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カテゴリ:(再び)安倍政権について( 1570 )

麻生、市民の集会を「立民党主導だ」「普通じゃない」と発言。安倍は佐川を「官僚の鑑」と評価?

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【平昌五輪・女子Tパシュート(高木菜那・美帆、菊池彩花、佐藤綾乃)が五輪新で見事に優勝。(*^^)v祝 高木美帆は1500mで銀、1000mで銅をとっており、冬季五輪初の三色のメダルをそろえた選手になった。(^^♪ 
 体格的に恵まれ、メダリストをそろえらオランダの選手たちを、小さな日本選手たちが最後の2周で追い抜いて、ゴール時には差を広げちゃうなんて。ほんと感動しちゃうってうか、スゴイですよね~。(・o・) <これもエース美帆と姉+他の選手のチームワークの賜物。バンクーバーは妹の美帆、ソチは姉の菜那だけしか出場できなかっただけど。今度は2人そろって出られて、金メダルがとれてよかったですね~。"^_^">

 女子フィギュアSPは、宮原、坂本が自己ベストを出すも、カナダ、さらにはロシアの2人がさらにレベルの高い自己ベストを出したため、日本の2人は4,5位に。でも、3位までさほど点差はないので、フリーでもミスなくベストを出せれば、メダルのチャンスは十分ある。ガンバ。o(^-^)o】

* * * * *

 ところで、2月16日、確定申告の受付がスタートする日、国税庁や全国各地の税務所の前で「佐川長官、麻生財務大臣、安倍首相」に対する抗議集会が開かれた。<『佐川長官の国税庁前で抗議集会、確定申告にも影響か。安倍擁護より、納税者の国民に説明を』>

 この抗議集会は、市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が企画。ネットなどを通じて全国の市民に呼びかけて、実行に移したもので。そこに野党の議員も何人か参加していたのだが・・・。

 何故だか麻生財務大臣&副総理は、立憲民主党が集会を主導したと思い込んでいたようで。「御党(立憲民主党)の指導で、街宣車が財務省の前に来た」「街宣車まで持っている市民団体というのは珍しい」「普通じゃないとは思った」などと答弁。(-"-)

<そもそも安倍っちや麻生くんとかは、ネトウヨ的要素が強いので、自分たちがサヨクだと思っている政党の議員に、国会の場でわざわざ批判を込めてイヤミを言うのが好きなのよね。^^;>

 立民党の山崎氏が抗議したため、大きな問題になるとマズイと思ったのか、とりあえず発言を訂正したものの「自分たちで主導していないと言うのであれば、それは訂正させて頂く」と、相変わらず、薄ら笑いを浮かべての言い方に、全く反省の色は見えず。
 この麻生氏の態度が市民のさらなる怒りを買って、抗議集会の継続、拡大を招くおそれがあるという。 (・o・)
 
<沖縄の反対運動もそうだけど。ウヨや超保守の目には、彼らは安倍自民党に歯向かうような中道・左派系の人は、政党の議員も市民団体や政治団体(過激派含む?)の人も、み~んな同じようにウザいジャマものに見えちゃうのかも。(>_<)>

『麻生氏、佐川氏への抗議デモは「立憲の指導」答弁後訂正

 麻生太郎財務相は19日午前の衆院予算委員会で、確定申告初日の16日に国税庁前で佐川宣寿長官に抗議する集会があったことについて「御(おん)党(立憲民主党)の指導で、街宣車は財務省の前にやっておられた事実は知っている」と述べ、野党主導による動きだとの認識を示した。

 同党の山崎誠氏の質問に答えた。その上で麻生氏は「ご指摘の行動を含め、確定申告の初日にもさまざまなご意見があった。佐川に関して、十分に経験を生かして職責を果たしていると認識している」と述べ、佐川氏の続投に問題はないとの認識を示した。

 山崎氏は「市民団体主催の行動であり撤回、謝罪を」と求めたが、麻生氏は「御党の議員の方々も参加しておられた」と述べるにとどめた。続けて質問した同党の川内博史氏が、野党主導との麻生氏の発言について「訂正を」と重ねて抗議したところ、麻生氏は「見てただけで主催か主導か判断できない。自分たちで主導していないと言うのであれば、それは訂正させて頂く」と訂正した。(朝日新聞18年2月19日)』

* * * * * 

『麻生氏「街宣車持っている市民団体は普通じゃない」

 麻生太郎財務相が19日の衆院予算委員会で、確定申告が始まった16日に国税庁前で行われた佐川宣寿国税庁長官に対する抗議デモについて、「立憲民主党の指導で街宣車が財務省の前に来たことは、私どもも承知している」と指摘。

 立民の議員は「市民団体の主催だ」として麻生氏に発言の撤回を求め、麻生氏も訂正には応じたが、その後の質疑でも「街宣車まで持っている市民団体というのは珍しい。少々、普通じゃないとは思った」と述べ、市民団体の主催とする野党側の主張を疑問視した。16日の国税庁前には約1000人が集まり、野党6党の議員が参加した。一方、麻生氏は佐川氏問題が、確定申告に与える影響について、「混乱が生じたという報告は受けてない」と強調した。(日刊スポーツ18年2月19日)』

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 一般市民の声や怒りを軽視するような麻生財務大臣の言葉に、納税者でもある市民たちはさらに怒りを募らせている様子。
 次は3月3日に抗議集会の第二弾を計画して、また全国に参加を呼びかけているという。 (・・)
  
『市民小バカの麻生発言で着火 3.3“納税者一揆"へ怒り拡大

 納税者の怒りに燃料を投下したのは間違いない。国税庁を包囲した市民を「少々、普通じゃない」とバカにした麻生財務相に対して全国の納税者がカンカンになっている。3月3日「国税庁包囲」デモの第2弾が行われる。麻生発言に怒った納税者が、大勢押し掛けるのではないか。

 確定申告がスタートした先週16日(金)、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める抗議デモが全国で行われた。東京の国税庁前に押し寄せた約1100人は、「国民なめんな!」「ふざけた答弁許すな」などのプラカードを掲げ、シュプレヒコールを上げた。

「納税者一揆」は、東京のほか、札幌、宇都宮、さいたま、金沢、静岡、名古屋、三重、京都、大阪、神戸、今治、福岡の12都市でも行われた。いずれも、SNSを通じて市民が“自然発生的”に集まったものだ。

 納税者が怒るのも当然だ。佐川長官は、安倍首相を守るために国会で「資料は廃棄した」などと虚偽答弁を行い、その論功行賞として国税庁長官に栄転したうえ、就任後、一度も会見を開かずに逃げつづけている。マジメな国民ほど、税を納めるのがバカらしくなるというものだ。

 ところが、麻生財務相は19日、国会で抗議デモについて質問されると、集まった市民を小バカにしてみせたのである。

 立憲民主党の議員から、「多くの国民が抗議行動で集まった。この事実を財務大臣としてどう受け取ったか」と聞かれると、「御党(立憲民主)の指導でやっておられた」と、自然発生ではなく、政党が動員をかけたと決めつけた。当然、野党議員は「市民団体の主催だ。撤回、謝罪を」と求めたが、麻生大臣は言うに事欠いて「街宣車まで持っている市民団体は珍しい」「少々、普通じゃない」と、市民にケチをつけるありさま。

 さらに、「全国11カ所で納税者一揆が起こっていることの責任を感じないか?」と問われると、「(徴税している)全国2000カ所において起きていません」と、取るに足らないデモだと、切り捨ててみせた。

■ネットには抗議の声

 さすがに、ネット上には、麻生大臣に対する怒りの声があふれている。

<市民にケチをつけているわけ? 市民団体の後ろには、行けなかった私たち何百万て佐川に怒り安倍政権に怒ってる人間がいるって認識がまったくない。不遜だよ>

<自民党は国民政党ではなくなった。国民の声を全く聞こうともしない>

 麻生発言は、完全に逆効果。「納税者一揆」を勢いづけている。

 16日の東京のデモを主催した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授が言う。

「抗議デモは、我々が企画し、SNSを通じて広がったものです。立憲民主党が指導したなんて大嘘、捏造です。麻生大臣の発言は、誹謗、中傷の類い。参加した市民に失礼ですよ。先週16日のデモが終わった後も、全国からエールの電話が入り、カンパの申し入れがつづいている。麻生大臣は実態が分かっていません」

 もともと、納税者は、国民の財産である国有地を8億円もダンピングしておきながら誰も責任を取らず、安倍首相の“お友達”に税金が使われることに怒っている。

 16日のデモは平日だったが、第2弾は3月3日の土曜日に行われる。国民を敵に回した麻生大臣は覚悟した方がいい。(日刊ゲンダイ18年2月21日)』
 
* * * * *

 他方、自分たちのことしか考えていない安倍内閣では、こんな話が出ているとか。(-_-;)

『“納税者一揆”勃発も首相は「佐川君こそ官僚の鑑」と評価

 (前略)問われているのは「国家の信頼」そのものだが、安倍首相は佐川氏を罷免するどころか、「佐川を守れ」と号令をかけた。自民党細田派の安倍側近議員が語る。
「佐川長官はいわば総理の身代わりとなって批判を浴びながら、何一つ弁解しない。汚れ役になることを厭わず、自分の体面より政権を守ることを第一に考えている。総理も“佐川君こそ官僚の鑑”と高く買っており、官邸から自民党国対に『絶対に守れ』との指示が伝えられている」

 霞が関の役人たちの間にも“佐川を見習え”という空気が広がっている。
「おそらく佐川さんは後に問題になることは覚悟の上で、たとえ記録が残っていても、あえて『捨てた』と言い張った。あんな答弁はよほどの覚悟と胆力がなければできない」(経産官僚)(※週刊ポスト2018年3月2日号)』

 こんな官僚が評価されて、どんどん増えて行ったら、日本は主権者たる一般国民を軽視しまくるトンデモない国になってしまうわけで。
 やはりこのモリカケ問題の真相とそれぞれの責任をしっかり追及しないと、日本がアブナイと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS 


                        
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by mew-run7 | 2018-02-22 05:02 | (再び)安倍政権について | Trackback

森友と財務局の交渉の録音テープを、共産党が公開。価額引き下げの具体策提示が浮き彫りに。

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【平昌五輪、フィギュア男子・・・祝・羽生結弦の金メダル&2連覇。宇野翔馬の銀メダル。フェルナンデスの銅メダル(フィギュアでスペイン初)(*^^)v祝x3
 実はアレコレ書いたのを消してしまって・・・。 (ノ_-。)  改めて書くかも知れないけど。ともかく3人のフィギュアへの思いや長年の努力が(+それにより培われた技術も)ジンジンと伝わって来て。本当に心がしびれるような演技だった。(@@) <Nチェンの5種4回転ジャンプ&フリー最高点も。田中刑事(18位)の粘りのフリーも。ただ、羽生は足の状態がかなり悪いのかも。>みんな、有難う。m(__)m】

 共産党が15日、森友問題に関して新たに入手した音声テープの中身を公開した。(**)

 テープの中には、森友学園側の弁護士が、国有地の売却価格について近畿財務局の職員に11億5000万円より低い金額で買いたい」と要望する部分などもあって。客観的に考えると、売買の交渉を行なっているようにも思えるのだが。
 財務省の太田充理財局長は「相手から買い受け希望の価格を聞く手続きはない。そういうことも含めて前局長は価格の交渉はないと申し上げた」などと反論。相変わらず、しらばっくれている。(ーー゛)


『森友学園、希望額提示か=共産が音声データ公開

 共産党は15日、学校法人「森友学園」への国有地売却交渉に関する新たな音声データを公開した。

 学園側弁護士が国側に「1億5000万円より低い金額で買いたい」と持ち掛けているとみられる音声が記録されていた。同党は事前の価格交渉を否定した佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)の国会答弁と矛盾するとみて、引き続き証人喚問を求めていく方針だ。

 公開されたのは、既に部分的に財務省が「2016年3月下旬から4月ごろ」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容。新たな部分では、弁護士が「希望としては1億5000万円かかる分(を大阪)航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「(その意向を)最大限反映できるような形の手続きをやっている」と答えていた。

 共産党の宮本岳志氏は15日の衆院予算委員会でこの音声を取り上げてただしたが、財務省の太田充理財局長は「相手から買い受け希望の価格を聞く手続きはない。そういうことも含めて前局長は価格の交渉はないと申し上げた」と述べ、価格交渉自体を否定した。(時事通信18年2月15日)』

『国有地売却問題 新音声公開で佐川長官答弁の「虚偽」確定
 これが虚偽答弁でないのであれば、国会はウソつき放題になってしまう。森友学園の国有地売却問題で、共産党が15日、学園側の弁護士と国側との交渉経緯に関する新たな音声データを公開した。

 公開されたのは、既に部分的に財務省が「2016年3月下旬から4月ごろ」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容。新たに公開されたのは、弁護士が「希望としては1億5000万円かかる分(を大阪)航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「(その意向を)最大限反映できるような形の手続きをやっている」と応じていた部分。

