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カテゴリ:(再び)安倍政権について( 1938 )


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【今回は、地方競馬界でよかったことを3つ!(*^^) 

 まず、4日の大井4Rで柏木健宏騎手(38・大井競馬所属)が落馬して意識不明の重体になっていたのだが、13日に意識が回復したという。(^^)yokatta!
 何箇所も骨折して、その手術も行なったとのこと。今後もしばらくは、様々な治療やリハビリが必要になると思うが。どうか焦らずしっかりと治して、1日も早く回復するようにと願っている。(・・)

 また、大井のレジェンド、地方歴代最多7225勝の的場文男騎手(62)は先月21日の6Rで落馬し、顔面を強打したため、休養を余儀なくされることに。そのため悲願のダービーの騎乗もできず、今年も優勝はお預けになってしまったのだが。今週の船橋競馬から、復帰することが決まった。"^_^"

 そして、こちらは佐賀競馬の話になるのだが。レディース・ジョッキーSなどでも活躍していた岩永千明騎手(36)が、15日に何と3年3ヶ月ぶりにレースに復帰した。(^^♪ 
 岩永騎手は、16年3月にレース中に落馬して負傷。治療、リハビリに時間がかかったものの、誘導馬の騎乗のほか、調教の騎乗を続けて勘を戻し、ついに本当のレースに騎乗するに至った。その地道な努力、モチベ・キープには頭が下がるばかりだ。どうか1日も長く現役騎手として活躍して欲しい。 o(^-^)o

<mewは21世紀には、女性騎手がもっと増えると思っていたのに、残念なことに、中央も地方も人数が減るばかり。落馬の危険はあるけど、他にも危険なスポーツ、職業はたくさんあるし。ここからどんどん増えるように、皆さんにも応援して下さいませ。m(__)m>】

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 安倍官邸は、この週末の世論調査の結果を見て、ほっとしていることだろう。(・・)

 先々週から先週にかけて、金融庁の年金に関する報告書の問題が、TVメディアなどでも少し大きく取り上げられることに。しかも、麻生金融担当大臣が急に態度を変えて、「報告書を受け取らない」と言い出したことへの反発もかなりあったように思うのだが・・・。

 でも、国民の多くは、麻生副総理&大臣の言動は問題だと思っても、何故だかそれは安倍首相or安倍内閣の問題だとは思わないようで・・・。^^;
 昨日発表された2つの世論調査を見る限り、支持率は思ったほど下がっていなかった。(-"-)

『毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は5月の前回調査から3ポイント減の40%、不支持率は同6ポイント増の37%だった。3カ月連続で支持が不支持を上回った。

 夫婦の老後資金として公的年金だけでは「約2000万円不足する」と試算した金融庁の報告書の受け取りを拒否した、麻生太郎副総理兼金融担当相の対応について、「納得できない」は68%と、「納得できる」の15%を大きく上回った。(毎日新聞19年6月16日)』

『共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を巡り、麻生太郎金融担当相の受け取り拒否表明は「問題だ」とした回答が71.3%に上った。「問題ではない」は19.1%。公的年金制度について問うと、信頼できないと答えた人が63.8%を占めた。信頼できるは28.2%にとどまった。

 安倍内閣の支持率は47.6%で、前回調査(5月18、19両日)の50.5%から2.9ポイント減となった。不支持率は38.1%。(共同通信19年6月16日)』

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 ちなみに麻生金融担当大臣は、先週14日、衆院の金融委員会に出たのだが・・・。

 立憲会派の大串博志氏から年金について質問されて、「受け取っていないと思う」「年金がいくらとか、自分の生活として心配したことはない」と答弁。また、改めて報告書を受け取らず、総会でも議題にしないと明言して、野党議員から反発を買うことに。(`´)

 また、今回の報告書については「現場がもう少し丁寧にやれば良かった」として、金融庁側に問題があったと指摘。担当していた三井企画市場局長が、国会で謝罪する(させられる?)に至った。<安倍官邸を忖度してか、5月の報告案にあった厳しい文章を削ったのに、それでも足りなかったのね。^^;>
 
『「年金を受け取っているか」の質問に麻生氏「正確な記憶がない」 衆院財務金融委

 年金を受給しているか分からない――麻生太郎副総理兼金融担当相(78)は14日の衆院財務金融委員会で、そんな答弁をした。金融庁のワーキンググループ(WG)報告書をきっかけに、老後の暮らしへの不安が高まる中、会社役員も務めた閣僚のずれた生活感覚が浮き彫りとなった。

 立憲民主党会派の大串博志氏から「年金を受け取っているか」と問われた麻生氏は「受け取っていないと思う」とあいまいに答弁。さらに追及されると「年金を受け取るかどうか、随分前に秘書に『君に任す』と言って以来、正確な記憶がない」と答弁。「年金がいくらとか、自分の生活として心配したことはない」とも述べた。

 答弁に窮した麻生氏が、質問することを事前に通告していなかったと指摘すると、大串氏は「さすがに即座に答えられるだろうと思った」とあきれ、「通告してまたの機会に聞きます」と皮肉った。

 麻生氏は2006年に廃止された議員年金についても、在職年数からみて引退後に毎年約450万円を受け取る資格があるとみられる。【遠藤修平】(毎日新聞19年6月14日)』

『麻生氏「2000万円が必要」WG報告書は「金融庁の不手際」 衆院委で金融庁局長が謝罪

 麻生太郎副総理兼金融担当相は14日の閣議後記者会見で、夫婦の老後資金として「30年で約2000万円が必要」との試算が盛り込まれた金融審議会市場ワーキンググループ(WG)の報告書について、「公的年金制度自体が危ないかのような話に聞こえる。現場で作業していた人たちが、もう少し丁寧にやれば良かった」と述べ、WG事務局の金融庁に不手際があったとの認識を示した。同日の衆院財務金融委員会では金融庁の三井秀範企画市場局長が謝罪した。

 三井氏は委員会の冒頭で「高齢者のライフスタイルはさまざまで、意味のない数字を掲げてミスリードした。配慮を欠いた対応で、このような事態を招いたことを反省し深くおわびする」と説明。質疑の中で麻生氏は「重々反省して対応していきたい」と語った。

 報告書は、計画的な資産形成を呼びかける狙いでまとめられた。しかし、約2000万円の資産取り崩しが必要との指摘に対し、野党が「100年安心の年金制度はうそだったのか」などと反発。麻生氏は11日、報告書の受け取りを拒否すると表明した。

 通常、WGの報告書は金融審の総会で了承され、担当大臣に答申される。14日の委員会で麻生氏は「作業部会で引き続き審議をされるのはご自由。金融審の総会において議題にならないということ」と述べ、仮にWGが報告書を修正しても金融審は受け付けないとの見通しを示した。「内閣の考える方向性と異なるものを受け取らないならば、審議会はそんたくになる」(社会保障を立て直す国民会議・松原仁氏)との批判が出たが、麻生氏は「これを理由にそんたくが増えるとはまったく考えていない」と述べた。【古屋敷尚子】(毎日新聞19年6月14日)』

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 このような麻生大臣の対応には、野党だけでなく、自民党の石破茂氏も批判を行なっている。(・・)

『麻生氏を批判「官僚に押し付け、政治家逃げる」

 国民民主党の玉木代表は15日、老後に2000万円の資金が必要とした金融審議会の報告書を麻生金融相が受け取らない方針を示したことについて、「官僚に責任を押し付けて政治家が逃げる。こんなことを繰り返したら、この国のガバナンス(統治)が成り立たない」と批判した。東京都内で記者団に語った。

 自民党の石破茂・元幹事長も15日、鳥取市内での講演で「政府の考え方と違うので受け取らない、というのは正しい姿勢と全く思わない。報告書を受け取り、それを咀嚼(そしゃく)して国民に正直に説明する。そういう政府でありたい」と指摘した。(読売新聞19年6月15日)』

