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カテゴリ:(再び)安倍政権について( 2115 )

下地、中国企業から現金受領+安倍の会見は中身なし。自衛隊派遣、決行か+三宅雪子、他界


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 安倍首相が6日、年頭会見を開いた。(・・)

 会見では、東京五輪パラリンピックへの期待、少子高齢化対策、教育無償化などについて語ったあと、外交の話に。

 60年前の庚子には、日米安全保障条約が改定された話を持ち出して、日米同盟が、60年を経た今なお、我が国の外交・安全保障政策の基盤となっていると強調。<安保改定というのは、60年前の祖父・岸信介元首相の悪政のことね。(-_-;)>

 日米、日米韓の緊密な連携はもとより、ロシアや中国との協力関係を築くこと。北朝鮮と、日朝平壌(ピョンヤン)宣言に基づいて諸問題を解決し、最も重要な拉致問題の早期解決に向け、金正恩委員長と、条件なしで、直接向き合う考えであることなども語った。

 そして、中東情勢に関して、事態の更なるエスカレーションは避けるべきであり、全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求めると。先月、イランのローハニ大統領を日本にお迎えしたが、この地域の緊張緩和と情勢の安定化のために、これからも日本ならではの外交を粘り強く展開すると発言。

 注目すべきことに「我が国はこの地域にエネルギー資源の多くを依存しています。こうした外交努力と併せて情報収集体制を強化するため、この地域に自衛隊を派遣し、日本関係船舶の航行の安全を確保していきます」と、自衛隊の中東派遣を実施する意向を表明した。(@@)

* * * * *

 憲法改正と桜を見る会については、自らは述べず、会見後の質問に答える形をとったのだが。

 憲法改正については、何を勘違いしているのか、例のごとく「憲法改正に対する国民的意識の高まりに対して、これを無視することはできない」と主張。そして、首相が主導して憲法改正を行なうことは許されないと言われているにもかかわらず、またまた「憲法改正を私自身の手で成し遂げていくという考えには全く揺らぎはありません」と、「私の手で改憲」を強調していた。(>_<)

 桜を見る会に関しては、案の上、「招待者については、個人の情報だから、回答を控えたい」と答えず。『国民の皆様から様々な御批判があることは十分に承知をしています。世論調査の結果についても謙虚に受け止め、今後も丁寧に対応してまいりたいと思います』と低姿勢で応じたものの、積極的に説明する気は全くないことが伝わって来た。(-_-;)

<尚、地元記者クラブの質問も重視したため、内閣記者クラブからは2人しか質問できないこともあったのだが。日産前会長のゴーン氏の出国や、IR汚職については、誰も質問しなかったようだ。(-"-)>

* * * * *

 少子高齢化対策として、 昨年10月に幼児教育・保育の無償化を実現。今年の4月から、真に必要な子供たちの高等教育の無償化を行うというが、生徒によっては却って支援を受けられなくなるケースも出ているため、早くも問題が出ている。<萩生田文科大臣が「葉境期は仕方ない」と発言し、反発が出てたりして。>

 また、社会保障全般について、年金・医療・介護にとどまらず、働き方改革を中心に据えて議論を進め、先般、中間報告を取りまとめたとお。ました。元気で意欲ある皆さんには、年齢に関係なく、生涯現役で活躍できる社会をつくり上げていかなければならないと言うけど。

 確かに、元気で働きたい人は長く働ける体制が整っているといいとは思うけど。実際は、人手不足のため、年金支給を遅らせ、税金や保険金を徴収するために、もっと高齢者を長く働かせようと目論んでいるのが見え見えだし。
 ますます、暮らしにくい社会になるのではないかと、危惧しているmewなのである。(ノ_-。)

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 そして『IR汚職、観光会社からの200万円寄付をシェア?+規制委、廃棄済み不開示の資料を一転公開』の続報を・・・。

  IR参入を目指していた中国企業・500ドットコム側は、自民党4人、維新1人の5人の議員に100万円ずつ渡したと供述しているのだが。自民党議員4人は、中国企業からの現金受領を否定。
 ただし、中村裕之議員は中国企業とも関係のある札幌の観光会社から200万円X2回を受領。うち100万円を岩屋毅前防衛相に寄付したことを会見で説明した。<岩屋氏も中村氏からの寄付(セミナー講師の謝礼的な寄付)は認めている。>