 昨年3月の国会で答弁に立った佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)は「価格について提示したことも、先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」と答弁していたが、大ウソだったのだ。

 もはやゲームオーバーだ。(日刊ゲンダイ18年2月16日)』

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 このテープに関して、「あかはた」がテープ内の一部のやりとりを含めて、記事を載せていたので、それをアップしたい。

『衆院委 宮本岳氏 音声記録示し追及
国有地売却 佐川氏の虚偽答弁明白

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、2016年3月に近畿財務局と面談した森友学園側の弁護士が「1億5000万円」という金額を提示して「それより低い金額で買いたい」と述べていたことが、15日の衆院予算委員会で明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が、近畿財務局と森友学園側の会合内容を録音した音声データの詳細を示して判明したもの。財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長(現国税庁長官)が「(価格について)こちらから提示したことも、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」(2017年3月15日、衆院財務金融委)としていた答弁が虚偽だった疑いがいっそう明白になりました。(関連記事)

 宮本氏が示したのは、財務省が「(2016年3月下旬から4月頃に)森友学園を訪問した際のやりとり」と認めていた音声データの記録。宮本氏は「3月30日に行われた会合の録音と思われる」と日付を特定し、2時間に及ぶやりとりの全容を財務省に確認するよう提出していました。音声データには、国側の職員が「ストーリーはイメージしている」などと述べて、森友学園側と国有地の大幅値引きの口裏を合わせている様子が記録されています。

 宮本氏は、記録の中で学園側の弁護士が「できれば希望としては、1億5000万円かかる分、航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と発言していることを指摘。16年5月18日の音声データには、池田靖近畿財務局統括国有財産管理官(当時)が「1億3000万円」という金額を提示している声も録音されているとして、価格の事前交渉を否定していた佐川氏の説明は「明白な虚偽答弁だ」と指摘しました。

 麻生太郎財務相は何の根拠も示さず、「虚偽答弁とは思わない」というだけ。宮本氏は「問題は、なぜ佐川氏が事実を隠したかであり、これに答えられるのは佐川氏しかいない」と述べ、佐川氏の証人喚問を求めました。(あかはた2.16)』

* * * * *

『宮本岳氏 「値引き背景に昭恵氏関与」

 日本共産党の宮本岳志議員は15日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐって、国と学園側が2016年3月30日に開いた会合を録音したとみられる音声データの全内容を示し、国と学園側が値引きの「口裏合わせ」をしていた証拠を突き付けました。

 財務省は音声データの内容の一部について「事実関係の確認をした」と認めていましたが、「一部が切り取られている」「(会合は)さまざまな資料の提出をお願いしたいということ」などの言い訳を繰り返してきました。宮本氏は、会合の全体を記録した2時間分の音声データを事前に財務省側に渡して確認を求めたと強調。このなかで、国側の職員が「ストーリーはイメージしている」と切り出し、学園側の工事業者が「事実を伝えることが(森友)学園さんの土地(の価格)を下げることに反するなら、そちらに合わせる」と話していることを具体的にあげ、「これはただの『資料の提出』ではなく、価格を下げるのに役立つ資料だけだすということだ」と迫りました。財務省の太田充理財局長は「資料、情報の提出をお願いして必要な手順の協議をしていた」と繰り返すだけで、宮本氏が示した事実に対しては何の反証もできませんでした。

 宮本氏は「口裏合わせ」までして国有地をタダ同然で売り払った大本には、森友学園が計画していた小学校の名誉校長を務めていた安倍晋三首相の妻の昭恵氏の関与があったと指摘。事実を隠し続けた財務省の佐川宣寿・前理財局長(現・国税庁長官)の証人喚問を求めました。

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宮本氏が示した音声データ(抜粋)

 国側の職員 うちも3メートルまでは国も試掘している。その下は何もやってないので。その下にあるごみというのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要はあるというストーリーはイメージしている。

 工事業者 ちょっと待ってください。そこは語弊があるので。3メートル下から出てきたかどうかは分からない。下から出てきたとは確定、断言できてない。そこにはちょっと大きな差がある。認識をそういうふうに統一した方がいいのであれば合わせる。でもその下から出てきたかどうかは、工事した側の方から、確定した情報としては伝えるのは無理。

 国側の職員 ○○さん(設計業者)もどこから出てきたか、判然としないという話で今までは聞いている。ただ今後、資料を調整する中でどういう整理をするのがいいのか協議させていただけるなら、そういう方向で話し合いをさせていただければありがたい。

 工事業者 虚偽をわれわれは言うつもりもないので、事実だけを伝える。ただ、その事実を伝えることが(森友)学園さんの土地(の価格)を下げることに反するならそちらに合わせることはやぶさかでない。

 国側の職員 言い方としては混在と。9メートルまでの範囲で。

 工事業者 9メートルというのはちょっと分からない。そこまでの下は。

 学園の弁護士 そこは言葉遊びかもしれないが、9メートルの所までガラ(ごみ)が入っている可能性を否定できるかと言われたら否定できない。そういう話だ。

 工事業者 その辺をうまくコントロールしてもらえるなら、そのへんにわれわれは資料を提供させてもらう。

 国側の職員 虚偽にならないように、あれが大事やと、混在していると。ある程度、3メートル超も一定あると。出るじゃないですか、ということ。

 工事業者 あると思う。

 国側の職員 そんなところにポイントを絞りたい。

 学園の弁護士 責任問題に発展しないように頑張っていただけるという意味での信頼を持っている。半分はわれわれのためにやってもらえると。半分はご自身のために頑張ってください。(あかはた18年2月16日)』

 森友学園側と財務局は、ここにあるようにかなり具体的な形で国有地売買に関する交渉を行なっているのである。
 しかも、財務局は「虚偽にならないように、あれが大事やと、混在していると」などと、価額を下げるためのアドバイスまで行なっているのだ。(~_~;)
 
 まずは、国会にこの交渉に参加した財務局の職員を呼んで、このテープが本物なのかどうか、しっかり確かめて欲しいと。<少なくとも岡田理財曲長には確認すべき。>そして、ここを足がかりに、今年こそきっちりと真相に迫って欲しいと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS
 

                        
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by mew-run7 | 2018-02-18 07:07 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍がデータの問題を認め、裁量労働制の答弁を撤回・陳謝も、法案提出はやめず。データ捏造疑惑も

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   
【平昌五輪・・・日本選手の中で、金メダル候補になっている人が惜しくも銀に終わるケースが続いている。男子スノボ・ハーフパイプの平野歩夢、複合NHのノルディック複合個人の渡部暁斗。(2人は2大会連続の銀で、今度こそだっただけに、悔しい気持ちも人一倍だと察する。)そして、女子Sスケート1000mでは小平奈緒。(「銅」の高木美帆と1種目2人のメダルは初。)
 ただし、渡部、小平、高木には、まだ他の種目も残っていて、金メダルのチャンスがあるので、ガンバです。o(^-^)o

 そして、テニス男子250のNYオープン。錦織圭は1、2回戦をストレート勝ちして、ベスト8に。中継がないのでプレーは見てないのだけど。前大会に比べて順位が上(72猪)の相手にスンナリ勝ててるのを見ると、プレーや試合勘がかなり戻って来ているのかも。 (・・)】

* * * * *



 安倍首相は先月29日、国会で、厚労省が提供したデータを根拠に「裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いデータもある」と答弁。裁量労働制導入のメリットをアピールしたのだが・・・。
 野党側は、厚労省が作ったデータの数字のつじつまが合わっておらず、デタラメであることを指摘していた。 (・・)

<詳しいことは、リンクした記事に書かれているのだが。残業時間を「15時間超」の回答が9箇所。法定労働時間を加えると、1日23時間を超えて働いていることになるとか。1日の平均残業時間が1時間37分なのに、1週間の残業時間が2時間47分というデータがあったりとか。どう見ておかしいという感じの数字がアチコチに見られた。(~_~;)>
 
 この野党側の指摘を受けて、安倍首相は14日の衆院予算委員会で「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁を撤回するとともに、おわび申し上げたい」と、データに問題があることを認め、先月29日の答弁を撤回、陳謝した。^^;
<ただし、データが誤っているとは言わず。「引き続き精査が必要なデータ」と表現している。(-_-;)>

 これは「2013年度労働時間等総合実態調査」なる調査のデータなのだが。野党側が加藤厚労大臣にデータの基になった調査票のサンプルを提出するように求めたところ、既に調査票は破棄したとのこと。 (・o・)koremo haki?
ただし、来週19日には、調査データの詳細を公開する考えを示した。<何ですぐに公開しない?この週末に、必死でデータや報告書の体裁を整えるつもりじゃないでしょうね。(-"-)>

 しかし、野党側は、安倍内閣&厚労省が3年以上もこの誤ったデータを用いており、裁量労働制を法案化するためのベースにして来たことには問題があると。調査は同一条件の比較ではないことから「統計的に有意ではない」し、「裁量労働制のほうが労働時間が短いというデータを作れ、と捏造(ねつぞう)された可能性がある」などと批判。
 裁量労働制は、今国会に提出予定の「働き方改革関連法案」から削除すべきだと主張している。(**)

 これに対して、安倍首相は「撤回したデータのみを基盤に法案を作成したわけではない。法案は、働く人の健康を確保しつつ、意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能にするものだ」として、裁量労働制を拡大する法案を見直さない意向を表明、野党から強い反発を受けることになりそうだ。(@@)

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『<衆院予算委>首相が答弁撤回 裁量労働の根拠データに不備

 安倍晋三首相は14日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制に関する1月29日の答弁を撤回した。首相が答弁の根拠にした厚生労働省の2013年度の調査に不自然な点があると野党が追及していた。自民党の江渡聡徳元防衛相が「調査を一度、白紙に戻したらどうか」とただしたのに対し、首相は「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁は撤回するとともに、おわびしたい」と述べた。

 首相は1月29日の衆院予算委で、働き方改革関連法案による裁量労働制の対象拡大の意義を説明した際、「厚労省の調査によれば、裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と述べた。

 しかし、厚労省の13年度労働時間等総合実態調査のデータには、平均的な労働者の1日の労働時間が23時間を超える事業場が9カ所含まれるなど問題点が次々に浮上。立憲民主党の長妻昭代表代行は13日の衆院予算委で答弁の撤回を求めたが、首相は「答弁した段階ではそういうデータがあった」と応じなかった。加藤勝信厚労相は14日の衆院予算委で「精査に相当の時間を要するデータを示したことは撤回したい。おわびする」と陳謝した。(毎日新聞18年2月14日)』

『午後の予算委員会で、野党側が関連法案の内容も検討し直すよう求めたのに対し、安倍総理大臣は、「撤回したデータのみを基盤に法案を作成したわけではない。法案は、働く人の健康を確保しつつ、意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能にするものだ」と述べ、見直す考えはないと強調しました。(NHK18年2月14日)』


『立憲民主党の枝野代表は「総理は一般の労働者の方が、裁量労働制の働き方よりも、時間外労働が長いということもあると繰り返し述べてきた。その根拠になるデータはなくなったということでいいのか」とただした。これに対して加藤厚生労働相は「そのデータを含む答弁に関しては撤回をした」と述べるにとどまった。
 また、立憲民主党の蓮舫議員は「法案の前提が崩れた」として、働き方改革関連法案の撤回を求めた。(NNN18年2月14日)』 

* * * * *

『<裁量労働制>問題の数字、3年前から政府側の答弁で使用

 不自然な点が指摘されている厚生労働省の労働時間等総合実態調査は、2013年に全国の1万1575事業場を対象に実施された。残業時間や割増賃金率の状況などを把握することが目的。問題の数字は、3年前から政府側の答弁の中で使用されている。

 調査では各事業場で働く人の平均でなく、事業場内の「平均的な人」を1人選び残業時間を調べた。こうして算出した全事業場の平均は1日当たり1時間37分で、政府はこれに法定労働時間(8時間)を加えた9時間37分を一般労働者の労働時間とした。企画業務型裁量労働制で働く人の9時間16分より長く、裁量労働制の利点を強調していた。

 しかし、調査の中に残業時間を「15時間超」と回答した事業場が9カ所あったことが判明。8時間の法定労働時間を加えると、1日23時間を超えて働いていることになり、通常では考えられない内容だった。

 さらに、一般労働者の1週間の残業時間が2時間47分というデータもあり、野党は「1日の残業時間が1時間37分ならば、週5日労働で5倍ぐらいにならないといけない」と疑問を投げかけていた。

 今回の数字は、裁量労働制の拡大が議論された15年7月の衆院厚生労働委員会で塩崎恭久前厚労相が説明に用いていた。調査の問題点を指摘している法政大キャリアデザイン学部の上西充子教授は「法案を通すために作り込んだ数字の可能性が高い」と話している。【古関俊樹】(毎日新聞18年2月14日)』

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『裁量制短い調査「他にない」=厚労省

 厚生労働省の山越敬一労働基準局長は15日の衆院予算委員会で、裁量労働制の方が労働時間が短いとの結果が出た調査は、安倍晋三首相が撤回した答弁の根拠とした厚労省調査以外には「持ち合わせていない」と述べた。
 