* * * * *

 とはいえ、最初にも書いたように、この件では今のところ、安倍内閣の支持率にはほとんど影響は出ておらず。(-"-)
 来週26日に国会が閉会するので、政府与党としては、このまま幕引きをして逃げ切りをはかりたいことだろう。^^;

 今週19日には党首討論も行なわれるのだが。最初から時間が短い上、どうせ安倍首相がグダグダと時間潰しをするに違いないので、他にもアピールの場が欲しいところ。
 枝野氏らが言うように、ここは野党が麻生大臣に不信任案を出すことによって、国会で野党が主張できる場を設けるのもいいのではないかと思う。(・・)

『立民・枝野代表、麻生氏の不信任案提出方針を表明

 立憲民主党の枝野幸男代表は16日、老後に夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を受け取らなかった麻生太郎財務相兼金融担当相に対し、不信任決議案を提出する方針を明らかにした。大阪市で記者団に「麻生氏は報告書の問題に限らず、いろいろなことが積み重なってきている。参院への問責決議案提出も含め最終調整している」と述べた。

 森友学園をめぐる財務省の公文書改竄(かいざん)問題にも触れ「財務相の関与あるいは直接の監督を問われざるを得ない問題があった」と指摘。報告書の受け取り拒否と併せ「臭い物にふたをするかのような対応は、国民の暮らしをないがしろにする姿勢と結び付いている」と強調した。

 国民民主党の玉木雄一郎代表も麻生氏への不信任決議案や問責決議案の提出を検討すべきだとの考えを示している。(産経新聞19年6月16日)』

* * * * *

 上の記事にもあるように、今回の年金の報告書の問題は「2000万円の蓄えが必要か否か」という事実もさることながら、安倍内閣の「自分たちにとって不都合なものはフタをして隠してしまう」「削除して、なきものにしてしまう」という非民主主義的な体質にあるわけで。

 野党やメディア関係者は、そこのところをもっとわかりやすく、うまく国民に伝えて欲しいな~と切に願っているmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2019-06-17 05:28 | (再び)安倍政権について

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【JRAで、とんでもない事態が起きてしまった。(@@)

 JRAは、禁止薬物「テオブロミン」が含まれているエサを食べた可能性があるとして15日と16日に東京、阪神、函館の3つの競馬場で出走予定だった出走予定だった競走馬156頭の出走を取り消した。業者が決められた検査を受けないまま、厩舎にエサ(にいれる栄養剤)を販売していたらしい。(-"-)<しかも、実は昨年12月から販売していたとか。でも、上位馬のドーピング検査では禁止薬物は検出されていないんだって。^^;>

 何分にも、156頭ですからね~。1レースに何頭も出走取消があったりして。今日の重賞・函館スプリントなんて、13頭中6頭が取消なんだよ!(゚Д゚)
<やっぱ実績のある馬の方がエサもいいのか。何か若い馬、1勝クラスは取り消しがほとんどなくて、上位の馬の方が取消が多い感じが。気のせい?(・・)>

 この取り消しのニュースは15日の朝に出たので、前夜から予想していた人は、かなり怒ったりガッカリしていた様子。もちろん馬券の売り上げも落ちるし。馬主だって厩舎だって騎手その他だって困るし。大問題だ。(`´)<尚、飼料の業者は三菱商事の100%子会社。ただ、販売していたのは、JRAファシリティーズなるJRAの関連会社で。調教師たちは、JRA関係なので安心して買っていたという記事も載っていた。>

 さらに、地方競馬でも、帯広競馬(15日3頭、16日2頭)、金沢競馬(16日20頭)で、同じ栄養剤を使っていた馬は出走取消になってしまったとのこと。本当に大迷惑だ!(**)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~


 安倍首相は、12~14日にイランを訪問し、ロウハニ大統領や最高指導者のハメネイ師と会談を行なった。

 イランは今、核開発問題で米国と一触即発の状態にあるため、安倍首相は自分が仲介役を務めて、外交手腕のあるところを国内外に示そうとしたのであるが。ロウハニ大統領やハメネイ師は、米国に対してさらなる敵意を示すばかりで、対立緩和の役目は果たせず。(~_~;)

 安倍首相はトランプ大統領から、イランにスパイ容疑で拘束されている米国人の解放に関する話も依頼されたようなのだが。米政府の反応を見る限り、この話もいい方向には進まなかった可能性が大きい。(-"-)

 しかも、安倍首相がイラン滞在中の13日正午頃、イランの南側にあるオマーン湾で日本のタンカーなど2隻が武力攻撃を受けることに。米政府は早速、イランが攻撃したと発表したのに対し、イランが強く反発しており、2国の関係はますます悪化している。_(。。)_

* * * * *

 安倍首相は帰国してトランプ大統領と電話会談を行った後、記者団に対して「トランプ大統領から、わたしのイラン訪問、そして働きかけに対して、謝意の表明がございました」と自画自賛っぽいアピールをしていたのだが。
 トランプ大統領はツイッターで、「安倍首相にはとても感謝している」とは記したものの、「取引はまだ早すぎると感じている」と仲介がうまく行かなかったことを示唆。

 さらに、米国の新聞は、安倍首相のことを「中東和平における初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た」と記して、安倍首相の外交手腕が評価に値しないことを揶揄していたりして。(゚Д゚)
 
 米国はおそらくイランがタンカー攻撃を行なった(or関与した)という主張を曲げることはないと思うのだが。もし安倍首相が、(いつものように?)簡単に米国の意見に従ってしまうとなれば、外交上、2国の仲介役には適さないことを自ら認めるようなものだし。
 今後の安倍内閣がどのような対応をとるのか、注意深くウォッチする必要がありそうだ。(-_-)

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 まずは、米紙ウォールストリート・ジャーナルに関する記事を。

『米紙「安倍氏は初心者」と報道 タンカー攻撃、痛い教訓得た

 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは14日、安倍晋三首相のイラン訪問中に日本のタンカーが攻撃を受けたことに絡み「中東和平における初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た」との見出しで報じた。トランプ米大統領が今回の訪問に謝意を示す一方、米国内に日本の中東外交への冷ややかな見方があることを示したと言える。

 同紙は、タンカー攻撃で緊張が高まる中東情勢を踏まえ「日本の指導者による41年ぶりの訪問を終え、米国とイランの対立関係は以前より不安定になった」と論評。「米イランの橋渡し」を目指した訪問と紹介したが、訪問の成果に関する言及はなかった。(共同通信19年6月15日)』

* * * * *

 そして、タンカー攻撃に関する米国とイラン、国連の主張に関する記事を。

『中東のホルムズ海峡付近で船舶2隻が攻撃を受けた事件は、関係者の説明から発生当時の様子が徐々に明らかになってきた。ただ、事件の責任をめぐり米国とイランの主張は真っ向から対立し、真相究明には時間がかかりそうだ。

 ◇船員証言「飛来物見た」

 攻撃を受けたケミカルタンカー「KOKUKA(コクカ) COURAGEOUS(カレイジャス)」。運航していた東京都千代田区の海運会社「国華(こくか)産業」は14日、攻撃について「飛来物を見た」と証言した船員がいると明かした。

 同社によると、攻撃は2度あった。最初は日本時間13日正午ごろ、砲弾のようなものが右舷後部に着弾。外板を貫いて機関室に到達した。艦橋では船員が後方も含めて監視していたというが、不審船の接近などの事前情報は把握されていなかったという。衝撃による火花が発電機の燃料に着火したとみられ、機関室内で火災が発生した。

 乗船していたのはフィリピン人21人。互いの無事を確認した後、備え付けられた消火設備を動かして火を消し止め、船の損傷状況などを調べていた。(中略)

