日本がアブナイ！:（再び）安倍政権について

首相の不正擁護、嘘つき官僚の出世にNO。財務省・佐川の天下り＋アベノマスクでも

mew-run7 — Sat, 21 Jun 2025 17:11:37 +0900

　これは６月２１日、２本めの記事です。
　　
　東日本大震災、熊本、能登の大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ　早期復興を願うと共に、前向きにガンバです。o(^-^)o　また、阪神淡路大震災を含め、被災地だけでなく全国の人々が、各地の被害、経験、情報などを風化させず、今後の災害の予防、対策に活かすようにして行きましょう！(･･)

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

　今週、気になったニュースをいくつか・・・。
　
　１３日に『安倍政権の闇を引きずる、大川原化工機の事件捏造と日本学術会議法案、森友＋サッカー』という記事を書いたのだが。
　
　アベ・スガ政権では、モリカケサクラ事件を含め、重要な情報や文書はほとんどオモテに出さず。（開示を求めても、「ない」「廃棄した」と主張。またはトンデモ黒塗りで開示。）裁判所が開示請求の判決を出しても、それに応じず、控訴や上告を行なって争うことが多かった。(-"-)
　
　しかし、アベスガ政権が終わって約２年半。特に昨年、石破政権に代わってから、国民の知る権利や利益を重視し、必要な情報を開示する方向に流れが変わっている。
　裁判所も次々と文書の開示を請求。石破政権では、森友文書も開示請求の判決に従うことを決定。大川原化工機の捏造も認めたし。２０日には、アベノマスクの契約に関する文書の非開示取り消しの判決も控訴せず、確定となった。（＋＋）
　
＊　＊　＊　＊　＊

　財務省は１１日に森友学園問題に関する文書開示第２弾を実施。今回は約９０００ページの文書を新たに開示すると共に、文書改ざんを強制され自死するに至った近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時５４）の自筆とみられるノート「赤木ノート」も手渡された。
　今、記載内容が分析されている最中なのだが。ノートには、土地の不正取引に関わると思われる「８億は引き過ぎ」「刑訴法２３９条」などの自筆のメモも残っているという。(@@)
　
　赤木俊夫さんは、改ざんについて「元は、すべて、佐川局長の指示」とする手記を残していたという。当時、財務省理財局長だった佐川宣寿氏のことだ。
　
『俊夫さんは18年3月、公文書改ざんが朝日新聞の報道で発覚した直後に自死した。改ざんについて「元は、すべて、佐川局長の指示」とする手記を残していた。雅子さんは20年3月、国と佐川氏を訴えたが、国は裁判の途中で、賠償責任を認めて請求全額の1億円超を払う「認諾」をする異例の対応で裁判を終わらせた。
　残った佐川氏に対する裁判で、大阪地裁と大阪高裁は「国家公務員の職務上の行為の賠償責任は国にあり、個人は責任を負わない」との判例に基づき、請求を退けた。（朝日新聞２５年３月１４日）』
　
　佐川氏は、違法行為を指示したにもかかわらず、国家公務員の規定により、個人として責任は負わないのである。(-"-)
　
　　　

　おそらく佐川氏が、安倍元首相をかばうために、国会質疑の場でしれっとした顔で「資料がない」「記憶がない」と繰り返し答弁した姿を覚えている人もいるのではないだろうか？＜証人喚問でも、何も答えようとしなかった。(-"-)＞
　
　佐川氏が財務省を辞めた後、どこで何をしているのか、わからなかったのだが。おそらくは、当時の安倍首相や麻生財務大臣を守り切ったということで、決して損はしない天下り先で活動しているのではないかと思われていたのだが・・・。
　
　今週、週刊文春が、自民親密企業の顧問になっていたとスクープ記事を出していた。(@@)
　
『《森友事件で答弁拒否》佐川宣寿・元国税庁長官が「自民党の親密企業に天下り」していた　東証プライム上場企業の顧問に』（文春オンライン２５年６月１８日）

『佐川氏といえば、森友事件の改ざん問題に関して2018年3月下旬に国会に証人喚問された際、答弁拒否を50回繰り返したやりとりが話題となった財務省の元官僚だ。財務省は2018年6月に公表した調査報告書で「佐川氏が改ざんの方向性を決定づけた」と結論づけている。

　近畿財務局職員だった赤木俊夫さん（当時54）の自死が判明するやいなや国税庁長官の職を辞し、去就が不明の状態だった佐川氏。今回、判明したのが佐川氏が鹿児島県に本社を置く東証プライム上場企業の顧問に就任していた事実だ。（略）

　週刊文春の調べによると2010年以降、自民党への政治献金の窓口「国民政治協会」に、同社やその関連会社などから合計330万円を寄付していたことがわかった。また、過去には国会議員の関係団体にも寄付し、社長の個人名義でも寄付をしている。』（同上）
　
＜6月19日（木）発売の「週刊文春」では、佐川氏が天下りした企業の実名、その企業の社長と自民党議員との深い関係、佐川氏以外の森友事件に関係した元財務官僚の天下り先などを詳しく報じているとのこと。他の官僚たちも《加担した官僚は次々出世、優雅な天下り続出》らしい。^^;＞

　　

　また、これは６日の『アベノマスクは随意契約の悪い例。文書出さず、不開示の取消判決＋備蓄米は情報公開を』の関連になるのだが・・・。
　
　２０年４月、コロナ感染の拡大が始まったのを受けて、当時の安倍元首相が突然、国民にマスクを配ると発表し、いわゆる随意契約で布製のマスクを次々と発注。計４００億円の費用をかけて、約３億万枚を作成したものの、国民にあまり使用してもらえず。あとから８３００万枚の在庫が残っていたことが判明し、その管理費用や処分費用をどうするかも問題になった。(-"-)
　
　しかも、アベノマスクの契約過程や明細がほとんど公表されておらず。上脇博之・神戸学院大教授が契約過程を示す文書の開示を求めたところ、国は契約関連の文書やメールは存在しない（メールは廃棄した）として不開示を決定。そこで、上脇教授が提訴し、６月６日に大阪地裁が、国の不開示決定を取り消して国家賠償を命じる判決を出した。
　
　石破内閣はこの判決も呑んで、今週１９日に不開示取り消しが確定したという。(･･)
　　
＊　＊　＊　
　
『新型コロナ対策で2020年に安倍晋三首相（当時）が各戸配布を主導した通称「アベノマスク」について上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授（憲法）が契約過程を示す文書の開示を求めた訴訟で、国の不開示決定を取り消して国家賠償を命じた大阪地裁判決が確定した。19日の期限までに国側が控訴しなかった。

　国が400億円超をかけて調達した約3億枚の布マスクは、約8300万枚が在庫になり、国会などで「税金の無駄遣い」と指摘された。

　上脇教授の開示請求に対し、国は契約過程に関する文書は「不存在」としたが、5日の地裁判決は、交渉を進めるのにメールや報告書が「1通も作られなかったとは考えがたい」と指摘。打ち合わせ記録などを不開示としたのは違法とし、上脇教授に問い合わせずに開示請求の範囲を狭めるなどした国の姿勢を問題視して、賠償も命じた。
　
　上脇教授と弁護団は20日付で国に申入書を送った。今回の対応の妥当性に関する調査と説明、特に重要施策での文書保存や情報公開請求への対応改善、アベノマスク事業の検証――を求めた。

　徳井義幸弁護士は「（国民の知る権利に資するという）公文書管理法の趣旨をないがしろにする国の対応について、裁判官も許せんと断じた。重く受け止めるべきだ」と語った。厚生労働省は「判決の趣旨を踏まえて適切に対応したい」とコメントした。（大滝哲彰）（朝日新聞２５年６月１０日）』

　以前の記事にも書いたように、この件でも官僚たちが裁判所で「メールや報告書が「1通も作られなかった」などと主張。裁判官も「それはないだろ～」と呆れたという。
　日本の官僚たちは、首相や閣僚の不正or違法行為、不都合な事実を隠すためにウソをつくことを美徳だと（＆天下り確保も含め出世の手段だと）学んで育ったのかも知れないのだが。もはや、そのような時代でないことを、心あるメディア、識者が、そして私たち国民が政治家や官僚に教えなければならないと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
　
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安倍政権の闇を引きずる、大川原化工機の事件捏造と日本学術会議法案、森友＋サッカー

mew-run7 — Fri, 13 Jun 2025 03:24:17 +0900

　　
　東日本大震災、熊本、能登の大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ　早期復興を願うと共に、前向きにガンバです。o(^-^)o　また、阪神淡路大震災を含め、被災地だけでなく全国の人々が、各地の被害、経験、情報などを風化させず、今後の災害の予防、対策に活かすようにして行きましょう！(･･)

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

【サッカー・Ｗ杯アジア最終予選・・・１０日に最終戦が行われ、日本はインドネシアに６－０で快勝した。＜前半１５分・鎌田、１９分・久保、５１分・鎌田、後半１０分・森下、１３分・町野、３５分・細矢＞　この試合でも４人の選手が代表デビューした。
　日本は全１０戦を終え、７勝２分１敗、勝ち点２３でＣ組１位通過となった。若手中心で臨んだ前の試合で２位の豪州に負けたのは残念だったが。各選手の個性を活かしつつ、全体としてはチームもまとまってたし、得点３０、失点３と攻守もよかったと思う。
　この最終戦では、２４になったばかりの久保が憧れのKUBO入り１０番を着用。しかも遠藤も出ているのに、キャプテンマークをつけることに。さすがの久保も少し緊張して、ファーストタッチをミスったとか。「自分はキャプテンキャラじゃない」「普段左腕に巻かれている遠藤選手がああいうことをやっているので、それこそ遠藤選手になったつもりで頑張ってみました」と言うことで、この日は１ゴール２アシストの活躍。さらに守備、つなぎと動き回り、プレーヤー・オブ・ザ・マッチを受賞した。＜記念すべき後ろ姿の写真をアップしておこう。＞　Ｗ杯本番まであと１年、みんな病気や故障をすることなく、ガンバ！o(^-^)o】

　
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　１１日に３回めの党首討論が行われたようなのだが。山尾志桜里氏や他の重要な問題に追われて（？）、まだ見ておらず。また後日に。^^;
　
　今週は、（ｍｅｗ的には悪夢の）安倍政権の闇の部分に関わる出来事がいくつかあった。(@@)
　
　まず、１１日、大川原化工機に対する不当逮捕、違法捜査を認めた東京高裁の判決が確定した。（＋＋）
　
　先月、機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らが不当に逮捕・起訴されたとして東京都と国に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁が１審に続き、都と国の違法性を認め、計約１億６６００万円の賠償を命じる判決を出した。
　警視庁と東京地検は上訴期限の１１日、上告を断念したと発表。その後、「大川原化工機」に対し謝罪を行なった。(-_-)
　
　警視庁の視庁公安部は１７年から同社の捜査を開始、幹部への事情聴取は３００回近くに渡って行われたという。結局、２０年３月に同社が軍事転用可能な噴霧乾燥機を中国に無許可で輸出したとして、外為法違反容疑で大川原正明社長ら３人を逮捕。元顧問のひとりは、拘束中に胃がんであることが判明したものの、釈放が認められず、十分な治療を受けられないまま亡くなった。
　
　しかし、初公判直前の２１年７月になって、輸出規制対象に当たるか疑義が生じたとして地検が起訴を取り消すことに。実は、きちんと調べれば犯罪を構成する疑いはなかったのに、証言者いわく「決定権を有する人の欲」によって立件しようとしていたとのこと警察官３人が勇気と良心をもって、証拠は捏造だとも証言したのも大きかった。　(･･)

＊　＊　＊
　
　何故、これが安倍政権と関係あるかと言えば・・・。当時、中国を敵視する超保守派の安倍首相らは、中国のスパイ行為や中国への軍事転用可能な技術流出を押さえることに懸命になっていたからだ。
　安倍＆菅内閣は、警察や観察も含め国家公務員の人事に干渉していた。そこで、安倍首相らと同じような思想を持つ者や安倍陣営から評価を得たいと考える公安部の警察官、地検の検察官などが「決定権を有する人の欲」のため、強引に犯罪を立件しようとしたことが大きな要因になったと見られている。(ーー)
　
＜wikipediaには『警視庁公安部の「暴走」の背景には、第2次安倍政権における警察官僚の重用、それに伴う警察官僚と政治権力中枢の関係強化、外事警察の存在意義などがあったと指摘されている』とある。＞

　ちなみに、この経済安保政策をとりまとめるために、２２年～２３年、高市早苗氏が経済安保担当大臣を務めていた。(-"-)
　
　　

　昨日１１日には、日本学術会議を「国の特別な機関」から特殊法人に移行させる改革法が参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
　立民党が修正案を出したが、受け入れられなかった。(-"-)
　
　２０年９月、この月に安倍晋三元首相を引き継いだばかりの菅義偉首相（当時）が、日本学術会議の新たな会員のうち６名の任命を拒否。（任命拒否は初めてのこと）
　この６人は、安倍政権が実行に移していた特別秘密保護法や安保法を批判していたことから、尚更に政府が過度に人事に干渉していると問題視されることになった。(@@)
　
　日本学術会議は、戦後、日本の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを目的に設立されたナショナル・アカデミーであり、これまでは内閣総理大臣所轄の下、独立して職務を行う機関だった。(･･)
　
　公正中立な立場で平和的復興を目的としていることから、軍事化を抑制することを考えた意見も多く、その存在が安保軍事強化を進めたい政治家には、ジャマに思えたようだ。(-"-)
　
　日本学術会議は国の学術機関なので、当然にして国が基本的な運営費用を支出するのであるが。いわゆる（超）保守派の中には、国から金を出してもらっているなら国に方針に従えという乱暴な要求をする人も少なからずいた。＜保守派は、平和を重視する人はサヨクだとし、サヨク学者の機関に金を出すなという政治家、識者までいた。＞
　
＊　＊　＊　
　
　安倍盟友の甘利明元経再大臣は、自らのブログに「中国の軍事研究につながる『千人計画』に学術会議が積極的に協力している」とデマを書き込み、ＴＶでも「千人計画は、日本の学者を厚遇で引っ張って研究と知識を全部吸い取ろうという計画」だと訴えたことがあった。

　また『内閣官房参与に就任した高橋洋一・嘉悦大教授（フォロワー数、約３２万７千人）が１０月３日にこのブログをツイッターで紹介するなどして、インターネットで拡散。ネットのニュースサイトでは「こんな明確な話があるとは」「利権団体だ」「『防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する』という反日組織」「中国に情報を流している」などの学術会議を批判するコメントが書き込まれ、ＳＮＳでも拡散した。（東京新聞２０年１０月１６日）』

＊　＊　＊

　こうして、安倍（＋菅）政権に目の敵にされた日本学術会議に関して、国の機関ではなく、特殊法人にしようという話が進むことに。そして、今年にはいってついに、国会に法案が提出され、自公維の賛成で成立することになってしまったのだ。(ﾉ_-｡)
　
　これまで前文にあった「科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献」という文言が削除された。
　また会員の任命拒否に関して（形としては学術会議が任命拒否するのだが）、国会の質疑で、坂井学内閣府特命担当相は「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員を解任できる」と答弁しており、政府の考えに合わないものは排除するという姿勢が伺える。(-"-)
　
＊　＊　＊

　１１日には、財務省が長い間、公表しようとしなかった森友学園に関する資料の開示（第二段）が行なわれた。そして、ついに資料を改ざんを強いられた自死した職員の赤木俊夫さんがメモをとっていた「赤木ノート」の現物が妻に手渡されたという。（＋＋）
＜これも安倍首相夫妻と森友学園の関わりを隠すための改ざん、捏造だったんだよね。(-"-)＞

　日本がまた戦前志向の超保守的思想を持つ首相に好き勝手に支配されて、平和主義、人権を尊重しないようなアブナイ国にならないように、もっと国民に警戒心を抱いて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@_@。
　
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森友文書開示でまた隠蔽？昭恵と籠池夫妻の写真を使った交渉の記録が抜けてた＋名人戦

mew-run7 — Sun, 13 Apr 2025 00:51:09 +0900

　　
　東日本大震災、熊本、能登の大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ　早期復興を願うと共に、前向きにガンバです。o(^-^)o　また、阪神淡路大震災を含め、被災地だけでなく全国の人々が、各地の被害、経験、情報などを風化させず、今後の災害の予防、対策に活かすようにして行きましょう！(･･)