 一方、調査中だとしていた維新の会の下地幹夫衆院議員は、6日に会見を開き、500ドットコム社から現金100万円を受け取ったことを認めた。(・o・)
 衆院選前だったことから、いわゆる陣中見舞いと解して受け取ったが。相手が領収書をもらうのを強く拒んだため、政治資金収支報告書には記載しなかったという。

* * * * *

『下地氏、100万円収支報告書に記載なし 紺野容疑者と3回面会

 カジノを含む統合型リゾート(IR)を巡る汚職事件で、日本維新の会の衆院議員、下地幹郎(しもじ・みきお)元郵政担当相(58)が6日、贈賄の疑いが持たれている中国企業顧問から現金100万円を受け取ったことを認めた。中国企業側は衆院議員の秋元司容疑者(48)=収賄容疑で逮捕=の他にも、衆院議員5人に現金を渡したと供述しているが、受領を認めたのは下地氏が初めて。東京地検特捜部による政界捜査に注目が集まる中、下地氏は記者会見で約1時間半にわたって釈明に追われた。

 「事件に関わる人物から選挙資金の提供を受けたことを深く反省しています。本当に申し訳ありませんでした」。那覇市で開いた記者会見の冒頭、下地氏は現金受領を認め、約10秒間頭を下げた。

 下地氏によると、報道を受けて確認作業を進めたところ、2017年10月の衆院選中に選挙事務所で職員が中国企業「500ドットコム」顧問の紺野昌彦容疑者(48)=贈賄容疑で逮捕=から選挙資金として現金100万円を受け取り、政治資金収支報告書などにも記載していなかったことが判明したという。

 下地氏は、紺野容疑者とは17年中に3回面会したと説明し、現金について「職員は選挙の陣中見舞いという認識だったようだ」と釈明。当時、下地氏は超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)の副会長を務めていたが、「本当に働きかけをしようと思ったら、その後にIR法案の審議が佳境を迎えた時に会いに来ると思うが、一度もない」と強調。「私が便宜を図ることはないし、やれるような立場ではない」と述べた。

 一方、日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)が下地氏の進退に厳しい姿勢を示していることを問われると、「党の重要政策のIRと私の問題が大阪ではダブって捉えられている。本当に反省している」と苦い表情を浮かべた。

 中国企業側が現金を渡したと供述している衆院議員5人のうち、自民党の4人は否定。認めたのは「非自民」の下地氏だけにとどまっていることについては、「非常に機微な話なので、あとの4人について、私がこうだと言ってはいけない」と述べるにとどめた。

 紺野容疑者はIR事業への参入を狙い、17年8月には那覇市でIR関連のシンポジウムを開催するなど、下地氏の地盤である沖縄で活発に動いていた。だが、沖縄へのIR誘致は、県も仲井真弘多(ひろかず)知事時代までは積極的だったが、14年に就任した翁長雄志(おなが・たけし)前知事が誘致を否定し、下火となっていた。【遠藤孝康】(毎日新聞20年1月6日)』

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『日本維新の会の下地幹郎衆院議員が会見し、IR汚職事件で、逮捕された中国企業側から「事務所の職員が100万円を受け取った」と明らかにしました。

 「100万円の現金が入った封筒を受け取った事実が判明した。深く反省しております。本当に申し訳ありません」(日本維新の会 下地幹郎衆院議員)

 下地議員は選挙期間中の2017年10月に、IR汚職事件で逮捕された「500ドットコム」の元顧問・紺野昌彦容疑者から選挙事務所で職員が選挙資金として、現金100万円を受け取ったことを明らかにしました。また、紺野容疑者が領収書の受け取りを固辞したため、政治資金収支報告書への記載も漏れる形になったと釈明しました。

 下地議員は、「超党派のIR議連」の副会長を務めていたとしたうえで、議員辞職については後援会幹部らと相談して決めたいとしました。(TBS20年2月6日)』

 ただ、下地氏は、便宜をはかったことは否定した。

『下地議員は金は受け取ったもののIRをめぐる便宜については、否定しました。

「私に本当に何を期待していたのかということになろうかと思うが、これは、IRではない。参議院議員の息子であったり、維新に対する愛着性があったりというところの中でやったとしか、想像できない」(関西テレビ20年1月6日)<尚、中国企業関係者のひとりは、現職参院議員の隠し子だと言われている。>