 立憲民主党の逢坂誠二氏は、厚労省調査で示された裁量労働制労働者と一般労働者の労働時間は算出方法が違うため、不適切と指摘。加藤勝信厚労相は「どういう形で調査したかも含めていま精査している」と述べるにとどめた。(時事通信18年2月15日)』

* * * * * 

『加藤勝信厚生労働相は15日の衆院予算委員会で、疑義が生じた裁量労働制に関する調査データの詳細を19日に開示する考えを示した。野党はデータの不備により裁量労働制拡大の意義の根拠が揺らいだとして、政府が今国会に提出予定の「働き方改革関連法案」から削除するよう求めた。

 希望の党の山井和則氏は「裁量労働制のほうが労働時間が短いというデータを作れ、と捏造(ねつぞう)された可能性がある」と批判した。立憲民主党の逢坂誠二氏は、調査は同一条件の比較ではないことから「統計的に有意ではない」と指摘した。

 加藤氏は改めて謝罪した。与野党は働き方改革などをテーマとした予算委の集中審議を20日と22日に開く日程で大筋合意した。(産経新聞18年2月15日)』

* * * * *

 この問題に関して、自民党の岸田政調会長が「総理大臣の発言の基になるデータは、しっかりとしたものが用意されるべきで、あってはならないことだ」と指摘。
 また、公明党の石田政務調査会長は記者会見で「フライングの発言であり、結論が出ていないのに出たかのごとく答弁したのはいかにもまずかった」と発言しているのだが。(「」内はNHK14日より)

 でも、自公与党も法案提出に反対する気は全くないわけで。安倍内閣は27日にはこの法案を閣議決定して、すぐに国会提出する予定だという。(ーー゛)

 前回も書いたように、もともと裁量労働制を安易に拡大することには問題が多いことから、もっと慎重に議論すべきだとの声が少なくない。<何か契約社員にも適用するとか、どんどん悪用しそうな感じがあるし~。(*1)>

 しかも、今回の件は、自公与党の幹部も呆れるほどの厚労省、ひいては安倍内閣の大失態なわけで。もう少し自公やメディアがまともであれば&野党が強ければ、もっと大きな問題として扱われ、法案からの削除が検討されることになってもおかしくないケースなのである。(-"-)

 実際のところ、一般国民にとっても身近な問題なので、五輪期間中とはいえ、メディア(特にTV)にはもっと積極的に取り上げてもらって、国民の関心を喚起できないものかと。そして、せめて見え見えにデタラメな法案だけでも阻止できないものかと切に思うmewなのだった。(@@)

 THANKS
                        
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by mew-run7 | 2018-02-16 05:15 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍が朝日攻撃で大暴走~森友の質問には朝日批判で論点ずらし。朝日誤報列挙の演説答弁まで

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 これは『安倍シンパ・百田の朝日攻撃が止まらず。「売国新聞」「読者も日本の敵」と主張。森友問題にも影響』のつづきになるのだが・・・。

 超保守派が「朝日新聞潰し」を目指して、朝日叩きに走る中、安倍首相の朝日新聞に対する攻撃も止まらない。(@@)

 前回も書いたように、超保守派の間では、「モリカケ問題は朝日新聞の捏造だ」という見解が広がっているのだが。安倍首相も、その見解に乗っかろうとしている感じも。^^;

 しかも、安倍首相は「朝日は誤報、捏造が多い(&謝罪しない?)」「森友学園の籠池理事長は詐欺罪で逮捕されたウソつきだ」ということを前面に出してアピールすることで、安倍首相や昭恵夫人が森友学園の関与していたという事実を覆い隠してしまおうとしているかのようにも見える。(ーー)

 それにしても、一国の首相が、国会で、毎回のように特定の大手新聞の名を挙げて批判する答弁を繰りしているとは・・・。
 それこそ13日の衆院予算委員会では、ついには朝日新聞の批判を5分ほどしまくって、周囲の議員も唖然としていたほどで・・・。
 
 これは、まさに「報道の自由」の抑圧につながるようなアブナイ&問題のある行為だと思うし。しかも、その批判の仕方が、何だか品性のない感じで。
 ひとりの国民として、「この人が自分の国の首相なのか~」と思うと、本当に情けないし。ともかく「みっともない」と嘆いてしまいたくなるmewなのである。_(。。)_ 

* * * * *

 安倍首相が今、国会で、鬼の首をとったかのように、朝日新聞を批判しまくっているのが、森友学園が作ろうとしていた小学校名の話だ。 (・・)

 財務省は、森友学園が出した小学校の設立趣意書の文書を、校名を黒塗りにする形で開示したため、校名がわからなかった。
 そこで、朝日新聞が籠池理事長に校名をきいたところ「安倍晋三記念小学校」と記したと答えたとのこと。また、籠池氏は小学校設立のために寄付金集めをした時も「安倍晋三記念小學院」という名を使っていたこと、安倍首相自身、校名に名を使いたいという申し出があったことを認めていたことなどなどから、同紙は昨年5月、校名は「安倍晋三小学校」だと報じたのだが・・・。
 しかし、昨年11月、文書の黒塗りがとられて開示されたところ、実際に設立趣意書に記されていた校名は「開成小学校」だったという。(@@)

 率直なところ、設立趣意書にどういう校名を記したのかどうか、それ自体はたいした問題ではないように思うのだが。
 安倍首相は、まるで諸悪の根源を突き止めたかのように、「朝日新聞が裏づけをとらずに、誤報をした」と批判しまくっているのである。<さらに、「安倍政権を攻撃するためだったかもしれないが」とか言ったりもして。^^;>

『首相、朝日の森友報道を批判…「裏付け取らず」

 安倍首相は31日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した設立趣意書を財務省に提出したとの朝日新聞の報道について、「安倍政権を攻撃するためだったかもしれないが、裏付けを取らず、事実かのごとく報道した」と批判した。(読売新聞18年2月1日)』

『安倍首相は5日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した設立趣意書を財務省に提出したとの朝日新聞の報道について、「裏取りをしない記事は記事とは言えない。ほとんどちゃんとした品質を出していない」と改めて批判した。(読売新聞18年2月5日)』

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 しかも、国会の質問では、誰も校名や朝日新聞のことなどきいていないのだが、安倍首相は、森友学園に関する質問が出ると、この件を持ち出して来て、長々と答弁。論点をそらし、うやむやにしてしまうのだ。(ーー)

『5日のやりとりは、次のようなものだ。

 昭恵氏が「真実を知りたいと本当に思う。何にも関わっていない」と発言したと報じられたのを受け、逢坂氏が「真実を知りたいのは国民だ。発言を聞いてどう思うか」と質問。すると、首相はこう答弁した。「『安倍晋三記念小学校』、こう(学園理事長だった)籠池(泰典)さんが申請した。朝日新聞が事実かのごとく報道した。実は『開成小学校』だったんですよ」

 首相はさらに「ウラ取りをしない記事」と述べ、「この籠池さん、これ真っ赤なウソ」と強調した。

 通常国会召集後、首相は1月29、31日、2月1、5日の衆参両院の予算委で、朝日新聞が報じた籠池前理事長へのインタビュー記事が誤っていると繰り返し指摘。報道内容についての質問を受けた発言でなく、野党側は「前理事長の証言の信用性を低下させる狙いがある」(立憲幹部)とみる。参院予算委理事会では「特定の企業の名前を出して、あのように答弁するのは、参院の品位を考えていかがなものか」(共産党の辰巳孝太郎氏)との指摘が出た。(朝日新聞18年2月6日)』

『安倍首相は野党側が昭恵夫人の国会招致を求めたことには答えず、籠池前理事長の発言をもとにした事実に反する報道が続いていると報道批判を展開した。

逢坂議員「まずは安倍昭恵さん自身が真実を語るべきなんですよ」

安倍首相「この籠池さん、真っ赤なうそ、うそ八百じゃありませんか、うその報道に乗っかってそれが事実であるとして事実と認定して質問をする。延々と、しかも質問しますから」

逢坂議員「報道が違っているということがどうではなくて、なぜ今回この森友の問題がみんなから不透明なところがあるというふうに思われるのかと、それはまさに安倍昭恵さんのこれまでの行動、そこに課題、問題があるんじゃないですか」

安倍首相「報道が間違えた原因が私にあるかのように、また妻にあるかのようにいうのは間違ってますよ。一方的なデマ中傷を肯定するのとそれは同じですよ」

この答弁に対して逢坂議員は「問題のすり替えだ」と批判した。(NNN18年2月5日)』

* * * * *

 さらに、先週には、超保守仲間の和田政宗氏が自らのフェイスブックに朝日新聞についての記事を投稿したところ、安倍首相がわざわざコメントに《哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした》と書き込んだという。_(。。)_

『朝日新聞は6日の朝刊で、学園の小学校設置趣意書をめぐり、前理事長の籠池泰典被告への取材に基づき、「安倍晋三記念小学校」と報じたと釈明したが、事実と異なっていたことに謝罪はしなかった。

 自民党の和田政宗参院議員は同日、自身のフェイスブックで《謝れない朝日新聞。(中略)籠池氏の証言のみに頼って記事にし、結局誤報となったわけだが、全く謝罪なし》と批判した。

 これを受け、安倍首相は次のようなコメントを書き込んだ。

 《哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした》

 怒りを通り越して、あきれているようだった。(夕刊フジ18年2月10日)』

<いや、怒りを通り越して、あきれているのは国民の方でしょう。一国の総理が、自分の気に入らない新聞叩きに走って、こんなコメントまで書いちゃうなんて・・・。
 安倍くんは、どこかのT大統領がフェイク、フェイクとわめいて、国民から軽蔑されているのを知らないのだろうか?それとも、ウヨ仲間にさえウケれば、それで満足なのだろうか?^^;>

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 驚いたことに、安倍首相の「朝日攻撃」は、これだけでは終わらなかった。(++)

 13日の衆院予算委員会で、希望の今井議員の「フェイスブックの記述は、首相が自ら書いたのか」と質問した時のこと。
 安倍首相は「私が書いた」と臆面もなく認めた後、数分間にわたって、堰を切ったかのようにブワ~ッと、朝日新聞がいかに誤報を行なって来たかを、何例もにわたって語り続けてのである。(゚Д゚) 

<原稿もメモもないのに、見事なほど次々と例を挙げる安倍っちに驚嘆。もしかして仲間内で、こんな話ばかりしたり、ネットなどで見たりしてるのかも。^^;だから、和田くんのFBもチェックしてて、わざわざ「いいね」を押したり、コメントまで入れたりしちゃうんだわ。(>_<)>

『安倍晋三首相、朝日新聞の“誤報"列挙し批判

 13日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が朝日新聞の過去の“誤報”を列挙し、誤りをなかなか認めない同紙を批判する場面があった。

 首相は、学校法人「森友学園」をめぐり学園側が「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を提出したと報道した朝日新聞を「全く違ったが、訂正していない。(趣意書の)原本にあたり、裏付けを取るという最低限のことをしなかった」と批判した。

 朝日新聞は6日付朝刊で、記事掲載に至った経緯を検証した。首相は、この記事を取り上げた自民党議員のフェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とコメント。予算委で、希望の党の今井雅人氏に首相自身が書き込んだのか問われて「私が書いた」と認めた。

 その上で、検証記事について「裏付けを取らなかったことへの言及がなく、あきれた」「今まで(の朝日新聞の姿勢)をずっと見てきて、予想通りだったということを述べている」と語った。

 首相は、自民党幹事長代理だった平成17年、NHK番組の放送前に政治介入したと報じた朝日新聞の記事にも言及。「かつてNHKへ圧力をかけたという捏造(ねつぞう)報道をされたことがある」「彼ら(朝日)が間違っていたと一度も書かない。私に一度も謝らない」と語気を強めた。

 元年に朝日新聞カメラマンが沖縄県のサンゴに自ら落書きして報じた件や、東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」をめぐる誤報も取り上げ、「なかなか謝らなかった」などと述べた。朝鮮半島で女性を強制連行したとする故吉田清治氏の偽証の報道については「日本の誇りを傷つけた」と批判した。(産経新聞18年2月13日)』<また、それを嬉しそうに詳しく報じる産経?^^;>

* * * * *

 いつも書くように、mewは朝日新聞の愛読者でもないし、特別に擁護する気はないのだが・・・。
 客観的に見て、朝日が籠池氏の話+αをもとに、校名が「安倍晋三小学校」だと報じたのも、致し方ないのではないかと思うし。<正しい報道を臨むなら、最初から設立趣意書の校名ぐらい開示しておけばいいんだよね。 (・・)>

 それに、安倍首相が信頼しているかも知れないY新聞や、安倍サポーターのS新聞も含めて、かなり「???」な記事を載せているかも知れず。<Y紙が唐突に「前川前文科次官の出会い系バー通い」の記事を載せたのも、いまだに「???」だったりするしね~。>