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　

　昨日の夜にアップ予定だった記事を投稿し損ねていた～。^^;　

【将棋・・・９，１０日に東京で名人戦七番勝負第一局が行われ、藤井聡太名人（七冠）が永瀬拓矢九段に１３２手で勝ち、後手ながら先に１勝を挙げた。
　お互いの実力を認め合い、練習パートナーとして研鑽を積んで来たこの２人の対局は、いまや「令和のゴールデンカード」と呼ばれているようだ。永瀬は初の名人戦挑戦で、今回は独特な雰囲気や９時間という長い考慮時間の使い方なども把握したかった様子。
　この対局はめっちゃ難しかったので、まだほとんど理解できていないのだが。＜「壁銀」に注目が。ラストもプロも（ＡＩも？）読めない３０手近いロング詰将棋になっていたらしい。さすがは先月、詰将棋解答選手権で６回めの優勝を果たした藤井。(･･)＞
　永瀬も２日めの午後まではほぼ五分五分の展開だったのだけどな～。それにしても藤井はタイトル戦やアレコレの対局、イベントもあって忙しいにもかかわらず、永瀬との対局のために研究手を用意して来るとは。改めてスゴイと感嘆してしまった。＜ひふみん（加藤一二三九段）は、藤井は将棋を面白くしようと＆自分で定跡を作ろうとしていると評価していた。将棋愛と追究心がスゴイのだ。（＋＋）＞】
　
＊　＊　＊　＊　＊

　昨日、気になったニュースを・・・。
　
　今月４日、森友学園に関する決裁文書を財務省が改ざんした際の関連文書の一部が開示されたのだが。２０００ページ超の文書の中で、籠池夫妻が安倍昭恵夫人と撮った写真を財務職の職員に見せて交渉した部分が何ぺージか抜けていることが判明したという。(@@)

　１７年、学校法人「森友学園」が小学校建設のために取得した大阪府豊中市の国有地が８億円以上値引きして売却されていたことが発覚。この問題では、当時の安倍首相の妻・安倍昭恵さんが小学校の名誉校長を務めていたことから、安倍首相または妻から口利きがあったのではないかとの疑惑が呈された。
　
　この疑惑に対して、安倍首相が１７年２月、国会で森友学園の土地売買などに「一切関与していない。「私や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁。財務省はあわてて、森友学園に関する文書の中から安倍首相夫妻に関わる部分を削除するなど改ざんすることを指示した。
　しかし、改ざんを指示された近畿財務局の職員・赤木俊夫氏は、自分の行為に耐えかねて精神を患い自殺したため、妻の赤木雅子さんが真相を知りたいとして、国に関連文書の開示を求めて提訴。大阪高裁が不開示とした国の決定を取り消し、検察に提出した書類が開示されることになった。(･･)
　
＜尚、以前から　赤木さんと面識があった石破首相は、書類を開示すべきだと考え、最高裁への上告を行わなかった。（＋＋）＞

　　

『財務省は検察に提出した１７万ページ以上の文書と電子データを段階的に開示する方針で、初回の４日、雅子さんが弁護団とともに財務省を訪れ、開示された文書を受け取りました。
　開示されたのは、２０１３年６月に森友学園が大阪・豊中市の国有地の取得を要望してから、地中から新たなごみが見つかったとして、２０１６年６月に８億円余り値引きされて売却されるまでの間の学園側との交渉記録など、２０００ページを超える文書です。』

『開示された応接記録には、２０１６年３月１１日に学園側から「国有地の地中から新たなごみが見つかった」と詰め寄られたあとの近畿財務局と大阪航空局のやりとりの記録が新たに含まれていました。

　応接記録によりますと、７日後の３月１８日、近畿財務局と大阪航空局の担当者が対応を協議し、財務局側が「困りました。対応方針の検討は極めて困難な判断が必要であることは承知しているが、早急に方針決定を行わない限り、問題が拡大することになる」と発言したと記されています。

　その後、４月１１日に財務省本省から近畿財務局の担当者に対して送られたメールには、「『売買契約締結ですべて完結』というシナリオが理想」などとしたうえで、森友学園と売却価格で折り合いがつかず事業を断念する場合は「泥沼の法廷闘争になると思われます」などと書かれています。

新たに開示された文書からは、国有地の地中から新たなごみが見つかり学園側に裁判を起こされることをおそれ、行政側が混乱している様子が記されています。』（ＮＨＫ２５年４月４日）』

＊　＊　＊
　
　何分にも１度に２０００ページ以上を受け取ったので、何が書かれているのか精査するのが大変だったと察するが。
　ただ、文書を受け取った当初から、弁護側が、今回の文書には、取引への影響が取り沙汰されていた安倍晋三元首相の妻・昭恵氏に関する新たな記述がないと言っていたので、、「え～っ？まだ隠そうとするのか」と案じていた。

　実際、週刊文春によると、森友学園の籠池泰典理事長夫妻が安倍昭恵氏とともに問題の国有地の前で撮った「スリーショット写真」を、近畿財務局の担当者に示した日の記録が、すっぽり抜け落ちていることがわかったという。(ﾟДﾟ)
　
＊　＊　＊　　　

　週刊文春によれば、文書は時系列がバラバラになっていたとのこと。＜きっちり財務省さんがそんなズサンなことをやるなんて。わざとじゃないでしょうね～。^^;＞
　右肩に記されたページ順に並べ直してチェックしてみたら、何と肝心な部分が抜けていることが判明したという。(ﾟДﾟ)
　
『文書は時系列がバラバラになっているが、右肩に手書きで記されている番号がほぼ時系列であることがわかった。そこで文書をこの番号順に並べ直したところ、一部に番号が欠落している期間があることが明らかになった。例えば2014年4月18日の文書には右上に手書きで「45」番と記されているが、そこから文書のない空白の期間が23日間続き、次の文書は5月12日で番号は「51」番、5月13日の文書は順番がさかのぼって「50」番となっている。この間の「46」番から「49」番まで4つの文書が欠落していることになる。

　この期間は、森友学園の籠池泰典理事長（当時）夫妻が安倍昭恵氏とともに問題の国有地の前で撮った「スリーショット写真」を、近畿財務局の担当者に示した「2014年4月28日」が含まれている。この後、財務局の対応が劇的に良くなったことから籠池氏は「神風が吹いた」と表現したが、この日の応接記録はこれまで公表されていないうえ、今回の開示文書にもなかった。この期間に不自然な形で4つの文書が欠落していることがわかったことで、意図的な抜き取りの疑いを指摘する声も出ている。

　これについて財務省は取材に対し、「捜査機関の活動内容に関わることについては、お答えを差し控えます。行政文書の開示に際しては、情報公開法等のルールに則って対応しております」という見解を示した。しかし、こちらが指摘した「番号の欠落」や「抜き取りの疑い」についてはまったくコメントせず、否定もしなかった。

　開示請求をした赤木雅子さんの弁護団は、番号が欠落している理由を説明するよう、週明けにも財務省に見解を求めることにしている。（文春オンライン２５年４月１１日）』
　　　　
＊　＊　＊

　この期に及んで、まだ安倍夫妻が関わっていｒ部分を開示しないとは。＜もしかして、後でバレないように、処分しちゃったとか？^^;＞
　
　赤木さん＆弁護団は、財務省にきちんと説明を求めるべきだし。石破首相からも、このような開示漏れがないように指示を出して欲しいと思うｍｅｗなのである。(@_@。
　
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大阪地裁、安倍官邸の画策を認める。黒川検事長の定年延長のため法解釈変更＆閣議決定

mew-run7 — Fri, 28 Jun 2024 08:04:05 +0900

　　

　能登半島震災の被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ　前向きに新たな生活を送れるようにガンバです。o(^-^)o、災害経験を風化させず、今後の災害対策に活かしましょう！(･･)
　重症化リスクのある人は、コロナ、インフルも油断しないようにしましょう。"^_^"　

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　司法界も脱・アベスガが進んでいるように感じる今日この頃。・・・昨日も画期的な判決が出た！（＋＋）
　
　安倍内閣は２０年、突然、検事の定年延長に関する法解釈の変更を行ない、閣議決定した。安倍内閣が（官邸のお気に入りだった）黒川弘務・元東京高検検事長を検事総長にすることを画策。そのために同氏の定年を延長しようとしたと見られていたが、当時、菅義偉官房長官らは強く否定していた。
　
　そこで大学教授が関連文書を開示を請求したところ、法務省が文書は存在しないなどとして拒否したため、不開示は違法だと国を提訴。大阪地裁は、国の不開示決定を一部取り消すよう命じたのだ。
　しかも、裁判長は、内閣が法解釈の変更したのは「黒川氏の定年延長が目的だったと考えざるを得ない」と判示したのである。（＊＊）
　
　安倍・菅官邸の恐ろしいところは、まるで独裁政権のように、政府（省庁）や国会だけでなく、司法やメディアまで支配しようとしたことにある。＜省庁人事に介入、最高裁人事まで干渉していた。＞
　
　人事などの実務的な事柄に関しては、主に菅義偉官房長官（当時）が動いていたと言われている。
　またこの黒川氏は、法務省大臣官房長や事務次官を長く（１１～１９年）務めており、官邸との関わりが強い＆菅氏に近い人物とされていた。(･･)

＊　＊　＊
　
　で、ここからの経緯を、強引に短くまとめると、チョットわかりにくいかも知れないのだが。^^;
　
　官邸は、黒川氏は１９年に検察実質№２の東京高検検事長に任命。そして、何とか黒川氏を検察ＴＯＰの検事総長にして、検察を牛耳ろうと考えた。
　しかし、当時の検事総長の任期は２０年８月。黒川氏は２月に６３歳の誕生日で定年を迎えてしまうため、そのままでは検事総長になることができない。^^;

　そこで、官邸は２０年１月、法務省に指示して、公務員の定年を特別に延長する規定を検察官にも適用できるように、こそっと法解釈を変更して閣議決定を行なった。これで黒川氏の定年が８月まで延長され、検事総長になる機会が作出されたのだ。(~_~;)　

　　

　この黒川氏の問題に関しては、２０年２～６月に当ブログでもかなり取り上げたのだが・・・。

　野党は、妙な法解釈変更があったことに気づき、国会でこの件をかなり追及したものの、安倍首相や菅官房長官、森法務大臣はガンとして、黒川検事総長の定年延長のためだとは認めなかった。＜まあ、認められるはずもないけどね。^^;＞
　
　しかし、誰かがこの官邸と黒川氏の企みを問題に感じたのだろう。（検察内でも、妙な法解釈変更が問題視されていたときく。）
　５月半ば、黒川氏が新聞社の記者と繰り返し賭けマージャンをやっていることが週刊誌に報じられることに。黒川氏は検察官辞職に追い込まれ、結局、検事総長になることはできずに終わった。(~_~;)
　
＊　＊　＊　

　長年にわたり、政府のチェックを行なっている神戸学院大の上脇博之教授は（自民党のパー券裏金不記載事件でも問題のある議員を次々と告発）、法務省に２０年の法解釈変更に関する文書の開示を請求した。
　しかし、法務省は黒川氏の定年年長に関する文書は作成していないと主張し、開示しようとしなかった。(-"-)
　
　そこで上脇教授は、大阪地裁に国を相手取って、関連文書の開示をしないのは違法だと提訴。その判決が、昨日、出たのだ。（＋＋）
　
『黒川弘務・元東京高検検事長の定年延長を巡り、法務省内で法解釈を変更した際の文書を開示しないのは違法として、神戸学院大の上脇博之教授が国に不開示決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決が27日、大阪地裁であった。

　徳地淳裁判長は「黒川氏の定年延長を行うため、解釈を変更した」として、不開示決定の一部を取り消した。

　法務省側は、検察官全体の定年延長を行うために法解釈の変更を検討した文書が存在することは認めていた。一方、「黒川氏の定年延長を目的とした文書は存在しない」としていた。

　徳地裁判長は、法解釈の変更が全国の検察官に周知されないまま、黒川氏の定年退官予定日に間に合うよう短期間で進められたことなどから、「解釈変更の目的は、黒川氏の定年延長を行うことにあったと考えざるを得ない」と判断。「法務省は黒川氏に関する文書を保有していたと認められる」として、不開示決定を取り消した。（時事通信２４年６月２６日）』（詳しい関連記事＊１に）
　
　　

『◇判決のポイント

　判決はまず、解釈変更や閣議決定の経緯を検討した。法務省は19年12月から1カ月程度で解釈変更を決定。関係機関と8日間で調整し、その5日後には政府に閣議決定を求めていた。閣議決定は黒川氏の退官予定日の7日前だった。

　解釈変更の必要性について「直ちに変更すべき社会経済情勢などの変化があったと考えがたく、捜査現場からの要請なども見当たらない」と指摘。定年延長が全国の検察庁に周知されず、他に適用された検察官がいないことも踏まえ、「短期間で解釈変更した理由は、合理的に考えて黒川氏の定年延長しかあり得ない」と述べた。

　そのうえで、法務省は上脇教授が開示を求めた黒川氏の定年延長を目的とした文書を保有していると認め、不開示決定を違法だと結論付けた。

　検察幹部の定年を延長できる特例規定を盛り込んだ法案は廃案になった。その後、この規定が削除されて成立している。黒川氏は賭けマージャンをしていた問題が発覚し、定年を待たずに辞職している。【土田暁彦】

　◇判決の骨子

・国家公務員法などの解釈を短期間で変更した理由は、合理的に考えて定年退官を間近に控えた東京高検の黒川弘務検事長の定年延長が目的だったと考えざるを得ない

・法務省が保有する検討文書は、「黒川氏の定年延長を目的とした解釈変更に関する文書」という情報公開請求の対象文書に該当する

・法務省は不開示決定時に文書を保有していたことになり、不存在を理由にした不開示決定は違法だ　（毎日新聞２４年６月２７日）』

　まだ地裁の判決が出ただけで、国が控訴する可能性も大きいのだけど。裁判所が審理を重ねた結果、安倍内閣の主張を否定し、内閣が黒川氏の定年延長を目的にして法解釈を変更したと判示したことには、大きな意味がある。（＊＊）
　
　また、もし菅義偉氏が首相復活するか、キングメーカーとなって新首相のバックについて権力を握ったら、またまた官邸で官僚、司法、メディアなどまで支配しようとする独裁政治が再開されるおそれがある。
　それもあって、何とか菅義偉氏の復権を阻止したいと強く願っているｍｅｗなのである。(@_@。
　
　ＴＨＡＮＫＳ

　

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＊１

法解釈変更「検事長定年延長のためとしか…」　地裁判決のポイント

6/27(木) 18:45配信
毎日新聞

　東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を延長した政府の閣議決定（2020年1月）を巡り、法務省が作成した関連文書の開示の是非が争われた訴訟の判決で、大阪地裁は27日、国の不開示決定を取り消した。徳地淳裁判長は閣議決定の根拠となった法解釈の変更について「黒川氏の定年延長が目的だったと考えざるを得ない」と述べた。

　政府はこれまで、法改正の過程で解釈変更し、黒川氏の定年延長についても「恣意（しい）的ではない」と説明してきたが、これらを否定する司法判断となった。

　◇黒川氏の定年延長から提訴に至るまで

　検察官の定年は63歳（トップの検事総長は65歳）とされてきたが、政府は20年1月、1週間後に退官を控えた黒川氏の定年を半年延長すると閣議決定した。政府は従来、国家公務員法の定年延長規定は検察官に適用されないとしてきたが、法解釈を変更して黒川氏に適用。政権に近い黒川氏を検事総長にする人事だと野党が追及した経緯がある。

　神戸学院大の上脇博之教授は法務省が黒川氏の定年延長に向け、解釈変更を検討する際に作成した文書を情報公開請求した。法務省が黒川氏を巡って協議した文書は存在していないとして不開示としたため、上脇氏が提訴。訴訟で国側はこの文書について「法改正の検討段階で作成した」と述べるにとどめ、黒川氏の定年延長が目的ではないと主張してきた。

