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カテゴリ:政治・社会一般( 1618 )

官邸記者・山口が200万円ずつ顧問料、住居費をゲット。菅の口利きで、横浜の会社からも顧問料


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 昨日、驚くべき記事を目にしてしまった。何とあの伊藤詩織さんへの暴行で民事裁判に負けた元TBS記者の山口敬之氏が、TBSを辞めた後、スパコン関係の会社から毎月、顧問料200万円、住居費200万円を得ていたとのこと。<この会社は40億円の政府の助成金を得ていた。>
 
 官邸べったりと言われる山口氏は、このほかにも菅官房長官の口利きで、横浜にある企業が、月額42万円の顧問契約を結んでいたという。

 山口氏は伊藤詩織さんが暴行を公表したことが名誉毀損に当たるとして、1億3千万円の損害賠償を求めていたのだが。山口氏は暴行が表面下して、両社の顧問契約を打ち切られたため、月400万円以上の収入を失ったとのこと。多額の損害賠償には、それも含まれていたのである。(-"-)

 チョット長い記事だが、ここにアップする。

* * * * *

『伊藤詩織さん「勝訴」!敗訴の「山口敬之」 TBS退社後を支えた美味しすぎる“顧問契約” 菅官房長官の口添えも…

12/22(日) デイリー新潮

 2019年12月18日に判決が下った総理ベッタリ記者・山口敬之元TBSワシントン支局長(53)とジャーナリスト・伊藤詩織さん(30)との名誉棄損訴訟で、山口記者に330万円の支払いが命じられた。詩織さんが検察審査会に審査を申し出て、顔を出して実名で会見をしたのが2017年5月29日。それ以前に山口記者はある社の顧問として、家賃・月200万円の金満レジデンスで生活し、菅官房長官の口添えで別の社の顧問も務めてきたという。(17年6月15日号&19年7月18日号掲載記事を編集のうえ再掲載)

 ***

 東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急である。日枝神社の小高い杜は星の眺めが美しいことから「星ヶ岡」と呼ばれてきた。北大路魯山人主宰の「星岡茶寮」があったのもここだ。ホテルと銘打ってはいるが、このなかに「ザ・キャピトルレジデンス東急」と呼ばれる賃貸フロアがあり、山口記者はここで生活してきたという。彼は周囲に「親戚が持っている部屋を使わせてもらっている」と説明していた。

 金丸信元自民党幹事長のパレロワイヤル永田町、竹下登元首相のTBRビルや、十全ビルヂングなど、国会の庭先に事務所を構えるのは大物政治家のステータスとされてきた。もっとも時は流れ、2013年に小沢一郎・自由党代表が赤坂の事務所を閉じるなど、そのトレンドが変化したのだろうか、今や総理ベッタリ記者がここで暮らす時代になっているのだ。

 ザ・キャピトルホテル東急は地下1階から地上3階がレストランなどの施設で4~13階がオフィス、客室が18~29階となっていて、その間の15~17階が賃貸住宅にあたる。コンセプトは「ナチュラルな上質感」で、都心のプライベートな隠れ家であるとホテルは謳っている。16階には二十四節気の草花が楽しめる空中庭園が設えられており、それを眺め、首相官邸を睥睨するようにして入浴することができる。パンフレットには、「住まう人の審美眼に応える、高感性な住空間」「スパ&プールがすぐ下にある幸せ」などと、歯の浮くようなポエム、いや惹句が並んでいる。専有面積は82平方メートル~300平方メートル弱まで、月額賃料にして68万~240万円。戸数が14と極めて少ないから、「審査はとても厳しい」とホテル関係者が打ち明けるのもむべなるかな。この中で山口記者は、上から数えて2番目の月200万円の部屋で生活してきた。部屋の間取りなどは追い追い紹介する。

 山口記者は事件が報じられる直前の17年4月の1カ月だけで4局8番組、延べ47回のテレビ出演をこなしており、その売れっ子ぶりは認めるが、テレビ局員によると、「文化人枠ですからギャラは5万円程度でしょう」

 と、所詮は電波芸者。バブルが続くはずもなかっただろうから、カネの出所を詮索する声があがっていた。実際は、

「齊藤さんがスポンサーだったんですよ」

 と明かすのは、永田町関係者。齊藤さんとは、2010年に半導体開発会社「ペジーコンピューティング」を創業した齊藤元章氏のこと。同社製のスパコン「菖蒲」は世界のスパコン省エネランキングで3期連続1位を獲得したこともある。未上場だが、関連会社を含め、その企業価値は1000億円とも……。というよりはむしろ、17年12月5日、東京地検特捜部に助成金詐欺容疑で逮捕された「齊藤さん」と言った方が通りは良いだろうか。齊藤社長の関連会社には、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」から約40億円の助成金、「科学技術振興機構(JST)」から60億円弱の無利子融資が注ぎ込まれている。いずれも国立の研究開発法人だ。

 業界に明るい関係者によると、
「1968年生まれの齊藤さんは新潟大医学部を卒業し、東大大学院時代に起業。それから海を渡って米国で医療機器ベンチャーを立ち上げました。“スパコンは2番では絶対ダメ”と業界で台頭する中国への対抗意識を燃やす、半導体ベンチャー業界で注目の人物だったんですよね」 

 先の永田町関係者によると、
「山口さんはTBSにいるころから齊藤社長と知り合いで、去年5月に会社を辞める時に顧問のポジションを用意されたと聞いています」

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 顧問の肩書は名刺を参照いただくとして、齊藤社長はこんなセールストークを展開していた。
「人工知能が進化してそれが人類を超える点(シンギュラリティ)が来る。スパコンさえあれば衣食住はタダ、カネは不要、犯罪も事故もない、少子高齢化問題やエネルギー枯渇の懸念が解決される社会が実現する」 

 とはいえ、
「しょっちゅうシステムエラーを起こしてしまう。稼働しない時間が長い」

 と、“欠陥部分”を指摘する専門家もいた。

 ある程度ハッタリは奏功してきたのだろうが、経営者から容疑者へ転落。その後、詐欺や法人税法違反などで起訴され、19年12月、懲役8年を求刑された。

 他方、山口記者はというと、
「特捜検察の捜査の過程で、顧問料200万円、そして家賃として200万円が齊藤から山口に毎月支払われていることがわかりました」

 と、社会部デスク。家賃とは先に触れた「ザ・キャピトルホテル東急」内の「レジデンス」使用料だ。広さは約239平方メートルになる。 

 改めて図面を見てみると、出入り口のある16階はゲストルームで中の階段を下りた15階がメインルームだ。北から西へ大きく開かれた窓からは日枝神社、国会議事堂。40畳のリビング、18畳の寝室、冷蔵庫や食洗機付キッチン、洗濯乾燥機が置かれたバスルーム。ハウスキーパーによる週2回の無料清掃、サロンにスパ&フィットネス。一介の記者が、スパコン会社顧問が、毎月家賃として200万円の支給を受ける真っ当な理由など、そうあるものではない。

「カネ集めの舞台装置ですよ。国家権力を睥睨するロケーション、安倍・麻生との蜜月を描いた山口自身の著書『総理』。これを武器に、“錬金術”に勤しんでいた様子が窺えます」(同) 

 総理ベッタリだからこそなせる業だったということになる。結果、前述の国からの100億円に加え、民間から200億円ほどを調達することに成功していたとされる。

「齊藤や山口は2人揃って、あるいは各自で、人脈を辿ってスパコンの売り込みに力を入れていた。1台4億とか8億とか。“開発資金はご心配なく”と齊藤は話していたよ。例えばスパコンは暗号通貨の“採掘”作業に使えたりするので、齊藤はそんなことを手掛けている会社にもプレゼンして回っていたね」
 とは、ベンチャー関係者。

 ベッタリ記者とベンチャー創業者との二人三脚は17年5月から暗転した。見果てぬ夢だったのか――。

 山口記者の“資金源”は、これだけではない。

菅長官が“山口にカネを払ってやって”

 以下は、菅長官の口添えで回ってきた顧問の役職について。

【顧問委託契約】と題されたその書類には、あたたかく優しい文言が並んでいた。

・原則として月1回、意見交換を行なう
・顧問料として月額42万円を振り込む
・必要と認める範囲で交通費その他の経費を支払う

 総理ベッタリ山口敬之(ノリユキ)・元TBSワシントン支局長は、こんな契約で“雇用”されてもいる。

「山口に資金提供しているのは、東京の有楽町にあるNKBという会社です。ここは交通広告の代理店で、JRの中吊りなどを扱っています。オーナー兼会長は滝久雄と言って、飲食店検索サイトの『ぐるなび』を1996年に開設した人として有名です」 と、広告代理店関係者。 

 NKBの源流を辿れば、滝会長の父が創った交通文化事業株式会社に行き当たる。取締役には、五島慶太(東急総帥)や小林一三(阪急創業者)、加賀山之雄(国鉄第2代総裁)らが名を連ねていた会社で、滝会長は父親の死後、これを継承した。

「この滝会長と菅さんが仲良しなんです。山口がTBSを辞めた後に、菅さんが“山口にカネを払ってやってくれないか”と滝会長に依頼したそうです。具体的には月42万円で、実際に払っているのは横浜にあるNKBの子会社。本体の方が業績がよくないので、そうなったということですが、子会社の経営陣は不満を抱えていたようです。“会社と何の関係もない山口に、ちゃんとした人を1人雇える額をなんで払わなきゃいけないのか”と」

 山口記者がTBSを退社したのは16年5月。顧問契約はその年の11月に始まっている。

「NKB以外にも五つ程の会社が山口に小遣いを支払っていると聞いています。ただ、新潮の告発記事が17年の5月に出ると、“さすがにこれはヤバい”となって、支払いをストップした。一度も会社で見かけたことがないらしい山口に300万円くらいは流れてしまったわけで、経営陣はとにかく憤懣やるかたない様子だったようです」(同)

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 山口記者は、今年2月1日、「レイプされた」と主張する伊藤詩織さんを相手取り、「名誉を毀損し、プライバシーを侵害した」として、1億3千万円の損害賠償を求めた。詩織さんは2017年9月、「支局長の立場に乗じ、就職斡旋をチラつかせ、レイプした」と、山口記者に1100万円の損害賠償を請求していたから、彼は「反訴」したことになる。 先の契約書は、その「山口反訴状」から図らずも捲(めく)れ出た内容である。要は、彼女の告発のお蔭で、月額42万円の企業など、顧問先を二つ失った。1億3000万円の請求額にその逸失利益も含まれるというわけだ。そこには菅義偉官房長官の関与が見え隠れする。

 ここで改めて、「事件」から係争に至る経緯を駆け足で振り返っておこう。

 15年4月3日、TBSのワシントン支局長だった山口記者が一時帰国した折、ニューヨークで知り合い、TBSに働き口を求めていた詩織さんと会食した。山口記者のホームグラウンドである東京・恵比寿で2軒目までハシゴしたところから意識を失った彼女は、その後タクシーに乗せられた。車中で彼女は嘔吐しつつも、タクシーは港区内のホテルへ。山口記者の部屋へ連れ込まれ、翌日未明、性行為の最中に目が覚めた。

 詩織さんの刑事告訴を受け、警視庁高輪署は捜査を開始。その年の6月、準強姦容疑での逮捕状を携えた高輪署の捜査員が、機上の人となっていた山口記者を逮捕すべく成田空港でスタンバイしていた。しかし、その直前に逮捕は中止された。それは、当時の警視庁刑事部長で現・警察庁ナンバー3の官房長・中村格(いたる)氏が、「(逮捕は必要ないと)私が決裁した」と本誌(「週刊新潮」)の取材に認めている通りである。中村氏は菅官房長官の秘書官を長らく務め、その絶大な信頼を得ており、総理ベッタリ記者の逮捕中止命令は官邸への忖度ではという疑問が、世の中に今もなお燠(おき)のように燻(くすぶ)っている。捜査を引き継いだ警視庁からの書類送検を受けた東京地検は、ほぼ1年後の16年7月に不起訴と判断。詩織さんは17年5月、検察審査会に審査申し立てを行なったものの、9月に「不起訴相当」の議決が出た。19年公開の映画「新聞記者」製作のきっかけはこの「準強姦逮捕状」握り潰し事件にある、と映画関係者は語っている。

美味しい政権とのベッタリ

 実際、山口反訴状では、詩織さんに準強姦被害を訴え続けられ、ジャーナリストとしての社会的生命を絶たれたなどとして営業損害1億円を挙げている。テレビ番組出演などの営業収入1400万円ほどに加え、顧問料が2社で約750万円あったのに、18年度は無収入に陥った。名誉回復して従前通りの収入を得るための時間を見積もって、約2千万円×5年=1億円の計算になるという。2社の顧問料だけでサラリーマンの平均年収を凌駕するほど、政権中枢とのベッタリはことに美味しい。

