤解しやすい「ミスリーディング」な表現と言える。

首相であっても、間違えることはある。言い方によって誤解を招いてしまうこともある。そして、それがネット上、特にソーシャルメディア上であっという間に拡散してしまう。

メディアによるファクトチェックは欠かせない。』

 是非、他のメディアも、安倍首相や仲間たちが憲法改正に関して、ウソのor詭弁のような理由付けを行なっていることに関して、しっかりとチェックして、国民に伝えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@) 

 THANKS


                        
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by mew-run7 | 2017-11-22 12:53 | 憲法&憲法改正
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昨日20日、衆院本会議では安倍首相の所信表明に対する与野党の代表質問が行なわれた。立憲民主党と希望の党は、ここがデビューの場になる。(・・)

 立憲民主党の枝野代表をはじめ、各党の代表は、経済・社会政策に関することにもかなり時間を割いて質問したのだが。やはり注目されたのは、各党の改憲等に関するスタンス、主張だろう。(@@)

 立民の枝野代表は(改憲自体には反対ではないのだが)、立憲主義に反する安倍改憲・安保には真っ向から反対の姿勢。希望は、理解を示しながらも慎重な姿勢を見せるという曖昧戦術。

<枝野氏の「まずは憲法に従ってからものを言え」という言葉に、ズキュ~ン! (^_-)-☆(yは使ってないけど)この言葉、mew周辺でいつも飛び交っているものであるだけに尚更。立憲主義や現憲法をまともに理解できない人に、勝手に憲法解釈を変えたり、妙な憲法改正案を出したりして欲しくないってことだよね。(++)>

 チョット興味深く思えたのは、自民党の代表として質問に立った岸田政調会長の主張。「ポスト安倍」の最有力候補と見られている岸田氏は、もともと自民党の中では最もハト派・改憲慎重派の宏池会・岸田派の代表でもあるだけに、「憲法論議は改正のための改正であってはならない」と首相に「議論の丁寧な積み重ね」を求めるなど、安倍改憲に慎重さを要請する質問を行ない、敢えて首相との違いを示したからだ。(~_~;)

* * * * *

『 立憲対決姿勢、希望は「議論を」 安保や改憲 代表質問

 衆院選後初の代表質問が20日、衆院本会議で行われ、与野党幹部が安倍晋三首相と論戦を交わした。立憲民主党の枝野幸男代表が憲法改正などで政権との対決姿勢を鮮明にしたのに対し、希望の党の玉木雄一郎代表は議論を呼びかけた。自民党の岸田文雄政調会長は憲法改正で首相に注文を付け、3党の立ち位置の違いが浮き彫りになった。
 野党第1党と第2党の路線がはっきり分かれたことで、憲法改正や安全保障政策などでの今後の国会運営に影響する可能性がある。

 枝野氏は「立憲主義という真っ当な政治の根本を取り戻す」と主張。集団的自衛権の行使を容認する安保関連法は「決して許されない」と断じ、首相が唱える自衛隊明記のための9条改憲については「憲法の平和主義は換骨奪胎される」と反対した。

 玉木氏は「積極果敢に議論を巻き起こす」と強調。集団的自衛権を行使する要件を厳しくする安保関連法改正案の提出を目指すとして「与野党を超えて建設的な議論をしよう」と提案した。9条改憲論を唱える首相を「自衛権の範囲や要件の議論もせず、単に自衛隊を位置づけるとの議論は不誠実」と指摘した。

 一方、岸田氏は「憲法論議は改正のための改正であってはならない」と注文を付け、首相に対して国会での「議論の丁寧な積み重ね」を求めた。

 憲法改正について首相は枝野、玉木両氏への答弁では触れず、岸田氏に対して「国会の憲法審査会で、各党による建設的な議論が行われ、国会における議論が深まる中で、国民的な理解も深まるのが、極めて重要だ」と答えた。(朝日新聞17年11月20日)』

* * * * *

 ちなみに、玉木氏には、こんなところで曖昧な面が見られた。(~_~;)

『玉木氏は、党の3つの基本方針の第1に「現実的な外交・安全保障政策」を掲げると表明し、安保法制は「わが国を取り巻く『近く』の防衛に限られた予算、定員、装備を集中すべきだ」と述べた。
 ただ、安保法制の白紙撤回は求めず、集団的自衛権行使の要件として定めた「武力行使の新3要件」を厳格化するため改正法案の提出にも言及した。
 憲法9条改正の首相提案は「自衛隊を明記するだけの提案には違和感を禁じ得ない」と述べたが、自衛権の範囲や行使の要件を議論することは容認した。(産経新聞17年1月20日)』

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 で、非常にいい代表質問だったと思うので、立民の枝野代表の質問の一部をここにアップしたいと思う。<民進党HPより引用>

『4.立憲主義

議場の議員の皆さん。皆さんは、どういう根拠で、立法権と言う権力を預かることになったのか、考えたことがあるでしょうか。安倍総理をはじめ、内閣を構成する国務大臣の皆さんは、どういう根拠で行政権を預かっているのでしょう。
「選挙で勝ったから」とだけ考えているならば、それは間違いです。
憲法というルールが、選挙などの手続きを定め、そのルールに基づいて選ばれているからこそ、立法権や行政権を預かっているのです。預かっている権力の範囲も、根拠となっている憲法というルールで制約されます。
いかなる権力も、憲法によって制約される。この立憲主義という考え方は、右も左も関係ない、近代社会であれば当たり前の大前提です。立憲民主党は、主義主張、政策以前の問題として、立憲主義という真っ当な政治の根本を取り戻していくために、全力をあげて闘います。
【安保法制と憲法改定】