＊　＊　＊　＊　*
　　
＊２

黒川元検事長の定年延長国に一部資料の開示命令大阪地裁
2024年6月27日 20時59分

東京高等検察庁の黒川元検事長について、法律の解釈を変更し定年を延長した閣議決定をめぐり、大学教授が国に対し経緯を検証できる文書を開示するよう求めた裁判で、大阪地方裁判所は一部の文書の開示を命じました。判決は「法解釈の変更は、退官を間近に控えた黒川氏の定年延長を目的としたものと考えるほかない」などと指摘しました。

4年前、2020年の5月、緊急事態宣言のさなかに賭けマージャンをして辞職した東京高等検察庁の黒川弘務元検事長について、政府は、法解釈を変更し同じ年の1月に、定年を延長する閣議決定をしました。

この定年延長をめぐり、神戸学院大学の上脇博之教授は、国に対して経緯を正確に検証できる公文書を開示するよう求める訴えを起こしていました。

これまでの裁判で国側は、定年延長を定めた国家公務員法の解釈の変更を示す文書の存在は認めたものの、元検事長と関係はないと主張し、証人尋問に出廷した当時の法務省の事務次官も法解釈の変更について、「黒川氏の定年延長を目的としたものではない」と証言していました。

27日の判決で大阪地方裁判所の徳地淳裁判長は「国は、請求者の趣旨を解釈するべきであり、開示を求められた行政文書は、元検事長の定年延長を目的として行われた協議の文書だと理解すべきだ」としました。

そのうえで「法解釈の変更は、元検事長の定年退官に間に合うように短期間で進められるなど、合理的に考えれば、元検事長の定年延長を目的としたものと考えるほかない。国は文書を保有していると認められる」などと指摘し、教授が求めた文書のうち、元検事長の定年延長について法務省内で協議や検討した文書を開示するよう命じました。

原告上脇教授「まっとうな判決」

判決の後、原告の上脇教授は会見を行い「裁判所が常識的な法律の解釈と事実認定をしたまっとうな判決だ。検察庁法で規定されている検察官の定年について国家公務員法の解釈を変更して適用するのはどう考えてもありえない。検察官の定年延長を行うのであれば、法律改正をするしかない」と述べていました。

また、裁判所が法解釈の変更が黒川元検事長の定年延長を目的としたものと指摘したことについて、「恣意的（しいてき）な解釈変更を行っていたとすれば大問題で、国民にうそをついたことになる。国側は本件の幕を閉じたいと思っているかもしれないが許してはならず、政府の立場から説明をする必要がある」と話していました。

法務省「判決内容を検討適切に対処」

判決について法務省は「判決内容を検討し、適切に対処してまいりたい」とコメントしています。

林官房長官「当時の法解釈は適切になされた」

林官房長官は午後の記者会見で「法務省で判決の内容を検討し、適切に対処する。検察庁法や国家公務員法に関する当時の法解釈は適切になされたものと承知している」と述べました。

嫌中の安倍政権下で起きた違法捜査・冤罪。右翼の官僚、警察が事件を捏造＋東京大賞典

mew-run7 — Fri, 29 Dec 2023 07:35:31 +0900

　東日本大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ　前向きに新たな生活を送れるようにガンバです。o(^-^)o、災害経験を風化させず、今後の災害対策に活かしましょう！(･･)
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

【地方競馬・・・まず、今日は大井競馬場で東京大賞典が行われる。デビュー以来７連勝・太井のクラシック三冠馬・ミックファイアー（牡３）が、初めて中央の古馬と戦うことに。しかも、相手はダート転向後、国内８戦７勝のウシュバテソーロ（牡６）、ＯＰ２連勝からＪＢＣを制したキングスソード（牡４）、ユタカのノットゥルノなどなど、９頭立てながら充実したメンバーがそろった。
　ＭＸのほかフジ系が放映予定、（ＢＳフジは14:45～18:00まで放送。PATも使えるらしい）ネット中継もあるので、競馬ファンの方は、是非、お楽しみ下さいませ。m(__)m
　
　中央競馬・・・私の中では、まだＧＩという感覚はないのだが。２８日、２歳ＧＩのホープフルＳが行われ、１番人気のルメールが、否、レガレイラ（２牝）が後方から直線で追い込んで優勝。２着に２番人気のシンエンペラー（ムルザ）は先行してそのままゴール。３着に１３番人気のサンライズジパング（菅原）が残って、やや波乱の馬券となった。３着馬は買えなかった。(ﾉ_-｡)（４着のＡシップ、５着のＭＧＴも記憶しておこう。）
　この日は田中勝春騎手の引退式が。＜朝から２連勝してるし～。＞また、笠松からきちんと一次試験から騎手試験に合格して中央入りをした柴山雄一騎手も引退を発表した。（好み！）２人とも、おつかれさまでした。m(__)m】
　
＊　＊　＊　＊　＊　

　ところで、今月２７日、東京地裁で画期的な（同時に、憂慮すべき）判決が出た。(@@)
　
　警視庁公安部が２０２０年に、横浜にある中小企業「大川原化工機」が、中国、韓国に輸出した機械が軍事転用できるとして、社長らを逮捕、起訴。長期拘留を続けた後に、起訴を取り消した事件に関して、警察が違法な捜査によって事件を捏造した「冤罪事件」だったとして、国に約１億５８００万円、都に約１億６２００万円の賠償支払いを認めたのである。（＊＊）　
＜拘留中、胃がんが判明するも、なかなか保釈が認められず。やっと入院したものの、間もなく亡くなった人もいる。＞（＊１）

　これは、ある意味で、中韓を敵視する超保守派の安倍政権下であったがために起きた冤罪事件だったと言えるだろう。
　
＜ｍｅｗが脱アベを強く主張しているのも、このようなアブナイ問題を防止するためだ。(-"-)＞　
　
　ＮＨＫが、この事件に関してＥＴＶ特集『続報　”冤罪”の深層～新資料は何を語るのか～』を放映していたのだが。＜３０日までＮＨＫプラスで見ることができる。＞
　その中で、こんな話が出て来る。
　
「部長は私(補佐)以上に右翼的なので、大丈夫かなと」(経産省安全保障貿易管理課課長補佐(２０１８年２月８日)

「韓国や中国でネタを挙げれば喜ぶ政治家もいる。地検の評価も上がる。これがアメリカへの輸出だったらこうはならない」(警察関係者・取材メモより)

　　

　何で、彼らはこんな発言をしたのか。
　
　安倍政権では、安倍首相（当時）も周辺の超保守仲間の閣僚や有力議員も、中国、韓国を敵視していたので、その考えに沿った捜査をすれば、官邸に評価されると考えたからだ。(ーー)
　
　中国等を敵視し、警戒する安倍晋三氏＆超保守仲間は、以前から、経済安保の強化やスパイ防止、情報・機器流出防止の必要性などを強く主張している。(･･)

　今、高市早苗氏が就任している経済安保担当大臣の役職も、そのために設けられたものだ。(-"-)

＜そう言えば、少し前にＴ氏が「国葬反対のＳＮＳ発信の８割が隣の大陸からだったという分析が出ている」と言ったなんて話もあったし。安倍盟友のＡ元大臣も、ブログに「日本学術会議が中国による科学者の招聘事業「千人計画」に積極的に協力している」とか書いてたりとか。ウヨ系の識者やネット民だけでなく、政治家も含め、日常的にこんな話をしているのだ。(-"-)＞
　　
　官僚たち（省庁、警察、検察など）も、そのことはわかっているので、同じような思想に基づいた活動をすれば、評価されると思ってしまうのである。＜特に当時は、官邸が公務員の人事権に強く介入していたので、尚更に。＞　
　
＊　＊　＊　

　wikipediaには、こんなことも書いてあった。
　
『警視庁公安部の「暴走」の背景には、第2次安倍政権における警察官僚の重用、それに伴う警察官僚と政治権力中枢の関係強化、外事警察の存在意義などがあったと指摘されている。第2次安倍内閣発足時に内閣官房副長官に就任した杉田和博は2017年8月3日、内閣人事局長を兼任した。2019年9月13日、国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局の局長が、外務省出身の谷内正太郎から警察庁出身の北村滋に変わる。北村は内閣情報官時代に特定秘密保護法の法案策定に関わった官僚として知られていた。同年10月31日、北村は長年の目標だった経済安全保障を扱う「経済班」の設置準備室を局内に立ち上げた。経済班が2020年4月1日に発足する直前、公安部はついに逮捕に踏み切った。』

　映画（＋本）の「新聞記者」にもあるが、安倍内閣は警察官僚、ＯＢとの関係を重視し、国家安全保障会議や内閣情報室の情報収集に力を入れた。その際、自分たちに不都合な人たちを押さえ込むorダメージを与えることを試みていたとも言われている。
　
＜今、パーティ券裏金化の捜査で安倍派が特捜部のターゲットになっている背景には、安倍官邸の検察人事への介入があったからだという話も。(-"-)＞　
　
　　

　この事件の詳しい話は、大川原化工機事件（wikipedia）や＊１の記事を見ていただきたいのだが。
　
　警視庁の公安部は、横浜市都筑区の「大川原化工機」が製造し、中国、韓国に輸出していた「噴霧乾燥装置」が生物兵器に転用が可能であるとして、２０１７年頃から外為法違反罪で本格的に捜査を開始。
　経産省の官僚の多くは、法違反の解釈をとるのは難しいと意見したが、一部の警察官と検察官が暴走し、強引にストーリー、解釈を作り上げて、起訴に向けて動き出した。＜その取り調べの間に、ひとりの社員がうつ病に。＞
　
　２０２０年に、ついに社長ら３人が逮捕、起訴されるが、長い間、否定していたのに認められなかったため黙秘に転じたところ、１１ヶ月にわたる長期の拘留を実施。拘留中に相談役が進行性の胃ガンであることがわかったが、何度も申請したのになかなか保釈が認められず。ようやく一時執行停止で入院したものの、２１年に亡くなった。(-_-;)
　
　しかし、もともと根拠に乏しい起訴だったため、結局、起訴取り消しをせざるを得ないことに。
　今回、社長らが起こした国賠法請求の裁判では、捜査に関わった警部補が「捏造だった」と認めるなど違法な捜査が明らかになり、東京地裁が、国や東京都（警視庁の責任者）に対してそれぞれ１億円以上の損害賠償を認めたのである。（＋＋）
　
＜この事件で、警部補が、逮捕直後にとった弁解録取書などをシュレッダーにかけて隠滅していたことも発覚。過失で廃棄してしまったと言っていたのだが、やり方が桜を見る会の資料や収支報告書を廃棄した内閣や安倍事務所と同じ。(~_~;)＞

＊　＊　＊

　ｍｅｗは、経済安保もスパイ防止も大事な施策だと思う。中国も（ロシアも）警戒すべきだと考えている。(･･)
　
　海外には、首脳が国家主義的かつ独裁的な支配を行ない、軍隊はもちろん、行政も司法もメディアも自分の意のままに動かそうとしている国がいくつもある。＜このような国では、首脳が主導して、自分の任期を延長し、長く権力の座につこうとする。＞
　政治家であれ、ジャーナリストであれ、弁護士であれ、政府の意に沿わない人たちは、突然、逮捕・拘留され、理不尽な審理や捏造された証拠で有罪になって長期の懲役刑になったり、最悪の場合、抹殺されたりすることもある。(-"-)
　
　ハタから見ていて、ぞ～っとしてしまうのであるが。＜戦前の日本も近いところがあったかも。＞
　安倍政権は、レベルは違えど、日本の国政諸行政も司法もメディアも独裁的支配を行なおうとしていたのは事実だ。＜自民党の総裁任期も３年、延ばしちゃったし。＞
　
　だからこそ、もう２度と超保守的、国家主義的な国政が行なわれないようにと、「脱アベ」路線をとることを強く訴えているｍｅｗなのである。(@_@。
　
　ＴＨＡＮＫＳ

　

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＊１

警視庁と地検の捜査は「違法」　起訴取り消し訴訟、国・都に賠償命令
12/27(水) 13:59配信

毎日新聞

　軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反で逮捕・起訴され、約11カ月に及ぶ勾留後に起訴を取り消された化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らが、東京都と国に5億円超の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は27日、警視庁公安部と東京地検による捜査を違法と認め、都と国に賠償を命じる判決を言い渡した。賠償額は国が約1億5800万円、都は約1億6200万円とした。

　訴訟では、2023年6月の証人尋問で捜査に携わった警視庁の現職警部補2人が「事件は捏造（ねつぞう）」などと証言する極めて異例の経過をたどり、判決が注目されていた。

　訴状によると、同社の大川原正明社長らの弁護人が起訴後に、不正輸出が疑われた同社の噴霧乾燥器について、経済産業省の輸出規制の省令解釈などが恣意（しい）的に判断されていると指摘。地検は補充捜査を実施し、初公判4日前に起訴取り消しを公表した。

　同社側は訴訟で、公安部は国際基準と異なる独自の省令解釈を基に捜査を進め、規制品に該当するかを確かめる温度実験でも立件に不利になるデータをあえて計測しなかったと訴えた。警部補2人の証言を踏まえれば、事件は公安部幹部による「捏造」だと主張。地検については、捜査をチェックする責任を果たさず「見切り発車」で起訴を断行したとした。

　これに対し都側は、警部補2人の証言は「個人の臆測」だと反論した。公安部の省令解釈は他のメーカーや有識者の意見聴取に基づくもので、不合理ではないとした。国側は、経産省が大川原化工機の装置を「輸出規制品に該当」と判断し、公安部からも規制品に該当することを示す実験結果が検事に報告されていたとし、賠償責任を負うほどの過失はないと主張していた。【巽賢司】

　◇大川原化工機の起訴取り消し

　噴霧乾燥器を海外に不正輸出したとして警視庁公安部が2020年、同社の社長、取締役（当時）、顧問（同）の3人を外為法違反容疑で逮捕し、東京地検が起訴した。無実を訴える社長らの勾留は約11カ月に及び、その間に胃がんが見つかった元顧問は被告の立場のまま死亡した。地検は21年7月に起訴内容に疑義が生じたとして社長と取締役の起訴取り消しを東京地裁に申し立て、認められた。法人としての同社と社長、元取締役、元顧問の遺族3人が同9月に国家賠償訴訟を起こした。

　

パー券・桜を見る会とセット販売か＋森友では佐川は不起訴。民事でも説明すらなし

mew-run7 — Thu, 21 Dec 2023 09:16:59 +0900

　これは１２月２１日、１本めの記事です。（２本め、あり）

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　

　aera.dot１５日の記事『「安倍派」元秘書らが語るパーティー券の怪しいさばき方　「“桜を見る会”とセットにして売っていた」』の中にいくつか興味深い話が載っていた。
https://dot.asahi.com/articles/-/208994　

　中でも最も印象に残ったのは、安倍派議員の元秘書がパーティー券を売る時に、「桜を見る会へのご招待」とセット販売をしていたことだ。(@@)
　
『安倍派で閣僚経験のある国会議員の元秘書・A氏はこう打ち明ける。
「議員へのキックバックについては、事務所内でも、会計を担当する秘書と議員本人以外には公然の秘密のようになっていました」・・・議員はキックバックの存在を知っていたのか。A氏は「100％、全部知っている」と断言する。』

『「基本的に、安倍派は紙の振込用紙を使っていました。振込先の口座は安倍派の事務局だから、議員個人の事務所に直接お金が入ってくるわけではない。派閥の事務局にいったん金が集まることで、そこからキックバックされるというシステムが生まれたんです」・・・

「2万円のパーティー券をそれなりの枚数売るのは実は簡単ではないんです。だから『5枚以上買ってくれたら＜桜を見る会＞に1人ご招待します』とお願いして買ってもらったこともあります」』

＊　＊　＊

　そうだったんだ～。(ﾟДﾟ)
　
　まあ、この秘書の話が安倍政権の時のことかどうかはわからないのだけど。
　ただ、「桜を見る会」が問題になったのは、安倍二次政権になってから、急激に招待者数や予算が増えて来たからなのである。
　
　０６年～１０年は出席者が約１万人だったのだが。安倍二次政権になって、１３年に１万２千人、１４年に１万４千人、以降、１千人ずつ増え、１９年には１万８２００人とほぼ倍層。毎年、１７６６万円の予算を計上していたものの、支出額は１４年に３千万円超、１９年には５５００万円超に達していたのだ。^^;