* * * * *

 維新の会の松井代表は、この情報を受けて、下地氏に議員辞職をするように要請したという。

『松井一郎・日本維新の会代表は6日夕、同党の下地幹郎衆院議員が現金100万円の受け取りを認めたことについて「政治資金規正法違反にあたり、議員辞職すべきだ」と述べ、辞職が相当との考えを示した。党としての処分は今後、党紀委員会を開いて決めるという。大阪市内であった大阪維新の会の会合後、記者団の取材に答えた。

 松井代表は、下地氏の行動について「献金を受けて収支報告書に載せないということはお小遣いにしたということ」と指摘。「税金の使い方を見直し、既得権益を打破しようと言っているときに、好き放題使えばまさに既得権益の塊だ。非常に残念だし、申し訳ない」と陳謝した。

 その上で、現金は事務所職員が受け取り、自身は記憶にないと釈明していることにも言及。「一般の人には伝わらない。『いつの間にかポケットに紛れ込んでました』という言い訳は、納税者に全く理解されない」と非難した。下地氏の進退については「(本人の)答えを待ちたい」とした。【芝村侑美】(毎日新聞20年1月6日)』

 まあ、維新の会は、大阪へのIR・カジノ誘致に最も熱心な政党ゆえ、下地氏が外国のIR企業から現金を受け取っていたことは、本当に痛いのではないかと思うし。IR誘致を推進しようとしていた安倍内閣&自民党に対しても、ダメージを与えるのは間違いないだろう。(・・)

 できれば、この問題を機に、国会での議論するのはもちろんだが、全国のIR誘致を検討している地域の国民が、果たして安易にカジノ付きIRを誘致していいものなのか、もう一度よ~く考え直す必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

p.s. 小沢ガールズとして活躍していた三宅雪子元衆院議員(54)が他界したとのこと。遺書のようなメモが見つかっており、入水自殺した可能性が大きいという。
 三宅氏はフジTV社員から09年に衆院議員に。12年に小沢氏と共に「国民の生活が第一」に移ったものの12年末に落選。ストーカーに追われていると言って困っていたようだが、「ルポライター」の肩書きで日刊ゲンダイなどに寄稿したり、ツイッターで政治に対する発言も続けており、昨年12月に野党の合同ヒアリングに姿を見せていたという。ご冥福をお祈りしたい。

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by mew-run7 | 2020-01-07 04:24 | (再び)安倍政権について

安倍、年頭会見で政治の諸問題をきちんと語れるのか+改憲や戦前志向の国づくり、軍事強化は不要


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安倍首相はゴルフ三昧だった年末年始のお休みを終えて、6日から公務をスタート。伊勢神宮参拝を終えた後、恒例の年頭の記者会見を行なうという。(・・)

 安倍首相は、昨年11月、「桜を見る会」に関して、「国会に呼ばれれば、説明する」と語ったものの、自民党が首相を呼べるような委員会を開こうとしなかったので、結局、この件について、きちんと説明する機会はほとんどないまま終わっている。

 また、昨年12月に発覚したIR汚職の問題についても、一言も語っていないし。<どうせ問題については他人事のふりをして、「捜査中なので、発言は控える」「各議員にきちんと説明して欲しい」とか言って、お茶を濁す可能性が大きいのだろうけど。>

 本来であれば、刑事裁判の被告人である日産前会長のゴーン氏が国外脱出した問題に関して、一国の首相として、きちんと自国の立場、考えを表明すべきだと思うし。<司法の問題だからと言って逃げたら、今後、日本の司法も行政もナメられるよ。(-_-;)>

 それに安倍首相は、敵対している米国とイランの仲介役になるべく、昨年、自らイランを訪問したり、イランの大統領が来日して首脳会談を行なったりしているわけで。
 米国がイランの司令官を殺害したことで、戦闘モードに突入しそうな状況にある中、こちらも日本の立場をしっかり示したいところ。
<まずはトランプ大統領に、これ以上の攻撃は控えるように、電話をしないと!(@@)>

 安倍内閣は、昨年12月27日に、自衛隊の中東派遣を閣議決定したのだが。その当時とは、状況が大きく変わっているだけに、派遣はとりあえず延期、できれば見直して中止した方がいいと思う。<20日から始まる国会でも、審議すべき。>