いわゆる安保法制、集団的自衛権は、立憲主義の観点から、決して許されません。
「集団的自衛権の行使は憲法違反だ。日本が攻められたときは、個別的自衛権で日本を守る。しかし、日本が攻められていないのに、外国のお手伝いで戦争はしない。」
誰が言ったのでもありません。歴代自民党政権自らが決めてきた解釈です。それを、論理的整合性もまったくない中で、ひっくり返したのです。
自分たちを縛っているルールを、権力自らが破るのでは、権力としての正当性がありません。こんな立憲主義違反が堂々とまかり通ったら、18世紀です。
立憲主義に反した状況を放置しておいて、真っ当な憲法議論ができるわけがありません。まずはきちんと、今ある憲法を守ってから言え。それが真っ当な順序です。

ましてや、安保法制を前提としながら、自衛隊を憲法に明記したら、立憲主義違反を、事後的、なし崩し的に追認することになり、とうてい認められません。
また、今のまま自衛隊を明記すれば、地球の裏側まで行って戦争ができることになり、これは、「自衛隊という名の軍隊」を、認めることに他なりません。専守防衛から大きく逸脱し、日本国憲法の平和主義は、換骨奪胎されます。
立憲民主党は、9条改悪の問題点を、国民の皆さんに、力強く、そして粘り強く訴えていきます。
私たちは、立憲主義に基づき、権力を適切に拘束する方向での憲法議論は、積極的に進めます。今、議論が必要なのは、解散権の制約や、臨時国会召集義務に関する期限の設定、知る権利の拡大などです。

5.外交・安全保障

立憲民主党は、専守防衛に徹する自衛隊や、個別的自衛権の行使について、合憲であるとの立場です。
領域警備法の制定と、憲法の枠内での周辺事態法強化によって、主権を守り、専守防衛を軸とする、現実的な安全保障政策を推進すべきと考えます。総理の見解を伺います。
日米安全保障条約は、日本と東アジアの、平和と安定に不可欠であり、日米同盟は、健全に強化、発展させるべきです。
もっとも、健全な同盟関係であるならば、言うべきことをしっかりと伝えることが重要です。
過日の首脳会談において、パリ協定の離脱について、トランプ大統領から、何らかの説明はあったのでしょうか。また、総理の側から、離脱を思いとどまるよう説得はしたのでしょうか。お尋ねします。
沖縄の米軍基地問題については、日米同盟の健全な発展という観点からも、沖縄の民意に寄り添った対応が必要です。立憲民主党は、これまでの経緯と現状を、ゼロベースで検証します。(中略)

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6.真っ当な民主主義

民主主義は、国民の皆さんが主体となる政治です。
強いリーダーが、自分の考えを国民に押し付ける、そんなものではありません。選挙で勝ったから、国会で数があるから、何でも好き勝手にやっていいというものではありません。
民主主義は、単純な多数決とイコールではないのです。
みんなで相談して、みんなで決める。すべての国民が集まることはできないから、代表である議員を選んで議論し、話し合った結果として、どうしても決められないときに多数決がある。これが真っ当な民主主義です。
立憲民主党は、そんな真っ当な民主主義を取り戻します。
森友・加計問題を取り上げるまでもなく、真っ当な民主主義のためには、適切な公文書管理と、徹底した情報公開が不可欠です。
立憲民主党は、公務員個人が作成・管理する文書も対象に加えるなど、公文書管理法改正案と、開示情報の拡大など、情報公開法改正案を、すみやかに国会に提出します。
公文書管理法と情報公開法に関する、総理の見解をお尋ねします。
国会では、与野党での質問時間の配分について、自民党から、身勝手な主張がなされています。かつての野党時代の主張と、完全に矛盾する上に、議院内閣制と国会の役割についての、無理解に基づくとしか、思えないものです。
与党の質問時間割合を拡大しようという提案は、政府与党一体の事前審査プロセスなどが、機能不全の状態にあるからだと、受け止めざるを得ません。今の自民党は、国会提出前の事前審査プロセスなどで、野党議員と同じ程度にしか関与できていない、影響力を行使できていない、ということなのでしょうか。政府側から見た総理の認識をお尋ねします。』

* * * * *

 また自民党代表の岸田氏も、「野党や国民に上から目線で臨むようでは、国民の信を失い、まっとうな政治を行うことはできません」「森友学園や加計学園に関する問題については、国民の間に疑問の声がある以上は、引き続き、誠意を持って丁寧な説明をしていくことが、国政全般を円滑に進めていくためにも極めて重要である」などと主張したのだが。(TBS17年11月20日)』

 ただし、ハト派の宏池会は好みではないかも知れない改憲派のS新聞は、こんな記事を出していた。^^;

『自民・岸田文雄政調会長、「ポスト安倍」懸命にアピールも… 棒読み?離席の自民議員次々

 20日の衆院本会議代表質問で自民党からは、岸田文雄政調会長が登壇した。岸田氏は、政治姿勢や憲法改正などで自ら率いる岸田派(宏池会)の「保守本流」路線を強調して安倍晋三首相との違いを訴え、「ポスト安倍」に向けて存在感を大いにアピールしようと努めた。
 自民党では、幹事長が代表質問に立つことが多く、政調会長の登壇は異例だ。