 こんな首相の答弁が放置されているようでは、マジで日本はアブナイと思ってしまうのだが。<トランプ大統領以下になってしまうかも?(~_~;)>
 
 ただ、安倍首相が、国会で恥ずかしげもなく、こんな答弁を繰り返してしまうのは、ウヨからは「よく言った」と賞賛される一方で、まともに批判を受けていないからだと思われ・・・。
 どうか自国の首相が、国会で報道の自由を抑圧するような&あまりにもみっともない答弁をしないように、心ある与野党の議員、メディア、ひいては国民は、もっとしっかりと批判の声を上げるべきではないかと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS  

                        
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by mew-run7 | 2018-02-15 04:07 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍、労働裁量制でデタラメな答弁&根拠なき主張+沖縄でオスプレイ部品落下も、米軍スル~

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 最初に・・・。沖縄の伊計島の海岸で、オスプレイの部品が見つかった。縦70センチ、横100センチ、幅65センチ、重さ13キロもあるエンジンの部品なのだが。米軍機の事故は日米合意で通報が義務付けられているにもかかわらず、米軍は、日本側には何の報告もしていなかったとのこと。
 しかも、調査の情報は開示しないまま、オスプレイの飛行を再開したという。(゚Д゚)

 もしかして、米軍は「海に落としたのだし。沈んじゃえばバレないので、通報しなくてもいいだろう」とか考えていたのかも。^^;
 それに、何だか日本政府の抗議の姿勢も弱くなっているような感じがあって。安倍首相の米国べったり&名護市の選挙結果が、こういうところにどんどん出て来るのではないかと懸念している。_(。。)_

『9日午前9時ごろ、沖縄県うるま市伊計島の西海岸の「大泊ビーチ」近くで、米軍普天間飛行場所属の輸送機MV22オスプレイの部品が見つかった。在沖米軍は9日、本紙の取材にオスプレイが海上で部品を落下させたことを認めた。けが人など被害の情報はない。米軍は部品脱落の原因などを明らかにしていない。米軍は8日には部品落下の事実を認識していたが、日本側には通報していなかった。通報体制の在り方に批判が出ている。

 米海兵隊は、搭乗員は海上で部品を落下したと報告しているとしている。原因は調査中だという。9日午前、ビーチを清掃していた従業員の男性(60)が水際から約7メートルの浅瀬に浮かぶ漂着物を見つけ、引き上げた。部品は重さ13キロで、縦70センチ、横100センチ、幅65センチの灰色の半円形。オスプレイの右側エンジン、空気取り入れ口の部品という。沖縄防衛局が9日午後、現場から部品を撤去した。(中略)

 防衛局は8日午前の調査で、普天間に戻ってくる部品のないオスプレイを撮影。9日午後、米軍に写真を示したところ認めた。
 小野寺五典防衛相は9日、記者団に「通報があってしかるべきだ」と述べ、日本側に直ちに情報提供がなかった経緯の説明を、米軍に求める考えを示した。(沖縄タイムス18年2月9日)』

『【東京】小野寺五典防衛相は13日の閣議後会見で、米軍普天間飛行場の垂直離着陸機MV22オスプレイの機体一部落下事故を巡り、米軍が当初日本側に報告していなかった問題について「現在まだ正確な形で日本側に説明がない」と不快感を示した。

 米軍機の事故は日米合意で通報が義務付けられている。今回米軍は8日に落下させていながら、日本側からの連絡を受けて9日に事故を明らかにしていた。
 今後の対応について小野寺氏は「どのような経緯で通報がなかったかは確認している」とした。(琉球新報18年2月13日)』

『沖縄県うるま市の伊計(いけい)島でオスプレイの部品が見つかった落下事故を米軍側がすぐに日本側に報告しなかった理由について、在沖縄海兵隊第3海兵遠征軍の報道担当者は13日、「どのような原因が考えられるか調査していた。調査中は情報を開示できない」と毎日新聞の取材に回答した。

 日米両政府は、公共の安全や環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故が発生した場合、米側ができる限り速やかに通報することで合意している。沖縄県側は原因究明や再発防止策が実施されるまでオスプレイの飛行停止を求めているが、報道担当者は「整備や点検を徹底的に見直し、飛行を継続しても安全だと判断した」としている。(毎日新聞18年2月13日)

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 話は変わって・・・。今国会の重要な論点の一つは、「働き方改革」。中でも「裁量労働制」の拡大は、与野党の論争の的になっている。(@@)

 裁量労働制とは、実際の労働時間に関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間だけ働いたとみなして、労働賃金を支払う制度で。あらかじめ決めた労働時間より多く働いても、残業代を払う必要がない。

 これまでは、研究開発職や専門性の高い仕事などに就く人が対象になっていたのだが。(研究開発,情報処理システムの分析・設計,記事の取材・編集,デザイナー,プロデューサー・ディレクター、コピーライター,公認会計士,弁護士,一級建築士,不動産鑑定士,弁理士。)安倍内閣は、この裁量労働制の対象を拡大する法改正を行なおうとしている。 (・o・)

 ただ、対象をあまりに拡大すると、使用者が残業代を節約するために、この制度を都合よく利用するおそれが大きい。<オモテ向きの仕事は、残業代のいらない「企画」にして、契約を結ぶと。でも、実際は、ほとんど「営業」みたいな内容の仕事をさせて、残業代は払わないかね。^^;>
 それゆえ、野党は安易な拡大に反対している。(-"-)

 これに対して、安倍首相は国会で、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と反論していたのであるが。
 安倍首相の主張は事実と異なる上、答弁で使用していたデータは数字が合わないデタラメのものであることが発覚したという。(@@)

* * * * *

 安倍首相らは、裁量労働制の導入によって「労働時間が短くなる」「労働者が時間を自由に使えて、負担が減る」ケースがあるなどとして、法改正を強行しようとしているのだが・・・。
 労働時間の短縮に関しては、もとのデータがでたらめで、全く根拠がないことが発覚。野党のさらなる反発を招いている。(~_~;)

『安倍首相のウソ露呈 裁量労働で「労働時間短縮」根拠ナシ

「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短い」

 先月29日の衆院予算委で、こう強弁した安倍首相。目玉政策として「働き方改革」を掲げ、なにがなんでも「裁量労働制」を拡大させるつもりらしいが、冒頭の発言の根拠が“デタラメ”だったことが、9日の衆院予算委で明らかになった。

 9日、質問に立った希望の党の山井和則議員は、政府が労働時間短縮の根拠として国会で示してきた2013年の「労働時間等総合実態調査(厚労省)」を問題視。

 この調査では、<法定労働時間(8時間)>に基づいているため一般労働者の1日の平均労働時間は、裁量労働より長い結果となっている。ところが、<実労働時間>に基づいて比較すると、一般労働者の労働時間が1カ月平均約186時間に対して、裁量労働制だと約200時間。裁量労働の方が長時間労働なのだ。

 要するに、安倍首相は都合の良いデータを基に、実態とかけ離れたウソを繰り返していたのである。

 そもそも、「裁量労働制」が適用されれば、長時間労働になることは常識中の常識である。

 さらに、山井議員は政府が根拠とするデータの不可解な点として、「法定外労働時間が『15時間超』の人がいるんですけど、1日23時間働いているのか」「一般労働者の1週間の平均残業時間(法定時間外労働の平均)が2時間47分なのに、なんで1日平均が1時間37分なのか」――などと質問。これらのツッコミに対し、加藤勝信厚労相はシドロモドロになり、「データの精査をしている最中です」と釈明するのが精いっぱいだった。…

 安倍首相は、精査していないデータに基づいて「裁量労働制の拡大」を声高に主張してきたワケだ。山井議員がこう言う。

「きちんとデータを精査してから答弁するのは基本ですし、都合の良いように調査を解釈するなんて、もはやデータの“捏造”ですよ。オドロキなのは、最低賃金で働く方や契約社員に『裁量労働制』が適用された場合に、最低賃金を割り込む可能性について、政府が『違法ではない』と言ったこと。法案が通ったら、最低賃金法違反がまかり通る世の中になりかねません」

 これじゃあ、労働者全員「蟹工船」送りだ。(日刊ゲンダイDIGITAL 2018年2月10日)』

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『首相答弁のデータに疑問符=残業1日1時間、週に計2時間? ―野党

 野党は13日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が先の国会答弁で基にした厚生労働省の労働時間に関する調査データにおかしな点があるとして、疑問符を付けた。

 首相は「私が答弁した段階では確かにそういうデータがあった」とし、加藤勝信厚労相は「(内容を)精査している」と述べるにとどめた。

 野党が取り上げたのは、厚労省の2013年度労働時間等総合実態調査。立憲民主党の長妻昭代表代行は、この調査によると平均的な労働者の残業時間は1日当たり「1時間37分」なのに、1週間の合計が「2時間47分」になっていると指摘。「おかしい。週5日(の労働)で5倍ぐらいにならなければいけない」と疑念を示した。

 さらに、平均的な労働者の残業時間が1日に15時間超となったケースもあるとして「(法定労働時間の)8時間を足すと1日23時間(働いていたこと)になる。あり得ない」と付け加えた。

 希望の党の今井雅人氏も「不思議な資料だ。(首相は)答弁を訂正、撤回し、もう一度答弁したらいい」と迫った。これに対し首相は「厚労相が精査すると答弁している」と応じなかった。(時事通信18年2月13日)』

『裁量労働制は、実際の労働時間に関わらず、あらかじめ決めた分だけ働いたとみなす制度。首相の答弁の根拠は、2013年度に厚労省がまとめた労働時間等総合実態調査のデータにある。全国の1万1575事業場を労働基準監督官が3カ月かけて訪問し、残業時間などを調べた。

 政府側はこの結果に基づき、法案で裁量労働制の対象とする企画業務型の労働者の1日の労働時間は9時間16分で、一般労働者の9時間37分より短いという事例を示した。企画業務型とは経営の中枢で企画・立案などに携わる人を指す。

 しかし、野党議員が確認したところ、平均的な労働者の1日の労働時間が、通常では考えられない23時間超の事業場が9カ所含まれていることが判明。その他のデータも不自然さを指摘する声が上がっていた。

 13日の衆院予算委で立憲民主党の長妻昭代表代行は、裁量労働制で働く人の方が労働時間が長いという、厚労省の調査とは逆の結果になった独立行政法人の調査に言及。首相に「片方(厚労省)のデータだけ言う答弁はフェアじゃない」「答弁を撤回すべきだ」と迫った。

 首相は「答弁した段階で確かに厚労省にそういうデータがあった。『平均的な方』と申し上げたが『平均』とは言っていない」とかわした。加藤勝信厚労相は「データを精査している」と述べた。(毎日新聞18年2月13日)』

 果たして、こんなデタラメなデータや主張に基づいて、安易に法改正を認めていいものなのか・・・。

 この制度は、一般国民の生活にもおおいに関わるものゆえ、もっと多くの人に関心を持って欲しいところ。五輪期間であるとはいえ、もう少しニュース番組でも、取り上げて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-02-14 05:00 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

佐川は虚偽答弁の疑い濃厚。財務省の森友への不正売却を隠蔽か。しかも不正は安倍夫妻のため

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 昨日の『森友答弁は、佐川に指示した上司(次官、麻生?)にも責任。これ以上、言い逃れを許すな!』の関連するのだが・・・。
 
 あとに残しておきたい報道記事と、『佐川国税庁長官は完全“アウト” 昭恵夫人は? 財務省がメールなど300ページ以上の新規文書を公開』という雑誌の記事を。

『森友文書、新たに20件300ページ 財務省が提出

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省は9日、学園側との交渉内容が含まれる新たな20件の文書を国会に提出した。計約300ページに及ぶ。昨年2月の問題発覚後、国会は関連文書の提出を求めてきたが、同省の佐川宣寿・前理財局長(現・国税庁長官)は交渉記録を「廃棄した」と説明していた。

 財務省が新たに提出したのは、学園が土地を買う前に賃貸契約を結ぶ交渉をしていた2013年9月~15年4月に省内で作成された文書。9日、参院予算委員会の理事懇談会と衆院予算委理事会に出した。

 同省は1月、大学教授らの情報開示請求に対し、それまで公開していなかった学園との交渉内容が含まれる5件の文書を開示。省内で法的な問題がないか、担当部署間で検討した内容などが記され、学園側の要求なども書かれていた。

 同省は2月1日の予算委で「開示請求への対応の過程で文書があることに気づいた」と説明。ほかにも同様の法的な検討についての文書があると認め、「(文書中に)不開示情報がないか確認している」として確認が終わり次第、国会に提出する考えを示していた。

 参院予算委員会の石井準一・与党筆頭理事(自民党)は9日、文書が提出されていなかったことについて「委員会の権威を傷つけるもの。財務省に重く受け止めるよう、猛省を促した」と述べた。1日の予算委で文書提出を求めた共産の辰巳孝太郎参院議員は「国会が求めた資料が出されずに今まできたのは重大」と批判している。