 後述するように、安倍首相は元日に発表した年頭所感で、国のかたち作りとしての憲法改正に意欲を示していたのだが。正直なところ、今はそれどころじゃあるまい。(-_-;)
 
 いずれにせよ、安倍首相が6日、果たして何を語るのか。記者は、きちんと重要まことを質問できるのか、しっかりとウォッチしたい。(**)

『首相、中東情勢言及せず イラン訪問時「橋渡し役」自負

 安倍晋三首相は4日、米軍がイラン革命防衛隊の司令官を殺害し、緊迫する中東情勢について記者団から問われ、「今月、諸般の情勢が許せば中東を訪問する準備を進めたいと思っている」とだけ述べた。政府は昨年末に自衛隊の中東派遣を閣議決定し、首相は今月中旬にサウジアラビアなどへの訪問を調整中だが、具体的言及を避けた形だ。

 千葉県袖ケ浦市のゴルフ場で、妻・昭恵氏の弟・松崎勲氏らとのプレーの合間に答えた。昨年6月に米国との橋渡し役を自負してイランを訪問した首相は12月28日から休暇に入り、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官が殺害された3日には昭恵氏とともに東京都内で映画を鑑賞。ゴルフをしたのは4日で4回目。記者団には「おかげさまでゆっくりできました」と語った。

 年末には日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)がレバノンに逃亡。カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、新たに中国企業側が自民党などの国会議員計5人に現金を渡したとする供述も明るみに出た。しかし、昨年12月28日以降、菅義偉官房長官による記者会見はなく、日本政府はこれらの問題に対する公式見解をまだ出していない。

 首相は6日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝し、年頭の記者会見に臨む予定。(野平悠一)(朝日新聞20年1月4日)』

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 そうそう。安倍首相が1日に発表した年頭所感について、ブログで取り上げるのを忘れていた。(~_~;)

『安倍首相、年頭所感で憲法改正に改めて意欲

 新年を迎え安倍総理が年頭所感を発表し、憲法改正に改めて意欲を示しました。

 所感で、安倍総理は、「東京オリンピック・パラリンピックの年が幕を開けました」と触れたほか、人生100年時代の到来は「大きなチャンス」として、一億総活躍社会の実現や全世代型社会保障改革に意欲を示しています。さらに、「この国のかたちに関わる大きな改革を進めていく。その先にあるのが憲法改正」として、改憲に改めて意欲を示しました。

 「桜を見る会」やカジノを含むIRをめぐる汚職事件で政権を取り巻く環境は厳しさを増していて、安倍総理にとっては今月召集される通常国会で一連の問題についてどのように説明を果たしていくのかが大きな課題となっています。(TBS20年1月1日)』

* * * * *

 安保軍事、憲法改正に関して語った最後の部分は、首相が発表した文章をそのまま載せておこう。

『わが国の美しい海、領土、領海は、しっかりと守り抜いていく。従来の発想に捉(とら)われることなく、安全保障政策の不断の見直しを進めます。激動する国際情勢の荒波に立ち向かい、地球儀を俯瞰(ふかん)しながら、新しい日本外交の地平を切(き)り拓(ひら)いてまいります。

 未来をしっかりと見据えながら、この国のかたちに関わる大きな改革を進めていく。その先にあるのが、憲法改正です。令和2年の年頭に当たり、新しい時代の国づくりへの決意を新たにしています。』

『首相が第2次政権で年頭所感を発表するのは8回目で、憲法改正に言及するのは14年以来、2回目。自身の自民党総裁任期が21年9月と迫る中、憲法改正をめざす姿勢を改めて鮮明にした形だ。(朝日新聞20年1月1日)

* * * * *

 まず、何度も書いているように、行政府の長である首相は本来、憲法改正に言及すべきではないのだ。(**)

 それに、安倍首相は、未来がどうのとすぐ言うのだが。彼らが「この国のかたちに関わる大きな改革を進めていく」「新しい時代の国づくり」という時には、戦後の国や社会の体制、憲法を壊して、戦前の国のかたちの基盤を戻すことを意味しているのだ。(-"-)

 安倍首相らの戦前志向の超保守派は、日本の戦後の憲法や国のあり方を認めず。戦前の日本、特に政治・社会的には、天皇を国体(国の中心)として富国強兵を目指した明治時代に戻したいと考えているからだ。