　で、野党やメディアがこれを問題視して色々と調べたところ、いわゆる首相枠、自民党枠などの政治家枠の招待客が増えており、安倍首相（当時）の地元の後援会員が８５０人も招待されていた（ホテルで安倍首相出席の格安の前夜祭まで行なわれていた）ことが発覚。しかも、内閣が招待客に関する重要書類を全てシュレッダーにかけて破棄してしまったため、隠ぺい工作をはかったことも問題になった。(-"-)
　
　もしパー券を売る時に、「５枚で１人、桜を見る会にご招待」とかやっていたら、それは出席者もどんどん増えるよな～。
　それにしても、パー券裏金の問題が桜問題とつながるなんて・・・。(@@)
　
＜検察サイドは、安倍官邸が強引に検事総長人事に介入しようとしたことを不快に思い、安倍派に報復しようとしていると言われているのだが。モリカケ桜の問題で、安倍官邸の圧力が強かったため、思うように捜査や起訴などができなかったことも、根に持っている人がいるという話もある。^^;＞
　　
　もうひとりの安倍派議員の元秘書Ｂ氏も「キックバックは議員も知っていただろう」「私も相当パー券を売りましたが、全体の管理は会計担当の秘書と議員本人がやっていました。安倍派が問題になっているのは、パー券の枚数が桁違いだからでしょう。検察が動くには金額のラインがあり、安倍派は金額が突出しているということ。5億円もの裏金となれば、レベルとしては、派閥解消ものじゃないですか」と話していた。（同上）

　　

　今回、検察サイドが（東京・大阪地検特捜部などを含む）が、安倍派の捜査に躍起になっている要因には、安倍官邸が検察をコントロールしたいがために、黒川高検検事長を検事総長にしようと画策したことに不快感を抱いたことや、モリカケ桜の捜査を押さえたことがあるのではないかと言われている。(･･)
　
　昨日、森友学園問題に関して、大阪高裁が財務省の佐川宣寿元理財局長に対する賠償責任請求を退ける判決を出したのだが。裁判官は、佐川氏の謝罪や事件の説明を強く求めていた原告の赤木稚子さん（この件で自殺した職員の妻）に「道義的責任に基づき、一人の人間として誠意を尽くした説明や謝罪があってしかるべきとも考えられるが、法的義務を課すことは困難だ」と語ったという。(-"-)
　
＊　＊　＊　
　　
　森友学園問題では、安倍首相（当時）が国会で、「私や妻が関係しているとなれば、総理も議員も辞める」と答弁したため、財務官僚や近畿財務局の職員などが巻き込まれ、財務省内にある安倍夫妻の関与を示す資料を改ざんすることに。
　当時、近畿財務局の職員だった赤木俊夫氏が改ざん作業に追われた上、自責の念にもかられてか、うつ病を発症し、自殺をする。
　しかし、安倍首相や麻生財務大臣などは関与を認めず、責任もとらず。全ては佐川宣寿理財局長の指示の下で行われたとして同氏を懲戒処分にしたのだが、大阪地検特捜部は、佐川氏を含む財務省関係者を不起訴処分にした。(-"-)
＜その後、文書の不開示に関して告発するも、東京地検も不起訴処分を決めた。＞
　
　詳しい経緯は省くが、桜を見る会の問題も含め、一国民から見ると、安倍政権下での検察機関は、安倍首相らを守るために存在しているようにしか見えないところがあった。_(。。)_
　
＊　＊　＊

　赤木俊夫さんの妻・稚子さんは、この財務省の文書改ざん事件の真相を解明したい、裁判での供述を通じて事実を知りたいと考え、国と佐川宣寿氏を相手取って、損害賠償を請求する民事裁判を提訴した。
　しかし、何と国は最初から「認容許諾」をして、全く争わず。約１億円の賠償金請求をそのまま認めたため、裁判の場で何も説明することはなかった。^^;
　佐川氏は、一度も裁判所に出廷せず。説明をきくことはできないまま、大阪地裁が公務員への賠償責任は認められないとして、請求を棄却。昨日、大阪高裁も賠償責任は認めない判決を下した。＜公務員個人への賠償は認めない判例に従っているので、不当な判決とは言い難い。＞
　
　ただ、稚子さんは賠償金が欲しかったわけではなく、佐川氏に事実の説明、謝罪をして欲しかったのだ。
　
『雅子さん側は、佐川氏には改ざんの経緯を説明し、謝罪する義務があるとも主張していたが、この日の判決は「道義的責任に基づき、一人の人間として誠意を尽くした説明や謝罪があってしかるべきとも考えられるが、法的義務を課すことは困難だ」』と判示した。（毎日12.19）

＜尚、９月には、稚子さんらが関連文書を開示しない国側を提訴したところ、大阪地裁は「（文書の有無を明らかにすると）捜査の内容が推知され、将来の事件捜査に支障が及ぶ恐れがある」と述べ、不開示決定は適法だとの判断を出している。
　何だか裁判所まで一緒になって、安倍官邸や財務省の問題の真相解明を妨げているような感じに見えてしまう。(-"-)＞

　安倍政権時代も含め、「政治とカネ」の諸問題は、検察の捜査や処分が甘かったり、裁判で真相が解明されず、有罪もなかなか得られなかったりするのであるが。
　どうか、今回の安倍派＋αのキックバック裏金事件に関しては、東京地検特捜部に国民が納得行くような捜査や処分をしてくて欲しいと強く願っているｍｅｗなのだった。(@_@。
　
　ＴＨＡＮＫＳ　
　

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河井事件、安倍、菅からの資金提供のメモ発見か＆甘利、二階の名も。官邸・党ぐるみの不正行為

mew-run7 — Fri, 08 Sep 2023 11:26:10 +0900

　これは９月８日、２本めの記事です。

　東海地方から関東,東北にかけて台風が接近or上陸する可能性。不要不急の外出を避け、気を付けましょう。o(^-^)o　＜午後まで家で仕事することにした。夕方までには止んで欲しいな～。（-人-)
＞

　東日本大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ　前向きに新たな生活を送れるようにガンバです。o(^-^)o、災害経験を風化させず、今後の災害対策に活かしましょう！(･･)
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　

【全米テニス・・・混合ダブルス・柴原瑛菜・パビッチ（クロアチア）組は準決勝でダニリナ（カザフスタン）・ヘリオバーラ（フィンランド）組に6―7、4―6で敗れ、決勝進出はならなかった。
　男子シングルスでは、アルカラ、ジョコ、メドベのＴＯＰ３に加え、昨年、大卒後にプロになったばかりのシェルトン（米・４７位）がベスト４に残っている。台風の目になるか？】
　
＊　＊　＊　＊　＊　

　中国新聞が、大スクープを載せていた。(ﾟДﾟ)
　
　１９年に参院選を巡る買収事件で逮捕・起訴された自民党（当時）の河井克行・河井案里夫妻に、安倍元首相らが選挙資金を支援したころを示すようなメモが出て来たというのだ。(･･)
＜「総理」「すがっち」「甘利」「幹事長」などの名と金額が出て来る。^^;＞　
　
　１９年、自民党（当時）の河井案里氏が同年の参院選（広島選挙区）に出馬した歳、自民党の衆院議員だった夫・克行氏と共に、周辺の地方の首長や地方議員などに金銭を配る買収行為を行なっていた事が発覚。夫妻はその後、その事件で、逮捕、起訴され、有罪が確定した。
　
　河井夫妻は、選挙資金として、自民党から他の候補者の１０倍に当たる１億５千万円を受領。
　さらに、個人的に、安倍元首相などからも支援金を受けていたとされている。
　
＜2020年 07月 01日『時系列で示す安倍と河井の単独面会＆多額の金銭出資の関係。安倍は河井に積極的に関与か』という記事にも書いたように、河井氏が安倍官邸を訪れるたびに、選挙資金が振り込まれていたりする。＞

　河井氏は、もともと安倍氏や甘利明氏などの仲がよかったのこと。安倍氏らは１９年の参院選（広島選挙区）で、昔、安倍氏を強く批判した自民党銀を落選させるために、河井氏の妻・案里氏を同選挙区に立候補させることを考えた。
　
　とはいえ、既に現職の議員がいる選挙区で、突然、知名度のない新人が立候補しても簡単に当選することは難しい。
　そこで、安倍・菅官邸や仲間たちが自民党に多額の資金を送らせると共に、自分たちでも資金を援助し、それが買収などに使われたと見られていた。
　　
　ちなみに、安倍元総理は、自分の地元・山口（広島の隣）の秘書を４人も派遣して、選挙活動を支援していたこｔもわかっている。(･･)
　
　こうして河井案里氏は当選。安倍氏が嫌っていた議員は落選。河井克行氏は安倍内閣の法務大臣に就任したのだが、間もなく金銭をばらまいていたことがオモテに出て、河井氏は就任わずか数日で、法務大臣を辞任することに。
　そして、夫婦で逮捕、起訴、有罪確定となるのだが。彼らはＰＣ内のデータを含め、関連する資料をかなり破棄してしまっていたため、安倍元総理やその周辺から出た資金については、明るみになっていたかったのである。(-"-)
　
　でも、ここに来て、ついにそれらが明らかにまるかも知れないのだ。（＋＋）
　
　　

　
『独自】河井元法相、買収原資は安倍政権中枢からか　4人から6700万円思わせるメモ　自宅から検察押収

9/8(金) 5:00配信　中国新聞デジタル

　2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相（60）=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。

　関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3　7500万円」「第7　7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きされていた。

　「第3　7500万円」と「第7　7500万円」の記載について東京地検特捜部などの検察当局は、自民党本部が参院選前の19年4～6月に克行氏の自民党広島県第三選挙区支部と妻の案里氏（有罪確定）の党広島県参院選挙区第七支部に振り込んだ各7500万円（計1億5千万円）と分析。「+現金6700」は1億5千万円に加えて6700万円が現金で提供され、「総理2800」などの記述は内訳を記しているとみている。

　「総理」は安倍首相、「すがっち」は菅義偉官房長官、「幹事長」は二階俊博自民党幹事長、「甘利」は甘利明党選挙対策委員長=いずれも肩書は当時=で、数字は提供した金額を万円単位で示しているとみて克行氏を追及したが、捜査は進展しなかったとみられる。

　安倍氏ら4人と克行氏の主な政治団体や政党支部の政治資金収支報告書には、このメモに記された資金のやりとりは載っていない。公選法違反（買収）や政治資金規正法違反（不記載）に当たる可能性もある。

　安倍氏は昨年7月の参院選の街頭演説中に銃撃され亡くなった。7日の中国新聞の取材に対し、二階氏は現金提供を否定した。一方、甘利氏は克行氏に100万円を提供したことを認め、選対委員長として他の候補にも一律に配った陣中見舞いだったと説明した。菅氏の事務所には同日午前に取材を申し込んだが夕方までに回答はなかった。

　克行氏は、21年10月に懲役3年の実刑判決が確定し、栃木県内の刑務所で服役している。

　克行氏を巡っては、現金を配った地方議員や後援会員の名前や金額を記したリストを自宅に保管。検察当局が家宅捜索で押収したことから、100人に計2871万円を渡した前代未聞の買収事件の摘発に発展した。

　買収の資金に関し克行氏は自身の公判で、党本部からの1億5千万円ではなく「手持ち資金を使った」と供述していた。

　中国新聞は、政権中枢から提供された裏金が買収に使われた疑いがあるとの情報を得て、関係者への取材を続けてきた。』
　
　安倍元首相は既に他界しているが。菅義偉氏や甘利明氏、二階俊博氏は、今も自民党で現職議員として活躍しているので、野党やメディアは、是非、この点を追及して欲しいと思うｍｅｗなのである。(@_@。
　
＜自民や自民系野党、世間の保守系の人たちは、今さらって言うかも知れないけど。犯罪に絡む問題なのだから。そのような声にめげずに追及して欲しい。メディアも「Ｊ」だけでなく、政府や自民党に対する忖度をやめてね！（＊＊）＞　
　
　ＴＨＡＮＫＳ
　

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昭恵、集会で「安倍がLGBTと会った」話を＆晋三の政治団体と２億４千万円を継承＋綿貫陽介

mew-run7 — Sun, 09 Jul 2023 13:01:32 +0900

　これは７月９日、２本めの記事です。

　東日本大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ　前向きに新たな生活を送れるようにガンバです。o(^-^)o、災害経験を風化させず、今後の災害対策に活かしましょう！(･･)
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　【全英テニス・・・１１６位の綿貫陽介（２５）は２回戦で元２位・１９シードのズべレフ（２６）と対戦。前半はほぼ対等に打ち合って、１セットとったのだけど、4‐6、7‐5、2‐6、2‐6で敗退した。１戦めも後追いで見たけど、すごく堂々とプレーしていたし、サーブやショットもよくなっていたし、この調子で行けば、近い将来、ＴＯＰ１００になれるかも。上位でぷれーするために、体力強化を。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　前記事『安倍の一周忌を機に、改めて「脱アベ」路線を進め、平和で民主的な戦後体制の維持を願う』の関連記事を・・・。

　８日、櫻井よしこ氏ら超保守系の識者の呼びかけによって「世界に咲き誇れ日本―安倍晋三元総理の志を継承する集い」が開かれたのだが。＜日本会議会長の田久保忠衛氏も呼びかけ人になっていた。＞
　
　安倍昭恵夫人もこの会に出席し、「以前、森総理は『日本は神の国』と言って問題になりましたけれども、私は間違いなく、日本は神の国だなというふうに思っています。
　脈々と続いた、歴史ある日本。本当に主人はこの日本を誇りある国にするために頑張ってまいりましたので、私もこれから主人の魂とともにこの国のために尽くしていきたい・・・」などと、いかにも超保守系っぽいあいさつしたことに驚いたのだけど・・・。
　
＜あ、でも、昭恵夫人は森友学園の見学に行った時に、園児が「教育勅語」とか唱えているの見て、観劇したって言ってたから、その素養はあったのかな？＞
　
　もう一つ驚いたのは、あいさつの中で、昭恵夫人のＬＧＢＴの友達に会った時の話をしていたことだ。(･o･)
　
『皆さんにとりましても、優しい主人の思い出がたくさんおありかと思いますけれども、私が最後に主人に頼みましたのは、LGBTの友人に会ってくれということでした。私はLGBTの友人がたくさんいるので、法案のことでいろいろ批判の声がありました。主人にそれを伝えて、直接話を聞いてもらえないかと言ったところ、いいよと言って一緒に食事をしてくれました。食事をしながら、飲みながら、彼らの話を熱心に聞いて、一つ一つの課題に対して、法律にしなくても、それは、こういう解決方法があるんだ、日本は昔から差別をするような国ではないんだと議論を重ね、彼（友人）は大変喜んで納得をしていました。どんな人ともきちんと話をして、そして解決をみいだしていくという姿に私は本当に感謝し、また尊敬をしていました。』（スポニチ２３年７月８日）

　　

　正直、ｍｅｗは、何故、安倍昭恵氏が、このエピソードを持ち出したのか「？？？」だった。(@@)

　この集いが行われるつい１ヶ月前、自民党内では超保守勢力がＬＧＢＴ法案を作ることに大反対して、大もめしたばかりなのだ。
　しかも、中には「安倍元首相が反対だった」という話を持ち出して、他の議員を説得したり、メディアに訴えたりする人もいたほどだ。

＜６月１２日『１２日に安倍の慰霊祭。LGBT法反対の神政連に歯向いにくい自民の超保守派』などなど＞　

　この「安倍晋三元総理の志を継承する集い」に出席している人の大部分は、超保守思想を持っている人のはず。そして、超保守派の多くの人たちは、「ＬＧＢＴ」の存在は認めていないor好ましく思っていない。