 交渉関連記録が新たに続けて出てきたことで、森友問題をめぐる安倍政権の姿勢が改めて問われることになる。自民党内では危機感が高まっており、佐川氏の国会招致に応じるかが焦点になる。

 麻生太郎財務相は9日午後の衆院予算委員会で、「交渉に関して法的な論点について近畿財務局内で検討を行った法律相談の文書で、交渉記録ではない」と説明した。「意図的に隠したものではない」とも語った。立憲民主党の山内康一氏の質問に答えた。(朝日新聞18年2月9日)』

* * * * * 

『13年9月10日付の文書では、学園側から「8年間、国有地を借り受け、その後に購入したい」との申し入れがあったと記載。担当部署から契約を結ぶに当たっての法的問題について照会を受けた統括法務監査官が「問題ない」などと回答している。

 麻生太郎副総理兼財務相は9日の衆院予算委員会で、「学園との交渉に関して法的な論点について近畿財務局内で検討を行った文書だ。交渉記録ではない」と説明。「意図的に隠したものではない」とも主張した。立憲民主党の山内康一氏への答弁。

 立憲の辻元清美国対委員長は9日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会い、佐川氏の証人喚問を重ねて要求した。しかし、森山氏は記者団に、今回の文書は佐川氏が「廃棄した」とする記録には当たらないとして、喚問に応じない考えを示した。(時事通信18年2月9日)』 

『財務省が20件のうち19件を昨年12月21日に、残り1件を今年2月5日に会計検査院へ提出していたことも判明。いずれも昨年11月に検査院が検査を終え、報告を公表した後だった。

 麻生氏は予算委で「(20件には)財務省に不利な情報があるわけでもない」と隠蔽(いんぺい)を否定。「学園との交渉に関し、法的な論点を近畿財務局内で検討した文書だ」とも説明した。だが検査を要請した側の参院では、野党から検査のやり直しを要求する声が上がり、与党も「財務省からは今日まで謝罪も説明もなかった。猛省を促したい」(自民党の石井準一・予算委筆頭理事)と批判した。(毎日新聞18年2月9日)』

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『佐川国税庁長官は完全“アウト” 昭恵夫人は? 財務省がメールなど300ページ以上の新規文書を公開〈dot.〉

2/9(金) 18:43配信 AERA dot.

 これでもまだ言い逃れをする気なのか。

 財務省は9日、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園との交渉文書などを新たに20件、計300ページ以上にのぼる資料を国会に提出した。同省の佐川宣寿・前理財局長(現・国税庁長官)は国会で「廃棄した」と説明していたが、答弁の“ウソ”がまたもや明らかになった。

 同省は1月、神戸学院大の上脇博之教授による情報公開請求で5件の文書を開示したことで、約8億円の値引きについて同省と学園側が価格交渉していた疑いがさらに強まっていた。今回開示された資料を見ても疑念は深まるばかりだ。

 佐川氏は、昨年4月の国会で「パソコン上のデータは短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございます」と答弁。メールについても、送受信から60日が経過したメールを自動削除していると同省は説明していた。

 ところが、今回公開された資料の中には、2014年9月1日付で近畿財務局の職員が局内の関係者に送ったメールも含まれていた。その内容は、学園との賃貸借の契約書案などに関するもので、文書の添付ファイルとともに、同省の統括法務監査官に向けて「素人が考えたものですので、これをたたき台にして、ご指導がいただければと思います」と書かれていた。

 同省は、公文書管理法の規定に基づいて保存が必要なメールは残しているとも説明している。だが、なぜ、添付ファイル以外にこのメールが「保存が必要」と判断されて残っていたのかは不明だ。ほかにも交渉過程に関係するメールが残されているのではとの疑問も残る。

 これだけではない。学園が小学校建設後に生徒が集まらず、経営が行き詰まることも想定して交渉方法を検討していた。

 2015年2月6日付の「定期借地契約の想定問答等について(1統)」と題された文書には、「校舎は完成したものの、生徒が集まらないなどの理由で学校経営が立ち行かなくなり、森友学園が校舎を取壊して更地返還ができなくなった場合に国はどのように対応するのか」など、森友学園が債務不履行になった場合のことを近畿財務局内で議論していた。

 同年4月2日には、学園側が軟弱な地盤を理由に貸付料の減額を求めてきたことに対し、同省が法務担当者への法律問題の照会文書として、「『無理に本地を借りていただくなくてもよい』と投げかけることも考えている」と、学園側に契約破棄も選択肢に入れた強気の交渉をしていたことが記述されている。これに対して同省の法務担当者は「行政府の裁量の範囲」と、法律上は問題ないと回答している。

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 ところが、安倍昭恵首相夫人が同年9月5日に小学校の名誉校長に就任したころから同省の対応が変化しはじめる。同年11月には、昭恵夫人付の政府職員が財務省に問い合わせをしていたことがすでに明らかになっているが、12月には交渉内容が一変している。

 同年12月1日には、賃貸契約から売買価格の交渉に変化していて、近畿財務局は法務担当者に対して、事前に「売買価格を学校法人に提示して買受けの可否を判断させるなどの調整が必要」と書いている。

 もはや財務省は言い逃れはできない状態だ。与党からも財務省批判が出ている。参院予算委員会の石井準一・与党筆頭理事(自民党)は、「廃棄した」とされた文書が新たに提出されたことについて「委員会の権威を傷つけるもの」と批判。これまで与党は佐川氏の国会招致に否定的だったが、このまま拒否を続けられるかは見通せなくなっている。

「財務省が公表した一連の資料で佐川氏の”虚偽”答弁は明白です。森友事件で大阪地検に近畿財務局の資料は押収されているので、逃れられないと判断し、自発的に出したのでしょう。与党は昭恵夫人に飛び火しないよう、国会に佐川氏を呼び、幕引きを図るシナリオも考えているようです」(霞が関関係者)

 まもなく確定申告もスタートする。9日には、中小・零細企業の団体である全国商工団体連合会(全商連)が主催となり、財務省前への抗議が行われた。約30人が集まり、森友疑惑の解明や佐川氏の罷免を求める要請書を財務省に提出した。全商連関係者は怒りをこうあらわにする。

「これまで消費税問題などでも要請書を出したことがあるが、その時は職員がきちんと対応して、回答ももらえた。それが今回は『回答はできない』とあらかじめ言われた。こんなひどい対応ははじめてです」

「納税者一揆」を掲げたデモも予定されている。

 市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、確定申告が始まる16日に、国税庁周辺で佐川氏の罷免を求める集会を開く。市民の会は、昨年に佐川氏の罷免を求める2万筆の署名を集めた。

 今年に入っても批判の声がやまず、デモを開催することになった。同日には、札幌、大阪、神戸でもデモや抗議行動が予定されているという。

 市民の会の発起人である醍醐聡東大名誉教授(会計学)は、こう話す。

「すでに佐川氏がウソの答弁をしていることは明らかでしたが、今回の文書公開は“ダメ押し”です。佐川氏は、16日までに罷免されるのが当然ですが、安倍首相がそれでも『適材適所』と言っています。こんなことは許してはならず、国民が行動で示すしかありません」

 醍醐氏のもとには、すでに参加希望者やマスコミからの問い合わせが殺到しているという。

 一年のうちで最も税金が身近になる季節になり、納税者を欺き続ける佐川氏に対し、国民の怒りは爆発寸前だ。(AERA dot.編集部・西岡千史)』

* * * * *
 
  上の記事にもあるが、やはり安倍夫妻を守るために、佐川前理財局長を差し出すという案も出ている様子。(確定申告期間が終わるまでは、粘るかも知れないけど?)
 もちろん、まずは国会で虚偽答弁をした(疑いが強い)佐川前理財局長が、批判されても致し方ないのだが。昨日も書いたように、バックにいる官僚TOP,麻生大臣の責任もしっかり追及すべきだと思うし。彼らが、財務省の不正を隠すためだけでなく、安倍首相&昭恵夫人を擁護するためにも、動いていることも忘れてはならないと思うmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2018-02-11 07:21 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

森友答弁は、佐川に指示した上司(次官、麻生?)にも責任。これ以上、言い逃れを許すな!

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 昨日、また新たに近畿財務局にあった森友学園に関する資料が、何と20件、約300ページ分も公表されたという。 (・o・)

 財務省は、相変わらず、これらの資料は「隠したものではない」と。また、「佐川前理財局長が「佐川前理財局長が破棄したと言った書類とは別のものだ」「これらは(佐川氏が存在を否定した)交渉記録ではない」として、佐川前理財局長の答弁には問題がなかったと主張しているのであるが・・・。(まさに官僚的詭弁!)
 
 しかし、今回、公表された「相談記録」の中身には、交渉の過程で相談されたことが少なからず含まれているし。これまで公表されたものも合わせて、専門家からも「どう見ても虚偽答弁だ」と指摘する声が大きくなっている。 (・・)

 5万歩ぐらい譲って、仮にこれらが「交渉記録」ではないとして。昨年、国会で森友学園への国有地払い下げが問題になった時、何故、彼らはこれらの関連資料を出そうとしなかったのか、大きな疑問を覚えるし。
 しかも、財務省は、これらの記録を会計検査院の検査報告までに提出していなかったとのこと。国会(=国民)や会計検査院に対して、あまりに不誠実な対応をとっていると言わざるを得ないだろう。(-"-)

 そして、ここから佐川前理財局長を国会招致せよという声がさらに強まるに違いあるまい。(@@)
 
 mewも、佐川前局長は、自分が国会で答弁したことに対して、責任をもって、改めて国会で説明すべきだと考えている。(**)

* * * * *

 ただ、mewがちょっと気になっているのは、もしかして、ここから「じゃあ、佐川に責任に押し付けて、コトを終わらせよう」という動きが出るのではないかということだ。(@@)

 佐川氏の当時の役職は、理財局長だ。

 これは、財務省で言うと、財務大臣を頂点にして、官僚では「事務次官→財務官→主計局長→官房長、主税局長、理財局長、国際局長と4番目のランクに当たる。(給与に関して*1に)

 で、安倍首相&昭恵夫人が絡んでいる森友学園の問題が国会で追及されるとなれば、一般的に考えると、首相官邸や財務大臣、事務次官などと対応を相談する可能性が極めて高いと思われ・・・。
 とても佐川前局長(&彼以下の官僚)だけで、どのような資料を出すか、どのように答えるかなどを決めるとは思えないわけで。方針を決めて指示した上司がいるはずだと思うのだ。 (・・)

 つまり、この佐川氏が行なった森友学園に関する虚偽答弁の責任については、佐川氏だけでなく、その答弁を指示した(or提案、示唆した?)事務次官や麻生大臣も追及されるべきだし。場合によっては、安倍首相にも責任があると思うのである。(`´)<こういう人たちは、加計問題と同様、「指示はしていない」と言い張る。だから提案や示唆って書いたのだけど。でも安倍首相や上の人を守るために、しかるべき対応を求めるのだ。>


 何だか最近、公明党の井上幹事長が、佐川氏の国会招致了承に含みをもたせる発言をしたり、メディアの中にこの国会招致は避けられないという流れが生じつつあったりもするのだけど。
 もし、これが「佐川への責任押し付け&幕引き」につながらないように、しっかりウオッチしておく必要がある。(++)

* * * * *

『公明幹事長「現職が答えその上で…」 佐川氏招致に含み

 公明党の井上義久幹事長は2日の定例記者会見で、学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却問題をめぐる財務省の佐川宣寿・前理財局長(現・国税庁長官)の国会への参考人招致について、「基本は現職の理財局長がしっかりと答える。その上で、特別なことがあれば、現場で協議していただきたい」と含みをもたせた。

 今国会では、学園側と近畿財務局との交渉文書の存在が明らかになっている。一方、佐川氏は過去の国会で、そうした文書を「廃棄した」と答弁している。
 井上氏は会見で、現職の理財局長が説明すべきだと強調しつつ、「何かそれを超えることが具体的にあれば、そこは現場で協議していただくことだ。何がそう(特別)なのかは、この時点では申し上げられない」と指摘した。(朝日新聞18年2月2日)』

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 NHKがおそろしく詳しい&わかりやすい記事を出していたので、ちょっと長いけど、参考資料目的も兼ねて、それをアップしておく。 (・・) 

『財務省 森友学園関連で20件の内部文書を提出

財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関連し、20件の内部文書が新たに確認されたとして、参議院予算委員会の理事懇談会に提出し、野党側は、国会の要請を受けて行われた会計検査院の検査の前提が崩れたとして、検査をやり直すよう主張しました。

参議院予算委員会の理事懇談会で、財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関連し、土地の賃貸借契約の法律上の問題点を検討した経過などを記録した、20件300ページ余りの内部文書が新たに確認されたとして、文書を提出しました。

これに対し、委員長代理を務める自民党の石井準一氏は、「参議院予算委員会からの要請を受けた会計検査院の検査にも提出せず、結果的に報告書に反映できなかった。予算委員会の権威を傷つけるものであり、財務省は、重く受け止め、猛省してもらいたい」と述べました。