 彼らは現憲法は米国に押し付けられた無効なものだとして、現憲法を全面的に変えてしまいたいのだが。<自民党は全文の改正草案を発表している。>
 とりあえず、今回は安倍首相&周辺が提案した(あと維新が提案した)4項目にしぼって、できるだけ年内に憲法改正の国会発議を行ないたい様子。

 しかし、維新以外の野党は、今のところ、安倍改憲に協力する気はないし、公明党も慎重な姿勢を見せていることから、年内に改憲発議まで計画を進めるのは困難だろう。
 それよりも、改憲の動きが具体化する前に、安倍首相を退陣させたいとところだ。(`´)

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 実は、安保軍事に対しても、まさに「戦争をする国」に国のかたちを変えられそうな記事が次々と出ているのだ。

『「航空宇宙自衛隊」に改称調整 政府、中ロ軍拡に対応

 政府は、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方向で調整に入った。中国やロシアが宇宙空間の軍事利用を拡大させている中、自衛隊としても人工衛星の防護など宇宙空間での防衛力強化方針を明確にする必要があると判断した。自衛隊法などの改正を経て、2023年度までの実現を目指す。陸海空の3自衛隊の改称は、1954年の自衛隊創設以来初となる。

 宇宙空間の軍事利用を巡っては、中ロが、人工衛星に接近し攻撃する「キラー衛星」のほか、衛星との通信を妨害する装置を開発しているとされる。米国も昨年12月、宇宙軍を発足させた。
 防衛省は20年度、空自に「宇宙作戦隊」を新設する。(共同通信20年1月5日)』

* * * * *

『防衛省、北の新型ミサイル対応で新迎撃システム開発へ

 防衛省は、北朝鮮などの弾道ミサイルの脅威が高まっていることを受け、新たな迎撃ミサイルシステムを開発する検討に入った。陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾(中SAM)を改修し、弾道ミサイル迎撃能力を付与する研究を来年から始める。北朝鮮が開発している変則軌道で飛来する新型ミサイルなどに対応する性能を目指す。

 複数の政府関係者が28日、明らかにした。完成すれば、海上自衛隊のイージス艦が発射する迎撃ミサイルSM3、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)に続く“第3”の迎撃システムとなり、防空体制が強化される。

 中SAMは国産のミサイルシステムで、100キロメートル未満とされる射程を大幅に延伸した改良版が来年末から順次、陸自部隊に配備される。敵の戦闘機や巡航ミサイルを撃ち落とせるが、弾道ミサイルには対応しておらず、防衛省は弾道ミサイルを着弾間際に迎撃できるよう中SAM改良版の改修を進める。(産経新聞19年12月28日)』

* * * * *

『新型地対空弾を沖縄に優先配備 中国想定、3年3月までに

 政府が巡航ミサイルや戦闘機を迎撃する陸上自衛隊の新型防空システム「03式中距離地対空誘導弾改善型(中SAM改)」の初配備地として、沖縄本島を選定したことが5日、分かった。令和3年3月までに配備する計画で、早ければ今年後半にも一部が置かれる見通し。複数の政府関係者が明らかにした。中国による攻撃を想定し、防衛能力を維持するため自衛隊や米軍の基地を守る役割を担う。

 2月に米軍ホワイトサンズ射場(米ニューメキシコ州)で発射実験を行い、陸自第15高射特科連隊(本部・沖縄県八重瀬町の八重瀬分屯地)に平成29年度予算で初めて調達費を計上した中SAM改を配備する。令和元年度までに予算化された3セットすべてを沖縄本島に振り向ける。
 同連隊は沖縄県内5カ所の分屯地に展開している。知念(南城市)、勝連(うるま市)、白川(沖縄市)の各分屯地に中SAMを運用する高射中隊を配置しており、順次新型システムの中SAM改に入れ替える方針だ。(略)

 陸自は沖縄本島のほか、奄美大島(鹿児島県)に中SAMを配備しており、宮古島(沖縄県宮古島市)にも地対艦誘導弾とともに配備する計画だ。現在、駐屯地建設を進めている石垣島(同県石垣市)でも中SAMの運用を予定している。(産経新聞20年1月5日)』<安倍自民党は、また本土を守るために沖縄を利用、犠牲にする気なのだろうか。(`´)>

 このような報道を見ると尚更に、早く安倍政権を終わらせなければと思うmewなのだった。(@_@。

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