 先の滝会長は昨年、母校・東工大に30億円を寄付し、滝夫妻の名を冠した「Hisao & Hiroko Taki Plaza」が建設中だ。母校愛が高じ、背伸びをしたシワ寄せが子会社に回ったのだろうか。山口記者へのお小遣いについて滝会長に質すと、会社を通じ、

「伊藤詩織氏と山口敬之氏との間の民事裁判に関しまして、弊社は一切関係がありません」 と、答えにならない回答。「Hisao & Hiroko Taki Plaza」にその名が並ぶ、滝会長の妻・裕子(ひろこ)さんにも聞いてみると、

「ウチではねぇ、私が喋るくらいで主人は仕事のことは一切話さない人なんですね。(菅さんとの関係は)そんな5、6年なんて話じゃなくて、昔からの知り合いだと思います」 他ならぬ滝会長夫人の証言である。菅長官と会長の浅からぬラインは存在する。他方、長官と山口記者の関係については、山口記者がものした自身の礼賛本『総理』に、こんな件(くだり)がある。

「あの夜の山口君の電話がなければ、今日という日はなかった。ありがとう」

 安倍晋三氏が自民党総裁選に勝利した12年9月、菅氏から、こう謝辞を述べられたのだった。それは、山口記者が「あの夜」に菅氏に電話を入れ、出馬を渋る安倍氏本人の口から聞き出した心境を伝えた結果だという。つまり、山口記者が今に至る「安倍一強」の生みの親とも言えるわけで、お小遣いの手配のため、長官が“犬馬の労”を取っても不思議ではなかろう。

 ある日の早朝、惰眠を貪る赤坂をスーツ姿の一団がことに足早にウォーキング中だ。胸板が厚く、見るからに屈強なSP2人を引き連れた菅長官を直撃した。

――おはようございます、17年の話で恐縮なんですけど……。
「いや、もういい」

――毎月、山口敬之さんは顧問料を支払ってもらって。それは、長官が滝会長に依頼をされた……という話だったんですが。
「ちょっと、今……」

――山口敬之さんからお願いされたんですか? 顧問料を支払えというのは? どういった経緯かだけでも。
「ちょっと、悪いけど、ちょっと。私、関与してないです」

――とはいえ、その……。
「それ以上言えない。関与してない」

 それ以降は、「プライベートですから、だめ」「だから答えているじゃない」と続き、「失礼だよ、私のプライベートなんだから!」と、“24時間365日稼働”をもって鳴る菅長官には残念な“激おこ”で終わった。先の代理店関係者に改めて聞くと、「会社の事業内容とは関係ない新潮の記事で送金を止めたということは、会社にとって山口がいかに不要な人材だったかを物語っている。つまり、どうしても断れない特別な案件だったからと考えるのが自然。繰り返しますが、山口は一度も会社に来なかったようですし、『山口顧問』の存在など、ヒラ社員は知る由もないんです」

週刊新潮WEB取材班  2019年12月22日 掲載 新潮社』

 できれば、TVのワイドショーなどに、この件を(官邸との絡みも)取り上げて欲しいと思うmewなのだった。(@_@。

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by mew-run7 | 2019-12-23 03:14 | 政治・社会一般 | Comments(0)

安倍政権の問題を示す裁判2つで負け~森友資料の非開示は違法+官邸関与疑惑の詩織レイプも敗訴


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 何かブログに載せたいと思う大事なニュースがたくさんある~~~。(@@)<スポーツや競馬も色々あるけど、それを書くスペースがない。^^;>

 とりあえず、現政権の問題点をあらわしている&安倍内閣にとってはもしかしたらダメージになりそうな裁判の判決のニュースを2つ。

 まず、森友学園問題に関する訴訟の話。大阪府豊中市議が、財務省財務省近畿財務局は森友学園への国有地売却を巡り、国が当初、売却額と値引きした根拠を示す情報の公開を求めたのに対し、これを開示しなかった。
 そこで、この件に関して、大阪府豊中市議は精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料など11万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。

 5月に出た大阪地裁の判決ではは、売却額は公表されるべき情報だったと判断したものの、国が約8億円を値引きした根拠である地下のごみの記述について開示すると、法人が開校予定だった小学校の評判が低下する可能性があるという国の主張を認め、損害賠償も3万3千円と一部しか認めなかった。(-"-)

 しかし、昨日17日出た大阪高裁の判決では、豊中市議の主張=国の違法性を全面的に認めて、請求した損害賠償11万円全額の支払いを命じた。(**)

* * * * *

 森友事案の最大の問題点は、森友学園が小学校新設のために、入札の鑑定価格約9億円だ土地を、財務省近畿局と交渉して、最終的に1億3400万円という8億円近い値引きを受けて購入したことにある。

 しかも、森友学園の幼稚園に安倍昭恵夫人が何度か足を運んでおり、園児が「大人の人たちは、日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します。安倍首相ガンバレ! 安倍首相ガンバレ!安保法制国会通過よかったです!」などと言うのを見て感激。
 新たな小学校の名誉校長になることを約束していたほか、安倍氏と親しい超保守系の議員も理事長に関わっていたことから、財務省が安倍首相の意向で、またはそれを忖度して、8億円近く土地の価額を値引きしたのではないかという疑念が呈されることになった。

 この疑念に対して、国会で、安倍首相が「自分や妻が関与していたら、国会議員を辞める」と強弁。財務省は、安倍首相夫妻を擁護するために、厳戒態勢を敷かざるを得なくなった。

 近畿財務局は、埋蔵されているゴミの撤去費用が8億円以上かかるのだと説明していたのだが。豊中市議などが請求した森友学園側との交渉の資料やゴミの埋蔵などに関する資料を公開しようとせず。
 国会では、佐川理財局長が「記録がない」「(職員の)記憶がない」と主張。その間に、昭恵夫人や首相と関係の深い政治家の名が出ている資料を外すなどの公文書の改ざんを行なったりPCのデータを消去したり・・・。まさに「桜を見る会」問題に対する安倍官邸や内閣府の対応に近いことをやっていたのである。(@@)

* * * * *

『学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、売却額などを当初、開示しなかったのは違法と訴えた裁判で、大阪高等裁判所は国の違法性を全面的に認めました。

大阪・豊中市の木村真市議は、森友学園が取得した国有地に関する情報公開請求で、近畿財務局が当初、売却額などを開示しなかったのは違法だとして国に賠償を求めています。12月17日の判決で大阪高裁(中本敏嗣裁判長)は、売却額に加え一審で認められなかった値引きの根拠についても「開示しても学園の利益を害するとは言い難い」と違法性を認め、国に11万円の支払いを命じました。(関西テレビ19年12月17日)』

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 原告の豊中市の木村真市議は、この勝利を喜びながらも「森友問題追及続ける」と語っていた。

『原告側「森友問題追及続ける」 完全勝利に力込め

 「情報公開の裁判としては完全勝利。これからも森友問題の追及を続ける」。学校法人「森友学園」への国有地売却額の非開示の違法性が争われた訴訟で、大阪高裁で全面的に主張を認められた原告側は17日、疑惑の真相解明に向け改めて力を込めた。

 判決後、原告で大阪府豊中市の木村真市議らが大阪市内で記者会見。二審では国有地の売却額に加え、土地の埋設ごみに関する契約条項の非開示も違法と認定されたことについて、原告側代理人の大川一夫弁護士は「隠すことが違法だと裁判所が認めた。情報公開法の精神に照らしたいい内容の判決だ」と評価した。(毎日新聞19年12月17日)』

 今回の大阪高裁の判決に対して木村真氏は、こうも語っている。

『【原告・木村真市議】「うがった見方をすれば、こういう形で(地中の)ごみが実際にあったかどうかには踏み込まずに、非開示が是か非かで判断して、原告を勝たせる形で判決を出した」(関西テレビ19年12月17日)』
 
 確かに、森友学園問題の真相解明をするには、まだまだ時間と労力がかかりそうなのだが。ここで、国の情報不開示が違法だと判断されたことは意義があったと思うし。この高裁の判断を、内閣も各省庁も尊重して欲しいと願っている。(++)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 18日には、もう一つ注目すべき判決が出た。

 ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元TBS記者の山口敬之氏から性行為を強要されたとして損害賠償を求めた民事裁判で、東京地裁が山口氏に330万円の支払いを命じる判決を言い渡したのである。(**)

 この訴訟は、伊藤氏が氏名も顔も公表し、周囲からの嫌がらせなどを受けながらも、女性に対する性暴力の問題を訴えたことでも大きな意義があると思うのだが。<ひとりの女性として、その勇気と覚悟、信念に敬意を表したい。>
 このことは海外のメディアでも、#Me too問題と絡めて、かなり取り上げられているという。(後述)

 また、mewがこの件で強く関心を抱いているのは、山口敬之氏の逮捕が急に上からの指示で中止になった上、不起訴の判断が下されたことだ。
 山口氏は、安倍首相に近い存在だと言われているのだが。伊藤さんが警察に被害届や告発状を出して、山口氏がまさに逮捕されることになった直前に当時の警視庁刑事部長が逮捕の中止命令を出したことだ。(゚Д゚)

 山口氏は、TBS退社後、『総理』(幻冬舎2016年6月)、『暗闘』(幻冬舎2017年1月)と安倍首相に関する著書を出版。自ら安倍首相から信頼を得ていることをアピールしており、ネットでは「安倍べったり記者」「安倍の犬」などと呼ばれている。麻生太郎氏や菅義偉氏などとも懇意だという話もある。

 また、山口氏の逮捕を止めた元刑事部長である中村格氏は、菅義偉官房長官の秘書官を務めていた人物で、現在は警察庁ナンバー3・官房長になってるという。^^;

『4月30日に警視庁高輪署が詩織さんからの刑事告訴状を受理。捜査を進めた結果、裁判所から準強姦容疑で逮捕状が発布。6月8日、アメリカから日本に帰国するタイミングで山口記者を逮捕すべく署員らは成田空港でスタンバイ。しかし、その直前に逮捕は中止。捜査員は目の前を行く山口記者をただ見つめることしかできなかった。中止の命令は、当時の警視庁刑事部長で現・警察庁ナンバー3・官房長の中村格氏によるもので、彼自身、「(逮捕は必要ないと)私が決裁した」と週刊新潮の取材で認めている通りである。中村氏は菅義偉官房長官の秘書官を長らく務め、その絶大な信頼を得てきた。総理ベッタリ記者逮捕の中止命令をする一方、安倍首相元秘書の子息が仕出かした単なるケンカに捜査一課を投入するという離れ業もやってのけている。(デイリー新潮19年
12月18日)』

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『ジャーナリストの伊藤詩織さん(30)が、元TBS記者・山口敬之氏(53)から性的暴行を受けたとして損害賠償を求めた民事訴訟で、東京地裁は18日、山口氏に対して330万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 伊藤さんは2015年4月、当時TBSのワシントン支局長だった山口氏と食事をし、酒を飲んだ後に意識を失い、目が覚めた時には、ホテルで山口氏から性行為をされていたという。裁判で、伊藤さんは「拒絶したが、山口氏は行為をやめなかった」と主張していた。
 一方、山口氏は「合意に基づく性行為だった」と主張。さらに、伊藤さんが会見や本の出版で被害を訴えたことによって、名誉やプライバシーを傷付けられたとして、逆に1億3000万円の賠償を求めていた。

 東京地裁は18日の判決で、「酩酊状態で意識のない伊藤さんに、合意がないまま性行為に及んだ」と認定。山口氏の供述については、当時、伊藤さんに送信したメールと内容が矛盾していると指摘し「信用性には重大な疑念がある」とした。
 また、山口氏が、名誉を傷付けられたなどと訴えたことについては「伊藤さんが性犯罪の被害者をめぐる状況を改善しようと被害を公表した行為には、公共性や公益目的があり、内容は真実だと認められる」として退けた。山口氏は判決後に会見を開き、「全く納得できない」として控訴することを表明した。(TBS19年12月18日)』

* * * * *

 紀藤弁護士は、検察の再捜査による「再起」も可能ではないかと示唆していた。

『紀藤正樹弁護士の話 伊藤さんの主張が真実であると民事裁判で認められた以上、何らかの犯罪が成立する可能性があり再捜査をしない理由はない。東京地検は不起訴処分としたが、嫌疑不十分には<1>犯罪性がない<2>犯罪性はあるが捜査が不十分の2つの意味がある。検察審査会は捜査権限を持たず、検察の捜査が不十分だった場合、威力を発揮しない不十分な一面があり、刑事裁判と民事裁判で判断が違う今回のようなケースは過去もある。刑事手続きには、不起訴処分とした事件の捜査に再着手する「再起」があり伊藤さんが申し出ることも可能。あとは検察がどう判断するかだ。(日刊スポーツ19年12月18日)』