また、民進党や共産党は、「会計検査院の検査の前提条件が崩れている」として、検査をやり直すよう主張するとともに、財務省の前理財局長の佐川国税庁長官らの証人喚問を重ねて求めました。

☆ 「隠したわけではない」

麻生副総理兼財務大臣は、衆議院予算委員会で、「文書を網羅できているか、文書に個人情報などの不開示情報が含まれていないかといった確認作業を速やかに行い、本日示した。内容に関して、財務省に不利な情報は入っていないし、早めに出しても何ら不都合はない。提出を意図して遅らせたわけではないし、隠したわけではない」と述べました。

また、麻生副総理は、「文書は、森友学園との交渉に関して、法的な論点を近畿財務局内で検討した法律相談の文書で、森友学園との交渉記録ではない」と述べました。

☆「虚偽答弁と言わざるえず」

民進党の那谷屋参議院国会対策委員長は、記者会見で、「財務省の佐川前理財局長が『文書はすべて捨てた』と言っていたにもかかわらず、今になって文書が出てきた。財務省は隠蔽体質だ。佐川氏の過去の答弁は、虚偽答弁と言わざるをえず、国会軽視だ。佐川氏は、国会に出席するのが当然で、出席しなければ、予算審議もできないくらいの覚悟で、われわれもやっていく」と述べました。

☆ 今回開示された文書は

今回、財務省が参議院予算委員会の理事懇談会に提出した20件の内部文書は森友学園の籠池泰典前理事長が小学校の建設予定地として国有地の取得を近畿財務局に申し入れた平成25年8月から平成27年4月までの間に作成されたもので、合わせて300ページ余りに上ります。

財務局は平成27年5月に学園側が国有地を10年以内に買い取る条件で土地の賃貸契約を結んでいますが、20件の文書には、学園側との賃貸契約の交渉の経緯やこうした契約に法律上の問題点がないかどうか財務局の国有地の売却担当者が局内の法務担当者に相談した内容やその回答が記されています。

このうち平成27年4月の文書には学園側から「軟弱な地盤であることを理由に貸付料の減額や国による工事費の負担を求められている」としたうえで国有地の売却担当者が法務担当者から「交渉が長期化した事情について相手方に原因があることを証明できるよう、相手方とのやり取りを整理し可能な限り証拠を収集しておく必要がある」などとアドバイスを受けた内容が記されています。

国有地が鑑定価格より8億円余り値引きされて学園側に売却された際の交渉は、平成28年3月に小学校の建設工事現場から新たにゴミが見つかった後に始まったため、今回、財務省が提出した文書には売却をめぐる金額交渉のいきさつなどは記されていません。

財務省は先月、学園側との交渉のいきさつが記された5件の文書を開示しましたが、会計検査院には国会に検査結果を報告する前日になって提出していました。

財務省の太田理財局長は今月1日の参議院予算委員会で「会計検査院の検査の過程ではその存在に気づくことがなく提出できなかった」などと説明していましたが、今回の20件の文書の一部は財務局の国有地売却の担当部署にも保存されていたということです。

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☆ 財務省「交渉記録ではない」

今回、財務省が新たに国会に提出した20件の文書は、森友学園への国有地の売却に関連して、近畿財務局内で法律上の相談をした内部の文書で、財務省は「学園との交渉記録ではない」と説明しています。

新たに提出した文書は、近畿財務局の国有地の売却担当者と法務担当者が法律上の相談をした際の内部文書で全部で300ページ余りあります。

文書は、森友学園と国有地の定期借地権の契約を結ぶ前の平成25年8月から平成27年4月にかけて作られたもので、法律上の問題が生じないよう契約書に盛り込む内容などについて担当者どうしでやり取りしています。

財務省は先月、近畿財務局と森友学園との交渉のいきさつなどを記した別の内部文書を情報公開請求に応じて開示していますが、きょう提出した文書は、請求に対応する中で見つかったとしています。

財務省の太田理財局長が今月1日の参議院予算委員会で、新たな内部文書が見つかったことを明らかにしていました。財務省は、これまで国有地の売却をめぐる森友学園との交渉記録はすべて破棄したと説明してきました。

今回の文書について財務省は、「局内で行った法律相談の文書で、廃棄したと説明してきた交渉文書とは違う」と説明しています。

また、国有地の売却をめぐって国会の要請を受けて去年、会計検査院が行った検査に、これらの内部文書は提出されていませんでした。これについて財務省は、「文書は去年9月の情報公開請求に対応している中で見つかったが、内容の確認作業を行っていたため会計検査院の検査には間に合わなかった」と釈明しています。

また、菅官房長官は午後の記者会見で、「先般、財務省より森友学園に関する内部の法律相談の文書が公表されているが、今般、国会の要請に基づき、同様の法律相談について、残りの文書が財務省より提出されたと承知している。財務省からは、『文章の作成期間は、新たなゴミが発見された時点よりかなり前の2013年8月から2015年4月であって、また、いわゆる森友学園の交渉記録とは異なるものだ』と聞いている」と述べました。

☆ 会計検査院「内容精査し対応したい」

会計検査院によりますと、9日参議院予算委員会の理事懇談会に提出された20件の資料については、検査院が去年、森友学園への国有地売却に関する検査結果を国会に報告したあとの12月下旬と今月上旬に財務省から提出を受けたということです。

このうち、12月21日に提出を受けた19件の資料については国会報告の前日の11月21日に財務省から「資料が見つかった」などと連絡がありましたが、実際に提出されたのは1か月後でその際、なぜ今になって資料が見つかったのかや提出が遅れた理由などについては特に説明がなかったということです。

また、残りの1件は今月5日に提出を受け、その際、財務省は「当初、森友学園に関連する資料と考えていなかったものの、参議院予算委員会の指示を受けて調べた結果、関連することが確認された」などと説明したということです。

会計検査院は、提出された資料が国有地売却の検査結果に影響する内容かどうか精査したうえで、今後の対応を決めたいとしています。

☆ 専門家「『交渉記録』の関連文書であることは明らか」

行政学が専門で公文書の管理に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授は、「今回明らかになった文書は財務省が国会で廃棄していたと答弁していた『交渉記録』に関連する文書であることは明らかで財務省がこれまであえて『交渉記録』の範囲を過小に解釈して隠していたのではないかという疑念すら持ってしまう。今回見つかった法律の協議に関する文書は会計検査院に提出しなくてはならない文書であるにもかかわらず提出していなかったのは国民に対して不誠実な対応だ」と批判しました。

そのうえで、「文書の管理の仕方がどうだったのかや今まで見つからなかった原因は何だったのか、今後、財務省内部で検証し、責任者を処分するとともに国民に説明すべきだ」と述べています。(NHK18年2月9日)』(mew注・読みやすくなるように小見出しに☆をつけました。)

 モリカケ問題は、ここからが勝負かもと思っているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2018-02-10 04:39 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍に五輪病欠勧める超保守。米や公明に押されて出席決定も、日韓会談でどこまで迫れるのか

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 いよいよ平昌冬季五輪が9日にスタートする。今週にはいって、選手たちも次々と現地入り。本番に備えて、練習を始めているようだ。 (・・)

 安倍首相は、先月中旬まで、開会式には出席しない方針でいたのだが<国会日程で「出席できない」ことにしようとした。^^;>。
 1月24日になって、苦渋の選択の末、急に出席する意向を表明した。 (・o・)

 官邸の大半&超保守仲間は出席に大反対だったのだけど。米国や公明党、一部の自民党幹部などから、出席するように強い要請(圧力?)があったからだ。(~_~;)

 しかし、この判断には、安倍仲間の超保守勢力が一斉に反発の声が出ることに。国会では、自民党議員からこんな発言が出たほどだった。(゚Д゚)

<そもそもインフルにかかって(かかったことにして?)欠席すればいいという発想をしちゃうこと自体スゴイ(=呆れる)のだけど。それを国会とう公の場で言ってしまうというのが、スゴ過ぎる・・・というか、アブナ過ぎる。(>_<)>

『「首相が病気に罹患するという手も」平昌巡り自民議員

 31日にあった参院予算委員会で質問に立った自民党の宇都隆史氏が、韓国で開かれる平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開会式に安倍晋三首相が出席することについて「首相を見ていると本当は行きたくないと感じる。インフルエンザもはやっているので罹患(りかん)するという手もある」と発言した。

 宇都氏は「ある意味危険な地域に行くので、身辺警護なども含めて万全を期しながら無事に帰ってきていただくことを望む」とも述べた。首相に答弁を求めなかったため、首相は考えを述べなかった。

 これに対し、希望の党の泉健太国会対策委員長は記者団に「公の場で首相にズル休みを提案するような与党のレベルにあきれる」と批判。質問時間の配分問題に関連し、「与党に(多く)配分されても、本当に意味がないと実感した」と皮肉った。民進党の大塚耕平代表も党会合で「いかがなものか。与党がかなり緩んでいる」と指摘した。(竹下由佳、中崎太郎)(朝日新聞18年1月31日)』

* * * * *

 実は、安倍首相はもともと、日韓合意のことさえなければ、行くつもりでいたようなのだ。 (・・)

 だって、20年東京五輪まで首相を続ける気でいるのだから、次期開催国の首相としては行っておかないといけないし。イベント好きだしね。<何分にもリオ五輪閉会式では、マリオのコスプレしちゃったぐらいだから。^^;>

 ところが、今年にはいって韓国の文大統領が、日韓合意の見直しについて言及したことから、超保守勢力(官邸側近含む)が、訪韓&開会式出席に大反対することに。
 ちょうど東欧外遊をしていた安倍首相も、国会日程の都合で行けないかもと言い出して。官邸も文科大臣などを代わりに派遣することを検討し始めていた。(@@)

* * * * * 

『開会式には米国のペンス副大統領やフランスのマクロン大統領ら各国首脳級の要人も参加する。韓国側から招待を受けた首相も当初は前向きだった。ところが日韓合意を巡り、韓国が「受け入れは困難」としてさらなる謝罪などを求めたことで状況が変わった。官邸幹部は「韓国の対応に国民も反発している」と述べ、開会式に出席すれば世論から批判を浴びる恐れがあると指摘する。

 だが、開会式への出席を拒めば、日韓関係の悪化に加え、北朝鮮に対する日米韓3カ国の足並みの乱れも印象付けかねない。政府関係者は、北朝鮮が韓国との協議を続けていることを踏まえ「北朝鮮は日米韓の分断を狙っている」と述べ、開会式には出席すべきだと話す。(毎日新聞18年1月16日)』

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『安倍首相の平昌五輪出席 自民党内から反対論続出

 自民党は24日午前、党本部で「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と外交部会の合同会議を開いた。安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席について反対論が続出した。同委員長の中曽根弘文元外相と阿達雅志部会長は同日中にも首相官邸を訪れ、訪韓見送りを申し入れる方向で調整している。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が慰安婦問題をめぐる日韓合意を着実に履行せず、北朝鮮に融和的な姿勢をとる中、出席者からは「(首相が訪韓すれば)韓国と国際社会に対して間違ったメッセージを送ってしまう」などと懸念する声が相次いだ。

 二階俊博幹事長が首相の訪韓を促す発言をしたことを念頭に「一部の意見があたかも党全体の意見のように見られるのは心外だ」「訪韓すれば(安倍政権の)支持率が下がる」との意見も出た。首相訪韓への賛成論はなかった。(産経新聞18年1月24日)』

『出席者からは「国民の多くが慎重論なのに首相が訪韓すると、国民の支持が離れていく」「訪韓の成果が見込まれない。国民を説得できない」との声が上がり、出席した約40人から訪韓を支持する意見は出なかった。(時事通信18年1月24日)』

<この会議に出席した発言を*1に載せておく。・・・赤池とか城内とか青山とか、安倍シンパの超保守議員がせいぞろい。(>_<)>

 彼らはアチコチで「国民の支持が離れる」と言っているが。世論調査では、一般国民の6~7割が開会式出席に賛成しているようだ。
 でも、安倍首相を支持する保守系(特にウヨ系支持者)の反発を招く可能性は極めて大きいだろう。<他のケースでもそうだけど。彼らにとって「国民」とは「一般国民全体」ではなくて、安倍首相を指示する保守系支持者ってことなんだよね。^^;>

* * * * *

 

 中曽根弘文元外相は、安倍首相が既に出席の意向を示していたにもかかわらず、首相官邸を訪ねて、欠席するように要請していたほどだ。 (・・)

『総理、行ってはならぬ!…平昌出席に党内反対の声

 安倍総理大臣の韓国訪問に、足元の自民党内から物言いが付きました。

 自民党・中曽根元外務大臣:「韓国とか国際社会に誤ったメッセージを与えることになるんじゃないかとか、北朝鮮の制裁に影響が出るのではないか、国民の皆さんの理解が得られるのか、そういう意見があったので、それらをお伝えした」
 平昌(ピョンチャン)オリンピック出席に対する厳しい意見を聞いた安倍総理は「党内の懸念も踏まえて、日韓合意の有効性と着実な履行を直接、大統領に伝えたい」と答えました。自民党内では、韓国政府が日韓合意を履行していないなかで韓国を訪問しても「成果が得られない」などと反対の声が上がっていました。(ANN18年1月26日)』