 堅田社長はタンカーに日章旗などは付けられていなかったとし、「よほど精査しないと日本(の会社が運航する船)だと分からない。日本だから狙われたとは考えていない」と話した。(毎日新聞19年6月14日)』

* * * * *

『米政府が「イランに責任がある」(ポンペオ国務長官)との判断に至った理由として①情報機関が集めた情報②使用された兵器③攻撃に必要な専門技術④イランには過去にも似たような攻撃例があること⑤財政的にも能力的にもこの地域でイランの支援なしで高度な攻撃を遂行できる組織がないこと――の五つを挙げた。証拠は示していない。

 米中央軍が公開した映像には、国華産業運航のタンカーにイランの革命防衛隊の小型船が横付けし、不発だった「リムペット・マイン」(磁石などで船体に吸着させる爆弾)を外そうとしている――とする様子が映っている。ただ、映像は白黒で鮮明ではなく、何をしているかは判然としない。米紙ニューヨーク・タイムズによると、米海軍のP8哨戒機が上空から撮影したものという。

 トランプ大統領は14日、米FOXニュースに電話で出演し、「イランがやった。小型船(の映像)を見れば分かるだろ」と語った。さらにリムペット・マインを取り除いたとの説明に関し、「証拠を残したくなかったのだ。やったのは彼らだ」と強調した。

 政権内では、対イラン強硬派のポンペオ氏とボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が圧力路線の先頭に立つ。対話に前向きだったトランプ氏もイランとの取引を「時期尚早」と表明し、緊張緩和に向けた道筋は一切見えなくなった。議会からは「イラクが大量破壊兵器を持つ」という不正確な情報で開戦に踏み切ったイラク戦争と比較し懸念する声も出ている。(同上)』

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『ペルシャ湾を管轄する米海軍第5艦隊はミサイル駆逐艦をオマーン湾に派遣した。

 これに対し、イラン側は関与を全面否定している。ザリフ外相は14日、「米国は事実に基づいた証拠なしにイランを批判している」とツイッターに投稿。イラン政府のラビイー報道官は13日、「(事件から)誰が利益を得るのか、注意して判断すべきだ。だまされてはいけない」とイランメディアに語った。

 今回のタンカー攻撃は、安倍晋三首相が日本の首相として41年ぶりにイランを訪問し、米国との緊張緩和のために最高指導者ハメネイ師と初めて会談する直前に起きた。ポンペオ氏は「イランは日本のタンカーを攻撃し、船員の命を脅かすことで日本を侮辱した」と強く非難した。

 トランプ大統領は13日、安倍首相がハメネイ師と会談したことについて、ツイッターの投稿で「とても感謝している」と謝意を示した。その上で「イランと取引をすることは時期尚早と感じる。彼らは準備ができていないし、我々もだ!」と強調。米国がめざす新たな核合意に向けた交渉は当面困難との認識を示した。(ワシントン=渡辺丘、テヘラン=杉崎慎弥)(朝日新聞19年6月14日)』

『国連のグテレス事務総長は14日の記者会見で、攻撃について、「真実と責任の所在を明らかにする必要がある」とした上で、「独立した団体による調査が必要だ」と述べ、第三者による調査の必要性を訴えた。米国とイランの主張が真っ向から食い違うことを受けた提案だ。グテレス氏は、米国が公開した映像については、「映像は見ていないし、説明も受けていない。メディアで目にしただけだ」と話した。(読売新聞19年6月15日)』

* * * * *

『日本政府は事態の変化に困惑している。安倍晋三首相は14日夜、トランプ米大統領と約30分間電話で協議し、自身のイラン訪問と、タンカー攻撃について意見交換した。首相は協議で「いかなる者が攻撃したにせよ、船舶を危険にさらす行動を断固非難する」と述べた。ただ、日本政府は米国とは一線を画し、攻撃者をなお断定していない。河野太郎外相も記者会見で「情報収集している。現実に何が起きたか、どう対応していくかを見極めたい」と述べるにとどめた。

 仮に米国の主張通りイランによる攻撃であれば、中東の緊張緩和を促そうとした首相のイラン訪問の意義が揺らぎかねない。攻撃は首相のイラン訪問中に起きており、首相の面目も潰れる事態となる。政府は慎重に分析を続ける構えだ。

 首相は電話協議でトランプ氏に対し、イランでロウハニ大統領、ハメネイ師と12~13日に会談し、米国との対話を促したことも説明した。トランプ氏は「働きかけに感謝する」と応じたという。

 首相は会談後、記者団に「緊張緩和に向けた道のりには大変な困難が伴うが、地域の平和と安定のために国際社会と緊密に連携したい。日本としてできうる限りの役割、努力を重ねたい」と強調した。

 外務省幹部は「タンカー襲撃のような事態があるから首相が訪問した。イラン側も高く評価しており、有意義だった」と強調する。ただ、仮にイランによる攻撃として米国に同調すれば、事件への関与を否定しているイランとの友好関係は揺らぎ、「仲介外交」を続けるのが難しくなる。

 政府内には「最悪のタイミングでの事件だった」との戸惑いが広がる。野党からは「訪問は失敗だったのではないか」との声も漏れる。共産党の笠井亮政策委員長は記者会見で「日本が核合意を守れと言うべき相手は(イランでなく)、一方的に離脱した米国だ。トランプ大統領の肩を持っても、仲介にならない」と指摘した。【小山由宇】(毎日新聞19年6月15日)』

* * * * *

 個人的には、米国とイラン戦争は何とか回避して欲しいと思うし。そのために日本の政府なり誰かなりが役に立てるなら、うまく仲介にはいって、対立を緩和してくれればいいと願っているのだけど。

 ただ、今回のイランの件も含め、日本のメディアや野党は、安倍首相の外交力が乏しくて頼りにならないことをきちんと国民に伝えて欲しいと思うmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2019-06-16 05:12 | (再び)安倍政権について

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【女子サッカーW杯・11年優勝、15年準優勝のなでしこジャパンは、現在ランキング7位。11日にグループ・リーグ1戦めで、37位のアルゼンチンと対戦したのだが。予定では勝ち点3のはずが、固さもあったのか点がとれず、0-0のドロー(勝ち点1)に。しかし、昨日15日に行なった2戦めでは、27位のスコットランドに2-1で勝利(勝ち点3)して、決勝T進出に前進した。(^^)<いつの間にか26歳、W杯3回めの出場となった岩渕真奈。近年、故障が多かったのだけど、本番で豪快なシュートが決められてよかった&さすが!>

 そうそう。久保くんは、レアル・マドリードへの移籍が決定したそうで。(*^^)v祝 まずは、Bチームに当たるカスティージャでプレーすることになるのだけど。ここ何試合か見ていても、やっぱ日本人離れしたプレーをやっていて、早く向こうで活躍するのを見てみたいな~と思った人も多いことだろう。(でも、日本で見られないのは寂しいですね!)ただ、向こうは世界から若き天才が集まって来るわけで。ともかく、まずはケガに気をつけて、ガンバって欲しい。その前に、コパもガンバね!あとU-22のトゥーロン決勝も! o(^-^)o】

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 さて、安倍首相は12日~14日までイランを訪問。ロウハニ大統領や最高指導者のハメネイ師と会談を行なった。ハメネイ師が、外国の首脳と会談するのは珍しいことだという。(・o・)

 安倍首相は、今回の訪問で、イランと敵対関係にある米国との仲介役をうまくこなして、自分の外交手腕を米国に評価されたかった(ちょっと貸しも作りたかった?)のではないかと。また、日本国民にも外交力をアピールして、参院選の支持につなげたかったのではないかと察する。(・・)