* * * * *

 また、この件については、欧米やアジアなどの海外メディアがかなり取り上げていたのだが。(詳しい記事は*1に)
 舛添要一氏が、こんなツイートをしていたという。

『舛添氏は「元TBSの山口記者の性的暴行を訴えた伊藤詩織さんが、民事訴訟で東京地裁において勝訴した」と経緯を踏まえ、「この件については、海外でも関心が高い。ロイターやBBCなどの海外メディアも大きく報じている」と指摘した。
 さらに、同氏は「その背景には、WEFの男女平等ランキングで、153カ国中、日本は過去最低の121位という不名誉な状況がある」と説明した。日本は前年の110位から121位に下がり、過去最低となっている。(デイリースポーツ19年12月18日)』

 mewも真っ先に、この男女平等ランキングのニュースを思い出していた。(*2)

 安倍首相は、二次政権が始まってから、やたらに「すべての女性が輝く社会づくり」「男女参画社会」の推進を唱え、一時は女性を4人も入閣させていた時期もあるが。
 実際のところ、安倍内閣でも自民党でも、女性が都合よく利用されることはあれ、本当に重用されているケースはほとんどなくて。それが女性の地位の低下にもつながっているように感じる。<男女平等に関しては、完全に後進国(後退国?)だよね。(-"-)>

 日本の国民には、このような安倍政権の問題にも気付いて欲しいと思うし。また山口敬之氏の逮捕が突然中止になった経緯や官邸の関与などについて、勇気と覚悟をもって改めて真相を追及する野党やメディアの出現を期待しているmewなのだった。(@_@。

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by mew-run7 | 2019-12-19 04:59 | 政治・社会一般

追悼・中曽根元首相。土井、不破との対談の感想も再掲。米国べったり&新自由主義で日本を壊した人


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 中曽根康弘氏が、11月29日に亡くなった。1918年(大正7年)生まれで、今年101歳を迎えていた。慎んでご冥福をお祈りしたい。

 中曽根氏は、自主憲法制定(憲法改正)がライフワークで、毎年、憲法記念日の頃、中曽根氏が会長を務める新憲法制定議員同盟が改憲集会を開き、確か99歳までは自ら出席をしていた。
 で、中曽根氏が「憲法改正を実現するまで死ねない」と語っていたのをきいて、mewは、毎年のように、このブログで「mewが改憲を阻止して、長生きしていただく」みたいなことを書いていた。本人は、本当に無念だったかも知れない。
<安倍首相にも、改憲の目標を実現できず、無念のまま退陣していただこうと思っている>

 また、後半に、08年7月19日に当ブログにアップした『中曽根、土井、不破3氏の終戦&政治への思い』の一部を再掲したいと思う。
 
* * * * *

 中曽根氏は、群馬県高崎市の出身。東京帝国大学法学部政治学科を卒業した後、内務省に入省。戦時中は海軍主計士官を務め、終戦後には内務省に復帰したが、間もなく退官。
 1947年に衆院選に初当選し、以降2003年まで20回連続当選した。<最後は、小泉元首相が定年制を設けて、引導を渡した。>

 1959年に岸内閣で科学技術庁長官として初入閣。その後、運輸大臣、防衛庁長官、通産大臣などを務めた後、1982年に総理大臣に就任する。87年まで約5年間務める。

 中曽根首相と言えば、まず、超保守タカ派&憲法改正論者。そして、小さな政府&新自由主義を強引に日本に導入した人でもある。
 要は、安倍首相と同じようい「富国強兵」を目指して、日本の経済、軍事を強化、改憲を目指していたのである。
 特に、国鉄、電電公社、専売公社の民営化を行なったことは、その後の日本の経済社会を大きく変えることになった。<国鉄民営化は、保守思想や改憲に反対する労組潰しも大きな目的だった。本人も退任後に認めている。>

 ただ、mewから見れば(あとから見ると)、本人は対米自立を目指していたはずなのに、結局は今の日本の米国べったりの体制を強めた人ではないかという感じがしている。
 自衛軍を目指したはずが、日米一体化の安保軍事体制の強化を促進し、日本が米国の「不沈空母」(by中曽根)のような存在にしてしまったのだ。(-"-)

 また、社会主義経済的な側面があった自民党の政治を新自由主義的に変えたことで、一億総中流の安定した社会を壊してしまった。
 米国の提言による新自由主義の導入、「プラザ合意」の容認、金融緩和がバブル経済を引き起こすことにもつながったからだ。<中曽根政権で、きちんとその後の経済政策の方針を決めていなかったこと&大蔵省の判断ミスが、異常なバブル現象、バブル崩壊&長期不況、少子高齢化への対応の遅れなどをもたらしたのだと思う。>

* * * * *

 また、外交面ではとりわけ当時の米大統領レーガン氏と懇意になり、「ロン・ヤス」と呼び合う関係になったことや、日の出山荘(西多摩にある中曽根氏の別荘)に大統領を招いて、首脳会談を行なったことも注目された。(・・)
 安倍晋三氏が、すぐに他国の首脳を名前で呼びたがるのは、中曽根氏の影響が大きい気がする。
 
<蛇足であるが・・・。中曽根氏は、178cmと長身で、堂々とした感じに見えたのだが。mew周辺のおばさま方が(かなり平和志向のはずなのに)「中曽根さんは、背が高くていいわ~。これまでの首相は小さくて、他の国の代表と並ぶと貧弱に見えたけど、中曽根さんは見栄えがするもの~」と言っていたのを、妙に覚えている。あとレーガンとロンヤス関係になったのも「米国大統領と対等に話せるなんてスゴイわ~」と喜んでたりして。・・・mewはこの時、一般国民の中には政治思想より見栄えやパフォーマンスなどを重視する人が結構いることを知った。(こういうタイプの人がきっと安倍首相を支持しているんだわ。_(。。)_>

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 今の安倍政権を見ていると、特に中曽根政権のよくない部分だけ引き継いで、増長させている感じがあるし。それゆえに日本がもっとアブナくなる前に、早く退陣させたいと思うのだが。

<安倍首相は、中曽根&レーガン時代に活躍した英国のサッチャー首相の影響も受けているのよね。
経済政策、労組潰しもそうだけど、愛国教育とか、自虐的歴史教育の修正とか。下村博文氏が共通テストに力を入れているのも、サッチャーの影響かも。>

 ただ、中曽根氏には、自分と考えの違う人たちの話にも耳を傾けて、彼らの意見も尊重するという姿勢があった。<内務省や海軍にいた時代から、いわゆるエリートではない現場の人たちともよく飲んだり、話していたりしていたときく。>

 たぶん、これが安倍首相に一番足りないところだろう。彼は、自分と思想の違う政治家、識者、国民を敵視し、その意見に耳を傾けようとしないばかりか、批判、無視するのである。

<選挙の街頭演説で反安倍派の一般人のことを「こんな人たち」って言っちゃうし。国会の審議中にも、左派的なメディアや政党、団体を批判するような野次を飛ばすし。「悪夢のような民主党政権」とかも平気で言っちゃうし。首相としてサイテ~。>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、その昔、テレ朝が日曜日の午前中に、田原総一郎氏が司会を務める「サンデープロジェクト」という番組をやっていたのだが。
 2008年の5月11日、同番組が何と中曽根康弘氏と元社会党委員長の土井たかこ氏、元共産党委員長の不破哲三氏の3人を集めて、戦中戦後の思い出や、政治、憲法などについて語り合うという特別企画を放送したのだ。(・o・)

 その時の感想をブログにアップしていたので、その一部を再掲する。

『5月11日、TV朝日の「サンデープロジェクト」が、特番企画を放映。元首相&自民党総裁の中曽根康弘氏(89)、元社会党委員長の土井たかこ氏(79)元共産党委員長の不破哲三氏(78)の3人が集まって、若き頃の戦中戦後の思い出や、戦争、政治、憲法などについての考えをかなりじっくりと語るという番組で、興味深く見た。(・・)

 何か印象深い話がたくさんあるのだけど・・・。
 おもしろいというか不思議だったのは、ふだんは改憲推進&超保守勢力の重鎮として、mewから天敵扱い(?)されている中曽根氏の話に共感できる部分がかなりあったことだ。(・・)

<でも、このブログでも何回か中曽根氏のことを評価する記事を書いているんだよね。政治思想は合わないけど、政治家としては広い視野や見識があって、きく耳を持っている&懐が深い、なかなかの人だと思っているのだ。(**)>

 中曽根氏は、戦争の時はもう大学を出ていて、海軍にはいって、戦艦に乗っていた時もあったのだけど。米軍との開戦には懐疑的だったことや、玉音放送をきいた夜に灯りがついたのを見て、生き延びたと思い、ほっとしたという話をしていた。
 彼は、国会で「アジアの戦争は侵略だった」と発言した最初の首相だったという。<米英に対しては、ふつうの戦争と評価・・・この中曽根氏の侵略発言には、不破氏や土井氏もビックリだったらしい。>

 また靖国の首相参拝に関しても、<かつて海軍の軍艦で共に航行した>意に沿わずに赤紙で召集され戦死した一般国民も含め、一度は国の代表として、英霊にお礼を言いたいと思って行ったのだと語った。<でも、当時の中国首脳の立場も考えて、1回だけでやめたのだった。>

 そして、米国ばかりを追随する今の新自由主義的な政策を批判。<特に教育分野でそれを取り組むのはよくないと。これはmewもマジに思うのよ!(**)>
 まあ、私に言わせれば、米国的自由主義政策を大きく取り込んだのは中曽根氏なのだけど。^^; 今は時代が大きく変わって、米国一国に頼っていればいいという時代じゃないとのこと。<中曽根氏が首相を務めていた80年代は、まだ東西冷戦中だったからね~。ーー;半分だけ納得>  

 あと今、多くの自民党議員が、世襲で当選し、親の地盤を守ることだけ考えて<「一族郎党政治」と言ってた(笑)>、政治に新しい人、考えがはいって来ない、汗みどろになって切り開こうという姿勢がないと強く批判してたのも印象的だった。<土井、不破氏も含め、3人とも世襲ではないのよね。(・・)>

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 土井氏は戦争中は女学校の生徒で、勤労動員で銃弾をくるむ麻の布を織っていたそうで。地元の神戸を空襲で焼かれ、大きな被害を受けただけに、戦争が終わって、やはり生き延びたとほっとした思いを抱いたという。
 俳優目当てに見た「若きリンカーン」という映画に感動して、弁護士を目指すも、憲法学者の道へ。そして社会党から説得され議員になったそうだ。女性として、日本で初めて政党の党首に。<当時の社会党は、100人規模の大政党>護憲一筋で、消費税選挙では、生活に密着した
女性の声を集めて、マドンナ旋風を起こし、自民党に勝利。「やるっきゃない」と山を動かした党首でもあった。(**)

 不破氏は、戦時中は、す~っかり神国思想を叩き込まれた見事な軍国少年で、同じく勤労動員で働いていた工場で、終戦前夜に日本が負けたというウワサをきき、「日本が負けるはずがない」と反論。神風が吹くのを信じていたという。<土井氏も同じような話をしていた。>
 戦後、日本が負けたことにショックを受け、様々なことに根本から疑問を抱く中で、戦前から唯一戦争に反対をしていた政党だったということが大きな理由で、高校時代に共産党員に。東大出身だったのは知っていたけど、何と専門は物理学科だったそうだ。<単に理科を勉強した
かったかららしい。^^;> (中略)

(~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 そして何より感じたのは、この3人は思想も政策に対する考えも全く違うけど、自分たちなりに、本当に国や国民のことを思い、政治家として国や国民のために何かしたいという思いにあふれていたということだ。
 しかも、国会議員を引退した今も、その思いや情熱が全く変わっていないのである。(・・)

 それは、おそらく、ともに戦争を体験し、戦後の荒廃し弱り果てた日本の姿をその目で見て、この国を何とか復興させなければ、国民の生活を何とか再建させなければという、戦後生まれの政治家には持ち得ないような強い願いや信念を抱いていたことがあるかも知れない。

 またこれは中曽根氏と土井・不破氏では、ちょっと違うものがあるかも知れないのだけど。21世紀になって、今の日本の状況を見た時に、それぞれに「このままでは、日本がアブナイ!」という危機感を強めているところがあるからかも知れない。(**)
 
 そして、そのようにして、政治のために懸命にやって来た3人の政治家は、国会の場や政党同士では、大きく対立することが多く、お互いにかなり批判もし合って来たと思うのだけど。
 でも、お互いにリスペクトや評価をし合って、政治家として認め合っている感じが、めっちゃ伝わって来た。<まあ、彼らが、いまやかなり歳を重ねていて、大局観や心の余裕が出て来たということもあるのかも知れないけどね。(・・)>

 で、それを見ながら、何か政治家にせよ、識者にせよ、ネットで政治について書く人たちにせよ、そういう姿勢がだんだん欠けて来ているのではないかな~と思ったりもした。(-"-)

<何か考えが合わない人を排除しようとしたり、叩き潰そうとしたり陥れたりしようとするような感じの人が増えているように思うし。ほんとアタマでっかちの小学生というか、まるで子供みたいに感じてしまう政治家や識者、人たちが多いんだもの~。(>_<)>