 岸田氏は、宏池会創設者の池田勇人元首相の師であった陽明学者、安岡正篤氏の言葉を引き合いに自らの政治姿勢に言及、「低姿勢、高姿勢いずれも間違いだ。自分の政治哲学を持っていれば、おのずから『正姿勢』(正しい姿勢)になる」と語った。

 また「日本の社会に持続可能性を持たせ、誇り高く豊かな社会を次世代に引き継いでいく」と自身が描く国家像に触れた。憲法改正については「『改正のための改正』であってはならない」と性急な改憲論議に注文をつけ、財政健全化の必要性も強調した。

 ただ「政調会長の立場上、政策面で独自色を出すのは難しい」(岸田派中堅)事情があったほか、質問が立憲民主党の枝野幸男代表の次だったのが影響したか、発言が全体的に棒読みという印象を与えてしまったようだ。
 岸田氏の質問途中で離席する自民党議員が相次ぎ、外相時代の実績をアピールする場面では野党から「外務省が原稿を作っているのか」とのヤジが飛んだ。(産経新聞17年11月20日)』

 もし自分の党の代表が質問している最中に、本当に自民党議員が離席していたのだとしたら、自民党はもはや腐っているとしか言えないと思われ・・・。
 改めて、安倍政権を党の内外からどんどんと壊して行けるといいな~と思ったmewなのだった。(@@) 

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 安倍首相が、妙に焦って、憲法改正の準備を進めようとしている。(@@)

 2日投票の都議選まで、あと1週間。この土日は、東京都議選で各党の党首が街頭演説に出て、懸命に支持を訴えていたのだが。安倍首相は金曜の沖縄の帰途、神戸に宿泊。土曜は、超保守仲間の会合に出席するため神戸で活動。何と日曜日も全く選挙の応援は行わなかったのである。<あ、もしかして、イメージが悪いから、誰にも呼ばれなかったのかしらん?^^;>

 その代わり、安倍首相は23日に、超保守派の集まりである神戸「正論」の懇話会に出席して、特別講演会では憲法改正に関して熱弁。何と2020年の施行を目指し、今年の秋~冬の臨時国会に憲法改正の発議をする意向を示したというのである。(゚Д゚)

* * * * *

 安倍晋三氏の政治家&首相としての最大の目標の一つは、自らが首相の時に憲法改正を実現することだ。(**)

 とはいえ、安倍二次政権が始まってから早5年。連立を組む公明党が憲法改正に慎重なこともあって(&実は自民党も半分ぐらいは、改憲にそこまで積極的ではないこともあって)、なかなか具体的に憲法改正の準備が進まなかったのだが・・・。
 
 これに業を煮やしたのか(&改憲仲間に突っつかれたのか)安倍首相は5月3日、読売新聞と改憲派の会合で、突然、自らの改憲案を発表した上に、東京五輪が開かれる2020年には憲法改正を実現させたいとまで発言。自民党にも年内に党の改憲案をまとめるように指示していた。(・・)

 そこで自民党の憲法改正推進本部は、党内で改憲案の議論を進め、来年の通常国会には、衆参2/3の同意を得るため、公明党や維新の会の賛同も得られるような改正案を提出する準備を進める計画を立てていたのだ。(++)

 ところが、今日の「正論」の集会では、「来年の通常国会」ではなく、「今年の秋の臨時国会」に自民党としての改正案を示したいと言い出したわけで・・・。
 何とあと数ヶ月で憲法改正の発議を行う可能性も出て来たのである。(@@)

<安倍盟友の下村幹事長代行も、首相の発言を受けて「11月上旬くらいまでには案をまとめる必要がある」と党内の議論を加速させる考えを示したというし・・・。^^;

* * * * *

 まあ、ここには憲法改正の動きを促進することで、安倍政権の勢いをつけよう(支持率も上げよう)という思惑もあるかも知れないのだけど・・・。

 これはあくまでもmewの邪推ながら、もしかしたら安倍首相は、支持率低下や体調不良、選挙惨敗などなどで、来年9月の総裁選で勝てない(総裁選に出ない、出られない場合も含む)ことも想定しているのではないかと。

 つまり、来秋以降、自分が首相を続けられないことも想定して、少しでも早く改憲の準備をして、できれば自分が首相のうちに史上初となる改憲の発議や国民投票を実行に移したいと考えているのではないかと・・・。何だかそんな感じもしてしまうmewなのである。_(。。)_

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 ちなみに、今回の会合は、神戸「正論」懇話会の設立を記念して催されたものであるとのこと。安倍首相&仲間たちは、憲法改正&日本の超保守化を実現するために、財界なども巻き込んで、支援者拡大を進めているのである。(-"-)

『神戸「正論」懇話会 首相講演に600人参加、会場に熱気

 朝鮮による拉致被害者、有本恵子さん(57)=拉致当時(23)=のふるさとで、安倍晋三首相は憲法改正に強い意欲を示した。神戸市のホテルで24日開かれた神戸「正論」懇話会の設立記念特別講演会。首相は関西の財界人ら約600人を前に成長戦略や構造改革についても熱弁をふるい、参加者からは期待の声が上がった。
 懇話会の設立は全国13番目で、小規模な「友の会」を入れると22番目となる。(中略)