<詳しくは後述するが、イラン側は、日本との関係改善や米国の制裁緩和も望んでいたし。トランプ大統領も、イランが譲歩して戦争などを回避することを望んでいたような感じが。それで、先月、来日した際に、安倍首相のイラン訪問をOKしたのよね。^^;>

 しかし、ハメネイ師は、安倍首相の来訪には感謝し、「日本の誠意と善意は疑わない」と語ったものの、米国に関しては強く批判するばかりで。トランプ大統領へのメッセージについても「トランプは意思を伝達するに値しない。私からの彼への返答はなく、これからもしない」と返答するなど、敵対的な姿勢を崩そうとせず。
 安倍首相の仲介は、結局、うまく行かずに終わってしまったのだ。(-"-)

* * * * *

 しかも、何と安倍首相がまだイラン滞在中の13日に、イランが面しているホルムズ海峡の付近で、日本などのタンカー2隻が武力攻撃を受けるという事件が起きたことから、話がとんでもない方向に進み始めている。(@@)

 というのも、トランプ大統領など米政府関係者が「タンカーを攻撃したのはイランだ」と発表。イランへの制裁強化や攻撃をにおわすような発言を行ない始めたからだ。(~_~;)
 当然にして、イランはこの米国の発表に「事実ではない」と反発を示しており、両国の関係は逆にさらに険悪になりつつある。_(。。)_
 
 そもそも日本の首相がイランを訪問中に、すぐ下の海を通っていた日本のタンカーが攻撃を受けたこと自体、かなり大きな問題だと思うのに。もしその攻撃をイランが行なったとしたら、一つ間違えると戦争にまで発展しかねないだろう。

 ただ、よりによって安倍首相の訪問中にイランが攻撃するとは思えず。むしろ、イランと戦争したがっている国、またはイランを潰したいと思っている国が、どこかに依頼して武力攻撃をさせたのではないかという見方も出始めているほどだ。^^;

 日本は、どこからの攻撃かということには言及せず。14日に帰国した安倍首相は「いかなる者が攻撃したとしても、船舶を危険にさらす行動に対し、日本として断固非難する」と怒りを示した。

 安倍首相は、すぐにトランプ大統領に電話をしてイランでの会談について報告。タンカー攻撃についても情報や意見を交換したらしいのだが。もし米国の情報を重視すれば、イランには不利なもの多くなると思われ・・・。
 安倍首相は、イランと米国の仲介役になるはずが、この二国の板ばさみになって「困ったちゃん」になるおそれが出て来た。(@@)

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 今回、安倍首相が、イランを訪問したオモテ向きの大きな理由は、イランから日本との外交樹立90周年を記念して是非、来て欲しいと要請されたことにある。
 いや、実際、両国は長い間、非常に良好な関係が続いており、日本は安定した供給先としてかなりの量の石油をイランから輸入して来た。(ペルシャ絨毯なども繊維品も有名かな。)
 
 日本の首相がイランを訪問するのは、1981年の福田赳夫首相以来、48年ぶりであるとのこと。ただ、安倍晋三氏自身は、1983年に父・安倍晋太郎外相がイラン訪問した際に秘書官として同行し、当時、大統領だったハメネイ師に会っているという。(・o・)

 そんなベースもあってか、安倍首相はイラン首脳とは毎年のように会談を行なっており、何度も同国を訪問することを計画していたのだが。しかし、なかなか実行するに至らなかった。
 というのも、安倍首相にとって最も大切な米国がイランと仲が悪いからである。(-"-)

 米国は特に、近時、イランが核開発のため高濃度のウラン製造を行なっていることを問題視していて。トランプ大統領は昨年夏から、イランへの強力な経済制裁をどんどん進めているし。タカ派の閣僚などは、いつでも武力攻撃をする気満々で、先月には中東地域に原子力空母と爆撃機の部隊、迎撃ミサイルの部隊などを派遣したという。(~_~;)

* * * * *

 日本も米国に付き合って、昨年の秋から石油の輸入などを停止しているのであるが。イランにしてみれば、日本との貿易はしっかりと続けたいところ。また、できれば米国による経済制裁も解除or緩和させたいという思いもある。<米国は他国にも制裁に付き合うように強制するので尚更にね。^^;>
 そのため、今回の訪問で日本との関係を強化すると共に、米トランプ大統領とは懇意だと言われている安倍首相に仲介役になってもらえればという期待もあったようだ。(++)
  
 他方、米国でも特にタカ派&イスラエル強硬派と言われるポンペオ国務長官(日本の外務大臣)とボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、イラクへのさらなる制裁強化を唱えると共に、武力攻撃も辞さない構えでいるのだけど。トランプ大統領は、そこまで強くは考えていないらしいのだ。
 
 トランプ氏は、選挙対策や他国への配慮もあって強気の発言を繰り返しているのだが。<トランプ氏は特にイランの敵のイスラエルびいきだし。>今は、中国との経済戦争や北朝鮮、中南米問題も大変な時期なので、すぐにイランと戦争することまでは望んでおらず。
 そこで、4月、5月と安倍首相と会談した際に、安倍氏にイラン首脳の考えをきく(探る?)と共に、平和的な解決を行なうよう説得することを求めたと言われている。^^;

* * * * *

『ドナルド・トランプ米大統領は昨年5月、イランが核開発を制限するのを条件に、欧米が経済制裁を緩めるという核合意から離脱。中東地域に空母を派遣するなど、イランとの対立が深まっている。
 安倍首相のイラン訪問は、日本とイランの外交樹立90周年を公式理由にしている。しかし、それよりもトランプ氏が日本を公式訪問した直後だけに、日本にはイランとの友好的な関係を生かし、指導者との対話を通して、アメリカとの緊張を和らげる役割が期待されている。(ロイター19年6月13日)』

『安倍晋三首相は12日、イランに到着後にハッサン・ロウハニ大統領と会談し、中東の安定のため「建設的な役割」を果たすよう要望した。(略)

 会談後、両首脳は共同記者会見を開いた。安倍氏は、「昨今の緊張の高まりの中で、この地域がさらに不安定化したり、偶発的な衝突が起きたりしないよう、中東の平和と安定を確固たるものとする上で、イランが建設的な役割を果たすことが不可欠だ」と期待感を表明。
 一方、ロウハニ氏は、イランはアメリカとの衝突を望んでいないと言明。ただし、攻撃されれば「痛烈な対応」をすると述べた。(同上)』

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『ハメネイ師、米との対話拒否…首相は緊張緩和求める

【テヘラン=池田慶太、水野翔太】安倍首相は13日午前(日本時間13日午後)、訪問先のイランで最高指導者ハメネイ師と会談し、核合意を巡って対立を深める米国とイランの緊張緩和へ向けた対話を求めた。イラン政府によると、ハメネイ師はトランプ米大統領との対話を拒否した。

 日本政府によると、首相は会談で、米イランの対立について「軍事衝突は誰も望んでいない。中東の安定化に向けて建設的な役割を果たすよう要請する」と述べた。さらに、対立の深刻化を望まないトランプ氏の意向も伝え、対話を促した。

 これに対し、ハメネイ師は「核兵器を製造も保有も使用もしない。その意図はない」と述べたという。

 会談後、首相は記者団に「ハメネイ師とお目にかかり、平和への信念を伺うことができた」と述べ、対外政策で決定権を握る最高指導者と直接会談できた意義を強調した。

 これに対し、イランの最高指導者事務所公式ウェブサイトによると、ハメネイ師は会談で、「日本の誠意と善意は疑わない」とする一方、首相から核問題の協議を求める米国の立場を伝えられ、「イランは米欧と5~6年間も核協議を行い、成果を出したが、米国は合意を放棄した。そのような国と交渉する賢明な人がいるだろうか」と対話を拒否する姿勢を鮮明にした。