 そして、何だか、この番組は、一般国民はもちろんだけど、各党の国会議員に見せたいような気もしてしまったmewなのだった。(@_@。』

 で、できるならテレ朝には、この番組を再放送してもらって、改めて一般国民はもちろんだけど、安倍首相&仲間たちや各党の議員に見せたいと思っているmewなのである。(@_@。

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by mew-run7 | 2019-12-01 05:16 | 政治・社会一般

共通テスト、サクッとバイトの採点者を募集。採点業者に事前に問題を伝えると、漏洩の危険が


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【実は、昨日の『安倍、金曜夜に不意打ちの釈明会見・・・』の記事の最後にね。半分冗談で、「週明けにワイドショーが飛びつきそうなネタがこの土日に突然出て来たりして」みたいな一文を入れていたんだけど。<知人ともそんな話をしていたのでね。>そこまで書かずともと思って、カットしたのだ。

 そうしたら土曜日の夕方に突然、あの女優が違法薬物で逮捕されたという速報を見て、「あらら~」と。(゚Д゚)<TVでも速報したとこがあったとか?「何でこのタイミングに」って思った人、結構いたんじゃいかな?>
 たまたまだけど、妙な殺人事件も連続して起きているし。もう週明けの月曜日からは、ワイドショーは「桜を見る会」のことは、ほとんど取り上げなくなっちゃうかな~。
 世の中、悪運が強い人って本当にいるんですね!(>_<)】

* * * * *

 「桜を見る会」の問題も大切なのだが。<当ブログでは、今後もしっかり扱う予定。>

 もう一つ、mewが今、問題視しているのが、共通テストの国数の記述式問題の採点に関する件だ。(**)

 文科省は、2020年度の共通テストから、国語と数学で記述で解答する問題を出すと発表している。

 記述式の解答の採点をするには、それ相当の能力や経験が必要だし。採点者の主観により左右される面が大きい。それゆえ、このような問題の導入や採点者の決定などは、万全な準備を行った上で、慎重に実施すべなのであるが・・・。

 大学入試センターは、自分たちで採点者を準備するのではなく、記述式問題の採点業務を民間会社(ベネッセグループの学力評価研究機構)に約61億円で委託することに決定。

 そのベネッセの子会社は、採点者に大学生のバイトも起用する可能性を示していたのだけど。先週、出したバイト募集の広告には、こんなことを記していた。<下の方に詳しい写真が載っている。https://togetter.com/li/1430315>

 仕事内容は、「採点、編集、採点基準作成」
「未経験大歓迎、四年生大学在学中・・歓迎」「お友達同士の応募もOK」

 そして、何より驚いたのが「短時間でサクッと稼ぎたい方」の表現だ。(゚Д゚)

 ちなみに、採点者(新宿会場)の時給は、経験者1080円~、未経験者1070円~だとか。
<大学入試の採点なのに、小中採点のみ参加したことある人も経験者。東京では高校生が飲食店でバイトしても1000円以上もらえるのに、共通テストの採点がこの時給?>

* * * * *

 しかも先週になって、また新たな問題点が出た。

 民間業者が各問題の採点基準を決めるため、共通テストの試験の実施前に、予め問題や正答例が知らされる仕組みになっているというのだ。(・o・)

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 20年度の共通テストでは、国語の場合、約50万人が受検すると見られているのだが。民間業者が約1万人の採点者を使って、この50万人分の解答を20日間で採点することになっているのだが。(国語の記述式は3問。業者は採点の公正を期すために、1問につき3人に採点させると言っている。>

 1万人が採点するとなれば、かなり具体的にわかりやすく採点基準を設けておかないと、採点にバラつきが出てしまうので、それ相当に時間がかかるのは確かではあるのだが。
 しかし、学生も含め、多数のものが関わっている民間企業に、事前に問題や政党例を知らせて、果たして問題の漏洩を防ぐことができるのか、懸念されるところだ。(ーー)

<ましてや、こんな軽い募集広告を出している企業&サクッと稼ぐバイトが来ているところに?(~_~;)>

 あくまで、昔、きいた話なのだが。大学の中には、事前に学生(院生含む)に、入試の出題候補となる問題を解かせて、どんな風に解答するかとか、各問の出来ばえなどをチェックしてから、実際に出す問題や採点基準を決めるところがあったらしい。
 もし共通テストでも、事前に採点基準を検討するために、大学生などに入試問題を解かせたら、とんでもないことになりかねない。^^;  

* * * * *

『『国語記述式』問題事前共有で強まる懸念

 国会では13日、来年度から始まる『大学入学共通テスト』の『国語と数学の記述式』について議論が行われた。

 文部科学省の記述式の採点に関する仕様書によると、採点業者が『採点マニュアルの作成』や『助言・提案』を行うとある。つまり、採点業者は試験の前に問題や解答例を入手することになる。「情報漏えいの懸念はないのか」と問われた萩生田文科大臣は「守秘義務を課している」と強調した。

 採点業務を落札したベネッセグループは12日、準備状況を公表した。質の高い採点を行うため、設問ごとに3人以上で採点することや、高い採点力を持つ人を確保し、研修も行うとしているが、アルバイトが含まれる点は変わっていない。

 また、ベネッセグループの企業が出したスタッフ募集には『小学校・中学校のみ参加したことがある方も等級は経験者』とある。「高校生向けのテストの採点経験がない人を経験者として扱うような、ずさんな人集めによる採点作業を信用できるのか」と問われた萩生田大臣は「ベネッセグループの記述式学力テストには457万枚に及ぶ答案を20日間で安定的に採点・返却していることなどが高い評価を受けたものと承知している」と述べた。そのうえで「すでに契約行為をしているので、一つ一つ解決していきたい」とした。
(ANN19年11月13日)』

『“記述式問題” 事業者が事前に正答例把握 大学入学共通テスト

 英語の民間試験が延期された「大学入学共通テスト」に新たな懸念です。共通テストには、国語と数学に記述式の問題が導入されますが、採点を任された民間事業者に、大学入試センターから問題と正答例が試験を実施する前に知らされる仕組みになっていることが分かりました。センターは、採点を迅速に行うためとしていますが、専門家は、「試験の前に、民間事業者に問題などが知らされれば、漏えいなどの懸念がある」と指摘しています。・・・

 大学入試に詳しい東京大学の南風原朝和名誉教授は「試験の教材を販売する教育産業の関連会社が、試験実施前に問題や正答を知ることになれば極めて異例だ。問題の漏えいにとどまらず、採点しやすさを優先に基準が改変されることなど懸念がある」と指摘しています。(NHK19年11月12日)』<NHKの詳しい記事を*1に>

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 一番問題なのは、文科省が、結論先にありきで、採点の公正公平性はヨコに起き、まともに準備が整っていないうちに、どんどんと計画を進めている。

 いかんせん、この計画を決めた下村文科大臣が「(混乱の一因になっている)記述式問題でも採点をどこまで公正公平にできるか、現場は試行錯誤している。公正公平を求めすぎて入試が元通りになっては困る」って言っているぐらいで。<『下村「公正公平を求め過ぎては困る」って。入試改悪、民間導入の根源に・・・』>
 たぶん計画を作った段階で、関わった政治家や識者、業者が、後戻りしたいと思っても、許してくれないのかも知れない。^^;

<教育に関してマジメに考えている人もいないわけじゃないけど。受験生の利益や立場より、自分たちの利権や立場などを優先させるタチの悪いやつらが絡んでいるので困る。(-"-)>
 
* * * * *

 先週も、大学教授らが、記述式問題を含む共通テストの導入の延期を求める要望書を文科省に提出。

『大学入学共通テストの導入延期求める要望書、文科省に提出

 来年度から始まる大学入学共通テストについて、大学教授らのグループが「導入の延期を求める」要望書を、文科省に提出しました。
 来年度から始まる大学入学共通テストでは、国語と数学で記述式問題が導入されますが、「公平な採点が出来るのか」などと批判が出ています。

 中京大学の大内裕和教授らは15日、文科省に対し、「記述式問題の採用は困難だ」として、共通テストの来年度からの導入の延期を求める要望書と1068人分の署名を文科省に提出しました。大内教授は会見で、「記述式問題を採点する採点者の質などを公的にチェックする仕組みがないことは問題だ」などと指摘しました。

 また、日本大学の紅野謙介教授は、国語の記述式問題について、「50万人以上の解答を採点しやすくしようとすると問題の質が下がる」などと問題点を指摘しました。(TBS19年11月15日)』

 野党は、国会に記述式中止法案を提出した。

『立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は14日、大学入学共通テストの国語と数学で導入が予定される記述式問題を中止する法案を衆院に提出した。採点ミスへの不安が解消できず、公平性が保てないとしている。萩生田光一文部科学相が導入見送りを発表した英語民間検定試験に続き、阻止を狙う考えだ。
 法案は独立行政法人大学入試センター法の改正案とし、センターが実施する試験はマークシート式で行うと明記した。ただ、萩生田氏は記述式で指摘される課題を解決した上で、2021年1月から予定通り導入する意向を示している。(共同通信19年11月14日)』

 どうかこれから大学進学を目指す受験生が、公正、公平な入試を受けられるように。共通テストの問題、採点を信用した上で入試に臨んで、自分の能力や勉強して来たことをしっかり出せるように・・・。
 与野党問わず、省庁問わず、職業問わず、国民全体で、日本の未来を背負う若者たちのために、準備不足の共通テストの延期または中止を検討して欲しいと願っているmewなのである。

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by mew-run7 | 2019-11-17 03:41 | 政治・社会一般

続き・日本政治の劣化が止まらないワケ~適菜収×舛添要一の対談


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 ただ今、出張中。

 今回は、昨日の続きを・・・

 自民党は小泉政権時の2005年秋に、一度、改憲草案を発表したのだが。その時に、小泉首相&周辺が、戦前志向の超保守派が提案した部分を、こんなものは賛成されないとして、ほとんどカット。
 これに怒って根に持っていた日本会議系の超保守派は、2012年に「天皇を元首に」「国防軍を」とか、「個人」の「個」の文字を消すとか、戦後の米国の影響をできるだけ排除し、明治憲法の頃に少しでも戻るような(=時代を逆戻りするような)改憲案を作ったのである。

 記事の後半に「まともな保守」はどこにいった?」という部分があるのだが。

 そう。日本の政治の劣化が進んだ最大の要因の一つは、戦後の自由民主&平和主義を重視した(自由党系の)「ふつ~の保守」「まともな保守」の発言権が抑えられてしまい、安倍首相らような日本会議系の戦前志向の超保守派が、自民党を支配するようになったことにあるだろう。(-"-)

 たぶん、この日本会議系の超保守派が権力を握っているような政治状況を終わらせないと、日本の政治の劣化は止まらないばかりか、日本の自由民主&平和主義はトンデモ後退して、アブナイ国になってしまうことだろう。(ノ_-。) 

* * * * * 

『適菜収×舛添要一「日本の政治、いよいよ『劣化』が止まらないワケ』・その2

10/11(金) 現代ビジネス

ひどすぎる憲法草案

 舛添 おそらく、今の保守化した自民党は「戦後の日本で連帯感がなくなったのは、個人主義の蔓延のせいだ」と結論づけ、その元凶として、現行憲法の中にある「個人」という言葉を削除しようとしたのではないでしょうか。

 しかも、自民党が発表した「日本国憲法改正草案Q&A」は、「西欧の天賦人権説」を否定しています。

 さらに、現行憲法24条は、家族に関することは、「個人の尊厳と両性の平等に立脚して」規定するとしています。第二次草案は、「家族は、互いに助け合わなければならない」と付け加えています。立憲主義の立場からは、「家族は国の保護を受ける」とすべきであって、家族構成員間の相互扶助などは憲法に書くべきではありません。それは、道徳の問題です。この点でも、立憲主義が理解されていないのです。

 また、現行憲法36条は、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」と規定していますが、第二次草案では、「絶対に」が削除されています。なぜ、「絶対に」を削除したのか、全く理解できません。これも「西欧の天賦人権説に基づいて規定されている」からなのでしょうか。

 適菜 さすがに自民党の中からも、あれはひどすぎるという声が出た。憲法を理解している人間が作ったとは思えない代物です。谷垣禎一は「(これは野党時代に作ったものであり)与党ですと、もう少し実現可能性を考えた」と軌道修正を図ったが、安倍は「私たちはこういう憲法を作りたいと思うから出した」とちゃぶ台をひっくり返した。要するに、半分冗談でつくったような草案をベースに改憲が進められようとしているわけです。

 舛添 第二次案を発表したとき、私は自民党を離れていて、先ほど名前が出た磯崎君に、「君、立憲主義を知ってるか」と聞いたんです。彼は東大法学部を出ていて、第二次案にも深くかかわっていましたから。

 冗談のつもりで言ったのですが、彼は「習ったことがない」と真面目に答えるんです。東大には、芦部信喜という有名な憲法学者がいて、彼の代表的な著書『憲法』には、一章割いて立憲主義について説明されています。東大法学部生のバイブルといっていい。信じられませんが、おそらく読んだことないのでしょう。

 適菜 本当に立憲主義を知らないなら話にならないけど、そこまで頭が悪いというのは考えにくい。要するに「立憲主義などクソくらえ」と言いたかったのではないですか。

 補足しておくと、当時、産経新聞は《憲法改正による集団的自衛権の行使容認には、さらに膨大な時間がかかる。その間も日本を取り巻く安全保障環境が悪化していくことは容易に想像できる。憲法解釈の見直しによる行使容認は次善の策には違いないが、急ぐ必要があるのだから仕方ない》と書いていた。

 一応は公の新聞である産経が、「急いでいるんだからしょうがねえ」と書いたんですよ。この時点で「日本はもう完全に死んだ」と思いました。結局、その後、安倍政権は暴走し、公文書の改ざんやデータの捏造などが横行する、三流国家になってしまいました。

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 「まともな保守」はどこにいった?