 関西経済連合会の松本正義会長(72)=住友電気工業社長=は「北朝鮮のミサイル開発など国際情勢の話題に触れつつ、憲法改正について言及され、“世界から信頼を勝ち得る新しい日本をつくる”という高い志を感じた」と評価した。(産経新聞17年6月24日)』

* * * * *

 安倍首相の詳しい発言内容はあとでアップするとして、とりあえず概要を。(・・)

『首相 秋の臨時国会で自民党の憲法改正案示したい考え

 安倍総理大臣は神戸市で講演し、憲法改正をめぐり、「いつまでも発議を怠ることは国会議員として責任放棄のそしりを免れない」と述べ、2020年の施行を目指し、秋の臨時国会で自民党としての改正案を示したいという考えを示しました。

 この中で、安倍総理大臣は憲法改正をめぐり、「現在の自衛隊を憲法にしっかりと位置づけ『合憲か、違憲か』といった議論は終わりにしなければならない。いつまでも国民に憲法改正の決定権を行使させない、発議を怠ることは国会議員として責任放棄のそしりを免れない。目標は2020年、新しい憲法が施行される年にしたい」と述べました。

 そのうえで、安倍総理大臣は自民党の憲法改正推進本部で具体案の取りまとめを目指し議論が行われていることに触れ、「党内論議を加速してもらいたい。ぜひ、来たるべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党の案を提出したい」と述べ、秋の臨時国会で自民党としての改正案を示したいという考えを示しました。(NHK17年6月25日)』

* * * * *

『自民 下村氏 改憲案は11月上旬までに取りまとめの考え

自民党の下村幹事長代行は、安倍総理大臣が秋の臨時国会に自民党としての憲法改正案を提出したいという考えを示したことを受け、「11月上旬くらいまでには案をまとめる必要がある」と述べ、党内の議論を加速させる考えを示しました。
憲法改正をめぐって、安倍総理大臣は24日、秋の臨時国会で、自民党としての憲法改正案を衆参両院の憲法審査会に提出したいという考えを示しました。

これを受けて、自民党の下村幹事長代行は25日夜、東京都内で記者団に対し、「本来、年内に党の案をまとめる考えだったが、遅くとも11月上旬くらいまでにはまとめる必要がある。前倒しして、取りまとめができるように汗をかきたい」と述べ、党内の議論を加速させる考えを示しました。

一方で、下村氏は「東京都議会議員選挙の結果が、憲法改正の議論に影響を与えることは全くない。国政は国政、都政は都政で、都政は憲法改正の場ではない」と述べ、都議会議員選挙の結果は国会での憲法改正論議に影響しないという認識を示しました。(NHK17年6月25日)』

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 さすがは産経新聞。安倍首相の講演会の内容を詳しく載せている。(・・)

『首相、臨時国会で党改憲案 衆参憲法審査会に提出「歴史的一歩踏み出す決意」

 ■神戸「正論」懇話会設立講演会で表明

 安倍晋三首相(自民党総裁)は24日、神戸市の神戸ポートピアホテルで開かれた神戸「正論」懇話会の設立記念特別講演会で、憲法改正について「来るべき(秋の)臨時国会が終わる前に衆参の憲法審査会に自民党の(改憲)案を提出したい」と述べ、来年の通常国会で衆参両院で3分の2超の賛同を得て憲法改正の発議を目指す意向を表明した。自民党執行部は来年の通常国会冒頭から審議を始め、会期内に衆参で3分の2超の賛同を得て、発議する方針を固めている。

 首相は「国の未来、理想を語るのが憲法だ。憲法施行70年の節目となる本年中にわが党が先頭に立って歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と述べ、党憲法改正推進本部の議論を加速させる考えを示した。「東京五輪が開かれる2020(平成32)年を新しい日本が動き出す年、すなわち新しい憲法が施行される年にしたい」とも述べた。

 首相がここまで強い決意を示したのは、加計(かけ)学園問題や若手議員の不祥事などで、内閣支持率が急落する中、憲法改正という自民党の党是を掲げることで、保守勢力の奮起を促し、結集を呼びかけたいとの思いがある。合わせて東京都議選で、小池百合子都知事が率いる「都民ファーストの会」に対して、反転攻勢を仕掛ける狙いがある。

 憲法9条に関しては「自衛隊員に『憲法違反かもしれないが、何かあれば命をはってくれ』というのはあまりに無責任だ。責任政党のリーダーとしてこの状況を放置するわけにはいかない」と強調。「自衛隊は合憲か違憲か、という議論は終わりにしなければならない。9条1項、2項は残しながら自衛隊の意義と役割を憲法に書き込む改正案を検討する」と明言した。

 高等教育を含む教育の無償化については「憲法改正で避けて通ることができない極めて重要なテーマだ」と強調。貧しい世帯ほど高校・大学への進学率が低い実態を指摘した上で「貧困の連鎖を断ち切る。高等教育もすべての子供たちに真に開かれたものでなければならない」と述べた。

 一方、景気回復については「アベノミクスは道半ばであり、これからも安倍内閣は経済最優先だ」と述べ、労働生産性の向上を進める考えを表明した。「その最大の切り札は働き方改革だ」と述べ、同一労働同一賃金を実現し、罰則付きの残業時間規制など関連法案を秋の臨時国会に提出する考えを示した。(後略・産経新聞17年6月25日)』