 さらに、首相から「トランプ氏のメッセージ」を伝えられたハメネイ師は、「トランプ(大統領)は意思を伝達するに値しない。私からの彼への返答はなく、これからもしない」と述べた。

 ハメネイ師はツイッターでも、「米国が交渉を模索しているというのは全く信じられない。米大統領は(5月の)訪日から帰国後、イランの石油化学産業に制裁を科した。彼は本当に交渉に前向きなのだろうか」と批判した。

 会談はテヘラン市内の最高指導者事務所で、約50分にわたって行われた。会談には河野外相、イランのロハニ大統領、ザリフ外相も同席した。日本の首相がイランの最高指導者と会談したのは初めて。

 首相はハメネイ師との会談に先立つ12日夕(日本時間12日夜)、テヘラン市内のサーダバード宮殿でロハニ大統領と会談した。会談後の共同記者発表で、ロハニ大統領は「イランは戦争を始めることはないが、戦争を仕掛けられれば徹底的に対抗する」と米国をけん制。関係改善には経済制裁の解除が必要とのイラン側の立場を強調した。(読売新聞19年6月13日)』

* * * * *

 そして、安倍首相がハメネイ師と会談を行なった13日の正午頃、ホルムズ海峡付近で日本のタンカーを含む2隻の船が攻撃を受けることに。安倍首相は現地でこのニュースをきいて、かなり驚いた&焦ったのではないかと察する。(@@)

『中東・ホルムズ海峡付近で13日、日本の海運会社・国華(こくか)産業(本社・東京)が運航するタンカー「KOKUKA COURAGEOUS(コクカ・カレイジャス)」(パナマ船籍、全長170メートル、総トン数1万9349トン)が航行中に複数回攻撃を受けた。国土交通省が同日発表した。フィリピン国籍の乗組員21人にけが人はなく、全員船から避難したという。(朝日新聞19年6月13日)』

 で、ここから犯人探しがスタート。案の定(?)、早速、米国が「イランである可能性が大きい」と言い出して、間もなく米軍が、攻撃を受けた日本の石油タンカーの側面からイラン革命防衛隊が不発機雷を取り除いている場面だとする映像を公開したのであるが。
 これを受けて、タンカーの運行会社が「魚雷による攻撃でなかった」と否定したのを見て、「あらら?」という感じになってしまったmewなのだった。(~_~;)

 タンカー攻撃の話は、この先につづくです。(@@)

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by mew-run7 | 2019-06-15 04:02 | (再び)安倍政権について

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 金融庁審議会の年金に関する報告書の波紋が、まだまだ止まらない。(@@)

『老後の資金として「夫婦で2000万円の貯蓄が必要」などとした金融庁のワーキンググループによる報告書について、 11日、麻生大臣は「政府のスタンスと違う」などとして、「受け取らない」という意向を示しました。

 報告書を作成した委員からは、不満の声があがっています。

 「自分たちが声を掛けて議論したのに、目先の選挙だけを考えて受け取らないのはおかしな話だ」(報告書作成に関わった委員)

 ただ、与党側は、こうした動きを受け、野党側が求める予算委員会の集中審議を拒否する方針を決めました。

 「報告書はもうないわけですから。予算委員会にはなじまない」(自民党 森山裕国対委員長)

 「政府としては受け取っていないわけですから、政府として答弁のしようがない」(公明党 高木陽介国対委員長)

 野党側は「夏の参議院選挙の争点だ」などとして、追及の姿勢を強めています。

 「消えた年金ならぬ、消された報告書ということで、報告書が抹殺されるような事態。これは民主主義の危機だと思う」(立憲民主党 辻元清美国対委員長)

 一方、報告書を作成したワーキンググループの委員からは、「報告書の内容には自信がある」として、冷静なしっかりとした議論を期待する声も上がっています。

 「作成目的はひとえに、今住んでいる1億2600万人の国民生活者のひとりでも多くの人が気づいて、自分の人生をより豊かにすてきなものに実現していくために、必要な行動を課題提起。後ろ指をさされるような内容は、委員のひとりとしては何らない」(報告書の作成に関わった委員 セゾン投信 中野晴啓社長)(TBS19年6月12日)』

『政府による突然の手のひら返し。報告書作成に携わったセゾン投信の中野晴啓社長は、11日放送の「報道ステーション」で「大変残念な思いです。この報告書は大変時間をかけて1回2時間半の会合を12回。本当にとことん時間をかけて議論してまとめあげたものですから、我々委員にとっては自信を持って提案したものです」と反論』していた。(女性自身19年6月13日)』

* * * * *

 国民党の小沢一郎氏も、ツイッターで激しい批判の声を上げていたという。

『昨年の森友学園への国有地売却を巡る公文書改ざんやデータ統計不正が発覚するなど、その姿勢が問題視されている政府。先日も安倍晋三首相(64)が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が打ち合わせ記録を作成していないと判明し危惧する声が上がったばかり。こうした現状を、国民民主党の小沢一郎氏(77)はTwitterで激しく批判。

《そもそも公文書の改竄を何とも思わない政権だから審議会の報告書の存在など簡単に消せる訳だ。どうしようもない。 とにかく自分達に都合の悪いことは全て隠滅し、現場に押し付けるという意味では一貫している。あとは国民の判断ということになる》(同上)』

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 しかも、金融庁の審議会が老後の資金を考えるに当たって利用した数字のデータ資料は、厚労省が今年2月に発表したものだったことが判明。(++)

 4月に審議会のワーキング・グループで、厚労省年金局の課長が『老後資金の確保のために公的年金を補完する手段として個人年金の意義を紹介。総務省の家計調査を元に高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出状況の資料を示し、「実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっている」と説明した』とのこと。

 また、「今後、実収入の社会保障給付は低下することから、取り崩す金額が多くなり、さらに余命も延びることで取り崩す期間も長くなるわけで、今からどう準備していくかが大事」と発言したという。(・o・)

 さらに、『厚労省の木下賢志年金局長は13日の参院厚生労働委員会で、「私どもは、老後の生活は年金だけで暮らせる水準だと言ったことはない」と述べ、公的年金制度は、必ずしも老後の生活費を全て賄うことを前提としてはいないとの考えを示した。(読売6.14)』。^^;

 ちなみに、自民党も7日に発表した参院選公約に「人生100年時代の到来を踏まえ、国民が生涯にわたり安定的な資産形成を行うため、『つみたてNISA(ニーサ)』をさらに普及する」と記載しているそうで。
 こうして見ると、金融庁の報告書に記されたことは、政府与党の政策スタンスと、全くと言っていいほど違いはないように思える。

* * * * *

『厚労省・夫婦の老後資金「2000万円が必要」根拠は厚労省が提示 麻生氏の説明と矛盾

 夫婦の老後資金に関し、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ(WG)報告書に盛り込まれた「30年間で約2000万円が必要」とする試算の根拠は、厚生労働省が示したものだった。同じデータは2月に同省の審議会でも提示。麻生太郎副総理兼金融担当相は「政府の政策スタンスと異なっている」として報告書の受理を拒否したが、実際には従来の政府の考え方を踏襲したもので、麻生氏の説明との矛盾が浮き彫りになった。

 報告書をまとめたWGの4月12日の議事録によると、資料を示したのは厚労省年金局の課長。老後資金の確保のために公的年金を補完する手段として個人年金の意義を紹介。総務省の家計調査を元に高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出状況の資料を示し、「実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっている」と説明した。

 これに対し、民間委員からは、公的年金の給付水準が今後、低下することを踏まえ、「(試算にある)社会保障給付の19万円は、団塊ジュニア世代から先は15万円ぐらいまで下がっていくだろう。月々の赤字は10万円ぐらいになってくるのではないか」との発言があった。