 舛添 産経に限らず、メディアが権力の監視に、まったく機能しない時代になりましたよね。

 適菜 特に保守メディアの凋落は大きいですね。『WiLL』や『正論』や『Hanada』みたいなのは、商売としてやっているのでしょうからどうでもいい。マクドナルドのハンバーガーを作っている人たちに向かって「まずい」と言っても仕方がない。

 舛添 それが彼らのビジネスだからね。

 適菜 しかし、安倍政権の本質的な危険を理解しながら、声をあげてこなかった「まともな保守」が、一番タチが悪いと思う。それこそナチスの問題につながります。』

 舛添 憲法を守る立場であれ、改正する立場であれ、声が小さくなっています。海上自衛隊の「いずも」型護衛艦が事実上の空母に改修されるというニュースが流れていますが、それに対して、野党からもメディアからも、反対意見が出てこない。

 空母は、攻撃のための戦力となります。一昔前なら、自衛のための戦力しか持たないはずなのにおかしい、と大騒ぎするはずです。1983年訪米時の中曽根首相は、日本は太平洋における「不沈空母」と発言して大問題になったのを覚えておられるでしょうか。

 しかし、メディアの報道を見ていても、事実上の空母に対して、どのくらいの大きさで、どういう飛行機が乗りますということぐらいしか、解説されていません。

 そもそも、普通に憲法解釈したら空母は持てないはずなんです。それが平気で持てしまうのは、2015年、集団的自衛権が認められたというのが深く関わっているはずです。そのことについては国民もよくわかっていないと思いますよ。改憲をせずに、憲法をないがしろにしていくことの危険が既に現れています。

☆ヒトラーはいつだって甦る

 舛添 ここでヒトラーに話を戻します。当時のワイマール憲法は民主的なものでした。でも、ヒトラーが政権を奪取すると憲法第48条にあった緊急時の大統領令によって、憲法をないがしろにして、独裁体制を敷いていった。

 いかに優れた憲法であっても、使い方次第でいかようにも変わる。それが最も民主的なワイマール共和国から20世紀最悪の独裁者が出てきたということの教訓です。こうした教訓が現代日本に生かされているのかどうか。

 適菜 私はかなり悲観的です。「すでに日本は終わっている」ということを前提にして議論を進めない限り、再スタートは切れないと思う。

 大事なことは、現実を直視することだと思います。

 *本イベントは9月7日、本屋B&B(下北沢)にて開催された両氏による対談イベント「ヒトラーはいつだって甦る――永田町のバカへの警告」をもとに、再構成しています。』

 p.s. 何分にも日本会議や安倍晋三氏&その超保守仲間たちは、明治時代のように天皇を国体&国の頂点に置くピラミッドのような形の社会を作って、国民がお上に従い、お国に尽くして、富国強兵策を進めるような国づくりを理想としているわけで・・・。

 先日、アップした記事で、中田敦彦が警告していた緊急事態条項もしかりだけど。結局、安倍政権がやろうとすることは、ナチス、ヒットラーのような独裁政治に結びついてしまう危険性があるのだ。
 そして、1日も早く国民にそのことを気付いて欲しいと、切に願っているmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2019-10-31 01:00 | 政治・社会一般

日本政治の劣化が止まらないワケ~適菜収×舛添要一の対談


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 ただ今、出張中!

 今日と明日は、『適菜収×舛添要一「日本の政治、いよいよ『劣化』が止まらないワケ』という対談を2回に分けて、お送りしたい。

 安倍二次政権にはいって、いかに日本の政治の劣化が進んでいるか、mewも日々嘆いているのだけど。
 この2人も、強く懸念しているようだ。_(。。)_

 『適菜収×舛添要一「日本の政治、いよいよ『劣化』が止まらないワケ』・その1

10/11(金) 現代ビジネス

 公文書改ざんをはじめ官僚の不祥事は相次ぎ、閣僚の失言なども日常風景となった。安倍政権の末期症状が唱えられて久しいが、党内からは自民党総裁四選論を唱える声が出始めている。一体、日本はどうなってしまったのか。このたび『ヒトラーの正体』を上梓した国際政治学者・舛添要一氏と、舌鋒鋭い政権批判で知られる作家・適菜収氏が特別対談で語り尽くした――。

タチの悪い売国

 適菜 平成の30年間にわたり「改革」の嵐が吹き荒れました。安倍晋三の支持者やネトウヨは、「安倍さんは民主党から日本を取り戻してくれた」と言うけど、バックにいるのは同じような連中。安倍がやっているのは民主党よりタチの悪い売国です。
 
では、その民主党と今の安倍政権の一番の違いはどこにあったのか。民主党時代はまだメディアが機能していました。加えて、確かな野党がいた。民主党時代の最大野党は、自民党ですからね。

 舛添 今は、メディアも政権に掌握されてしまっているし、旧民主党系の野党も機能していませんね。

 適菜 このままいくと危ないというか、もう終わっています。政治崩壊の原因を遡って考えると、1994年の政治制度改革に行き着くんじゃないかなと思っています。小選挙区比例代表並立制の導入と、政治資金規正法の改正により、選挙のスタイル、党の運営まであらゆる変化が発生しました。

 小選挙区制度は、二大政党制に近づきます。死票は増え、小さな政党には不利に働く。そこでは基本的に上位二政党の戦いになります。政治家個人の資質より党のイメージ戦略が重要になるので、ポピュリズムが政界を汚染するようになります。

 舛添 政治資金規正法によって、党中央にお金が集まるようになってしまいました。政治家が自由に行動したり、発言したりしづらくなりました。

 党中央が力を握れば、簡単に党議拘束をかけられますからね。党の命令に従えないなら、どうぞ出てってください、となります。

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 決定的だった「磯崎発言」

 適菜 ひたすら党にこびへつらう思考停止した議員ばかりになった。下手に歯向かえば、次の選挙で公認をもらえないどころか、刺客を送られます。

 これを露骨にやったのが、小泉政権です。こうして、マーケティングにより大衆の気分を探り、それにおもねることで権力を握ろうとする連中が政界をむしばむようになっていきます。こうした腐敗の最終段階に出てきたのが安倍政権だと思います。94年に日本の崩壊が決定的に始まったとしたら、その終わりは2015年です。

 舛添 安保法案の強行採決があった年ですね。憲法第9条の解釈を変更し、改憲なくして集団的自衛権の行使が容認されました。

 適菜 これは、左とか右とかいった次元の話ではありません。国の根幹の問題です。集団的自衛権とは、「ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う権利」です。現行憲法では通せません。違憲です。集団的自衛権の行使が必要なら改憲しなければならない。

 ところが安倍は、お仲間を集めて有識者懇談会をつくり、そこで集団的自衛権を行使できるようにお膳立てをしてもらってから閣議決定し、「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」「自衛隊のリスクが下がる」などとデマを流し、法制局長官の首をすげ替え、アメリカで勝手に約束してきて、最後に国会に諮り、強行採決した。

 しかもその際に首相補佐官の礒崎陽輔が「法的安定性は関係ない」と言ったんですよ。それを言ったら法治国家としておしまいです。

「立憲主義」の危機

 舛添 分かりやすくいえば、法の運用や解釈によってもたされる、社会的安定などどうでもいいと、彼は言ったわけです。

 私は2005年に発表した自民党の新憲法第一次案の責任者でした。だから、憲法改正については強い思いをもっています。このときは、宮澤元首相や橋本龍太郎元首相といった重鎮が元気でおられて、いわゆる安倍さん的な主張はすべて退けられました。

 たとえば、自民党の右寄りの方は天皇を国家元首にするべきと主張しましたが、私は象徴としての天皇だからこそ、尊厳が守られると訴え、これを退けた記憶があります。

 ですが、自民党が野党時代の2012年に発表した第二次案は酷い内容です。憲法学的にめちゃくちゃなんです。

 憲法とは、国家権力から個人の基本的人権を守るために、主権者である国民が制定するものです。近代立憲主義憲法は、個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限することを目的とします。「人の支配」(国家権力の支配)ではなく、「法の支配」、つまり、法によって権力を拘束するのです。

 したがって、「国家」の対極にあるのが「個人」です。そこで、現行日本国憲法13条は、「すべて国民は、個人として尊重される」と規定してあります。ところが、第二次草案は、「全て国民は、人として尊重される」と変えてしまっています。「人」の対極は犬や猫といった動物であり、「個人」のような「国家権力」との緊張感はありません。

 この文言の修正を見ると、第二次草案は立憲主義憲法なのかと疑問を呈さざるをえません。

     明日につづく・・・

p.s. mewも首相補佐官の礒崎陽輔が「法的安定性は関係ない」と言った時には、さすがに大手メディアや識者から(与党内からも?)大批判が来るかと思ったんだけどね~。あんなこと言ってもOKだったってことは、やっぱ、日本はもうかなりアブナイ状態になっているんだな~。_(__)_
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by mew-run7 | 2019-10-30 01:00 | 政治・社会一般

森裕子の質問が外部に漏れる~官僚が質問通告の遅れにSNSで不満。その後、内容漏洩が発覚


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【テニス・・・男子のストックホルムOP(250)で、129位の杉田祐一、74位の西岡良仁が、1,2回戦に勝利し、ベスト8に!
杉田17年にツアー優勝し、36位まで上がったのに、その後、故障もあって絶不調に。今季も予選決勝で負けたのだが、欠場者が出たため、ラッキールーザーで出場権獲得。1回戦で123位のイーメル(スウェーデン)を破り、何と約1年4カ月ぶりのATPツアー本戦勝利となった。(^^)v 来年は東京五輪もあるし、まずは西岡と50争いをして欲しい。 o(^-^)o

 尚、天津OPで女子の青山修子、柴原瑛菜組が、決勝でが日比野菜緒、加藤未唯組を下して優勝。(柴原は初優勝)。(*^^)v祝 現在行なわれているクレムリンカップでもベスト4まで進出している。"^_^"】

* * * * *

 先月12日、産経新聞が『森裕子議員、質問通告遅れる? 省庁深夜残業か 本人は否定』という記事を出した。

 要は、国民党の森裕子議員の質問通告を出す時間が遅かったから、各省庁の官僚たちが台風が来る前日なのに、深夜まで残業をしなければならなくなったという記事なのだが。

 それがいいかどうかは別として、日ごろも、国会開催期間中は、官僚たちは深夜残業は当たり前のことゆえ、何でそんなことがわざわざ記事になるのかと不思議に思ったら、省庁の官僚たちが残業の不満をツイッターにアップ。野党叩き命の産経新聞が、これをおいしい批判の材料だとくいついて、記事を書いたことがわかった。(~_~;) <それにしても、日本の省庁の官僚が、ここまでダメダメになっていたとは。^^;>

 しかも、国民党が何かおかしいと思って調査したところ、内閣(官僚)に事前通告しておいた質問内容が、質問前に他人に情報漏れしていることがわかったという。(・o・)
<15日の森氏の質問内容を、14日に政治評論家が知ってたとかね。>

* * * * *

 まずは、先週12日、産経新聞が出した記事を。

『森裕子議員、質問通告遅れる? 省庁深夜残業か 本人は否定

 国民民主党の玉木雄一郎代表は12日、自身のツイッターで、同党の森裕子参院議員(新潟選挙区)が参院予算委員会の質問通告が遅れたため、台風19号が迫っていた11日に省庁職員が深夜まで答弁の準備を強いられたとの指摘があるとして、調査する考えを示した。「事実であれば大型の台風が接近している中、問題であり、党を代表しておわびする。週明け改めて事実関係を調べる」と書き込んだ。

 森氏は参院予算委で15日午前9時から質問に立つ予定。森氏は自身のツイッターに、質問について「11日午後4時半に通告済みだ」とし、同日午後5時の通告期限より前だったと主張している。

 これに対し、インターネットの掲示板やツイッターでは、森氏側の質問通告は夕刻以降、五月雨式に続いたため、深夜まで作業を強いられたなどとする「反論」が多数投稿される異例の事態となっている。