* * * * *

 安倍二次政権下で、アベノミクス政策ががスタートして、早5年め。
 mewのつたない記憶では「3年で結果を出す」「結果を出さない政治はいらない」とか言ってたような気もするのだが。一体、いつになったら「道半ば」の状態を抜け出すことができるのか・・・。さすがに、国民の中にも、一部の人しか恩恵を受けられない経済政策だということに気づいた人が増えたことだろう。(~_~;)

 それに一般国民の中に、早く憲法改正をすべきだと考えている人は2割前後しかいないわけで。
 となると、もはや一般国民が安倍政権に期待すべきものは特にないし。わけで。来年の秋と言わず、今年の秋にでも退陣していただいた方がいいのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-06-26 00:43 | 憲法&憲法改正
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【テニスのマドリードOP、錦織圭は練習中に手首に不安が生じたため、ジョコビッチとの準々決勝を棄権。次の大会&全仏に備えての決断のようだが。いい結果につながりますように。(-人-)
<この大会、女子の土居美咲が1回戦でシード選手に勝って、3回戦まで進出した。"^_^">

 膝の手術のため1年半ぶりに公式戦に復帰した伊達公子は、韓国の下部大会に出場。予選3試合を勝ち抜き、本選出場が決定したものの、こちらは肩の痛みのため棄権することに。<久々にマジの連戦だったからね。>次の大会、目指してガンバ!o(^-^)o】

* * * * *
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 さて、これは『安倍、改憲宣言で墓穴?~党内外から疑問、反発が続出。憲法審査会も開けず、議論停滞』のつづきになるのだが・・・。
 安倍首相の「改憲宣言」の波紋がどんどん広がっている。(@@)

 先に言えば、野党の中で、最もこの宣言を歓迎しているのは、もちろん日本維新の会だ。(++)
 維新は、もともと憲法改正を綱領に掲げた超保守政党だし。馬場幹事長は何か昨年も、18年には改憲実現したいと言ってたし。最右翼の足立康史氏は「憲法改正のためなら何でもやる」と言い切ってたほど。^^;
 でも、(追々詳しく扱うが)その維新でさえ、9条の改憲には慎重な姿勢を見せているのが実情だ。(~_~;)

 尚、mewは1個だけ維新の提案に賛成したいことがある。(・・)b 
 それは、憲法改正の国民投票は、とりわけ第一回めの国民投票は、国政選挙と同時に行なうべきではないということだ。(**)

 安倍官邸&自民党の中には、相乗効果を狙うため、国政選挙と同時に行なった方がいいと言っている人もいるようなのだが。そのような軽い発想、安易な考えは、大事な憲法や主権者たる国民へを尊重する心が足りないと思うです!(`´)

* * * * *
 
『憲法改正 維新・馬場伸幸幹事長、自民に来年の通常国会までの各党見解取りまとめ指示要請

 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は9日の記者会見で、安倍晋三首相(自民党総裁)が平成32年の新憲法施行に意欲を示したことに関し「歓迎したい」と述べた。その上で、各党が具体的な改正内容についての考えを取りまとめる時期が来ているとして、自民党に対し「遅くとも来年の通常国会までには各政党にとりまとめをするよう投げかけてもらいたい」と求めた。

 また、首相が具体的な改正項目として9条にふれ、1、2項を残した上で自衛隊の存在明記を提案した点には「日本も再び戦争を起こすのではないかとの懸念が広がっている。1、2項をさわることになればハレーションは大きい」と指摘。「戦争を起こさないという安心を担保した上で、自衛隊員の士気を高める加憲という考え方は好ましい」と評価した。(産経新聞17年5月9日)』

<『馬場氏は、安倍総理大臣が具体的な改正項目として、憲法9条への自衛隊に関する条文の追加を例示したことについて、「9条を触るとなると、かなりハレーションが大きい。他党から9条の改正を提案されれば、その是非は議論するが、わが党から提案することはない」と述べました。(NHK17年5月9日)』>

『維新・松井代表 憲法改正の国民投票と国政選挙、同時実施に否定的

 日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は11日の記者会見で、安倍晋三首相(自民党総裁)が平成32年の施行を目標に掲げた憲法改正の国民投票と国政選挙の同時実施について、「初めての国民投票はワンイシュー(一つの課題)の形でやったほうが良い」と述べ、否定的な考えを示した。

 松井氏は、安倍政権下での憲法改正に反対の声が強い民進党など支持政党の主張によって憲法改正案に対する「判断に迷うところがあるのではないか」と指摘。憲法改正の国民投票は「より分かりやすい形が良いと思う」と語り、改正案の中身で国民が改憲の是非を判断できる環境を重視すべきだとの考えを述べた。(産経新聞17年5月11日)』

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  自由党の小沢一郎氏は、もともとは、憲法改正賛成派。99年には、自分の改憲案を月刊誌やHPに載せていたことがあるし。<この間、民進党の細野豪志氏がやったみたいにね。>
 また、旧自由党時代は、改憲派の議員が多かったので、党としても積極的な発言をしていたことがあるのを覚えている。^^;
 でも、安倍首相が提唱する憲法改正には、大きな疑問を示しており、賛成する気はないようだ。(・・)

<たぶん自由党は、山本太郎氏や社民党などと共に安倍改憲には反対の方針をとるのではないかと思う。>

『(憲法記念日)自由党・小沢一郎代表談話「安倍首相提唱の憲法改正、考えただけでも恐ろしい」

 (前略)憲法と立憲主義は現在、これまでにない最大の危機を迎えている。安倍政権は、現行憲法が戦後の「押しつけ」であるとして肯定的な評価を与えないばかりか、安保法制の強行採決に見られたように、あからさまに憲法をないがしろにする政治姿勢を続けている。