 麻生氏は11日の記者会見で、「高齢者の生活は極めて多様。平均値で出すことに無理がある」と指摘した。だが、厚労省の課長は2月22日に開かれた厚労省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会でも同じ資料を配って同様の説明をしており、WGでの「5.5万円不足」の議論は厚労省の従来の考え方を繰り返したにすぎなかったことが分かる。

 金融審の報告書は、老後の備えに「自助努力」を求めた点も批判を浴びた。ところが、2月の社保審部会の配布資料でも「企業年金・個人年金制度に関する主な検討課題」の一つとして「働き方や勤務先に左右されない自助努力を支援する環境の整備など」を挙げている。

 自民党も7日に発表した参院選公約に「人生100年時代の到来を踏まえ、国民が生涯にわたり安定的な資産形成を行うため、『つみたてNISA(ニーサ)』をさらに普及する」と記載。長寿化を見据えて自ら老後に備えるよう促す考えを示している。

 佐々木信夫中央大名誉教授(行政学)は「『年金だけでは足りないからどうするか』というのは当然のこと。『ではどうするか』を真摯(しんし)に議論すべきだ」と述べている。【野原大輔】(毎日新聞19年6月12日)』

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『【報ステ】『老後2000万円』厚労省の資料が根拠

 麻生財務大臣は『年金だけでは老後に2000万円不足する』とした金融庁の報告書を「政府の政策スタンスと異なる」として受け取らなかったが、実は、この試算は、厚生労働省の資料が根拠になっていたことが明らかになった。

 報告書をまとめる議論の過程で厚労省の担当者は「現在、高齢夫婦無職世帯の実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5万5000円程度となっている」と説明。さらに、「今後、実収入の社会保障給付は低下することから、取り崩す金額が多くなり、さらに余命も延びることで取り崩す期間も長くなるわけで、今からどう準備していくかが大事」と発言している。

 金融庁の報告書は、今後、年金の受給水準の低下が避けられないという認識のもと、資産形成の重要性を訴えている。ある自民党ベテラン議員は「年金だけではつらいから、自助努力も必要だと警鐘を鳴らしている。見て見ぬふりする対応のほうがもっと悪い」と語る。14日は、衆議院の財務金融委員会で、麻生大臣出席のもと審議が行われる。(ANN19年6月13日)』

* * * * *

 菅官房長官も、さすがに厚労省のデータ資料については認めざるを得なかったのだが。(相変わらず勝気の菅ちゃんゆえ?)「2000万円の蓄えが必要だ」というのは金融庁のWG独自の見解だとして、その違いを強調していたという。(~_~;)

『菅長官「5万5000円は厚労省」認めるも「2000万円はWG独自の意見」

 夫婦の老後資金に関し、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ(WG)報告書に盛り込まれた「30年間で約2000万円が必要」とする試算の根拠に関し、菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で「WGの議論の中で、厚生労働省から、高齢者世帯の収支差額が5万5000円との説明を行ったことは事実だ」と述べ、厚労省が示したものだったことを認めた。
 しかし「2000万円」の部分に関しては「WGの独自の意見だと承知している」と述べ、報告書の受理を拒んだこととは矛盾しないとの認識を示した。【高橋克哉】(毎日新聞19年6月13日)』

* * * * *

 そんな中、自民党の中で(目立とう精神もあるとは思うが)潔さを見せているのが、小泉進次郎氏だ。(・・)

『「老後の資金は2000万円必要」などとした金融庁の報告書をめぐる問題について、自民党の小泉厚生労働部会長は、年金の問題をタブーとせずに議論すべきだと指摘しました。

 「報告書を受け取る、受け取らないという、その対応を越えて、ちゃんと年金の制度も含めて直視をして、制度をつくる側としても考えなければいけないことがあるということ」(自民党 小泉進次郎 厚労部会長)

 小泉氏は今回の金融庁の報告書をめぐる問題について、「社会保障改革まったなしだと議論するチャンスに変えなければいけない」と訴え、年金の問題をタブー視せず、制度の改善に取り組む必要性を強調しました。また、年金制度の中身が伝わっていないことについて、「知らせることに十分努力をしてこなかった国や役所、政治家の責任だ」と指摘しました。

 そして、「制度を説明することで、国民の不安を小さくできる」と語り、夏の参院選の選挙活動などを通して自身の考えを積極的に訴えていく考えを示しました。(TBS19年6月13日)』

『金融庁の報告書を巡っては、麻生財務大臣が受け取らないと判断していますが、小泉部会長は「すでに金融庁のホームページにはアップしていて、国民は中身を知っている」と指摘しました。(ANN19年6月13日)』<だよね!(・・)>

 小泉氏のこういう発言は、自民党を救ってしまう部分もあるのだが。これを機に、野党だけでなく自民党内からも、不都合なものにフタをして責任逃れをしようとする安倍官邸や党のタヌキ幹部への批判の声が出てもいいのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-06-14 05:44 | (再び)安倍政権について

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 前記事『麻生、年金報告に理解から拒否へ、エラそ~にしながらコロコロ態度を変更。二階も撤回を要求』のつづきを・・・。 https://mewrun7.exblog.jp/28390222/

 このブログで何度も書いて来たことだが。安倍官邸は、都合の悪いものにはフタをして、なきものにしてしまうという傾向がある。(-"-)

 一番わかりやすのは森友学園の問題の例だろう。安倍首相の妻・昭恵夫人が何度も森友学園系列の幼稚園を訪れたり、名誉校長まで引き受けていた小学校建設地を見に行ったりしていたのに、安倍首相自身が、妻ともども同学園の問題に関与していないと名言。<関与していたら政治家をやめるとまで言ってたからね。^^;>
 それを受けて、財務省の官僚も「知らない」「記憶にない」「記録にもない」と主張。ついには、関連文書の中で、昭恵夫人が絡んだ記述のある部分は全て削除して、なきものにしようと試みたのである。_(。。)_

 今回、金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」報告書も、安倍官邸&自民党にとって、かなり都合の悪いものだったらしい。^^;

 この報告書は、金融庁の審議会のワーキンググループ(21人の背門下が参加)が昨年から12回も審議を重ねて、その意見をまとめたものだったのに・・・。<それなりの労力と費用(税金)がかかっているのよ!>
 しかし、その内容が、参院選を控えている安倍官邸&自民党にとってマイナスになりそうなものだったので、急遽、その存在をなきものにしようとしているのだ。(@@)

<安倍一次政権で07年に問題になったのは「消えた年金」だったけど。今度は「消される年金報告書」ね。(>_<)>

* * * * *

 金融庁TOPの麻生大臣は、昨日12日の会見で、この審議会の報告書は「政府の政策スタンスに合わないので、受け取らない」と発言。
 疑問を投げかけた記者に対して「この報告書は、まだ金融庁の総会を通っておらず、公文書ではない」とかなり強い口調で説明をした。^^;

<麻生氏は『政策スタンスとの相違点については「公的年金は老後の生活をある程度賄うことができると言ってきた。スタンスが違うというのはそういうことだ」と述べた(産経6.11)』のだけど。今回の報告書で問題になった例も、25万円の生活費のうち20万円は年金で賄っているのだから。「ある程度、賄うことができる」という政策スタンス、説明とは相違はないんじゃないかな~。(・・)>

 でも、おそらく官邸のスタッフの誰かが、この(詭弁的な)「まだ金融庁の総会を通っておらず、公文書ではない」「正式なものではないから、政府は受け取らなくていい」「政府が受け取らない以上、国会での質疑もできないし。なきものとして扱っていい」という考え方や言い回しを思いついて、皆で、これを使おうということになったのだろう。(~_~;) <尚、菅官房長官は正式な文書ではないが「公文書」ではあると言っていた。^^;>