　それこそ、杉田水脈氏いわく「ＬＧＢＴは生産性がない」、荒井首相秘書官いわく「見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌」な存在だし。「男」「女」の性別、あり方を守ることが日本の伝統的な国民のあり方、家、皇室制度のあり方を守ることになると主張していたのである。
　
　安倍氏がスカウトした超保守マドンナ（？）の稲田朋美氏は、ＬＧＢＴ法案を作ることに理解を示し、２１年の東京五輪前に与野党合同の議連で法案作りを行なったのだが。結局、安倍氏をはじめ党内の超保守派の反対によって、法案を作ることができなかった。(-"-)
　
　そんな人たちが集まっている中で、わざわざＬＧＢＴの話を持ち出して来る昭恵夫人は、一般的には、トンデモＫＹだと思われてしまいそうなのだが・・・。
　
　昭恵夫人は、「ＬＧＢＴの友達に会って話をきいてくれた」「法律にしなくても、それは、こういう解決方法があるんだ」日本は昔から差別をするような国ではないんだ」という「優しい主人の思い出」はどこに力点があるのか。
　　
「主人は超保守派が嫌っているＬＧＢＴの人とも差別せず、話を聞く優しい人だ」「差別はすべきではない」というところが大事なのか。
　それとも、「差別禁止の法律はなくても、問題の解決方法はあるんだ」というところが重要だったのか。
　
　チョット考えてしまったｍｅｗなのだった。(~_~;)
　
　　

　その昭恵夫人は、東京の渋谷区にある自宅は、相続せず。（安倍氏の母と兄の名義になった。）安倍晋三氏の名義になっていた山口の私邸を相続したという。(･･)
　
　まあ、それは一国民としての個人的な財産の話なのだが。昭恵氏は、何故か安倍氏の政治団体とその残金を引き継いだというのだ。(@@)
　
『安倍元首相の妻・昭恵夫人が、安倍氏が代表を務めていた政治団体を引き継いでいることが分かった。28日の「しんぶん赤旗」が報じている。

　昭恵夫人は2022年7月8日付で、安倍氏が代表者だった資金管理団体「晋和会」と「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。安倍氏が亡くなった当日だ。
　両団体の政治資金収支報告書によると、21年12月末時点で計上された残金は、「晋和会」が約5200万円、「支部」は約1億9200万円。計2億4000万円を超える。

　通常、亡くなった人が残した資産を引き継ぐと相続税がかかるが、政治団体を継承する場合はかからない。昭恵夫人は“抜け道”的に巨額の政治資金を引き継いだことになる。
　しかも、巨額資金の扱いは“ブラックボックス”だ。山口県の選挙管理委員会によると、支部は今年1月末に解散している。残金1億9200万円のうち約2400万円は税金が原資の政党助成金だ。公金が含まれているのに、今年分の収支報告書が未公表なため、支部解散後のカネの行方は確認できない。

　ただ、資金の流れを類推するヒントはある。安倍氏の関連政治団体の一つである「山口政経研究会」は、昨年12月末に解散。その直前、「研究会」に残された政治資金34万円が「晋和会」に寄付されている。「支部」の1億9200万円も、同じように解散前に「晋和会」に寄付された可能性がある。「研究会」や「支部」の政治資金が、「晋和会」という“一つの財布”にまとめられたことが考えられる。（略）

政治資金問題に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏は言う。

「一番の問題は、一私人の昭恵夫人が公党の支部代表を引き継いだことです。本来、支部代表の有資格者は公職の候補者です。勝手に支部代表を継承したのであれば、私人の昭恵夫人が政党の看板と政治資金を取得したも同然。私人にもかかわらず、大きな政治力を発揮できる立場になったということです。党本部や昭恵夫人本人は説明を果たすべきです。少なくとも、政党助成金分は国庫に返納すべきでしょう」
（日刊ゲンダイ２３年６月２９日）』

　いわゆる世襲議員の場合は、親が政治団体にプールしておいた政治資金を子に受け渡すウラ相続を行なうのだが。＜そのお金を選挙や事務所費用などに使うことが多いのだけど。＞
　
　安倍昭恵氏の場合、本人は議員にはならず、安倍氏の後継者である吉田真次氏の後援会長を務めているに過ぎないので、本来なら政治資金は必要がないことになるわけで・・・。この辺りは、ウォッチする必要があると思うｍｅｗなのである。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ

　　　

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安倍の一周忌を機に、改めて「脱アベ」路線を進め、平和で民主的な戦後体制の維持を願う

mew-run7 — Sun, 09 Jul 2023 00:58:15 +0900

　これは７月９日、２本めの記事です。（２本め、あり）

　東日本大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ　前向きに新たな生活を送れるようにガンバです。o(^-^)o、災害経験を風化させず、今後の災害対策に活かしましょう！(･･)
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　
　

　安倍晋三氏が、昨年７月８日、奈良で参院選の街頭演説中に凶弾に倒れてから、１年が過ぎた。改めて哀悼の意を表したい。
　
　昨日は午前中に東京・芝の増上寺で一周忌に法要が行われ、歴代の首相や各党の党首その他与野党の議員や財界人などが参列。＜午後には一般国民用の献花台も設けられた。＞
　近くのホテルで直会（なおらえ・法要後の食事会）が行われた後、明治記念館で安倍氏の支持者が呼びかけ人となり「世界に咲き誇れ日本―安倍晋三元総理の志を継承する集い」なるものが開かれた。＜呼びかけ人は櫻井よしこ氏、阿比留瑠比氏（産経）ら。you tubeで配信中継されたという。＞
　
　安倍氏を支持していた人々、安倍氏と共に超保守思想に基づく政治活動をしていた人々にとって、安倍氏が亡くなったことは、本当に哀しく、つらいことだっただろうし。政治活動を進める上で、大きな痛手になっていることだろう。(-_-;)
　
　一周忌の会合でも、何とか安倍氏の存在、遺志を際立たせて、今後も引き継いで行こうとする姿勢を強く示そうとする感じがあった。
　
　安倍昭恵夫人までが「以前、森総理は『日本は神の国』と言って問題になりましたけれども、私は間違いなく、日本は神の国だなというふうに思っています。脈々と続いた、歴史ある日本。本当に主人はこの日本を誇りある国にするために頑張ってまいりましたので、私もこれから主人の魂とともにこの国のために尽くしていきたいというふうに思っているところですので、皆さんどうぞ、よろしくお願いいたします」と挨拶したのにはびっくり。(･o･)
　
　高市早苗氏は「最近、安倍総理の後継者は誰かなどという軽い報道を見ると、私は腹が立ちます。安倍総理の代わりになる人なんていやしませんよ」と、安倍氏の存在感の大きさをアピールしていた。(>_<)
　
＜岸田首相は「『岸田さん、総理大臣になったんだから、あなたが信じる道をまっすぐに進めばいいんだよ』。私は一人悩む時に、この安倍元総理の言葉を思い出します」と挨拶。安倍路線を気にせず、岸田路線で行って欲しい。＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　誤解なきように、敢えて書いておくが、私は安倍晋三氏を忌み嫌ってはいない。
　ひとりの人間として、実に優しく、友達思いで、弱い立場の人たちにも配慮していたし、品のない言動もほとんどなかったように思うし。仕事先の上司だったりしたら、むしろ、好印象を抱いて、一緒に飲食を楽しんでいたかも知れない。(･･)
　
　でも、残念ながら、政治家としては、政治理念、思想が８～９割がた合わないため、全く支持できなかったし。考えが１８０度近く異なる人が首相を続けていた日々は、ひとりの国民としてかなりしんどい、フラストレーションのたまるものだった。_(。。)_
　
　ｍｅｗは、平和と個人の人権を享受する戦後の自由民主主義っ子であって、それを自分たちの次の世代にも残して行きたいと考えている。（＋＋）

　でも、安倍氏は、戦後の日本の憲法、教育、個人の人権、不戦による平和重視する社会などを認めず。「戦後レジームからの脱却」をスローガンに掲げて、戦前志向の憲法、教育、社会、人権ルールなどを作ることを目標に国政を運営。実際に、戦後６０～７０年にわたって築いて来たものを、次々と壊そうとしていたからだ。
　
　　

　安倍氏と若い時から懇意の仲で、二次政権では首相と官房長官としてタッグを組んでいた菅義偉氏が、安倍氏について、このように語っていたという。
　
『菅義偉前首相「戦後日本の骨格、造り替えた」　　
　
　安倍晋三元首相が亡くなってから「もう１年がたつのか」という気持ちがすごく強いですね。国会内にある私の事務所の応接室に、第２次安倍政権時の衆院本会議で安倍さんと私が笑顔で話している写真を飾っていますが、事務所に来られるお客さんとよくその写真が話題になります。今もいろいろなときに安倍さんを思い浮かべます。外交、安全保障、少子化対策など安倍さんがいたらどうしただろうとよく考えます。

安倍さんは教育基本法を改正し、安保関連法や特定秘密保護法を成立させ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を作った。ある意味、戦後日本の骨格を造り替えた人です。安倍さんに肯定的な人も否定的な人も含めて、安倍さんによってさまざまな政策論議が進んだ。令和元年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げた際に約２兆円を確保し、幼児教育・保育の無償化や高等教育の負担軽減を実施しました。高齢者中心だった社会保障を転換して、待機児童解消を中心に子供や若者の施策を大きく充実させました。

連立を組む公明党との関係について、安倍さんは「政権の安定は政策の推進につながる」と強く思っていました。野党時代も自公でいっしょに行動してきたし、それが政治の安定につながってきた。

時に自公間で考えに隔たりがある政策もありました。消費税率１０％への引き上げに伴う軽減税率の導入では、最後に安倍さんに判断してもらったのですが、私が「このままでは軽減税率で自公関係は壊れる可能性がありますよ」と伝えたら、安倍さんは「それは絶対に駄目だ。まとめよう」と言い、公明の意向を反映した形で決着した。これだけ物価が上がると、軽減税率を導入して対象品目を広くしてよかった。

逆に、自民の強い意向で成立させたのが安保関連法です。公明の理念を考えると難しい面もあると思いましたが、しっかりと必要性を説き、「戦争法案」「徴兵制復活」などと批判される中で理解してもらい、法案を国会で通すことができた。ロシアのウクライナ侵略を見ても成立させてよかった。自民単独では完遂できなかったでしょう。

安倍さんの遺志を継ぎ、国の骨格となる政策をしっかりと前に進めていくことが大事です。方向性は安倍さんがすでに示してくれたわけですから。

私は安倍さんの後に首相になり、「安倍政治」を継承しながら飛躍・発展させる責任があると考え、安倍政権で打ち出しながら先送りされていた政策に決着をつけてきた。新型コロナウイルスと闘いながら、東京電力福島第１原子力発電所にたまり続けている処理水の海洋放出や憲法改正の手続きに関する改正国民投票法成立、２０５０年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「２０５０年カーボンニュートラル宣言」もそうです。今後もこうした政策を前に進めるのが私の役割だと思っています。（聞き手　大島悠亮、野村憲正）（産経新聞２３年７月１日）』

　　

　菅氏が例に挙げている教育基本法改正、特定秘密保護法、安保関連法（集団的自衛権の行使容認の憲法解釈変更を含む）、ＮＳＣ創設などなど、個人的に大反対だったものばかり。(-"-)
　よくもまあ、好き勝手に、戦後日本の骨格を造り替えて、壊してくれちゃってと、正直なところ、やや恨みがましく思っているほどだ。_(ﾉ_-｡)
　
　ここには何故か経済政策の話が出て来ないのだが（アベノミクスは失敗だったから？）、新自由主義的な経済、社会政策は、菅氏が主導していたのではないかと察する。＜安倍氏はもともとは社会政策も重視してたはずなのだが。経済界の支持を得る必要には、新自由主義の方がいいのだろう。(-_-)＞
　
　ちなみに、菅政権が決めた福島第１原発にたまり続けている処理水の海洋放出や憲法改正の手続きに関する改正国民投票法にも大反対だし。
「２０５０年カーボンニュートラル宣言」自体は評価するけど、半分ぐらいは原発政策を推進するための大義名分にしようと考えたのかな、と邪推している。(-_-;)

　安倍＆菅氏が、官邸主導のトップダウンの国政運営を行ない、自公議員や官僚たちを支配を強めたことで、日本の議会制民主主義も大きく後退してしまったのは残念なことだ。＜モリカケ桜などの疑惑が生じても、証拠になりそうな書類はどんどん処分され、官僚は次々とウソの証言をし、問題を隠蔽してしまったし。(-"-)＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　今、超保守勢力には、安倍晋三氏ほど存在感のあるリーダーがいない。それゆえ、ここで安倍晋三氏を、ある種、神格化して「安倍さまのご遺志の実現を」という動きが出るおそれがあるのだが・・・。
　
　もし安倍氏の遺志を継ぐ者たちが、またウクライナ侵攻や台湾有事を持ち出して、憲法９条改正や軍事強化、防衛装備規制の変更（殺傷能力ある武器の提供、輸出可に）を煽ったり、核共有の話などを始めることは、耐え難いことだし。何とか阻止したいところ。(･･)
　
　それゆえ、安倍氏の一周忌を機に改めて、ｍｅｗは「脱・安倍」「脱・アベスガ」の国政が行われるように、一国民として自分にできることをして行くつもりだと、宣言しておきたい。このブログを毎日アップして来たのも、今後もできるだけ続けようと考えているのも、その活動の一つだ。（＋＋）
　
　そして、何とか祖父母や父母の代が、戦後７０年以上もの間、懸命に守って来てくれた日本の平和、民主主義、基本的人権を尊重する精神をしっかり守って、次の世代に渡したいと。「愛する日本の戦後体制を守るぞ！」（本当は、これこそが保守本流のはず？）と大きな声で言いたいｍｅｗなのだった。(@_@。
　
　ＴＨＡＮＫＳ
　

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古賀茂明が、安倍官邸のメディア支配、「報ステ」介入の実態を語る＋オードリー春日の謝罪

mew-run7 — Thu, 06 Apr 2023 10:17:58 +0900

　これは４月６日、１本めの記事です。（２本め、あり）

　東日本大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ　前向きに新たな生活を送れるようにガンバです。o(^-^)o、災害経験を風化させず、今後の災害対策に活かしましょう！(･･)
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　

【ちょっと長くなってしまうのだけど・・・。

　スッキリ？・・・オードリー春日は、ロケの２日後に那須どうぶつ王国に直接行って、長い手紙を携え、謝罪をしていた！（＊＊）

　先週、終了した日テレ系「スッキリ」で、最後までスッキリしていないことがあった。３月２４日放送分の「ペンギンの池に落下」の問題だ。オードリーが好きなｍｅｗは、たまたまナマでその光景を見ていたのだが。おそらくはスタッフが最初から一度は池に落ちることを決めていて、ＭＣの加藤浩次の側にも伝えてあったのだろう。加藤自身、「春日君がフリという形で、落ちなければいけない状況にMCとしての僕が追い込んでしまった」と言っていたのだが。春日がやや戸惑った表情でなかなか池に落ちなかったところ、加藤が「足元、気をつけろよ」など何度も煽ったこともあり、春日は３回池に落下した。

　ｍｅｗは、番組を見ている時から、何でわざわざ池に落ちなきゃいけないのか、加藤がそれをしつこく強いるのか、昭和の体を張ったor先輩の強制を使った笑い、動物への危険（精神的な影響含む）に対する配慮のなさに嫌悪感を覚えていた。その行為に関して、那須どうぶつ王国が抗議。２７日に番組側や加藤が謝罪したのだが、加藤はいかにも「どうぶつ王国側が事前に了解しているときいていた」みたいな釈明を行なっていて、それに疑問や不快感を抱いていた。

　その後、春日が番組内でも自分のラジオ番組でも、この件について何も触れず、謝罪もしていないという声がネットで飛び交うことに。日頃の春日の言動から考えて、スル～しちゃうのはやや不思議に感じ、（テレビ局や番組、スタッフへの批判になるかも知れないので）謝罪したくてもできない状況なのかな～と気を揉んでいたのだけど。４月４日、どうぶつ王国側がＨＰに「３月２６日には春日さん本人、スッキリの制作責任者が来園し、謝罪を受けた」と公表。NEWSポストセブンによれば、『春日が直筆でしたためた一通の手紙には、自らの非常識な行為に対する反省の弁や、関係者やペンギンへのお詫びの言葉が長文で綴られていた』という。
　このことを公に言わないのが、よくも悪くも春日らしい（事務所もやや弱い？）って感じもするし。とりあえず、春日に関するモヤモヤが少し晴れた。(^^)