 そもそも総理は、信じがたいことであるが、「憲法で国家権力を縛るというのは絶対王政時の旧い考え方」と国会で答弁するなど、現行憲法と立憲主義を全く理解しておらず、この総理が提唱する憲法改正など、考えただけでも恐ろしいことである。

 すなわち、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調主義の4原則をしっかりと守るため、国家権力の暴走を食い止めることこそ憲法の本質なのであり、これを全く理解せず、情緒的な反立憲主義の立場をとる安倍政権下での憲法改正は、全く認められない。

 このまま安倍政権による憲法軽視、権力の濫用・私物化を認めていけば、この国の立憲主義も、議会制民主主義もいずれ必ず終焉を迎える。われわれは絶対的にそれを阻止すべく、この国の将来のため、引き続き徹底的に安倍政権に対峙していきたい。(産経新聞17年5月3日)』

* * * * *

『自由 小沢代表 首相の憲法改正めぐる発言は二転三転

自由党の小沢代表は記者会見で、安倍総理大臣が憲法の改正項目として、9条への自衛隊に関する条文の追加を例示したことについて、「安倍総理大臣の発言は二転三転しており、憲法の問題を真剣に考えているのか疑わしい」と批判しました。
安倍総理大臣は先に憲法を改正して、2020年の施行を目指す意向を表明し、具体的な改正項目として、憲法9条に自衛隊に関する条文を追加することや、高等教育の無償化などを例示しました。

これについて、自由党の小沢代表は記者会見で、「安倍総理大臣の憲法改正をめぐる発言は二転三転している。そのつど状況を見て、都合が悪ければ、『こっちだ』、『あっちだ』と言っており、本当に憲法の問題を真剣に考えているのか疑わしい。こそくで、きちんとした議論ではない」と批判しました。

また、小沢氏は憲法改正に対する党の方針について、「私たちは憲法を一字一句いじってはいけないと言っているわけではない。憲法の基本理念や原則に反するような改正には反対だ」と述べました。(NHK17年5月9日)』

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 共産党が、最も安倍改憲に大反対の姿勢をとるであろうことは言うまでもない。特に9条を改悪することは、絶対に許すまい。(**)

 また、この辺りも野党で攻めて行きたいとこだが。「オリンピックと憲法改正」を関連づけて、五輪に向けての期待やエネルギーを改憲実現のためにも利用しようとする、えげつない不遜な魂胆には、呆れるばかりだ。(ーー)
 
『共産党“自衛隊の存在”憲法改正めぐり追及

 共産党の小池書記局長は、安倍首相が憲法を改正して「自衛隊の存在を憲法に位置づける」との方針を表明したことについて、「自衛隊が制約なく海外で武力行使できるようになるのではないか」とただした。

 共産党・小池書記局長「安保法制(安全保障関連法)で集団的自衛権の行使まで認めてしまった。この自衛隊を(憲法に)書き込めばですよ、そうした自衛隊を憲法上も認めることになってしまう。自衛隊は何の制約もなく海外で武力行使できるようになるじゃないか。本当に危険だというふうに思います」

 安倍首相「まず結論から言えばですね、そうしたことにはなりません。(憲法第9条の)1項2項を残すということでありますから、当然いままで受けている憲法上の制約は受けるわけでございます」

 また小池議員は、安倍首相が憲法を改正して2020年の施行を目指す方針を示したことについて「なぜオリンピックまでに憲法改正しなければならないのか」と迫り、安倍首相は「リーダーとして目標の年限を示すことが、責任ある態度だろうと思った」と述べた。これに対して小池議員は「総理大臣の国会への介入だ」と批判した。(NNN17年5月9日)

* * * * *

『共産・志位委員長、安倍首相の改憲提案「五輪憲章違反」 9条2項が死文化

 共産党の志位和夫委員長は11日の記者会見で、安倍晋三首相(自民党総裁)が東京五輪・パラリンピックが開催される2020(平成32)年の新憲法施行に意欲を示したことについて「五輪と憲法は何の関係もなく、五輪の最悪の政治利用。スポーツの政治利用を禁じた五輪憲章違反だ」と批判した。
 志位氏は、首相が戦力の不保持と交戦権を否定する憲法9条2項を残した上で、自衛隊の存在を明記する案を示したことについて「2項が死文化され、無制限の海外での武力行使に道を開くことになる」と指摘した。(産経新聞17年5月11日)』

* * * * *

 民進党に関しては、追々書いて行くとして。残念ながら、社民党の幹部や議員の声が、メディアに載っていないのだが・・・。^^;
 3日の談話には、「〈社民党〉 平和を愛し憲法改悪に反対する多くの人々とともに全力で闘い、改憲の流れを押し戻してい」と記されていたので、正面から反対することだろう。(・・)

 ただ、先日も書いたように、安倍首相&仲間たちは、野党云々の前に、自民党や公明党の議員を説得して、意見をまとめる方がかなり大変なのではないかな~と思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-05-13 04:10 | 憲法&憲法改正 | Comments(0)
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 安倍首相は3日、読売新聞のインタビューと改憲団体の会合へのビデオメッセージで、早く憲法改正を実現し、2020年には新憲法を施行したいと、改憲宣言を行なった。(・o・)