 国会では閣僚らの正確な答弁を担保するため、質問者が事前に質問内容を政府側に通告することが与野党間の慣習として根付いている。

 通告が遅ければ、質問を受ける可能性がある省庁の職員らは、深夜や翌日まで待機や答弁の準備に追われることになり、省庁の労働環境悪化の主因だとして問題視されている。(産経新聞19年10月12日)』

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 今、公務員の中でも、仕事をしながら本名or匿名で、ツイートや掲示板書き込みをしている人がどれだけいるのかわからないが。
 よりによって省庁の官僚が、誰からの質問通告だとわかるような形で、こんなツイートをするなんて。日本の官僚は、本当に質が落ちたな~と感じ。_(。。)_

 こちらの記事にも少し載っているのだが。この時、省庁の役人が何人か、ツイッターや5chなどの掲示板で、質問通告遅れによる残業の不満を書き込み、(おそらくは、そこにネトウヨも参加して)それがどんどん広がることに。
 で、国民党の玉木代表がツイッターで謝罪するという事態にまで発展したのだ。(~_~;)

 どこかの省庁の官僚のつぶやき (mewがイニシャルに変えた)

『OY 10月11日 週明け予算委の質問通告出さずに、台風迫る中全霞ヶ関を待機させるのは、なんとかお許し頂けないでしょうか、、、下手したら作業しながら明日を迎えて電車止まって帰れなくなります。家族が泣いてる。

『IT 10月11日 国会待機が解かれました。でも、いつでも連絡をとれるようにという歯切れの悪いもの(スッパリ関係ないと判明したときはこんな但し書きはつかない)。おそらく、簡単な要旨か何かを見て、総括課の判断で当たる確率が低いであろう一部の課に苦心の解除をひねり出してくれたのではないかという感じです。』

『SB 10月12日 多くの部署は今から森議員の質問への答弁を作らなきゃいけない。大臣答弁ならそんなにかからないだろうが、総理答弁は官邸協議などでほぼ徹夜になるだろう。オール霞が関で見たら一握りの人たちかもしれないが、その人たちにも多くの家族がいるのだよ。』

 そもそも、国会の質問を事前通告しておいて、官僚がその答弁を準備する(&ほとんどの閣僚をろくに意味もわからないまま、その原稿を読む)というシステム自体、色々と問題があるのではないかと思うのだが。(機会があったら、改めて取り上げよう。)

 確かに残業の不満はあるだろうけど、それがあんたたちの仕事なんだから、しょ~がないでしょ~。(・・)

* * * * *

 ところが、今度は、国民党側から、官僚が事前通告した質問内容を外に漏らした可能性があるという主張がなされたのだ。(@@)

『予算委質問、内閣府が「漏えい」=国民・原口氏が明らかに

 国民民主党の原口一博国対委員長は17日、同党の森裕子参院議員の参院予算委員会での質問内容が事前に流出した疑いがあることについて、内閣府が質問項目を漏らしていたと記者団に明らかにした。
 
 立憲民主、国民両党などの合流会派は同日、調査チームの初会合を開き、内閣府から聞き取りを実施。原口氏らによると、内閣府は政府の国家戦略特区ワーキンググループの原英史座長代理にメールで質問内容を送信。原氏はメールと電話で、高橋洋一嘉悦大教授に内容を伝えていたと説明したという。

 原口氏は、内閣府が原氏に送ったメールには国家戦略特区とは関係のない質問項目も含まれていたと指摘した上で、「公務員の倫理として非常に不適切だ」と批判した。

 森氏は15日の参院予算委で質問し、原氏の出席を求めていた。14日放送のインターネット番組では、高橋氏が森氏の予定していた質問の内容を取り上げていた。(時事通信19年10月17日)』

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『森参院議員の通告問題 野党「情報漏洩」と調査チーム

 国民民主党の原口一博国対委員長、森裕子参院議員らは16日、国会内で記者会見し、森氏の参院予算委員会での質問通告に対応するため、省庁職員が台風19号が迫っていた11日に深夜残業を強いられたと指摘されている問題に関し、森氏の質問通告の時間や内容が事前に省庁から外部へ流出したとして、衆参両院で合同調査チームを設けることを明らかにした。立憲民主党などと結成した統一会派の問題として取り組むという。

 森氏は「ある意図をもって、私が質問する前に、質問を封じようとするような動きがあったのではないか」と指摘。さらに「質問権の侵害であり、憲法に規定された国会議員の発言の自由、憲法そのものに対する挑戦で、重大な民主主義への挑戦だ」と述べ、経緯を徹底調査する考えを示した。

 原口氏らが問題視したのは、森氏の質問前日の14日に放映されたインターネット番組「虎ノ門ニュース」。森氏の質問通告と官僚の深夜残業が話題となった際、出演者の高橋洋一・嘉悦大学教授が「私も(森氏の質問通告を)見た。私の関連も入っていた」「私の方に役所の方から(情報が)来た」などと述べていた。

 また、旧民主党の鳩山由紀夫政権で官房副長官を務めた松井孝治氏が、ツイッターにアップした文書も流出の例にあげた。15日の参院予算委で質問に立った議員ごとに、省庁が質問内容を把握した日時などを記した事務資料で、松井氏は「官僚の相当数が連休中に働いていることがうかがわれる。きちんと正規の情報を開示した方が健全だ」とのコメントを付していた。(つづきは*1に産経新聞19年10月16日)』

* * * * * 

他の政党も、この質問内容の漏洩などの問題を重視、野党全体で追及して行く姿勢を示している。

『主要野党「政府側による質問妨害」と連携確認 森氏の質問通告問題

 立憲民主党の安住淳、国民民主党の原口一博、共産党の穀田恵二の各国対委員長らは17日、国会内で会談し、国民民主の森裕子参院議員の質問通告問題について「(政府側による)質問妨害に当たる可能性は極めて高い」(安住氏)として、連携して対応する方針を確認した。

 安住氏は会談で「すべての質問に対し、役所がすべての利害関係者に一方的に情報を流し、悪質な妨害をしていたとすれば、トランプ米大統領をほうふつさせる手口で、とても許すことはできない」と強調した。原口氏も「政府が私たちの行政監視機能について、カウンターをやった疑いがある」と語った。

 穀田氏は「政府が情報を勝手に流し、(ネットで)炎上させるとなると、まさに国会の機能をおとしめる政府のやり方だ」と主張し、共産党として追及していく考えを示した。

 会談には森氏も同席し、「議員の発言の責任は問われないと規定された憲法51条に対する挑戦だ。それは議会制民主主義への重大な挑戦で、大変な問題だ」と協力を求めた。10/17(木) 17:08産経新聞19年10月17日)』

 正直を言えば、mewは、以前から質問内容を漏らしている官僚はいたのではないかと思っているのだけど。<そういうことのためにも、企業や団体は官僚OBを天下りで雇ってたりもするんだから。>
 ただ、もしこれが国会や公の場で明るみに出れば、大問題&重大事になるわけで。野党や心あるメディアには頑張って、情報漏えいを実証して欲しいと願っているmewなのである。(@@)
<とはいえ、官僚を敵に回すと大変なことになるので、相当の覚悟が必要だ。 (・・)>

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by mew-run7 | 2019-10-18 11:13 | 政治・社会一般

関電、菓子の下に金の小判って。元助役が数社の顧問に。既に他界、聴取もなしで真相つかめず


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【まず、2日夜、大井競馬の東京盃(1200m)で、コパノクッキングwith藤田が見事な逃げ切りを見せて優勝。藤田菜七子騎手は、女性騎手として初の交流重賞の優勝を果たした。(*^^)v祝

 世界陸上・・・男子110mHでは、高山峻野(25)が予選で13秒32を出して、4組2着と「順位で」準決勝に進出。全体の5位の好タイムだったこともあり、決勝進出の期待が膨らんだのだが。
 準決勝では、4台目まではトップを走ったものの、5、6台目にハードルに接触して失速して、待望の決勝進出はならなかった。でも、今後に大きな期待を抱かせるレースだった。"^_^"
 
 走り高跳びの男子予選には、今年2m35の日本新記録を出し、世界ランク1位の戸邉直人が出場したのだが。調整はうまくつかない感じで、2m26までしか跳べず。14位になり、上位12位までの決勝進出を逃してしまった。
 戸邉は筑波大大学院で陸上の研究を続け、博士号を取得。走り高跳びを科学的に分析しながら、ここまで記録を伸ばして来た。敗因をしっかり分析して、次はシミュレーション通りのジャンプを見せて欲しい。 o(^-^)o

 また、やり投げ女子でも、今年64m36の日本記録を出して大注目を浴びた北口榛花が、60m84と今一つ数字を伸ばせず、13位で予選落ち。何と決勝に進出した12位の選手の記録は60m90で、わずか6cmだけ及ばず。思わず顔をタオルで覆って、涙していたようだけど。(ゴルフの渋野をしのぐ)バツグンの笑顔で、この悔しさを乗り切って、東京五輪で満足できる投てきをして欲しい。 o(^-^)o】

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~
https://mewrun7.exblog.jp/28596185/
 最初に、関西電力の幹部がトンデモない高額の金品を受けていた事案の続報を。<9.28『まさに原発マネーの還流。関電幹部が、高浜町の元助役経由で建設会社から7年で3億の金品受領』>
 
 まず、この件について経団連の会長がクチにした感想に、呆れてしまった。_(。。)_

『関電役員の金品授受、経団連会長「友達で悪口言えない」

 関西電力の岩根茂樹社長や八木誠会長を含む役員らが、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から計3億2千万円分の金品を受け取っていたことについて、経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は27日の定例記者会見で、「詳細な情報が分かっていない」としたうえで、「八木さんも岩根さんもお友達で、うっかり変な悪口も言えないし、いいことも言えない。コメントは勘弁してください」と語った。(朝日新聞19年9月28日)』

 個人的にいくら友達でも、経団連会長ともなれば、企業TOPとして、悪いことは悪いと言うべき立場なのにね~。それとも、原発の政官財癒着&原発マネーの利益分配仲間として、言いにくいところがあるのかしらね~。(~_~;)

 また、関電の筆頭株主(7.3%)である大阪市の松井市長が、株主訴訟を起こす可能性に言及したという。

『松井一郎大阪市長は30日、関西電力社長らが福井県高浜町の元助役(故人)から多額の金品を受け取った問題で、同社の筆頭株主として株主代表訴訟の手続きを準備していることを明らかにした。
 松井氏は「(訴訟の)準備は進めている。市民の財産を毀損(きそん)された場合は責任を問うのはわれわれの役割だ」と述べた。(時事通信19年9月30日)』

 松井氏に期待するなんてこと滅多にないのだが。^^;
 イウダケ番長にならず、是非、訴訟を提起して、しっかりと真相を追及して欲しい。(**)

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 取材が進むにつれて、さらにトンデモないことがわかって来た。(@@)

 関電の幹部に金品を渡していた元高浜町助役の森山栄治氏は、関電の子会社、そして受注側とアチコチの企業の顧問や取締役を務めており、各企業は多額の工事を発注、受注していたというのである。(・o・)

『高浜町の森山栄治元助役は、裏金を提供した地元の「吉田開発」の他にも原発のメンテナンス会社や警備会社の取締役などを務めていました。メンテナンス会社は高浜など3つの原発の点検や工事で関電側から巨額の受注をしていましたが、「関電の受注と森山氏は関係がない」と話しています。
 また、元助役は工事を発注する側の関電の子会社「関電プラント」でも30年以上、非常勤の顧問をしていました。(ANN19年10月1日)』

『関西電力の社長ら20人による計約3億2千万円分の金品受領問題で、金品を渡した福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)が相談役や顧問を務めた2社が、少なくとも過去3年間に計110億円超の原発関連工事を関電側から受注していたことが分かった。両社は森山氏が顧問を務めた関電子会社「関電プラント」(大阪市)からも発注を受けていた。

 森山氏は原発警備を請け負う地元企業でも取締役を務めており、電気料金を原資とした原発事業を取り巻くさまざまな企業に1人で深く関与していた構図が浮き彫りになった。
 2社は、金沢国税局の税務調査で森山氏へ裏金約3億円を渡していたことが発覚した土木建築会社「吉田開発」(高浜町)と、兵庫県内に本社を置く原発のメンテナンス会社。森山氏は吉田開発で顧問、メンテナンス会社で相談役にそれぞれ就いていた。(朝日新聞19年10月2日)』

* * * * *

 関電は、先月末の会見で具体的なことを何も説明せず、あまりに内容がヒドくて批判を浴びたことから、2日に改めて会見を行なった。

 その中で、経営陣が、品物や商品券のほか、金貨や小判などを受け取っていたことが判明。原発担当だった副社長は、1億円以上の金品を受け取っていたという。(>_<)
<しかも、菓子折りの袋の底に金貨がはいってたって、まさに水戸黄門の「お主も悪よのう」の世界だよね~。(-"-)>
 でも、八木会長と岩根社長ら経営陣は辞めないという。(ーー)
 