* * * * * 

 しかし、安倍首相は結局、24日に開会式に出席する意向を示すに至ったのだ。 (・・)

『安倍首相発言全文=平昌開会式出席

 安倍晋三首相が24日午前、自身の平昌冬季五輪開会式への出席に関し、首相官邸で記者団に語った発言の全文は次の通り。
 
 事情が許せば、平昌五輪開幕式に出席したい。2020年に東京五輪がある。同じアジアで開催される平昌五輪の開幕式に行き、選手団を激励したい。同時に(文在寅韓国大統領と)首脳会談を行い、日韓の慰安婦合意について日本の立場をしっかりと伝えていきたい。北朝鮮の脅威に対応していくために、日韓米でしっかりと連携していく必要性、最大限まで高めた(対北朝鮮)圧力を維持していく必要性について伝えていきたい。(時事通信18年1月24日)』

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 安倍首相が出席を発表した背景には、米国や公明党の要請があった。

 中韓との関係を重視している自民党の二階幹事長や公明党は、早い段階から安倍首相は開会式出席をすべきだと発言。特に公明党の山口代表は、昨年、文大統領と会って、安倍首相の親書を渡したしてるし。五輪会場も視察して、首相の五輪開会式招待の話もされていたため、首相の出席を求めていた。 (・・)

『自公幹部「行った方がいい」=安倍首相の平昌出席に期待感

 自民、公明両党の幹事長、国対委員長は17日午前、東京都内で会談し、韓国政府が安倍晋三首相に求めている平昌冬季五輪開会式への出席について「行けるなら行った方がいい」との認識で一致した。
 首相は開会式出席の見送り方針を固めているが、与党幹部には出席に期待感があり、状況が変わった場合は与党として国会日程の調整に努めることも申し合わせた。(時事通信18年1月17日)』 

『<公明・山口代表>首相の出席に期待 平昌五輪開会式 

 公明党の山口那津男代表は18日の記者会見で、2月9日の韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪開会式への安倍晋三首相の出席について「首相が出席されることを私個人としては期待したいが、最終的には政府が判断すべきだ」と述べた。

 山口氏は会見で、昨年11月に訪韓した際に文在寅(ムン・ジェイン)大統領から首相の出席要請を受けたと説明したうえで平昌五輪について「平和の祭典」と指摘。「しかも東京、北京と東アジアでの五輪が続く。それら関係国が協力しあって成功を収めていく流れが望ましい」と語った。【木下訓明】(毎日新聞18年1月18日)』 

* * * * * 

 しかも、米国からも開会式出席の要請があったという。 (・o・)

『官邸や外務省に慎重意見が強いなか、安倍首相が苦渋の決断を下した背景には、同盟国・米国の意向もあったようだ。
 同紙によると、文政権が行き過ぎた対北融和政策に走らないようクギを刺したい米ホワイトハウスから、「安倍首相に開会式に出てほしいという強い要請があった」(政府高官)という。

 五輪直前には、開会式に出席するペンス氏が来日する。安倍首相は、ペンス氏との会談や夕食会などを通じ、日韓合意の経緯や日本の立場を説明する考えという。強固な日米関係を背景として、ペンス氏とともに、文氏に「対北連携」と「日韓合意履行」を迫る。(ZAKZAK18年1月26日)』(同紙・・・産経新聞)

 安倍首相は、目の前に控えていた沖縄の名護市長選や、今後、改憲発議などで、公明党の協力を得る必要があるし。<二階幹事長は、今秋の総裁選で安倍氏の支持を公言しているい。>
 しかも、米国べったりの首相ゆえ、ホワイトハウスから要請があったとなれば、とても拒むことなどできまい。^^;<トランプ大統領は、副大統領+娘のイヴァンカさんを送るようだし。>

* * * * *

 安倍首相は9日に文大統領と会談を行なうことに決定。超保守系の支持者の手前、言うべきことは言う」と強気の対決姿勢で臨むこと決意を語っていたようなのだが。二階幹事長は、早くもこんなことを言ってけん制しているとのこと。

『自民党の二階俊博幹事長は2日のBS朝日の番組収録で、日本政府が慰安婦問題に関する日韓合意を「1ミリも動かさない」と主張していることについて、「1ミリも動かさないと言ったら、(韓国側も)私も1ミリも動かさない(となる)。そんな交渉に国の将来を任せられるか」と語り、苦言を呈した。
 二階氏はこの後、記者団に「自分の主張だけして通るならいいが、そうはいかないところに外交の難しさがある。本当に行き詰まったと思っている時でも打開の道はある。よく話し合うことだ」と述べ、対話の重要性を指摘した。(時事通信18年2月2日)』

 果たして、安倍首相が文大統領との会談で、超保守派の手前、どこまでのことが言えるのか・・・チョット注目しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-02-07 03:41 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

移設反対の住民をあきらめさせるほど強引な安倍政権。菅、二階の公共事業ウラ工作で組織票固め

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【テニス男子、錦織圭がダラス・チャレンジャーで優勝した。(^^♪ チャレンジャーは優勝しても100P、200万円しか獲得できないので、錦織レベルになるとランキングを押し上げることはできないのだけど。でも、本人にとって大きな自信になったようなので、よかったと思うです。 (・・) 次は12日から250のNYオープンに出場する予定。ガンバです。o(^-^)o

 そして、錦織の試合と重なるようにして始まったのが、デビス杯3日めの41位・杉田祐一の試合。ちょっと格上24位のイタリアのフォニーニを相手に健闘したものの、4時間に及ぶフルセット<6-3、1-6、6-3、6(6)-7、5-7>の末に負けてしまって、1回戦で敗退し、入れ替え戦に回ることになった。う~ん。4セットめに5-4でサービング・フォー・ザ・マッチを迎えたとこで、もしくはタイブレークで勝っておきたかったな~。(-_-;) 格上ともいいゲームをやれるようになっているので、あともう少し、ガンバ。o(^-^)o <日曜は用事をしながらも、通算5時間ぐらいテニスの応援をしてたので、疲れた~~~。しかも夜には「・・・」だし~。 (ノ_-。) > 

* * * * *

 昨日、名護市長選で移設反対派の稲嶺前市長が、自民党系候補に負けたのは、率直なところ、mewにとっては、かなりショックな出来事だった。_(。。)_

 沖縄県民、名護市民にmewの思いを託すのは、申し訳ないと思う部分もあるのだけど。でも、沖縄県には米軍基地や様々な問題を目の前にしている人が少なからずいるし。
 安倍2次政権が始まった後も、14年の沖縄県知事選や名護市長選で、移設反対派を選んで、しっかり抵抗を示して来たこともあって。mewにとっては、民主主義を具現化している、いわば、最後の良心、最後の砦のような存在なのだ。 (・・)

 翁長知事のこの言葉が胸に響いた。『国は沖縄関係予算を大幅に削減する一方、辺野古の工事を着々と進め市民の「あきらめムード」を醸成してきた。・・・政府与党による県への「兵糧攻め」と、対照的に圧倒的な物量の投入で渡具知氏勝利をもぎ取っていった結果に天を仰いだ。「国家にはひれ伏せということか」(沖縄タイムス18年2月5日)』

 保守勢力は今になって、「オール沖縄の民意」なんて存在しないとか言ってるけど。仲井真前知事も、沖縄の自民党や公明党も、みんな2009~12年の選挙では、移設反対を公約に掲げて戦ったのだし。
 菅官房長官は、案の定、沖縄の民意がとか言ってるけど。実際、今でも名護市民の7割以上は、基地移設に反対、慎重なんだからね。(`´)

 ただ、安倍官邸が13年に力づくで沖縄の自民党議員、仲井真知事を翻意させた上、辺野古の移設工事に強引に着手したことから、もういくら選挙に民意を反映させて抵抗しようとしても、結局、辺野古工事は止められないのだという「あきらめ」や「疲れ」のようなものを抱くようになった人が少なからずいた様子。^^;

 また、『安倍自民、基地マネー17億で名護市民の翻意促す+沖縄県の振興費も移設反対で500億減に』などにも書いたけど。安倍自民党は、自分たちに抵抗する沖縄県や名護市への交付金を減額することで、県民や市民への締め付けを行なって、経済活性化の妨害。<名護市の交付金ストップは計100億円を超えていたとか。>

 そして、今回の選挙を前に、建築・土木関係者の支持を得るために向けて総事業費962億円n及ぶ道路建設などの公共事業の前倒しを約束するなど企業や団体にエサをバラまいたり、30~40代までの若い人たちの支持を得るために保育園や給食費の無償化などを公約にしたりしていたわけで。
 もし名護市民の中に、いくら辺野古移設反対の人に票を投じても、結局、移設を阻止できないなら、日々の仕事や生活にプラスをもたらす候補に票を入れた方がいいと思ったとしても、ムリはないだろう。(-_-) 

<とはいえ、何やかんやで公明党沖縄県本が翻意したことが大きいんだけどね。集団的自衛権の行使容認を含んだ安保法制の時も翻意もそうだけど、平和の党を名乗る公明党や、池田先生の平和提言などを信奉する学会員には、矜持というものがないのだろうか?(-"-)>

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『安倍晋三首相は5日、沖縄県名護市長選で自民、公明両党などが推薦した渡具知武豊氏が当選したことを受け、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設について「市民の理解をいただきながら、(沖縄県知事による埋め立て承認取り消しを違法とした)最高裁判決に従って進めていきたい」と記者団に語った。安倍政権は11月ごろに予定される県知事選をにらみつつ移設計画を進める方針だ。

 首相官邸で記者団の問いかけに応じた首相は「現職市長を破るのは難しいと思っていたが、本当に勝ってよかった」と表明。「県民の気持ちに寄り添いながらさらなる沖縄の発展に全力で支援していく」と述べた。

 安倍政権は、移設に反対する翁長雄志知事の再選阻止を目指している。自民党の塩谷立選対委員長は4日、「名護市長選(の勝利)は知事選に大きな影響がある」と記者団に語り、「結果を受けて、しっかりと候補の態勢を整えていく」と知事選の準備を進める意向を示した。公明党の斉藤鉄夫選対委員長も「(知事選の)大きな弾みとなるだろう」とコメントした。(毎日新聞18年1月5日)』

『辺野古移設に反対派が多い名護市民がなぜ、移設容認の渡具知武豊氏を選んだのか
民意を「無視」され続けた結果の決断だった

 辺野古移設に反対する名護市民は、世論調査では依然6割を超える。ではなぜ、移設を事実上容認する渡具知(とぐち)武豊氏を選んだのか。

 沖縄にはいま「あきらめ」が広がる。

 自分たちの市に造られようとしている基地の問題を、自分たちで決められない。稲嶺進氏が再選された4年前の名護市長選以降、市民は知事選や2度の衆院選、参院選でいずれも「移設反対」を訴える候補を選んできた。しかし安倍政権は「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返し、昨年4月からは移設工事を本格化させた。国と県の話し合いは途絶えたままだ。

 さらに、沖縄では米軍機の事故やトラブルが相次いでいる。そのたびに沖縄は抗議しているが、米軍機はすぐに頭上を飛び、日本政府は追認する。

 ある市民が言っていた。「移設に反対する稲嶺氏は正しい。辺野古が止まる可能性があるなら投票する。でも、無理でしょう」

 民意を「無視」され続け、基地建設が目の前で進む。そんな中、新顔の渡具知氏は子育て支援や観光振興を中心に訴え、政府に対しては「東京に足を運び、市民のために予算を要求する」と主張した。たとえ「移設容認」「条件闘争」だったとしても、自分たちの意見を政策に反映させたい。そして生活を少しでも豊かにしたい――。渡具知氏の勝利は、市民がそう考えた結果といえる。

 稲嶺氏の落選で、民意を支えとして移設反対を訴えている翁長雄志(おながたけし)知事は、苦しい立場となった。辺野古の工事も加速するだろう。

 しかし、安倍政権の言う「地元の理解」という状況にはほど遠いことを、政権も私たちも忘れてはいけない。(那覇総局長・上遠野郷)(朝日新聞デジタル 2018年02月05日)』

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 ウラ工作の達人でもある菅官房長官や二階幹事長は、選挙戦前に沖縄を訪ね、しっかりとエサをバラまいて来た。<官邸や自民党TOPが自ら行って、約束をして来ることが大きい。(-"-)>

『辺野古のためなら…自民が血道あげるバラマキ名護市長選

 辺野古移設ゴリ押しのためなら、何でもアリなのか。自民党は沖縄県名護市長選(28日告示―2月4日投開票)に向け、総力戦態勢だ。4日には二階俊博幹事長が塩谷立選対委員長や萩生田光一幹事長代行ら党幹部を大挙して従え、現地入り。辺野古推進派の与党系候補の「激励」と称して、露骨なバラマキ選挙を展開している。