　ただ、那須どうぶつ王国は、番組側が打ち合わせで了承を得ていたかのように説明したことには、改めて抗議していたことを付記したい。＜mewは、きちんと調べず、春日批判を煽った多数の記事にも抗議したい。＞
　また、これを機に、昭和風の場の状況を考えないorとりあえず体を張るor先輩の無理強い的なお笑いのやり方をやめて行くことを提言したい。おじさんには受けても、女性やＺ世代はドン引きしていることが少なくないし。尚更にテレビ離れが進むことになりかねないと思うｍｅｗなのだった。(･･)】
　
＊　＊　＊　

　さて、この記事では、しつこく安倍官邸によるメディア支配の影響について書きたい。
　
　自民党はもともと久米宏の「ニュースステーション」、古館伊知郎の「報道ステーション」が反政治権力的な放送を行なうことを好ましく思っておらず。＜政治権力を監視することこそが、メディアの使命なのにね。＞「報道ステーション」の名は、礒崎関連文書にも登場していた。
　
　その「報道ステーション」で一時レギュラーを務めていた元経産官僚の古賀茂明氏は、このように話していた。（集英社オンライン　２３年３月２４日より抜粋）
　
　　

　古賀氏は、ジャーナリストの後藤健二氏がイスラム過激派組織のイスラム国に拘束され、処刑された時に、当時の安倍首相が後藤氏の解放交渉を軽視したことに反発。
　
『そのことへの抗議の意も込めて、「私たち日本国民は安倍首相とは違う。どこの国とも戦争はしない。平和を望んでいる国民なんだ」というメッセージ、つまり「“アイアムノット安倍”と今こそ世界に向けて叫ぶべき」と、「報道ステーション」でコメントしたんです。』

『――たしか、その直後に古賀さんに対して官邸から圧力がかかったんですよね。

直後というより、「報道ステーション」のオンエア中ですよ（苦笑）。オンエア中で対応できないのに番組幹部の携帯電話に官邸から抗議のショートメールが入っていた。発信元は菅義偉官房長官（当時）の秘書官を務めていた中村格さんでした。メールには「古賀は万死に値する」とあったと聞きました。』

　中村格氏は警察官僚だが、１２年から１５年まで菅義意官房長官の秘書官として官邸にいた。１５年４月にはあの伊藤詩織氏のレイプ事件容疑者（安倍氏と懇意のジャーナリスト）の逮捕執行を中止させた＆安倍官邸で様々な情報をもたらしたと言われている人だ。＜中村氏は、その功績を買われてか、２１年から警察庁長官になったのだが、安倍元首相の銃撃事件の警備体制に不備があったとして引責辞職した。＞
　
『結局、僕と番組のキャスティングなどを一手に仕切っていたMプロデューサー、さらにはレギュラーコメンテーターとして歯に衣着せぬ政権批判をする朝日新聞の恵村順一郎さんの3人が15年3月いっぱいで降板することになりました。』

『あまり知られていませんが、磯崎氏が総務省に最初に電話した日と同日の11月26日に萩生田名義の要望文とは別に、自民党から「報道ステーション」のプロデューサー宛てに警告のような文書が届いているんです。萩生田要望書の方は政治的公平性の確保や意見が対立する問題について、できるだけ多くの論点を明らかにすることを求める放送法4条への言及はありませんが、こちらははっきりと「放送法4条に照らして、報道ステーションの報道は十分意を尽くしているとは言えない」と明記してありました。』

　１５年５月には、当時の高市早苗総務大臣が、礒崎首相秘書官と総務省が検討を重ねていた放送法４条が変更（or補充された）新解釈を発表。１６年には、政治的公平性が守られていない放送局の「電波停止」まで示唆する。^^;
　
『その先に待つのは行政指導、そして停波です。そうなれば、テレビ局は倒産です。

ええ、だから現場の緊張ぶりは大変なものでした。そして、実際にMプロデューサー、恵村さん、そして僕の3名の更迭および降板が決まった。政府は政治的公平について、放送事業者の「各番組全体を見て判断する」としていました。その従来の判断を覆し、「一つひとつの番組でも判断できる」と高市早苗総務大臣が答弁したのは15年5月のことです。』

　　

『その影響は大きく、16年3月には安倍政権に批判的だったTBS「ニュース23」の岸井成格さん、NHK「クローズアップ現代」の国谷裕子さんといった大物キャスターらが降板に追い込まれます。しかし、実際には政府統一見解のずっと早い段階から放送法4条違反という具体的な恫喝という形で、「報道ステーション」は圧力にさらされていた。

実際、磯崎氏が、ツイッターで『自民党では、すべての番組を録画録音してサーチしています。クレームも、きちんとしていると聞いています。偏向報道には黙って看過せず、いちいちクレームをつけるくらいの努力が今の日本では必要です』と発信したのは、前述の総務省への電話と報ステプロデューサー宛自民党の圧力文書と同日の11月26日でした。ただの偶然とは思えませんよね。

　つまり、政権によるメディアの口封じは放送法4条解釈以前に完成していたんです。これは表現の自由を定めた憲法21条にも触れかねない動きで、憲法破壊も厭わない安倍政権は本当に異常な政権でした。』
　
『ー14年3月27日に古賀さんが最後に「報道ステーション」に出演した際、「菅官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはすごいバッシングを受けてきました」と告発し、ガンジーの言葉をフリップにして掲げたシーンは印象的でした。

この言葉は、今でもとても有益なことばだと思っています。「あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである」というものです。

これは安倍政権を批判するというより、むしろ今日のマスコミや私たち自身を戒めることばとして掲げたんです。人間は弱いものです。だから、権力に屈して自粛や忖度に慣れたり、「ひとりで声を上げても仕方ない」と諦めてしまいがちです。でも、そうやって声を上げずにいると、知らないうちに自分が変わってしまって深刻な危機や異変が起きていてもそのことに気づかなくなってしまう。そう、ガンジーは警告したんです。

気づけば、テレビ局のトップは政府要人と会食を繰り返し、政府の批判も監視もしなくなっている。声を上げる人々は次々とテレビ画面から消えている。それは私たち一人ひとりにも言えて、防衛費倍増や原発再稼働といった、本来、国民的論議が必要な問題を政権が閣議決定のみで決めても、だんまりを決め込んでいる。

いま日本の報道の自由度は世界71位にまで落ち込んでいます。なぜ、そんなことになってしまったのか？　小西文書にはその疑問を解く材料が詰まっています。その意味で総務省のパソコン内に眠っていた小西文書が公開されたことには大きな意味があったと思っています。』　
　
　軍事増強、戦闘の準備、そして憲法９条改正の議論も進んでいる今日、もし保守系の自民党などの政権の下で、メディア支配が続いたら、国民がＴＶ等を通じて、政府に都合のいい情報や意見ばかりを目にすることにもなりかねないわけで。
　国民に警戒を呼び掛けたいし。また、メディアが本来の使命を果たすために、国民のサポートが必要だと思うｍｅｗなのである。(@_@。
　
　ＴＨＡＮＫＳ
　

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礒崎は、安保改正、憲法改正などでメディア支配するため放送法解釈変更を画策＋真島が引退

mew-run7 — Sat, 01 Apr 2023 13:07:29 +0900

　これは４月１日、２本めの記事です。

　東日本大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ　前向きに新たな生活を送れるようにガンバです。o(^-^)o、災害経験を風化させず、今後の災害対策に活かしましょう！(･･)
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

【大井競馬の真島大輔騎手（４０）が調教師試験に合格。昨日３月３１日で、騎手を引退した。＜ラストレースを勝利で決めようとしていたところ、ゴール版の前、ハナ差で差した騎手会長・和田。ＫＹなのか、友情なのか？^^;＞
　真島くんは、父も叔父も佐賀競馬で騎手（→調教師）。若手の頃は丸く柔らかい姿勢で、スタートよく鮮やかに逃げを決めるのがうまくて、すごく期待していたのだけど。身長が１６７ｃｍと騎手としてはやや高い＆若い時はチョットぽっちゃり顔で太りやすいタイプだったのか減量に苦しんで、休養せざざるを得なかった時期も。でも、何とか減量法を習得し復帰した後は、追い込む技術も身につけ、大井の中心騎手として活躍した。＜何かガリガリに見えたので却って心配したけど。本人も引退時に改めて「減量が大変だった」と言っていた。それも若くして調教師転身を考えた理由なのかな。＞
　あと競馬場でスタッフやファンに丁寧に接する姿をよく目にして、同行者と「人間的にできた、いい子なんだね～」「真面目な子だね～」と感心していた。＜何かあまりにマジメ過ぎ、いい人過ぎで逆に心配になっちゃうほど。^^;＞
　真島くんの騎乗が見られなくなるのは本当に残念だけど。調教師としても、頑張って欲しい。そして騎手生活の２１年余り、おつかれさま＆有難う。m(__)m　太井の話は続く】
　
＊　＊　＊　＊　＊

　さあ、しつこく礒崎関連文書からの～、放送法４条解釈変更（or補充）の話をするぞ～！（＋＋）
＜役職名は１４～１５年当時のもの＞　
　
　礒崎首相補佐官は、何故、１４年１１月に総務省に「放送法４条」の解釈変更を提案したのか。

　一つには、衆院選前に安倍内閣に批判的な番組があり、安倍首相＆周辺が不快感を覚えていたことがある。

　そして、もう一つ、安保法制や憲法改正をスムーズに進めるために、反対しそうなメディアを抑える手段を用意したかったことがある。＜礒崎首相補佐官が放送法４条の解釈に「国論を二分するような場合」という一節を入れることにこだわったのも、安保法制や改憲のことを考えたからだろう。＞

　先に安保法制や改憲について言えば・・・
　
　礒崎関連文書には、こんな記述もある。(･･)
　
『一つの事例として、「国論を二分するような場合」というのを入れてほしい。将来に憲法改正があるかもしれないし、その時に賛成ばかりの放送でも反対ばかりの放送でも困るのではないか。』（平26.12.25 礒崎首相補佐官の発言）　
　
『礒崎補佐官からすれば、前回衆院選の時の萩生田（議員名の要請）文書と同じ考えで、よかれと思って安保法制の議論をする前に民放にジャブを入れる趣旨なんだろうが、（山田秘書官からすれば）視野の狭い話』（平27.2.18　山田首相秘書官の発言）
　
＊　＊　＊　☆　
　
　安倍内閣は、１４年７月に集団的自衛権行使を禁止する憲法解釈を強引に変更（実質的に改憲）し、１５年の早い時期に集団的自衛権行使を含む安保法制を成立させる予定でいた。
　
　しかし、１４年１１月、衆院選の論点になっていたこともあり、野党側や一部メディアがこの安保法制や、安倍氏が悲願にしている憲法改正の問題を取り上げていたことから、礒崎氏としては早めに手を打って、メディアを大人しくさせておきたいと考えたのかも知れない。(-"-)
　
＊　＊　＊　

　このブログでは、何十回と書いていることだけど。民主主義国家におけるメディアの最大の使命は、主権者たる国民の意思形成や政治参加を助けるために、政治権力を監視して、主権者たる国民に、様々な情報や問題を伝えることにある。（＊＊）
　
　憲法２１条が「表現の自由」から派生して、国民の「知る権利」や「報道の自由」「取材の自由」が認められているわけで。
　何より、各メディアやそれに携わる人々には、このような意識を強く持って欲しいと思う。
＜「政治的公平」と言うけど、権力者側の強い力を考えれば、ちょっと非権力者側に寄ってもいいのではないかと思う部分も。政権べったりでは、メディア使命を果たしていないし、国民の役に立たないのよ！(-"-)＞
　
　また、政治権力の側も、自分たちを監視、批判するメディアは疎ましいかも知れないが。それを上から押さえつけて支配しようと、自分たちにとって都合のいいことだけを報じさせようとするのは、民主主義の根幹を歪めることにつながるし。独裁支配国家の仕業であることを認識すべきだと考える。(･･)
　
　　

　でも、自民党議員の中には（特に超保守派は？）長い間、政治権力の座にいたこともあってか、自分たちに批判的なメディアや番組などには不快感を抱き、介入をしようとするケースが少なからずあった。^^;
　
　礒崎関連文書にも名が挙がっていたが、ＴＢＳでは（筑紫哲也時代からの）「ＮＥＷＳ２３」、「サンデーステーション」（「報道特集」もかな）、テレビ朝日では「（久米宏の）ニュースステーション」「報道ステーション」、「モーニングショー」などがターゲットになっていた。またＮＨＫの一部の番組にも不満を抱いてうたようだ。
　
　安倍晋三氏に関して言えば、２００１年にＮＨＫがＥＴＶ２００１で「問われる戦時性暴力」として慰安婦問題などを取り上げようとしたのを知り、盟友・中川昭一氏らとＮＨＫに抗議したため、映像の一部を削除せざるを得なくなったという話がある^^;

＊　＊　＊

　また、２０１４年１１月１８日、安倍首相が衆院選公示前にＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」に出演。その際、アベノミクスに対する街頭インタビューの映像の中で批判的な意見が多いのを見て、「これ、おかしい」「（番組側が声を）選んでいると思う」と強く不快感を示すことに。
　すると、その２日後、自民党の萩生田光一筆頭副幹事長の名で、在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛で「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」なる文書が届き、各局はプチ圧力を受けることになった。^^;　

『差出人は「自由民主党　筆頭副幹事長　萩生田光一／報道局長　福井照」。文書はこう始まる。

〈さて、ご承知の通り、衆議院は明21日に解散され、総選挙が12月2日、14日投開票の予定で挙行される見通しとなっています。
　つきましては公平中立、公正を旨とする報道各社の皆様にこちらからあらためて申し上げるのも不遜とは存じますが、これからの期間におきましては、さらに一層の公平中立、公正な報道にご留意いただきたくお願い申し上げます。〉

　一見、低姿勢で〈公平中立〉などときれいごとを並べているが、わざわざこの時期に通達をしてくるということ自体、明らかに自民党に批判的な報道をするな、という脅しである。実際、この後にはこんな記述が続く。

〈過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実と認めて誇り、大きな社会問題となった事例もあったところです。〉

　ようするに、テレビ朝日の椿発言のことを持ち出して、「ゆめゆめ、政権交代の手助けをしようなんて考えるなよ」と釘をさしたわけだ。

　そして、以下のように、具体的な要求項目を並べたてる。

〈・出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと
　・ゲスト出演者の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと
　・テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中がないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
　・街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと〉（リテラ１４年１１月２７日）』＜堤発言については、またの機会に。＞
　
＊　＊　＊　
　　
　その後、「サンデーモーニング」でも、安倍氏に批判的な放送がなされたようで。もしかしたら、安倍官邸内で首相か周辺の議員、スタッフなどから不快感を示す話が出ていたのかも知れない。
　
　今度は、１１月２６日に礒崎首相補佐官が総務省の放送政策課に放送法４条の解釈に関してレク（説明）して欲しいと連絡を行なったのだ。
＜同日の礒崎関連文書には、『コメンテーター全員が同じ主張の番組（TBS　サンデーモーニング）は偏っているにではないかという問題意識をお持ち】と記されている。』

　こうして、安倍ー菅政権のメディア支配は、どんどん進められて行ったのだけど。
　今後、またこのようなことが起きないように、今、しっかりと政府によるメディア介入の問題点について、多くの国民に知ってもらったり、論じておいたりする必要があると思うし。まだまだ書きたいことがいっぱいのｍｅｗなのだった。(@_@。
　
　ＴＨＡＮＫＳ

　

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高市、党内からも冷遇、批判の声で失墜か？＆当時からレクを忘れてた？＋世界フィギュア

mew-run7 — Sat, 25 Mar 2023 11:35:23 +0900

　
　これは３月２５日、２本めの記事です。

　東日本大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ　前向きに新たな生活を送れるようにガンバです。o(^-^)o、災害経験を風化させず、今後の災害対策に活かしましょう！(･･)
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　

　

【世界フィギュア・・・２４日には、アイスダンスのＲＤ（リズムダンス）が行われ、２年連続出場の村元哉中、高橋大輔組が出場し、７２．９２点で１１位になった。
　高橋が序盤のツイズルで１回転多く回ってしまうミス、後半のステップでもレベルを取りこぼしたのは残念だったが。ラテンのリズムに乗った高橋の表現力は、さすがという感じ。１０位以内にはいれば、来年の出場権を２枠獲得することができるので、日本のアイスダンス界のためにも、フリーで頑張って欲しい。o(^-^)o】
　
＊　＊　＊