 そして8日には、自民党総裁として、党の役員会でも党内や憲法審査会で、改正の議論を加速させるようい指示を行なった。(・・)

 安倍第二次政権が始まって4年半になるものの、安倍首相の悲願である憲法改正の議論はほとんど進展せず。首相&超保守仲間は、焦り始めている様子。^^;

 そこで、安倍首相としては、日本のTOP、リーダーである自分が口火を切ることによって、各党や国民に改憲に対する意識を高め、議論を刺激したいと思い、改憲宣言を行なったかも知れないのだが。
 自党の閣僚や幹部も、公明党も知らされていなかった上、勝手に2020年までとか目標年を語ったり、改憲の具体的な中身まで提案したことで、自公与党内からも疑問や批判の声が次々と出ることに。^^;

 しかも、改憲の考えについては「読売を熟読せよ」という安倍首相の国会での発言に、民進党など野党が「国民に説明する気がないのか」「民主主義、国会軽視だ」と反発。
 そのために、憲法審査会も開かれない状況に陥り、却って、改憲の議論が停滞することにつながっている。(@@)

 安倍氏は、昔から「自民党の党是は憲法改正だ」とアピールし続けているのだが。90年代までは、自民党には半分ぐらい護憲派がいたし。
 近時は8~9割が改憲に賛成しているものの、安倍首相&超保守仲間たちほど「何が何でも憲法改正」と熱心な人は、そう多くいるわけでもないし。
 自民党内でも、まだ改憲の内容に関して、きちんと固まっているわけでもないわけで。(また、いずれ書くけど。12年に出した草案はデモンストレーション・モデルなんだもん。^^;)

 もしかしたら安倍首相の改憲宣言のお陰で、護憲派、慎重派にもピリッと緊張感が走って、改憲防止モードが強化されそうだし。改憲実現が却って難しくなるかも知れない。(@@)

* * * * *

『安倍首相、改憲案の検討加速を指示=自民に「歴史的一歩を」

 安倍晋三首相(自民党総裁)は8日の同党役員会で、2020年の施行を目指すとした憲法改正について「党は一丸となって本年、いよいよ歴史的な一歩を踏み出したい」と表明した。

 衆参両院の憲法審査会に関しては「自民党が現実的、かつ具体的な議論をリードする責任がある」と述べた。3日のビデオメッセージで語った9条への自衛隊明記や高等教育無償化を念頭に、具体的な改正案の検討を急ぎ、憲法審査会での議論を加速させるよう指示した発言だ。

 これに先立ち、首相は衆院予算委員会集中審議で、20年施行を目標に掲げた狙いについて「国会における政党間の議論を活性化するためだ」と強調した。「議論を永遠に続けていくということではなく、いつまでに、ということを自民党総裁として述べるべきだと考えるに至った」とも語った。民進党の長妻昭氏らへの答弁。

 首相の党総裁としての任期は18年9月までで、3選を果たせば21年9月まで続投が可能。在任中の改憲を実現するため、年限を区切って国会での議論促進を図る狙いがある。

 ビデオメッセージで首相は、戦争放棄などを定めた9条1、2項を維持しつつ、条文を追加して自衛隊の存在を明確に位置付けることを提唱。自民党が12年にまとめた改憲草案には「国防軍を保持する」と明記されたが、首相は答弁で「発議案としてこのまま通るとは考えていない」と述べ、草案に固執しない考えを示した。ただ、草案の取り下げは否定した。

 教育無償化に関しても、首相は「国の未来図を議論する上で、教育は極めて重要なテーマだ」と述べ、改憲項目として議論が進むことに期待を示した。日本維新の会の丸山穂高氏への答弁。

 党役員会での首相指示を受け、二階俊博幹事長は記者会見で「党内の意見をまとめていく努力に力を傾けていかなければいけない」と語った。(時事通信17年5月8日)』

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『安倍総理大臣は、自民党の役員会で、憲法を改正し、2020年の施行を目指す意向を表明したことについて、「党が一丸となって、歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と述べ、党内で憲法改正論議を加速するよう指示しました。
この中で、安倍総理大臣は今月3日に、憲法を改正し、2020年の施行を目指す意向を表明したことについて、「自民党総裁としての考え方を表明したが、憲法改正は自民党の立党以来の党是であり、歴代総裁、すべての党員の悲願だ」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「われわれは、この国の未来像を国民に示し、結果を出していくために、衆参両院の憲法審査会で具体的な議論をリードする責任がある。これは自民党の歴史的な使命でもあり、党が一丸となって、憲法改正の歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と述べました。

これに対して、高村副総裁は「安倍総裁の発言を受け止めて、党内の議論を加速させていかなくてはならない」と述べました。
二階幹事長「円満な議論で結論導く」
自民党の二階幹事長は記者会見で、「総理・総裁が口火を切ったのだから、党として全力を傾けて、その方向で実現できるようにしなければいけない。党内の意見を十分くみ取ってやっていくのは当然だし、それをまとめることがいちばん大事で、円満な議論の上に、結論を導き出せるよう努力したい」と述べました。(NHK17年5月8日)』

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『自民党執行部は安倍総理大臣の意向を踏まえて、国防軍の創設などを盛り込んで野党時代にまとめた憲法改正草案にはこだわらず、党としての具体的な提案を検討する必要があるとして、できるだけ早く憲法改正推進本部で議論を始めたい考えです。