『関西電力の幹部らが3億円以上の金品を受け取っていた問題で、関西電力は2日に誰がいくらの金品を受け取っていたのかを明らかにしました。最も高額な金品を受け取っていたのは当時の原子力事業本部の副事業本部長で、その額は1億2000万円相当に上ります。

 誰がどのような金品を受け取っていたのか、ようやく明らかとなりました。金貨、金杯からスーツまで総額3億2000万円相当を受け取っていた20人の関西電力の幹部たち。1億円以上を受領していた人が鈴木聡常務執行役員と豊松秀己元副社長の2人いたほか、八木誠会長は859万円相当。岩根茂樹社長は金貨10枚、150万円相当の金品を受領していました。(ANN19年10月2日)』

『金…500g、金貨…365枚、小判型金貨…3枚、金杯…8セット 商品券…6322万円、現金…1億4501万円、1着50万円相当のスーツの仕立券…75着
 大村正樹フィールドキャスター:これを全部合算すると3億2000万円相当ということになります。それを、関電の20人の幹部社員が受け取ったと認めました。(FNN19年10月2日)』

『金品の受け渡しは東日本大震災後にエスカレートしたといいます。関電側は受け取った金品の多くを返還したとしていますが、スーツや商品券など一部、使ってしまったものもあるとのことです。・・・2日の会見で関電側は発注プロセスに問題はなかったとしています。「不適切だったが、違法ではない」として八木会長と岩根社長ら経営陣は辞めないとしています。(ANN19年10月2日)』
<社長、会長は1~2ヶ月の給料の減額、ほかの方に関しては厳重注意などの処分だけだとか。^^;>
  
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 そして、ここでも例の「調査なし、記録なし」の話が出て来た。(・・)

 関電では、この幹部の金品受領問題に関して、昨年来、調査を行なっていたのだが。<昨年9月に報告書はまとまっていたのに、ずっと公表せずにいた。>昨年はまだ健在だった&最も重要な人物である元助役の森山栄治氏に、聞き取り調査を行なわなかったと。それで、報告書にも森山氏の話は記されていないというのである。(゚Д゚)

<弁護士が調査にはいっているのに「そこまでは思いが至らなかった」って。まさにお手盛り調査だね。(-_-;)>

 関電幹部は、「金品を返却しようとしても、森山氏が激高するので返せなかった」とか「地元の実力者なので、関係悪化をおそれた」などと釈明しているのだが。
 森山氏は今年3月に他界していることから、もう話をきくこともできず。いわば「死人にクチなし」の状況。関電と各企業との発注、受注に森山氏がどのように関与していたのか、きちんと調べることもできない。(-_-;)

『元助役聞き取りせず、関電調査委 思い至らずと釈明

 関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)から多額の金品を受領した問題で、報告書を取りまとめた調査委員会の小林敬委員長が2日、大阪市内で記者会見を開いた。調査委は生前の森山氏への聞き取り調査をしていなかったが、小林氏は「国税局がしていたはずで、そこまでは思いが至らなかった」と釈明した。

 調査委は小林氏を含む3人の弁護士と関電の幹部3人で構成。昨年9月に報告書をまとめたが、関電は公表していなかった。小林氏は公開するかどうかは「会社の判断に任せた」とし、取締役会にも諮られていなかったことについては「意外だった」と述べた。(共同通信19年10月2日)』

* * * * *

 野党側は、もちろん4日からの臨時国会で、この問題を追及して行く構えでいるのだが。

 今回は、国会議員などの政治家の名前が出ていないからなのか、菅官房長官も菅原経済大臣も<「問題ない」ではなく>「言語道断だ」「関電に徹底的な調査を求める」と言っている。
 
『菅義偉官房長官は1日の記者会見で、関西電力の役員らが福井県高浜町元助役の森山栄治氏(故人)から多額の金品を受け取っていた問題に関し、関電に徹底的な調査を求める考えを重ねて示した。「第三者の目線を入れ、事実関係や他の類似事案の有無などを徹底的に調査することが不可欠だ」と重ねて述べた。

 菅氏は「菅原一秀経済産業相が繰り返し述べていたように、言語道断だ」と改めて関電を批判。「国民からの懸念に応えるためにもしっかりと説明していく必要がある」と語った。
 一部の野党から関電幹部の国会招致を求める声が上がっていることについては「国会が決めることだ」と述べるにとどめた。(産経新聞19年10月1日)』

『立憲民主党・安住国対委員長「自民党は憲法憲法と言ってますけど、我々はやっぱり憲法より関電だと。関電問題をまず実態解明しないと、国民の負託にこたえられない」

 立憲民主党など野党は国対委員長会談を開き、4日から始まる臨時国会で、この問題での集中審議と、関西電力の幹部の参考人招致を求めることで一致した。 野党はこの問題を追及するためのプロジェクトチームを立ち上げ、今週末には現地に入り、調査を行う方針。(NNN19年10月2日)』

 菅長官も問題視しているのだから、是非、自民党にも真相追及のため、国会での審議、参考人招致に協力して欲しいと思う。
 また、メディアも関電の件をもっと解明すると共に、他の電力会社の問題や政治家との関わりなどにも踏み込んで取材&報道して欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-10-03 05:20 | 政治・社会一般

N国党首が、民族虐殺を是認するトンデモ発言+N国が勧誘中の自民・石崎は秘書暴行で書類送検


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【まず、昨日はラグビーWCで、日本代表が、世界2位で過去9戦9敗のアイルランドに19-12で勝利。前大会の南アフリカ戦に続いて、大金星をあげ、日本に大きな驚きと感動を呼んだ。(^^)
 日本は前半20分までにで2本のトライを決められ、早い段階で3-12と離されるも、田村のGK2本で9-12に。後半にはいると、絵に描いたようなダブルタックルなどを決めて、相手の攻撃を封じて得点を許さず!福岡のトライで逆転。田村の2ゴールで19-12とリードして、勝利を手にした。(・・) 今回はこの勝利を、予選突破に活かせるように。ガンバ! o(^-^)o

 世界陸上が始まっちゃったので、mewは夜中も忙しい。(@@) 

 男子100mは、サニブラウンが順位で、桐生、小池がタイムで拾われて予選通過し、準決勝に進出したものの、3人とも決勝には進めずに終わった。(~_~;)
 まず、3人とも9秒台を持ってるので、予選を10秒2未満を出して、もう少し余裕で通れるのかな~と思ってたら、妙に力がはいってしまって、そうも行かず。(サニブラウンは少し余裕があったかな?)準決勝でも2人は調子が上がらず、敗退。サニブラウンはスタートの音がきこえなかったとかで大きく出遅れてしまい、決勝進出には至らなかった。大会本番で力を出すことの難しさを痛感させられた。3人ともリレーで頑張ってもらおう! o(^-^)o
 
 男子走り幅跳びは、このコーナーでもご紹介した橋岡は予選で8m07を出して、コーチの森長以来、22年ぶりに決勝進出。日本新の城山も予選突破で、2人が決勝進出するのは史上初。橋岡は、決勝では8m台が出なかったものの、日本初の8位入賞を果たした。"^_^"<その他の競技も追々。>】

* * * * *

 さわやかなスポーツの話のあとで、こんなヒドイ話は書きたくないのだが・・・。

 NHKから国民を守る党(N国党)の党首である立花孝志氏が、You tubeで民族虐殺(ジェノサイド)を推奨するかのような、トンデモない発言をしたという。(゚Д゚)

 ひとりの人間として、どうしてこういう発想ができるのか。どうして公の場でこういう発言をできるのかわからないのだが。<しかも、世界平和のために、子供を産む民族は虐殺って。(-"-)> 同じ日本人として、こんな国会議員がいるなんて、恥!(`´)

『N国党首、動画で「アホみたいに子供産む民族は虐殺を」

 NHKから国民を守る党(N国)の立花孝志党首が、動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開された動画の中で、「アホみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しよう」などと発言していたことがわかった。ジェノサイド(集団虐殺)を容認するかのような発言で、批判が広がっている。

 動画は9月19日に公開。立花氏は「世界平和をするためには、人口コントロールだと思っている。馬鹿な国ほど子どもを産むから。馬鹿な民族というかね」などと差別的な言動を続けた。さらに増加する世界人口の対応策として「アホみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しよう」と述べた。直後に「そんなやる気はないけど」と付け加えたが、「ある程度賢い人だけを生かしといて、後は虐殺して」などと述べた。(朝日新聞19年9月27日)』

『「とにかく子どもを産まないように、殺し合いしなくていいようなコントロールをとにかくかけるしかないのかなと。ある意味ものすごい大ざっぱに言うと、そういうあほみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しよう、みたいな。やる気はないけど、それを目指したら、結局そういうことになるのかな」(NHKから国民を守る党 立花孝志 党首)(TBS19年9月27日)』

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『■政治アナリストの伊藤惇夫氏

 民族差別・集団虐殺容認と取られる常軌を逸した発言だ。良識・常識から逸脱しており、公人の発言としてありえない。由々しき事態だ。今後、各党から糾弾決議案などが提出される可能性がある。各党、各議員はこの発言をどう捉えて、国会としてどう対応するのかについて考えないといけない。ただし、決議には拘束力はない。同党の丸山穂高議員もそうだが、立花氏は決議によって辞めるということはないだろう。

 立花氏は、従来の国会議員が守るべきルールから逸脱する過激発言によって、支持や資金を得るという炎上商法をしている。より一層過激な言動をすることもありうる。彼が当選したことに対して、有権者がどう責任を取るのかも問われている。「自分は投票していない」ではなく、有権者全体の問題として捉えるべきだ。(朝日新聞19年9月27日)』

* * * * *

 まず、報道しにくい内容だとは思うけど、メディアはきちんと発言の問題を報じて欲しい。そうしないと、党首らがこのような問題のある言動をしているとは知らずに、党名や一部の公約に惹かれて、地方選を含め、また同党に投票する人が出現する可能性があるからだ。(++)

<地方議員の話を一つ。今年4月にN国党から当選した(今は除名されている?)杉並区の佐々木千夏議員(46)が、今月の区議会で「朝鮮通信使は、女性に対する暴行、殺人、強盗を繰り返す凶悪犯罪者集団、創氏改名はうそだと中学の歴史で教育すべき」などと発言。物議をかもしている。(詳しくは*1に)
 ただ、創氏改名はうそという話は、安倍シンパの歴史修正主義者も言っているんだよね。麻生太郎氏も、創氏改名は日本の強制ではなく、「朝鮮の人たちが『名字をくれ』と言ったから始まった」と発言し、問題視されたことがある。>

 また、衆院は、現N国党(維新を除名された)丸山穂高議員が問題発言を行なった際に、「わが国の国益を大きく損ない、本院の権威と品位を著しく失墜させたと言わざるを得ない」「国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」と非難する糾弾決議を行なったのだけど。

 立花氏の発言を放置していたら、日本の国会、国民の知性やモラルを疑われるおそれが十分にあると思われ・・・。
 今後、無責任に暴言を発する議員が増えないようにするためにも、たとえ、法的な効力はなくとも、参院も同じような対応をとるべきだと思う。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 N国党は、自民党の石崎徹衆院議員にも、同党に移るように誘いをかけている。(-_-;)

『NHKから国民を守る党の立花孝志党首は8日、国会内で記者会見し、秘書へのパワハラ問題が取り沙汰されている自民党の石崎徹衆院議員を「救済したい」と述べ、N国への入党を呼びかけていることを明らかにした。(略)

 参院選後に無所属の丸山穂高衆院議員をN国を入党させたことに批判もあるが、立花氏は「自民党のまねをしているだけだ。民主党(政権)で大臣をされていた人が『自民党に行きたい』と言ったら『おいで』とやるわけでしょ。一緒だ」と反論した。(産経新聞19年8月17日)』

<この日『立花氏がNHK職員だったころに、NHKが国会議員にサッカーワールドカップ(W杯)などのチケットを配っていたことも暴露した』とのこと。・・・こういう話は、どんどん明らかにして欲しいけど。別に国会議員としてじゃなくていいからね。>

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 石崎徹氏の元秘書が同氏から暴行、傷害を受けたとして新潟県警に被害届を提出。さらに、週刊誌のサイトで石崎氏が「バカ」「死ね、お前」などと秘書を罵倒する音声も公開されるに至っていた。

 先週になって、新潟県警が石崎氏を暴行、傷害容疑で書類送検していたことが判明したのだが。自民党本部は、まだ有罪が確定したわけではないとして、見守る姿勢を示しているとのこと。

 しかし、石崎氏の選挙区がある自民党の新潟県連や支部は、離党を勧告している。^^;