 二階は4日に名護市のホテルで開かれた与党系候補や地元選出の県議らとの意見交換会であいさつに立ち、最後にこう訴えた。

「私は(地元の)土地改良事業連合会に行ってきますから、土地改良の方に声をかけて下さい。選挙で仲間がたくさんいれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」

 土地改良事業とは農地の大規模化やかんがい施設の整備などを行う農業土木事業だ。二階は「全国土地改良事業団体連合会」の会長を務め、民主党政権時代に大幅削減された土地改良事業の予算を、政権交代前の09年度水準まで戻すために貢献してきた。

 この日のあいさつで、二階は土地改良事業の予算増額をほのめかし、見返りに「選挙の仲間」、つまり与党票を集めろと迫ったわけだ。

 昨年末に現地入りした菅官房長官も、沖縄自動車道(高速)と直結する「名護東道路」完成の1年半前倒しを表明。その場で2021年夏までに完成させるよう各省庁に指示するパフォーマンスを見せつけたばかり。

 名護東道路は地元の建設業者「東開発」や「屋部土建」が受注。8・4キロの事業費は962億円に及ぶ。ただでさえ、1キロ当たり115億円の“おいしい”事業の工期を短縮すれば、ますますコストは跳ね上がり、その分、地元業者は潤う――。公共事業推進と選挙応援が交換条件となる旧態依然とした土建選挙にしか見えない。

 政権与党は相次ぐ米軍ヘリの不時着に危機感を強めている。辺野古反対派の現職市長を追い落とすため、今後もバラマキは続きそうだ。(取材協力=ジャーナリスト・横田一氏・日韓ゲンダイ18年1月10日)』(詳しい記事を*1に)

* * * * *

 しかも、自民系候補が市長選に勝った途端、早速、交付金再開の検討を始めたという。^^;

『名護市への「再編交付金」、政府が再開を検討

 政府は5日、在日米軍再編への協力に応じて自治体に交付する「再編交付金」を巡り、支給が止まっている沖縄県名護市に交付する方向で検討に入った。
 4日の同市長選で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設を容認する与党が支援した新人・渡具知武豊氏が勝利したためだ。

 普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する稲嶺進市長が2010年に就任後、同市には支給されていない。稲嶺氏も交付金を拒否していた。防衛省の試算では、交付されなかった総額は計約135億円に上り、政府は支給方法などについて検討を進める。
 政府は稲嶺氏の拒否を受け、15年度以降、条件付きで移設を容認する辺野古周辺の地元3区に対し、交付金とは別の補助金を市を通さずに直接、交付してきた。(読売新聞18年2月5日)』

 かつて自民党が40年近く政権を維持して来た最大の要因は、政官財・地方との癒着による利益の分配、権力やカネ、モノのバラまきによって、組織票を固める体制が出来上がっていたことにあるのだけど。
 安倍二次政権になってから、またまた組織や国民の頬を札束でたたいて従わせるような選挙のやり方や国政運営のが目立つようになって来て、古き自民党の悪い部分がどんどん出ているように思うmewなのだった。

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by mew-run7 | 2018-02-06 03:41 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍自民、基地マネー17億で名護市民の翻意促す+沖縄県の振興費も移設反対で500億減に

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

【男子テニス、錦織圭はダラスのチャレンジャーの準決勝で、234位の荘吉生(台湾)に6-4、6-4で勝って、いよいよ決勝へ。本人も、プレーがかなりよくなっていると言ってたけど、久々に連日、試合をやって疲れて来た様子。あと1試合、頑張ろう!o(^-^)o(あとラケットのテンションは、去年から緩くしているって言っていた。)

 錦織抜きで戦っているデビス杯(対イタリア)は、エース杉田が初日にセッピに勝って1勝したものの、太郎ちゃんのシングルスと勉くんのダブルスで負けて1勝2敗に。最終日、どうなるか?こちらもガンバ!o(^-^)o】

* * * * *

さて、いよいよ今日4日、名護市長選の投開票が行なわれる。 (・・)

 この名護市長選の結果は、今年11~12月に行なわれる沖縄県知事選、辺野古移設工事の進捗に(そして、もしかしたら安倍政権の行方にも?)大きな影響を与えることだろう。 (@@)

 先週の衆院予算委員会で、安倍首相が沖縄に何回行ったかを問われ、急にイラっと声高になって妙な言いがかり答弁を行なうシーンがあった。(゚Д゚)
<例のごとく、都合が悪い質問には、まともに答えない。ムキになってアレコレまくし立てるっていうお得意のパターンね。^^;>

 これで「沖縄に寄り添って」とか言っちゃうから、慰霊の日の式典で沖縄に行っても、「帰れ」とか言われるんだよね。(`´)

『低姿勢が一変、安倍首相 ヤジに怒り「民進批判」

 30日の衆議院予算委員会、冷静な答弁に努めていた安倍首相が、いらだちをあらわにする場面があった。

立憲民主・本多議員「ご自分で、第2次安倍政権以来、何回沖縄に行かれてますか?」

安倍首相「突然のご質問で、すぐには答えかねますが、しかし、大切なのは、そういうことではなくて...」、「委員以外の方がうるさいので、注意していただけますか」、「大切なことは、しっかりと沖縄の負担軽減のために結果を出していくということなんですよ」

立憲民主・本多議員「何回行ったかって聞いているだけなんですよ」

安倍首相「申し訳ないですが、御党の前身の党では、1ミリも進まなかったのは事実」

立憲民主・本多議員「総理、わずか7回ですよ。普天間見たのは1回、辺野古は見てない。(沖縄に)寄り添っている姿勢とは思えないんですよ」

安倍首相「いろいろと居丈高におっしゃっていますが、安倍政権においては、しっかりと軽減を進めてきている。これが、よほど気に食わなかったのかもしれませんが。そういう顔をされているから、そう思ったんですが」

立憲民主・本多議員「今のはおかしいよ」(FNN18年1月30日)』

<え?7回も行ってるっけ?・・・って思っちゃったのだけど。そうか。毎年6月に、沖縄慰霊の日の式典に(渋々と?)出席しているから、それで5回は行ったことになるのね。 (・・) 選挙の応援には全く来ないし。あとの2回は、いつだったのかしらん?^^;> 

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 選挙戦最終日。率直なところ、今回の最大の争点は「基地マネーに頼らず、基地反対を貫くか」「基地に賛成して、国から振興費用や経済支援を得るか」ということだ。(**)

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設計画の是非が問われる沖縄県名護市長選は4日投開票される。名護市辺野古への移設反対を訴え、3選を目指す現職の稲嶺進氏(72)=共産、自由、社民、民進、地域政党・沖縄社会大衆推薦、立憲民主支持=と、移設推進の安倍晋三政権が支援する新人で元市議の渡具知武豊氏(56)=自民、公明、維新推薦=は選挙戦最終日の3日も市内を回り、最後の訴えに声をからした。

 稲嶺氏は午後5時半から、大型店が並ぶ市内の国道58号沿いで集会を開き、「危険な飛行場は絶対にいらない。名護市民の答えを日米両政府に突きつけよう」と声を張り上げた。大勢の支持者からは「そうだ!」という声が上がった。応援に駆けつけた翁長雄志知事も国の「基地マネー」に頼らない街づくりを訴え、「子や孫に、誇りと自信を持って頑張ってもらえるような名護市を」と訴えた。

 渡具知氏も午後5時から市内中心部で集会を開いた。「2期8年の現市政で、市民は取り残された」と稲嶺氏を批判。移設には言及せず、「(国と)協議するところは協議し、街の発展と市民生活向上に全力を尽くす」と地域振興を訴えると、拍手が湧いた。その後、渡具知氏と街頭に立った小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長も「もう対立に終止符を打ち、協調と融和の街づくりを」と呼びかけた。

 辺野古が普天間飛行場の移設先に浮上して以降、市長選は今回で6回目。1~3回目は移設容認派が勝ち、4、5回目は移設反対派の稲嶺氏が連勝した。移設工事が始まってからは初めての市長選。開票は4日午後9時に始まり、同日深夜に大勢が判明する見通し。結果は移設計画の行方や今秋の沖縄知事選に影響を与える。(毎日新聞18年2月3日)』
  
* * * * *

 自民党系候補の渡具知氏は、選挙の最中、辺野古移設について全く触れていないという。辺野古移設反対派の多い公明党支持者の支援を得るためだ。<公明党の推薦を得るに当たって、移設の話はしないと約束したのよね。^^;>

 しかし、移設に賛成すれば、名護市が国から17億円もの地域振興費が得られることを前提に、「(国と)協議するところは協議し、街の発展と市民生活向上に全力を尽くす」とアピールして、景気の低迷に困っている市民の票を何とか得ようとしているのである。(`´)

 移設反対派の稲嶺市長が当選してから、国は名護市への米軍再編交付金をストップしてしまったからだ。(-"-) 

『移設容認の前市長時代には計約17億7000万円の米軍再編交付金が名護市に交付されたが、反対する稲嶺進市長が2010年に就任した後はゼロになった。政府は15年度以降、名護市を介さず、辺野古区などに直接補助金を支給している。(時事通信18年2月1日)』 

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 確かに名護市にとって17.7億円というのはかなり高額なわけで。「基地ができるのはイヤだけど、でも・・・」という感じで、市民たちに迷わせる大きな材料になっているのである。(-_-;)

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設が最大の争点となった名護市長選。4日に投開票を迎えるが、米軍再編計画の下、移設先の同市辺野古住民は、基地反対か移設と引き換えの再編交付金による振興か選択を迫られ、地域は分断されてきた。 

 名護市では1997年に移設の是非を問う住民投票が実施され、反対が過半数を占めた。しかし、当時の市長は受け入れを表明し辞任。その後、市長選のたびに移設が争点になり、その結果に住民は翻弄(ほんろう)された。

 「あと10年ぐらいしか生きられないと思うが、補償(交付金)のためだけに基地を賛成しない」と語るのは辺野古で金物店を営む西川征夫さん(73)。基地問題の集会に参加する中で、移設に反対するようになった。
 西川さんは97年1月、移設に反対する住民と「命を守る会」を結成。政府が実施した辺野古沖のボーリング調査の中止運動などに関わった。「自分たちの子や孫のため、誰かがやらないといけないと思った」と話す。
 「集落にこれ以上の基地負担はさせない」と反対の声を上げ続け、移設容認派の親しい知人と疎遠になったこともあった。「辺野古に基地を造らせないという思いは誰にも負けない」と語気を強める。

 元名護市議会議長の島袋権勇さん(69)は「辺野古に必要なのは街づくり」と訴える。辺野古区長や市議を歴任。史誌の編さんにも携わり、集落近くに建設された米軍キャンプ・シュワブの歴史などをまとめた。「辺野古とシュワブはよき隣人として付き合ってきた」と話す。米軍とは沖縄の伝統行事「ハーリー」などで交流を続けてきた。
 島袋さんは「われわれは地域の利益を守る必要がある。新市長には再編交付金で地域を活性化してほしい」と話す。(時事通信18年2月1日)』

* * * * *

 ちなみに国は、名護市だけでなく、沖縄県への交付金もどんどん減らしている。_(__)_

 平成30年度の沖縄振興予算は、仲井真知事時代から、何と500億円近くも減額されているのである。 (・o・)

『沖縄振興費3010億円 翁長雄志知事就任後、最低に

 沖縄振興予算は平成29年度当初に比べて140億円減の3010億円となった。減額は2年連続となり、26年の翁長雄志知事就任後、予算規模は最低を更新した。概算要求からの減額幅は180億円。米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題をめぐり、国と対立する翁長氏への厳しい姿勢が反映された。
 県にとって使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金は29年度から171億円削減された。新規事業として米軍から返還された西普天間住宅地区(宜野湾市)を健康医療拠点とする整備経費に3億円を計上した。(産経新聞17年12月22日)』

 仲井真前知事は、平成22年(2010年)に辺野古移設反対を唱えて再選したにもかかわらず、25年(2013年)に安倍内閣に取り込まれて、移設工事を容認。
 その結果、26年度の予算は3501億円と前年度より500億円もアップした。基地負担に配慮しての沖縄振興一括交付金がぐ~んと増えて、1759億円になったからだ。 (・・)

 しかし、平成26年(2014年)の沖縄知事選で、辺野古移設反対を唱えて立候補した翁長雄志氏が仲井真氏を破って当選。強引に移設工事を進めようとする安倍内閣と対決色を強めるにつれて、沖縄振興一括交付金がどんどん減らされることに。30年度は1188億円まで下げられ、これが交付金を下げる大きな要因になっている。(-"-)

 沖縄県にせよ、名護市にせよ、安倍自民党は、自分たちに従わないものへのおカネを止めてしまい、「早く従え」と札束を目の前にぶら下げて、住民の翻意を促そうとしているわけで。
 これが自分の国の政府与党なのかと思うと、怒りを通り越して、哀しいやら情けないやらのmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-02-04 04:32 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)