 自民党の森山裕国対委員長は、早速、金融庁の報告書について「政府は受け取らないと決断した。報告書はもうない」と述べて、野党が要求している予算委員会の開催を拒否。
 公明党の高木陽介国対委員長までが、「予算委で審議する話ではない。政府として受け取っていないので、政府として答弁しようがない」などと言うようになっている。(-"-)

 さらに自民党の二階幹事長も、何と金融庁にこの報告書の撤回を要求したとのこと。<政権与党というのは、省庁の審議会の結論を撤回させることができるんだ~。(・o・)>
 しかも、堂々とTVカメラの前で、「選挙を控えているから(候補者に)迷惑を及ぼすことのないようにしっかり注意しなければいけない」と発言。まさに選挙にマイナスになるものは消し去ってよしという感じなのである。_(。。)_

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 また、今回、公表された報告書(今も金融庁のHPで公開中)は、5月22日にまとめられた報告書案をもとに作られたのであるが。
 実は、5月の報告案に記されていた「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」などの表現が削除されたり、一部の(都合の悪そうな?)表現が変えられたりしていることも判明。官邸などから何か言われたor官邸を忖度したのかはわからないが、金融庁側が、報告書をまとめる際に、できるだけ国民を刺激しないように配慮したことがわかる。(・・)

 もう一つ。本来であれば、(しかも例年、6月頃?)、厚労省が5年に1回、公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証の結果を発表するのであるが。この数字も悪くなることが予想されているせいか、参院選後まで発表を先送りするつもりのようで・・・。
 まさに「都合の悪いものは、フタをしておいて後回し」の安倍官邸らしい手法だと言えるだろう。(`´)

* * * * *

『金融庁の報告書、麻生財務相「受け取らない」

 95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要とした金融庁の報告書について、麻生太郎財務相兼金融担当相は11日の記者会見で、「世間に著しい不安を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なる」と述べ、正式な報告書として受け取らないことを明らかにした。

 報告書では総務省の家計調査を基に、夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯では、毎月平均5万円の赤字が生じているとし、今後30年の人生があるとすれば、単純計算で2000万円が必要と試算した。

 麻生氏は「赤字という表現を使ったのは極めて不適切」と述べた上で、「高齢者の生活は多様で、毎月貯金を取り崩している人もいるだろうし、息子と一緒に暮らして困っていない人もいる。平均値で出すのには無理がある」とした。

 また、政策スタンスとの相違点については「公的年金は老後の生活をある程度賄うことができると言ってきた。スタンスが違うというのはそういうことだ」と述べた。(産経新聞19年6月12日)』

『2000万円報告書 自民「政府は受け取らない。もうない」予算委開催に難色

 自民党の森山裕国対委員長は12日午前、夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年間で約2000万円が必要」とする試算を盛り込んだ金融庁の報告書について「政府は受け取らないと決断した。報告書はもうない」と述べ、報告書を巡る国会の予算委員会開催に否定的な考えを示した。自民、公明両党の幹部会合後、記者団に語った。

 森山氏は「(報告書で)老後の生活に大きな不安が広がったのも事実。政府も金融庁だけの問題にせずに、政府としてしっかりと国民に説明し、不安を取り除く努力が必要だ」と注文。「現在の年金制度は、将来にわたり持続可能だ」と強調した。
 また、公明党の高木陽介国対委員長も報告書に関して「予算委で審議する話ではない。政府として受け取っていないので、政府として答弁しようがない」と述べた。【立野将弘、村尾哲】(毎日新聞19年6月12日)』

『二階、選挙「老後2000万円」の撤回要求=自民幹事長が金融庁に

 自民党の二階俊博幹事長は11日午前、党本部で記者団に、老後資金に2000万円が必要だとする金融庁の報告書について、「誤解を与えるだけでなく不安を招き、憂慮している」と述べ、金融庁に報告書の撤回を含め厳重に抗議したことを明らかにした。

 夏の参院選への影響に関しては「選挙を控えているから(候補者に)迷惑を及ぼすことのないようにしっかり注意しなければいけない」と語った。(時事通信19年6月11日)』

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 そして、報告書案から、不都合な表現が削除された話も・・・

『金融庁、わずか10日で削除「年金の水準が当面低下」などの表現

 金融庁が3日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、金融審議会で先月22日に検討された当初案から「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」などの表現が削除されている。

 立憲民主党の蓮舫副代表は10日の参院決算委員会で、「わずか10日で削除されているのはなぜか」と追及。金融庁は「客観的に修正することが望ましいということで、より客観的な表現ぶりに改めた」と説明した。蓮舫氏の「金融庁は年金が下がるという認識で審議会を進めた」との指摘に対しては、「公的年金の在り方について審議をしたものではない」と釈明した。【野原大輔】(毎日新聞19年6月10日)

『5月に示された報告書案では、公的年金の給付水準について「今までと同等と期待することは難しい」などと“公助”の限界を認めるような記述があり、ネット上などで批判的な意見が相次いでいたが、金融庁は「年金制度について議論してきたわけではないので、そこに注目が集まるのは望ましくない」と、該当部分の記述は削除した。(産経新聞6月4日)』

* * * * *

『年金支給水準 見通し公表は参院選後か 将来の低下確実で

 公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。

 国民年金や厚生年金などの公的年金は、物価や賃金の見通しや人口推計などを基に、今後100年間の支給水準の見通しを示すため、5年に1度、財政を検証することが定められています。

 5年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9%からマイナス0.5%までの6つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。

 検証結果は5年前の前回は6月初旬に公表され、今回も5月から6月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。

 政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ています。
 このため財政検証の結果の公表は参議院選挙後にずれ込むのではないかという見方が強まっています。(NHK19年6月8日)』

 何だか昨日からニュース・ワイド・ショーが急にこの問題をあまり扱わなくなっているような感じもするのだけど。<目に見えぬ指令or忖度ビームが飛んだか?^^;>
 もっと多くの国民に、安倍官邸&自民党が、都合の悪いものには、どんどんフタをして隠した上、なきものにしようとすることに気付いて、怒って欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-06-13 06:08 | (再び)安倍政権について

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 金融庁の金融審議会が今月3日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書の記述が、大きな問題になっている。(@@)

 これは、金融審議会のワーキンググループが2018年9月から議論してまとめたもので、使用されているデータや予測の数字に誤りがあるわけではない。
 ただ、今後の見通しとして「平均的な夫婦は、年金で生活すると月に5万円足りない」「95歳まで生きた場合、2000万円の蓄えが必要だ」などと記されていたことに、批判や疑問の声が次々と出ているのである。(**)

 ちなみに金融庁は内閣府の下にある機関で、麻生太郎副総理が内閣府特命大臣(金融担当)としてTOPを務めている。(・・)

* * * * *

 その麻生大臣は、この報告書が公表された翌日の4日、記者団の質問に対して、こんな風に答えて、報告書の記述に理解を示していたのである。(-"-)
<mewはこの映像を見たが、いつもに増して上から目線のエラそ~な対応だった。>

『「オレが産まれたころの平均寿命はいくつだったか、知ってるか?」

「47(歳)です。(記者陣を指差して)だいたい終わっているよな。それが戦後は53になって、それでこのあいだまで81とか言ってたのが、100だってんだろ?」

「そうすると、人生設計を考えるときに100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか? 普通の人はないよ、たぶん。オレ、ないと思うね」

「いきなり100って言われて、『あと20年間ゴルフつづけられるのか』って、『そんな体力ねえな』とか『金がねえな』とか、いろんなことを考えるだろうから、そういったようなことを考えて、いまきちんとしたものを、いまのうちから考えておかないかんのですよと」(リテラ19年6月5日)』

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 落語家の立川志らく氏も、この麻生氏の発言にはかなり呆れていた。(~_~;)