そのうえで、推進本部の幹部は憲法改正をめぐる有識者からのヒアリングに加え、議員どうしで憲法改正を議論し、その様子を公開して世論の理解につなげてはどうかという考えを示しています。

ただ、党内からは「9条改正の議論は、集団的自衛権などをめぐる議論に発展しかねず非常にハードルが高い」という意見も出ています。

また、推進本部の本部長代行で衆議院憲法審査会の幹事を務める船田元議員が、メールマガジンで「安倍総理大臣にはもう少し慎重であっていただきたかった。野党の反発は必至と思われる」と記すなど、性急な議論は慎むべきだという意見もあることから、党執行部は党内論議を十分尽くしたいとしています。(NHK17年5月9日)』

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『自民、改憲協議に新機関検討=9条、教育で具体化加速

 自民党は、安倍晋三首相(党総裁)が憲法改正案の具体化を指示したことを受け、新たな協議機関を設置する検討に入った。

 首相が打ち出した憲法9条に自衛隊の根拠規定を追加することや、教育無償化の実現にテーマを絞って迅速に議論するのが狙いだ。衆参両院憲法審査会への早期提案を目指し、党内調整を急ぐ。党幹部が11日、明らかにした。

 同党には既に、総裁直属機関である憲法改正推進本部(保岡興治本部長)がある。執行部は、この下に小委員会などを設けることを模索している。新機関のメンバーには、首相に近いベテランらを充てる見通し。(時事通信17年5月11日)』

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『「唐突だ」自民党内でも困惑 総理の改憲発言で余波

 安倍総理大臣の憲法改正発言を巡って余波が続いています。インタビューが掲載された「読売新聞を熟読して」などと述べたことに野党が反発を強めているなか、自民党内でも困惑が広がっています。

 (政治部・神田翔平記者報告)

 自民党内からは安倍総理の発言で、結果的に憲法議論が後退してしまうのではないかという懸念の声も上がっています。安倍総理が党内でも議論がされていないなかで憲法9条の具体的な改正案にまで言及したことや新憲法を2020年に施行すると年限を区切ったことを受けて、「踏み込みすぎだ」や「唐突だ」といった反発の声も上がっています。一方、国会では、11日に行われる予定だった憲法審査会が野党の反発で延期となりました。

 衆院憲法審査会幹事、自民党・中谷元衆院議員:「国民投票は野党第1党の協力も必要でありますので、丁寧に慎重に議論を進めていきたいと思っております」

 11日午前に開かれた衆議院の議院運営委員会の理事会で、政府側から出席した萩生田官房副長官は「読売新聞を熟読して」と総理が発言した経緯について、「国会軽視ではない。議論を深める狙いがあった」と説明しました。改めて与野党で協議をすることになりました。与党側は、来週以降に憲法審査会が開けるよう野党側に協力を呼び掛ける方針です。(ANN17年5月11日)』

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「勢いで憲法改正はダメ」自民党内から“待った"

 石破前地方創生担当大臣や岸田外務大臣が憲法改正に異論です。

 石破前地方創生担当大臣:「議論を粗略にして憲法改正ができるなんて私は全く思っておりません。勢いで憲法なんか改正していいはずは全くない」

 岸田外務大臣:「(平和安全法制は)憲法9条との関係でどこまで許されるのかという議論で結論を出したわけですから、その基準となる9条を今すぐに改正することは考えない。私自身は今現在、少なくとも、きょう現在までその考えは変わっていない」

 憲法改正を巡っては、安倍総理大臣が2020年に新しい憲法の施行を目指すと発言し、9条は現行の1項と2項を残し、自衛隊に関する条文を追加する考えを示しています。岸田大臣は、安倍総理の考えを「よく確認してみたい」と述べました。(ANN17年5月11日)』

* * * * *

『憲法審査会、また見送り 首相の改憲発言で民進党が開催に反発

 衆院憲法審査会の与野党の筆頭幹事が10日、断続的に協議し、11日に行う予定だった審査会の開催を見送ることで合意した。安倍晋三首相が憲法9条改正を提案したことや「自民党総裁としての考え方は読売新聞を熟読してほしい」と答弁したことなどに民進党が反発して先送りを求め、自民党も受け入れた。

 11日は「国と地方のあり方」をテーマに各党が意見表明と自由討議を実施する予定だった。だが、首相の発言を受け、野党筆頭幹事の武正公一氏(民進)が与党筆頭幹事の中谷元・前防衛相(自民)に対し「国対に憲法審査会を開かないよう指示されている」と伝えた。

 「国と地方のあり方」に関する意見表明は当初、4月13日に行う予定だったが、法案採決や今村雅弘前復興相の辞任による国会の混乱で2度、延期されていた。次回の日程や今後の議論の進め方は11日以降に協議するが、審査会が停滞する可能性も出ている。

 首相は10日の政府与党連絡会議で、改憲の意向表明について「国会における議論の活性化や国民的議論の深まりを期待したものだ」と説明した。その上で「憲法審査会で議論を深めていきたい」と述べた。(産経新聞17年5月10日)』

* * * * *

 ・・・まだまだ様々な批判や疑問の声が出ていて。公明党内には、民進党がOKしなければ改憲には賛成できないなんて、話も出てるとか。<公明党内も温度差が大きいのよね。>

 安倍改憲には絶対反対ゆえ、アチコチでもめているのを見ると、ついついほくそ笑んでしまうグレだらmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-05-11 19:49 | 憲法&憲法改正

「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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