　昨日２４日の参院予算委員会でも、礒崎関連文書と高市早苗氏の問題が取り沙汰されていたようだが。
　当ブログでは、そろそろ高市氏の件はヨコに置いて（大きな問題があったら取り上げることにして）、本題である「安倍内閣のメディア支配」の話に軸を移さなければと思う。
　
　それに後述するように、高市氏が「捏造だ」と言い張って、自己保身的な発言を繰り返していたことで、野党だけでなく、自民党内の議員からも疑問や批判の声が出るようになっており、高市氏の立場は大きく低下したように見える。
　たぶん、高市氏が次期総裁の候補になる可能性もかなり減じたことだろう。(･･)
　
　というわけで、今回の記事は、高市氏の件に一区切りつける目的で書くことにする。
　
＊　＊　＊　＊　＊　
　
『立憲民主党は文書を官僚の「捏造（ねつぞう）」だと断言する高市早苗経済安全保障担当相は閣僚失格だと主張し、岸田文雄首相に罷免を要求。首相は文書が正確かどうかの精査が先決だとして応じなかった。

　「引き続き文書の正確性を議論しなければならない。その段階でいきなり更迭うんぬんというのはあまりに論理が飛躍している」。首相は立民の石垣のりこ氏の罷免要求をこういなした。（略）
　
　石垣氏は「記述は捏造との認識は変わらないか」と高市氏に質問。高市氏は「ありもしないことをあったかのように書いている。だから捏造だと言った」と譲らなかった。

　すると石垣氏は「捏造は犯罪だ。（高市氏には）告発義務がある」と指摘。高市氏は「告発するつもりはない」と苦しい答弁に追われた。石垣氏は次に首相に矛先を向け、「保身のため（捏造だと主張し）部下を売り飛ばす一点を取っても、もはや高市氏は任に堪えない」と即時更迭を迫った。（時事通信２３年３月２４日）』
　
『維新の音喜多駿政調会長は、放送法の解釈がゆがめられたか否かが最大の焦点にもかかわらず、捏造でなければ閣僚や衆院議員を辞すると高市氏が表明したことで、論点がずれたと指摘。「辞任する必要があるとは全く思わない。軌道修正しないか」と「捏造」発言の撤回を促した。
　だが、高市氏は「文書に書かれているようなことはあり得ない」と応じなかった。（同上）』
　
　高市氏は、音喜多氏の「軌道修正したのか」との質問に対し、「相手さまに対して、選挙区の思いをむだにするようなことを申し上げることはけしてございません」と答弁していたのだが。せめて、閣僚辞任、議員辞職するかとの問いに「結構ですよ、と応じたのは言い過ぎでした」と撤回して欲しいものだ。(･･)　　

　　　

　磯村関連文書を見ると、高市レクあったとされる１５年２月１３日以降も、高市氏の言動について記された部分がある。
＜「デブリ」は「debriefing」の官僚的略語らしい。「事後報告」のようなもの＞

　ちなみに「最初大臣は本件についてあまり記憶がなかった様子で、第一声は「本当にやるの?」という記述があるのを見ると、高市氏は忙し過ぎたせいか、この時点でもう「高市レク」を行なったという記憶が薄れてしまっていたのかも知れない。(~_~;)
　
『大臣レクの結果について安藤局長からのデブリ模様
（平成27年3月6日（金）夕刻）

◯整理ペーパーと「礒崎総理補佐官からの連絡」で大臣にご説明。最初大臣は本件についてあまり記憶がなかった様子で、第一声は「本当にやるの?」。

◯大臣は、最近の自民党からの要請文書やNHK籾井会長の国会審議等を見ていて慎重になっているのかもしれない。整理ペーパーを見ているうちに内容を思い出してきたようで、以下のご発言。

・これから安保法制とかやるのに大丈夫か。
・民放と全面戦争になるのではないか。・総理が「慎重に」と仰るときはやる気がない場合もある。（前回衆院選の）要請文書のように、背後で動いている人間がいるのだろう。
・一度総理に直接話をしたい。→平川参事官に今井総理秘書官経由で総理とお話できる時間を確保するようその場で指示。（3/6/金～3/8/日の間）』

＊　＊　＊

『・礒崎補佐官に対し、一度「（高市大臣から）答弁は準備します」とお伝えしていること』『◯本件大臣レクの結果について桜井総務審議官にはご報告済。→3/6/金夕刻、礒崎補佐官付（山口氏）に対し、安藤局長から大臣レクの結果をご報告する時間の確保・日程の調整をメールで依頼。』の記述もみられる。

　また、『山田総理秘書官からの連絡【政治的公平の件について】（平成27年3月13日（金）17：45）』には、『・政治的公平に関する国会答弁の件について、高市大臣から総理か今井秘書官かに電話があったようだ』との記述も見られる。
　
　高市氏が「捏造だ」とまで言った総務省の文書（高市レク、高市発言など）に関して、総務省は「捏造があったとは、考えていない」「レクがあった可能性が高い」などとする調査結果を発表しているのだが。
　
　総務省は、さらなる調査を行なう予定はないということで、結局、どちらが正しいことを言っているのかハッキリさせられないまま、終わってしまう可能性が大きい。(ﾉ_-｡)
　
　　

　しかも、参院予算委員会は来週で終わってしまい、高市氏を追及する機会も減ってしまうため、残念ながら、高市氏がこの件で逃げ切る可能性が大きくなって来た。(-"-)
　
　ただ、高市氏は、この件でかなりのダメージをくらった感があるし。これで、もはや総裁を目指すのは難しくなったようにも思える。(･･)
　
　もはや、あの文書が「完全に捏造だろう」と思う国民は、そう多くはないように思う。
　
　朝日新聞の３月の世論調査でも『高市早苗経済安全保障相が「捏造（ねつぞう）で内容は不正確」とした説明について聞くと、「納得できない」62%が「納得できる」17%を上回った。』『高市氏の「捏造」との説明について、内閣支持層でも58%、自民支持層の56%が「納得できない」と答えた」とのこと。（朝日3.19)
　
　高市氏を次期首相にという期待も低下するのではないかと察する。(~_~;)

＊　＊　＊

　また、野党だけでなく、自民党内にも高市氏に対する批判の声が出るようになって来た。^^;　
　
　高市氏が「信用できないなら質問しないでほしい」と野党議員に答弁したことには、参院予算委員会の末松委員長（自民党安倍派）が苦言を呈して、撤回を行なうように要請する事態もあった。　

『自民中堅は「捏造は言い過ぎで、政府答弁の不一致を招きかねない。高市氏は静かにしていればいいのに、自ら形勢を不利にしてしまっている」と嘆く。だが高市氏は複数の月刊誌5月号に「文書は捏造」と主張する手記やインタビューを掲載するなど周囲の懸念を気にするそぶりはない。政界の後ろ盾だった安倍晋三元首相の死去後、党内で孤立を深めているとの指摘もある。
　高市氏は昨年末の防衛増税方針決定の際にはツイッターで「真意が理解できない」と首相を公然と批判するなど、これまでも言動が物議を醸してきた。公明党幹部からは「政権にリスクになりかねない。もう辞めさせるべきだ」との声も飛び出している。（毎日新聞２３年３月２３日）』　
　
　２１日の『高市、国会でグレる。奈良県知事選もうまく運ばず。ツイート連発で反抗』に書いたように、奈良県知事選では保守分裂選挙に。県連会長の高市氏が推す候補を自民党本部が推薦せず、窮地に陥っているし。
　離脱した安倍派からも好まれていないことから、もはや総裁選に出ることさえ難しいだろうな～と思う（安堵している？）ｍｅｗなのだった。(@_@。

p.s ちなみに２４日は、国会中継の際に、質問席のすぐ横で派手な色の衣服をまといエラそ～にしている片山さつき氏が、末松委員長の代理を務めていたとのこと。
『高市氏は、当時の状況について詳細に振り返り。持論を答弁し始めた。最初は高市氏の答弁を聞いていた片山氏は、野党の指摘もあり「大臣おまとめください」「簡潔にお答え下さい」「簡潔におまとめください」と、答弁をまとめるよう何度も指示をする流れになった。高市氏も「はい」「もうまとめますが…」と応じたものの、主張を続けた。片山氏が、業を煮やしたのか「大臣、時間がありますので答弁をおまとめください」と、注意する場面もあった』とか。（日刊スポーツ3.24）
　何だか安倍元首相がバックについていた女性議員同士のバトルをかいまみる感じがあった。(~_~;)
　
　ＴＨＡＮＫＳ
　

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安倍ー菅政権が、メディア支配をしようとした歴史。財界人をバックにつけて、ＮＨＫ人事も

mew-run7 — Mon, 20 Mar 2023 16:37:38 +0900

　これは、３月２０日、２本めの記事です。

＜今、前記事に書いた袴田事件の再審に関して、検察が特別抗告を断念したという速報が出ていた。
よかった。"^_^"＞

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

【ＷＢＣ・・・いよいよ明日、日本は準決勝を迎えますね。米国が、準々決勝で大逆転、準決勝でも猛打を爆発させて、先に決勝進出を決めました。日本代表も、しっかり準決勝を勝って、決勝進出を決めて欲しいっす。先発の佐々木、コントロールに気を付けて欲しいかな。そして、みんな一丸となって、ガンバです。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊　＊

　ちょっと興味深い記事を見つけた（というか、私が書こうとしていたことを、うまくまとめてある記事を見つけた）ので、それをアップしたい。
　　
　デイリー新潮の『【放送法問題】政治報道を巡る「自民党vs.テレビ」の長き戦い　田中角栄の“目論見”と本当の問題点】という記事なのだが。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/e063413e24409b96c6c1abc38e9b5f7f95f8251e?page=1
　
　少し長い記事なので、前半の部分はカットさせていただいて、後半の安倍ー菅政権のメディア支配の部分を。
　安倍ー菅政権が、いかにＮＨＫを含むメディア支配を行なおうとして来たか（超保守系財界人をバックにつけて）、国民の多くにも知って欲しいと思う。

＊　＊　＊　＊　＊

1987年に田中派の流れを汲む経世会（竹下派）が生まれると、テレビ界は同会が統治するようになる。その中心にいたのは竹下登元首相と野中広務元幹事長。逓信族の大物だ。野中氏は「逓信族のドン」と呼ばれた。

　だが、ドンの野中氏にも政界引退の日は来た。2003年のことである。田中派、経世会がテレビ界を仕切るという構図が崩れた。

放送行政のドン・野中広務氏が政界引退すると…

　2005年1月には朝日新聞がこんな報道をした。NHK教育テレビが従軍慰安婦問題を扱った「ETV2001　問われる戦時性暴力」（2001年1月30日放送）について、当時の安倍晋三官房副長官と中川昭一衆院議員がNHK幹部を呼び、「偏った内容だ」などと指摘したという。その後、番組は再編集された。この報道のままなら圧力と言われても仕方がない。

　しかし、安倍、中川氏らは圧力を否定。NHK側まで認めなかった。ところが、現場スタッフたちは政治の介入を示唆するという異様な事態となった。

　この問題は番組制作に協力した市民団体が「事前説明と異なる番組内容に改編された」として提訴。東京高裁は「NHKの幹部が放送前に安倍氏らと面談し、相手の発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度して改編した」と認定した。

　　

　すっきりしない結果だったが、明らかになったことは、各局の視線が野中氏から安倍氏とその周辺に移ったということだった。

　それまでの逓信族と一線を画した竹中平蔵氏（72）が2005年に総務相に就くと、NHK受信料の義務化に向かって動き始めた。同局も乗り気だった。

　しかし、これではNHKが得をするだけ。翌2006年に後任の総務相となった菅義偉元首相（74）は義務化と一緒に受信料の2割値下げをNHK側に要求。だが、これを同局は予算的に無理だと判断。難色を示し、義務化は幻に終わる。

　菅氏は不満だったようだ。省内でNHKとの調整に当たっていた放送政策課課長を更迭した。菅氏は受信料問題と無関係としたものの、省内には緊張が走った。NHKも菅氏の剛腕を痛感させられた。

　菅氏は翌2007年、今度は民放全体を震え上がらせる。フジテレビ系関西テレビの「発掘！　あるある大事典II」に捏造があったことが発覚すると、再発した場合は停波もあると関テレに対して行政指導したからだ。

　それまでも「アフタヌーンショー」（テレビ朝日）による「やらせリンチ事件」（1895年）などの大きな不祥事があった。佐藤氏らも停波を口にした。だが、具体的に停波を持ち出したのは菅氏が初めてだった。停波が長くなったら、その局と関連会社は確実に潰れる。系列局全体に深刻な影響が出る。戦慄が走るはずである。菅氏の存在もテレビ界で大きなものとなった。

NHK経営委員人事に表れた安倍元首相色
　それから5年後の2012年、安倍氏は民主党から政権を奪還。首相に返り咲くと、よりテレビ界への力を強めようとした。翌2013年、政府はNHK経営委員5人（計12人）の国会同意人事案を衆参両院に提示したが、うち4人はあからさまに安倍氏寄りだった。

　例えば、日本たばこ産業（JT）顧問だった本田勝彦氏（81）は、安倍氏の小学生時代の家庭教師。経済人による安倍氏の応援団「四季の会」のメンバーでもあった。ちなみに前NHK会長の前田晃伸氏（78）もメンバーだった。

　当時の安倍氏周辺の1人は「本田さんみたいな人はありがたい。指示をしなくたって安倍氏の思い通りに動いてくれる」と語っていた。指示が露見すると問題になるからである。

　　

　2014年に発足した第2次安倍改造内閣で女性初の総務相に就いたのが、高市早苗氏（62）である。渦中の人だ。

　2016年には衆院予算委員会で、テレビ局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、停波を命じる可能性に言及し、物議を醸した。この問題は9年越しで続いていることになる。

　なぜ、放送法を巡る争いは長い間続いているのか。どうしてテレビ局は独立した報道機関になれないのか。まず、テレビ局側のエラーも理由として挙げられる。

　相当なキャリアを積んでいるはずのデスクがチェックした映像を、島氏のような人物によって簡単に再編集できたら、政治家はテレビ界を舐める。どうにでもなると思われる。

メディア間の争いは放送法の真の問題点を見えにくくする
　テレビ局の独立という大目標より、メディア間の争いになってしまいがちなのも問題だろう。1993年に起き、政治的公平性が争点となったテレビ朝日の「椿事件」の場合、同局内からはフジの関与を疑う声が上がった。

　テレ朝の報道局長の問題発言が、民放連の会合という密室内で行われ、それをフジ系列の産経新聞がスクープしたためだ。

　14年後の2007年、「発掘！　あるある大事典II」の不祥事が発覚すると、今度はフジから“朝日グループの意趣返し”と見る声が上がった。この問題をスクープしたのが、当時は朝日新聞が発行していた「週刊朝日」（現在は朝日新聞出版）だったからだ。

　クロスオーナーシップ制度を確立させた田中元首相の目論見通りなのかも知れない。ライバル間で争う分、政権がテレビ界を操れてしまうという放送法の真の問題点が見えにくくなる。

　海外の先進各国には政権から独立し、政治の介入を許さない「独立放送規制官庁」がある。そろそろ日本も、視聴者が設立を望む声を上げるべきではないか。

高堀冬彦（たかほり・ふゆひこ）
放送コラムニスト、ジャーナリスト。大学時代は放送局の学生AD。1990年のスポーツニッポン新聞社入社後は放送記者クラブに所属し、文化社会部記者と同専門委員として放送界のニュース全般やドラマレビュー、各局関係者や出演者のインタビューを書く。2010年の退社後は毎日新聞出版社「サンデー毎日」の編集次長などを務め、2019年に独立。

（デイリー新潮編集部　２３年３月２０日）

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安倍内閣が放送法４条の解釈変更を行なった経緯（まとめ）＋総理レクにも注目

mew-run7 — Sun, 19 Mar 2023 14:40:36 +0900

　これは３月１９日、２本めの記事です。

　東日本大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ　前向きに新たな生活を送れるようにガンバです。o(^-^)o、災害経験を風化させず、今後の災害対策に活かしましょう！(･･)
　コロナ対策が緩和されますが、油断は禁物です。感染や再拡大を防ぐことを忘れずに、気を付けて行きましょう。"^_^"　