『この発表について落語家の立川志らく(55)は「老後の自分の人生は自分でなんとかしろというのは当たり前のことなんだけど」と前置きした上で「年金で100年大丈夫だから、年金を積み立てましょうとうたっていた。今になって2000万円足りませんって、考えようによっては『年金詐欺』みたいなもん」と持論を語った。

 さらに麻生財務大臣の会見にもかみつき「あんな口まげながら上から言うんじゃなくて、『すいません、申し訳ありません。こういうことになってしまったので、なんとか2000万円』と言っていただかないと。やっぱり積み立てている人からすると『なんだい!』という感じになっちゃう」と指摘した。(スポーツ報知19年6月6日)』

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 しかし、TVのニュース・ワイドショーが、この件をかなり取り上げることに。また、野党各党からの批判の声も強まったことから、麻生大臣もこのままじゃマズイと思ったのだろう。

 7日の閣議後の会見では、金融庁の報告書は「意味を取り違えられる書き方で不適切だった」と釈明。4日とは、すっかりトーンが変わっていた。^^;

『「老後2000万必要」表現不適切…麻生氏釈明

 金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会がまとめた老後に備えた資産形成などに関する報告書の一部の表現を巡り、麻生金融相は7日の閣議後記者会見で、「意味を取り違えられる書き方で不適切だった」と釈明した。「老後に約2000万円の取り崩しが必要」との表記が、年金制度への不安を高めかねないと野党から批判が上がっていた。

 今月3日公表の報告書では、65歳で定年退職して95歳まで生きる夫婦の場合、毎月約5万円の赤字が続き、30年間で約2000万円が不足するとの試算を示した。この試算は、平均的な家計の支出と年金収入などとを単純に差し引きした計算で、貯蓄や退職金などを考慮していなかった。

 麻生氏は「あたかも赤字なんじゃないかというような表現をしたのは、表現自体が不適切。そうじゃない方もいっぱいいる」と話した。公的年金については、「老後の生活設計の柱だ。さらに豊かな老後を送るために個々の状況に応じて上手に資産形成を(してほしい)と言ってきた」と述べた。

 菅官房長官も7日の記者会見で「単純計算したものとはいえ、誤解や不安を招く表現であり、不適切であった」と陳謝した。(読売新聞19年6月7日)』

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 でも、そんな釈明で、野党や国民が納得するはずもない。(-"-)

 10日の参院決算委員会では、立憲党の蓮舫氏や共産党の小池晃氏などが、この年金の件について、かなり鋭く追及した。<安倍自民党が3月から予算委員会を開こうとしないから、せめて他の委員会で頑張らないとね。でも、なかなかTV中継しないから、もっと国民の目に触れる形で追及したいな~。(**)>

 安倍首相は、不利になると出る早口の長々答弁で、説明にならない説明を繰り返し、委員長から何度も「簡潔に」と注意されることに。
 そして麻生大臣はと言えば、何と「報告書は一部しか読んでない」などと、トンデモ答弁で逃げようとしたのである。(゚Д゚)

『麻生氏、金融庁報告書「全部読まず」=老後2000万円、野党反発-参院決算委

 麻生太郎副総理兼財務相は10日の参院決算委員会で、老後資金として夫婦で2000万円の蓄えが必要になると指摘した金融庁の報告書について「冒頭の一部、目を通した。全体を読んでいるわけではない」と明らかにした。立憲民主党の蓮舫参院幹事長への答弁。同氏はあきれ気味に「これだけ国民の間で怒りがまん延して大問題になっている。読んだら5分で終わる報告書を読んでいない」と批判した。

 麻生氏は自身の選挙区の話として「生活水準がかなり低い(福岡県の)筑豊(地方)というところで数人に聞いたが、『うちは関係ない』という人はかなりいた」とも発言。政府に対する反発は広がりを欠くとの認識を示したものとみられるが、表現が不適切だとの指摘を受けそうだ。(時事通信19年6月10日)』

<ちなみに、後半の答弁は、会見で「赤字じゃない方もいっぱいいる」と発言していたことに対して、「どうして、そうじゃない人がいっぱいいるとわかるのか」ときかれ、苦し紛れにこんな答弁をするに至った。(~_~;)>

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 昨日の記事にも書いたのだが。安倍首相は一次政権の12年前に、「消えた年金」問題がきっかけになって参院選で大惨敗し、わずか1年で首相退陣に追い込まれているわけで。おそらく、当時のことを思い出して、イヤ~な気分になっていることだろう。(~_~;)

 安倍内閣としても、自民党としても、何とか早いうちに、この「足りない年金」の問題は幕引きをはかって、参院選への影響を最小限にとどめたいところ。
 そこで、安倍自民党お得意の「不都合な事実はなかったことに」戦略を持ち出して来た。(-"-)

 麻生金融担当大臣は、自分が所轄する金融審議会の報告書だというのに、大臣として「報告書を受け取らない」と発言。
 さらに、自民党の二階幹事長は、金融庁に報告書の撤回を要求したという。(・o・)


『麻生氏、2000万円試算を受け取らず「政府スタンスと異なる」

 麻生太郎副総理兼金融担当相は11日の閣議後記者会見で、夫婦の老後資金として「30年間で約2000万円が必要」とする試算を盛り込んだ金融庁の報告書について、「政府の政策スタンスと異なる」として受け取らない意向を示した。

 麻生氏は「公的年金制度が崩壊するかのように受け止められたが、高齢者の生活は多様で、年金で足りる人もいればそうでない人もいる。公的年金は老後の生活をある程度賄うことができるという政治スタンスは変わらない」と強調。試算について「誤解を招く」と指摘した。

 報告書は金融庁の審議会の下に設置されたワーキンググループがまとめたもので、通常は審議会で了承され、担当相に報告される。報告書の受け取りを拒否するのは異例だ。

 また、自民党の二階俊博幹事長は11日午前、党本部で記者団に「撤回を含め、党として厳重に抗議している」と述べ、同庁に抗議したことを明らかにした。

 二階氏は「2000万円の話が独り歩きしている。国民に誤解を与えるだけではなく、不安を招いており、大変憂慮している」と強調。「(試算は)年金制度とは別問題で、将来にわたり、持続可能な年金制度を構築している」と述べた。

 試算を巡っては、野党が夏の参院選に向けて争点化しようとしており、10日の参院決算委員会でも追及。自民党内では、2007年参院選で「消えた年金問題」が大敗の一因となったことから危機感が高まっており、異例の抗議に踏み切った。【竹内望、古屋敷尚子】(毎日新聞19年6月11日)』

 もともと自民党政権下での審議会というのは、最初から結論ありきというものが多いし。<そういう結論を出しそうなメンバーを集めている。> 
 今回の「年金では生活費が足りない」という報告に関しても、実のところ、政府与党の議員の多くは、認識していたことではないかと思うのだけど・・・。
 
 ただ、今回のことでは、行政府の審議会は、政府や与党の考えと合わないor政府や与党の支持率や選挙に不利になりそうな内容の報告書をまとめたら、(たとえ内容は正しくとも?)拒否されるということになっちゃうわけで。
 そういうことをするから、ますます審議会が政府や与党の顔色を見て、忖度したり、どこかでの発言に耳を傾けたりして、彼らから受け入れてもらえるような結論を出そうとすることになるのだとも思うし。<統計不正の時みたいに、最後の報告書をまとめるところで、内閣府の意向に沿って、結論を変えさせちゃったりとかね。^^;>

 どうか多くの国民に、安倍官邸&自民党が、いかに国民のことより自分たちの利益を考えて、姑息な(ヒキョ~&その場しのぎの)、あざとい対応をしているのか、気づいて欲しいと願っているmewなのである。(@@)

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