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

　何か放送法４条の解釈変更（礒崎関連文書）に関する話が、ゴチャゴチャになってしまった感じがするので、改めて大まかな経緯（重要だと思う部分）をまとめておきたいと思う。
　
　安倍晋三氏＆超保守仲間はかねてより、ＴＢＳやテレビ朝日の一部の報道番組に不快感を覚えており、批判的な意見を出すことがあった。＜特に「筑紫哲也のＮＥＷ２３」とか「久米宏のニュースステーション」ね。＞

　１４年１１月に放送法４条の解釈変更（補充）を検討し始めたのは、安倍内閣がＴＢＳ系の２つの番組に不満を抱いたことがきっかけだった。（@@）
　
『2014年11月18日夜、安倍晋三首相（当時）が衆院の解散・総選挙を控えてTBS「NEWS23」に出演。番組内の街頭インタビューで安倍政権に否定的な意見が放映されると、安倍氏が「おかしいじゃないですか」と批判した。同年11月20日、自民党は在京キー局に対して当時の萩生田光一筆頭副幹事長名で「公平中立」を求める文書を送付した。衆院は同年11月21日に解散され、12月14日に投開票された。》

　そして、立民党の小西博之議員が公表した礒崎関連文書によると・・・

『2014年11月26日付の資料によると、当時首相補佐官だった礒崎陽輔氏が総務省の放送政策課に電話。「コメンテーター全員が同じ主張の番組（TBS サンデーモーニング）は偏っているのではないかという問題意識」があり、「政治的公平」の解釈や運用・違反事例を当時の情報流通行政局長からレク（説明）をしてほしいと依頼したと、資料には記されている。』（同上）

＊　＊　＊　＊　＊

　従来の放送法４条の解釈だと、放送番組の政治的公平性は「一つの番組ではなく、放送事業者の『番組全体を見て判断する』」とされて来た。
　しかし、安倍内閣は、一つの番組だけでも、政治的公平性の判断ができるような解釈に変えたいと考えたのだ。^^;
　
『放送法第4条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

1　公安及び善良な風俗を害しないこと。
2　政治的に公平であること。
3　報道は事実をまげないですること。
4　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

　従来、放送番組の政治的公平性は「一つの番組ではなく、放送事業者の『番組全体を見て判断する』」とされてきた。

　ところが、安倍政権の下で総務省は2016年2月、新たな政府統一見解を衆院予算委員会に提出。「従来からの解釈については、何ら変更はない」としつつ、「番組全体」を見て判断するとしても「番組全体」は「一つ一つの番組の集合体」であり、「一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然のことである」と見解を示した。

　この政府統一見解は、放送番組の「政治的公平」をめぐる事実上の解釈変更だと受け止められた。（BUSINESS　INSIDER　２３年３月６日）』
　
　　　

　　
　最初の部分に記したように、礒崎首相補佐官は１４年１１月に総務省の官僚に連絡をとり、その後、解釈の文面をどのように変えるか協議を行なった。＜以下、登場する人物の役職は全て１４～１６年当時のもの＞　

　礒崎関連文書によれば、礒崎氏は「一つの番組でも明らかにおかしい場合があるのではないか、という点について検討するよう指示」。
　「“番組全体でどうバランスを取っているのか問われれば、放送事業者が責任を持って答えるべきものと考えます”というような答弁はできないものか」、「国民の意見が分かれるような課題について、ある番組で一方の主張のみを放送した場合に、他の番組で他の主張について放送していれば政治的公平性が保たれている、くらいのことは言えないのか。具体的に書いてほしい」などと要望。＜「国論を二分する場合」という表現を入れることも要望。＞
　
　総務省の官僚が、その要望に沿って、何度も書き直した文面が資料として残っている。(･･)
　
　安倍首相の提案により、国会の総務委員会で高市総務大臣が（自民党議員の）質問に応じて答弁する形で、解釈の変更（or補充）を行なうことに決定。
　そして、高市総務大臣は１５年５月に、礒崎関連文書に記された通りの解釈を発表したのである。
　　
『高市氏は、参院総務委員会で「これまでの解釈の補充的な説明」と前置きした上で、一つの番組において一方の主張のみ相当時間繰り返す放送をした場合は「政治的公平」に反する場合があると答弁。放送法の新たな解釈を示した。

「国論を二分するような政治課題について、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げず、殊更に他の政治的見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合といった極端な場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められない」（2015年5月12日・参議院総務委員会）』

＊　＊　＊

　さらに、高市総務大臣は１６年２月、何と放送局が「政治的公平」を欠くと判断される場合、電波を停止する可能性があるとまで言及した。(ﾟДﾟ)
　
「全く改善されないことを繰り返した場合、何の対応もしないことを約束するわけにはいかない」

「電波停止に至るような対応を放送局がするとも考えていないが、法律違反した場合には罰則規定も用意されていることによって、実効性を担保する」「将来にわたってそれがありえないとは断言できない」（2016年2月8日・衆院予算委員会）』　

　　

　今年３月、国会で礒崎関連文書に問われた高市氏が、「自分について書かれた部分は捏造だ。事実ではないことが書かれている」と主張したことから、国会では文書に記載された「高市レク」が行われたかどうかが一つの争点になっているのだが・・・。
　
　実は、１５年３月５日に「総理レク」なるものも行われている。(･･)
　
『総理レクの結果　2015年3月5日
　山田総理秘書官から情報流通行政局長に電話

○総理へのご説明は本日16時5分から実施。礒崎補佐官のほか、今井総理秘書官と自分（山田氏）が同席。

○今井氏と自分から、（礒崎補佐官の）説明のような整理をすると総理単独の報道が萎縮する、極端な事例以外はなんでも良くなってしまう、メディアとの関係で官邸にプラスになる話ではない等と縷々（るる）発言した。

○これらの発言にもかかわらず、総理は意外と前向きな反応。総理からは

・政治的公平という観点からみて、現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき、

・（放送番組全体で見ることについて）「JAPANデビュー」は明らかにおかしい、どこでバランスを取っているのか、

・FCC（米国）のように（政治的公平を）廃止した国はともかく、日本の放送法には「政治的公平」の規定があって、守られていない現状はおかしい、等のご発言。

○礒崎補佐官からサンデーモーニングはコメンテーター全員が同じことを述べている等、明らかにおかしいと発言。これに対し、総理から

・「放送番組全体で見る」とするこれまでの解釈は了解（一応OKと）するが、極端な例をダメだと言うのは良いのではないか、その意味で（補佐官の整理は）あくまで「極端な例」であり、気をつかった表現になっているのでこれで良いのではないか、とのご発言。

○また総理から①タイミングとして「今すぐ」やる必要はない②国会答弁をする場は予算委ではなく総務委とし、総務大臣から答弁してもらえばいいのではないか、とご発言。

○これに対し、自分（山田氏）から一度整理をすれば個々の事例の「あてはめ」が始まり、官邸と報道機関の関係にも影響が及ぶ等の発言をしたものの、総理は「有利不利ではない」「全部が全部とは言わないが、正すべきは正す」とのスタンスだった。』

　安倍晋三氏に、このレクがあったかどうかの事実を確かめることはできないが。もし記載内容が事実であれば、安倍首相も解釈変更に賛同していたことが伺える。
　そして、一番の問題点は、高市総務大臣も含め、安倍内閣が、自分たちにとって望ましくないと思う番組を抑制するために、解釈変更（or補充）を行なったことにあるということを、改めて強調しておきたいｍｅｗなのである。(@_@。
　
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安倍政権は、官邸主導で好き勝手に法解釈を変えていた＋高市メールは証明にならず＋ＷＢＣ

mew-run7 — Fri, 17 Mar 2023 05:36:11 +0900

　東日本大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ　前向きに新たな生活を送れるようにガンバです。o(^-^)o、災害経験を風化させず、今後の災害対策に活かしましょう！(･･)
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　

【プロ野球・ＷＢＣ・・・１６日、日本は準々決勝で、イタリアと対戦。９－３で勝利し、米国で行われる準決勝への進出を決めた。(^^)
　昨日も、全体的に打撃が好調。岡本が３ランとタイムリーＨで５打点の活躍。村上も大きな２塁打を打ち、初打点をマークしたし。＜本当は日本でも１本打ちたかっただろうけど。イチローみたいに「肝心な時に打つ」のもあり。＞あまり無理して欲しくないのだが、骨折中の権田もタイムリーを打ったし。大谷はセーフティバントをやって見せるし。米国でも、この上位から下位まで穴のない＆日替わりでヒーローが出る打線の力を発揮して欲しい。
　
　投手の方は、先発の大谷は前回より良い感じだったが、５回にはいって急に乱調になり、２死球などからタイムリーを打たれ２点をとられて２死で降板。しかし、あとを継いだ伊藤が７球で相手を打ち取り、ピンチをしのいだ。（拍手！）そのあと☆今永→ダル→大勢とつないのだが、７，８回を投げたダルが１ＨＲを打たれたのは残念だった。でも、投打とも、全員野球で頑張ってる感があって、それがいい結果にもつながっていると思う。(･･)
　大谷は、エンジェルスとのお約束で、もう米国では投げないのだが。ダルには、まだ肝心なところで出番があるかも知れず。チームのリーダーとしての貢献度も大きいのだけど、あと２戦、出番があったらピシャッツと押さえて欲しい。＜前回優勝時みたいに、ラストを飾っても構わなくってよ。"^_^"＞
　選手たちは夜中にチャーター便でマイアミへＧＯ！準決勝は２１日、朝８時から。祝日なので観戦できる人が多くてよかったですね。みんな、ガンバ！o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、１５日の『高市「レクはあり得た」と。問題の本質を見誤り、礒崎の影響ないことを証明すると』の続報を・・・。
　
　先日の記事にも書いたのだが。通常、放送法の解釈を変更（補充含む）をする場合には、総務大臣が中心になって、官邸の意向を（時に党の意向も）受けつつ、総務省の官僚や内閣法制局などと議論をして決める。(･･)
　
　ところが、この１４～１５年に行なわれた放送法４条の変更（補充含む、以下同）の時には、高市大臣は当初カヤの外に置かれていて、官邸の礒崎首相補佐官が主導する容で行われた。礒崎補佐官は、安倍首相の意を汲む形で、総務省の官僚と直接（時に山田首相秘書官を通じて）やりとりを行ない、法解釈変更の内容を決めたのだ。(-"-)
　
＊　＊　＊

　ただ、安倍二次政権では、官邸主導の国政運営が行われており、本来、何の権限もない首相補佐官や秘書官などの官邸スタッフが暗躍。閣僚も自民党幹部も抜きに重大なことを決めることが少なからずあった。
　
　法解釈の変更ときいて、直近の事例として思い出すのが、２０年１月の検察官の定年延長の解釈変更だ。^^;
　
　安倍首相らは、官邸と懇意の東京高検の黒川検事長を検事総長にしたいと考えていた。しかし、前総長がなかなか退任せず。このままだと、黒川氏が６３歳の誕生日＝定年を迎えてしまうことになってしまう。
　そこで、安倍官邸は、検事の定年延長に関する法解釈を変えることにしたのだ。(~_~;)
　
　　

　この件は当時、ブログにしつこく書いていたので、妙に記憶にあるのだが。
　
『検察庁法は検察官の定年は63歳と定める。黒川氏は63歳の誕生日前日の今月7日に退官予定だったというが、政府は先月末、国家公務員法の規定を根拠に延長を閣議決定した。（朝日新聞２０年２月１３日）』

『東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、国家公務員法に定める延長規定が検察官には「適用されない」とした政府の従来解釈の存在を認めたうえで、安倍内閣として解釈を変更したことを明言した。時の内閣の都合で立法時の解釈を自由に変更できるとなれば法的安定性が損なわれる恐れがあり、批判が出ることは必至だ。（同上）』
　
　この時、法務省はほとんど議論もせず、きちんと手続きもせず、官邸の指示に従って、すぐに解釈変更の決済文書を提出していた。しかし、それではマズイので、「口頭で事務次官までの決裁を取り、内閣法制局と人事院の協議を経ている」とか何とか、官僚や森まさこ法務大臣にウソ、ごまかしの説明をさせていたのだが、それがウソだと発覚して大問題になり、解釈変更は見送られることになったのだ。(>_<)
＜また、黒崎氏は、賭けマージャンを行なっていたのが週刊誌に暴露され、辞職ｓざるを得ないことになった。(~_~;)＞
　
　安倍官邸というのは、こんな風に、自分たちの利益のためなら、ルールも守らず、閣僚もそっちのけにして、官邸主導の形で法解釈を変更してしまうトンデモないところだったのだ。(-"-)
　
＊　＊　＊　＊　＊　
　　
　で、話を放送法の解釈変更に戻すと・・・。
　
　そもそも、この話は安倍首相＆周辺が、ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」「サンモニ」の放送内容に不満を感じたことがきっかけになっていて。礒崎首相補佐官が早速、首相の意も汲んで、総務省に連絡。放送法の変更（補充）について、勝手に意見を述べ、議論した上で、話を決めてしまうことに。
　　
　さらに、安倍首相が、総務委員会で総務大臣に答弁させることを提案。礒崎氏は「自分がコントロールできる議員の質問させる」ことにしていた。^^;
　
　で、高市氏は、ほぼすべてが決まった後に説明を受け、言われた通りに決まったことを実行に移したのである。
　
『5月12日、高市氏は参院総務委員会で自民党の藤川政人氏の質問に対して、以下のように答弁している。

　「政府のこれまでの解釈の補充的な説明として申し上げますが、一つの番組のみでも国論を二分するような政治課題について、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合といった極端な場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないものと考えます」（毎日新聞３月１３日）』
　
　　

　ただ、高市氏は、文書に書かれたレクなどは行なっていないと。そして、放送法４条の解釈変更に関しても、自分は礒崎補佐官の影響は受けていないと言い張っている。

　９日の参院内閣委員会では、こんな話もしていた。
　
『高市氏はまた、同日の参院内閣委員会で、行政文書の自身に関する記述について「明らかに正確なものではないと断言できる」と語った。2015年当時、総務相として放送法の解釈を国会で答弁したことについては「前夜に送られた原課からの案にペンを入れてやり取りをした」と説明。「答弁に関しては責任を持つ」と述べ、首相官邸からの働きかけを否定した。（毎日新聞２３年３月９日）』
　
　さらに、昨日１７日には礒崎補佐官と関係がないことを示すために、総務省にメールを提出させたのだが。「え？これだけ？」「これで何が証明できるの？」という内容のものだった。(･o･)
　
『総務省は16日、参議院予算委員会の理事懇談会に当時の高市総務大臣が送ったとされるメールを提出しました。

　2015年5月12日に高市氏は参議院の総務委員会で、自民党の藤川議員の質問に対して「一つの番組のみでも国論を二分するような政治課題について、一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の政治的見解のみを取りあげる」などした場合は政治的公平性を確保しているとは認められないと答弁しています。

　メールの日付は2015年5月11日で、この答弁の前夜に交わされたものとみられます。
　タイトルは「Re：5月12日国会答弁資料の送付（最終）」とされています。

　一部が黒塗りになっていて、差出人などは不明ですが、高市氏とみられる人物が「明朝の閣議後は、1人目の（自民党の）藤川君の答弁書の書き直しを依頼したため、余裕無しです」などと送信しています。

　これに当時、官房参事官だった平川氏とみられる人物が「藤川君の答弁は非常に微妙かつ重要な問題を含んでおり、確認にもお時間が必要だと思います」と返信しています。（ＡＮＮ２３年３月１７日）』
　
『立憲民主党は「証明になっていない」と納得せず、一段の資料開示を求めた。（略）立民の石橋通宏理事は理事懇で「メール前後が切り取られている」と批判した。（時事通信２３年３月１７日）　　
　
　てか、もし本当に高市大臣が主体的に解釈変更に関わっているとしたなら、せめて１～２か月前から時間をかけて準備すべきであって。国会の前日に答弁内容にペンを入れたり、書き直したりしているようじゃダメでしょ～。(-"-)
　
　高市氏の言動も問題なのだが。同時に、安倍官邸が、いかに自分たちの都合のいいように法解釈変更まで行おうとしていたか、好き勝手に、横暴に国政運営をしていたか、もっと国民に知らしめて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
　
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