『元秘書への暴行と傷害容疑 石崎徹衆院議員を書類送検 新潟県警

 自民党の石崎徹衆院議員(35)=比例代表北陸信越ブロック=から暴行を受けたとして、元秘書の男性が新潟県警に被害届を出していた問題で、同県警が石崎議員を暴行と傷害容疑で新潟地検に書類送検したことが、捜査関係者への取材で明らかになった。送検は25日付で、県警は認否を明らかにしていない。

 捜査関係者によると、元秘書は今年4月から7月にかけ、石崎議員から複数回殴られるなどの暴行を受けたとして、県警に複数の被害届を提出。このうち2件以上の暴行容疑で書類送検されたという。県警は8月3、4日に埼玉県警管轄の建物内で、任意で事情聴取をするなどして捜査を進めていた。

 石崎議員は2012年12月に初当選し、現在3期目。今年7月の参院選投開票日の4日前に、週刊誌が元秘書の運転に文句を言って肩を何度も殴るなどの暴行を加えたと報道した。インターネット上に「死ね、お前」などの暴言の録音も公開され、石崎議員も自身の発言と認めたが、暴行の有無については明言を避け続けていた。【北村秀徳、南茂芽育】(毎日新聞19年9月25日)』

『自民幹部、石崎議員は当面処分せず=菅官房長官「自ら説明責任を」

 自民党幹部は25日、元秘書への傷害と暴行容疑で新潟県警に書類送検された同党の石崎徹衆院議員について、当面処分はせず、捜査の行方を見守る考えを示した。
 記者団に「有罪になったわけではない。即除名、離党、処分とはならない」と述べた。

 一方、菅義偉官房長官は25日の記者会見で、「捜査中の事案であり、コメントは差し控えたい。政治家は常に自らを律するとともに説明責任を果たすべきだ」と語った。(時事通信19年9月25日)』

『自民党新潟支部、石崎衆院議員に離党勧告 元秘書暴行などの容疑で書類送検

 元秘書への暴行と傷害容疑で25日に新潟地検に書類送検された自民党の石崎徹衆院議員(35)=比例代表北陸信越ブロック=について、自民党新潟支部は27日、離党を勧告した。

 勧告書によると「石崎氏では次期衆院選は到底勝てず、早急に次の候補者選考を進めるため」としている。

 石崎氏は7月の参院選投開票日の4日前に週刊新潮が元秘書への暴行を報じて以来、公の場には姿を見せず、取材にも応じていない。石崎氏は8月3日付で党新潟支部長を辞任したが離党はしておらず、自民党新潟県連も党本部に対し、石崎氏へ離党か除名を行うよう求めている。【井口彩】(毎日新聞19年9月27日)』

 あの「このハゲ~!」とわめきながら秘書に暴力をふるっていた豊田真由子前議員の時ほど、しつこく報じろとは言わないが。<そう言えば、N国党の立花党首は、埼玉衆院後補選に豊田真由子氏を擁立したいと言っていた。>

 最近、特にTVのニュース・ワイド・ショーは、日本の政治、国会や議員の問題について報じるという使命を放棄し過ぎなのではないかと立腹しているmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2019-09-29 06:05 | 政治・社会一般

まさに原発マネーの還流。関電幹部が、高浜町の元助役経由で建設会社から7年で3億の金品受領


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 まさに「原発マネーの還流」を示す事案が明るみになった。(@@)

 関西電力の八木誠会長(69)や岩根茂樹社長(66)ら経営幹部6名が、2011年から7年にわたって福井県高浜町の元助役(故人)から約1億2千万円相当の金品を受け取っていたことが、税務署の調査で発覚。
 関電が調査したところ、同社の幹部約20名が、総額3億2000万円相当の金品を受け取っていたことがわかった。(゚Д゚)

<関電は昨年9月に調査を済ませて事実を把握していたが、違法性がないので公表していなかったという。>

 福井県には、日本で最も多い4つの原発が存在。高浜町には、国内で最も早く(1974~75年)建設された関西電力の高浜発電所(4基)がある。

 その高浜町で33年前まで助役を務めていた森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)が、関電の原発関連工事を請け負う同町の建設会社から工事受注の手数料として約3億円を受領。そして、1011~17年の7年間に、関電幹部に金品を提供していたとされる。

 地元の建設業者は、関西電力から、原発に関連する建築工事を受注。また、(国や県も補助をしている)原発マネーを使った建築物なども受注しているため、関電&高浜原発はと~っても重要な存在。で、関電が業者に払った金銭の一部を、森山氏を通じて、関電幹部にペイバックしていたと見られている。

* * * * *

 しかも、関電幹部の釈明がヒドイ。森山氏は、中元、歳暮、就任祝いなどの名目で、幹部に高額な品や金銭を提供。幹部は、森山氏に返却を申し出たが、強く拒否されたという。
 そして、森山氏が地元の実力者であることから、返却すると関係悪化すると思い逡巡。返却するまで、金品を各自の手元に一時的に保管して預かっていただけだと主張したのである。(゚Д゚)はあ?

 さらに、関電は、誰がいくら受け取っていたか、詳しい調査結果は公表せず。その上、関電幹部らは、違法性がないので辞任はしないと開き直っている。(>_<)
<高浜町も33年前に辞めた元助役が個人でやったことだとして、調査は行なわないつもりらしい。>

* * * * *

 また、今回は、政治家の名は出ておらず。電力会社と自治体と建設会社の癒着による原発マネーの還流という形をとっているのだが。<地元町議いわく「ウィンウィンの関係だった」とか。^^;>

 そもそも関西電力には、会社に社員の籍を置きながら、同時に地方議員を兼務する「関電社員議員」が20人以上いて、政財癒着を超えて一体化したような存在になっている。^^;
 
 今は、電力会社などの公的企業の政治家への献金は、控えるようにという方針が確立されているのだが。
 関電は、少なくとも1972年から18年間にわたって、在任中の歴代首相7人に年に2000万円ずつ献金を続けていたことを元副社長が証言していたりもする。<*1に。7人は、田中、三木、福田、大平、鈴木、中曽根、竹下ね。>

 電力会社の中には、企業として献金できない分、幹部名や関係者名で個人の形で自民党や国会議員に献金したり、パーティー券を買ったりして、原発マネーを還流させているところが多いわけで。
<稲田朋美氏は、関連会社を含め、パーティー券112万円分購入してもらっていた。*2に>

 時間があれば、政治家との絡みについても調べて書きたいところだが。できれば、野党やメディアには、この辺りのことも含めて、もっと追及して欲しい。(**)

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 一体、どこからこの件が発覚した(バレた?)のかと言えば・・・。何と国税局の調査からだった。(・o・)

 国税局が、建設業者の調査を行なったら、元助役に3億円渡していたことが判明。で、元助役を調べたら、関電幹部に渡す金品に3億円を使っていたことがわかったという。<元助役や幹部らは、申告漏れで追徴税をとられたとか。^^;>

『関電会長ら3.2億円受領=福井・高浜町元助役から-「原発マネー」還流か

 関西電力の岩根茂樹社長は27日、大阪市の関電本店で記者会見し、八木誠会長を含む経営幹部の20人が、私的に計3億2000万円分の金品を受け取っていたことを明らかにした。

 関係者によると、資金提供は金沢国税局の税務調査で判明。福井県高浜町の元助役(死亡)が原発関連工事に絡んで得た資金などを7年にわたり提供していたとされ、「原発マネー」が関電側に還流していた疑いがある。

 岩根社長は「関係者や社会の皆さまに多大なご心配をお掛けし、深くおわび申し上げます」と陳謝。自身も社長就任時に「お祝い」として高価な物品を受け取ったことを認めたが、「トップとして経営責任を果たしたい」と辞任は否定した。

 関係者によると、金沢国税局が昨年、関電の原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社の税務調査を行った際、同町の森山栄治元助役(今年3月に死亡)が約3億円を受領していたことが分かった。森山氏は工事受注に絡み、手数料として受け取っていた。

 その後、森山氏から関電の役員側への資金提供が判明。会長ら6人は2017年までの7年間で計約1億8000万円を受け取った。一部は森山氏の存命中に返却したという。森山氏は約3億円について、金沢国税局から申告漏れを指摘され、追徴課税された。

 一方、岩根社長によると、社内調査の結果、役員や社員の計20人が金品の提供を受けていた。金品などは「一時的に預かっていたが、一般的な儀礼の範囲内以外のものは全て返却した」と釈明。幹部らが受領した理由について、「(相手との)関係を維持しながら事業運営をしていくには、あまり強引に(返却)しない方がいいと判断した」とも述べた。

 森山氏は1969年12月に高浜町入りし、総括課長などを務めた後、77年から87年まで助役を務めた。(時事通信19年9月27日)』

* * * * *

「関電とウィンウィン」 元高浜町助役の森山氏

 金沢国税局の税務調査で関西電力役員らに多額の資金提供をしていたことが発覚した森山栄治氏は福井県高浜町で収入役に続き、10年余りにわたり助役を務めた。「関電とはウィンウィンだった」と関係者。退職後も地元では関電に顔が利く実力者として知られた存在だった。昭和の高度成長期に労働力が都会に流出し、過疎化が進んでいた高浜町。企業誘致は用地や労働力確保の面からなかなか進まず、目が向けられたのが原発だった。

 当時、関電は美浜原発(福井県美浜町)に次ぐ原発の立地を検討。高浜町は昭和40年に県を通じ、関電に建設のための調査を申し入れ、4年後に高浜1、2号機の建設が着手され、両機は49、50年に相次いで運転を開始した。

 森山氏が収入役となった50年ごろには、新たな計画が動きだしていた。51年3月には町議会で3、4号機の誘致が可決され、両機は60年にいずれも運転を開始した。高浜町の元町議の男性は「誘致に動いたことで、森山氏は関電と関係を強めた。関電とはウィンウィンの関係だった」と話す。関電への影響力を背景に地元で実力者として存在感を増していき、町長選や町議選となれば、森山氏がどの候補につくかに注目が集まった。(産経WEST19年9月27日)』

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『関電原発問題で高浜町は「調査する考え無い」金銭授受は元助役が一個人として…

 関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長ら20人が、2018年までの7年間に、原発がある福井県高浜町の元助役から合わせて3億2000万円を受け取っていた問題。高浜原発が立地する福井県高浜町では、この問題をどう受け止めれているのか取材しました。

 国や県から交付されている原発関連の補助金7億円が使われ2年前に建てられた高浜町立中央体育館。町の予算は約125億円、そのうち3割にあたる約38億円が原発に関連する交付金で、まさに原発と一体となって発展してきたと言っても過言ではありません。(略)

 9月27日午後2時、高浜町の現在の副町長が取材に応じました。

 「ただただ驚きでした。退職されて33年経った方が…。『行政の現役時に何か行政の仕事の延長で』とは受け取っていませんので、一個人になられてからのことだと思っていますので。」(高浜町 岡本恭典副町長)

 こう述べた上で“高浜町として調査する考えはない”ということです。(MBSニュース19年9月27日)』

* * * * *

『岩根社長は会見で「元助役は地元の権力者でお世話になり、関係悪化を恐れていったん、お預かりした」と説明。そのうえで「資金はすでに助役側に返却し、所得税の修正申告を済ませた」と話して社内処分を行ったとしています。
 関西電力・岩根茂樹社長:「(受け取った金品は)返却を申し出たものの、強く拒絶されるなど返却困難な状況があったことから、返却の機会をうかがいながら一時的に各個人の管理下で保管していた」(ANN19年9月27日)』

『「(福井県高浜町の元助役で故人の森山栄治氏と)関係悪化することを恐れて、一旦お預かりして、返せる時に返そうと思った」と釈明し、「原子力事業に影響が出るのではないか」と返却をためらったことも明かした。

 岩根社長は20人が受け取った金品の内容は具体的に説明せず、「返せるタイミングで返せるものは返した」と話すにとどめた。しかし、いつ返したかは明かさなかった。関係者の処分についても「社内処分は行った」と繰り返すのみで、具体的な処分内容は伏せた。

 会見では、岩根社長自身は何を受け取ったかも問われた。しかし、「記念品的なもの」と述べるだけで具体的には明かさず、返却した時期や方法についても語らなかった。(毎日新聞19年9月27日)』

『社内調査は、外部の弁護士も加わり、昨年7月に開始。同9月に結果がまとまったが、関電は公表していなかった。岩根社長は公表を見送った理由について、「(金品授受は)不適切だが、違法とまではいかないと判断した」などと釈明した。(時事通信19年9月27日)』

* * * * *

 この件に関しては、さすがに菅官房長官も「問題ない」では済ませず。「大変な問題だ」と語ったという。^^;
「社会との信頼関係のうえで事業を進めるべき電力会社の役職員が、不透明な形で金品を長年にわたり受領していたことは、大変な問題である」(菅義偉 官房長官)<TBS19年9月27日>

 この原発マネーというのは、基本的には、私たちが払う電力料金、国や地方への税金(そこから補助金が出ている)で成り立っているもので。そのお金をうまく回して、電力会社の幹部や様々な企業、自治体(その役人)、政治家、学者などが利益を配分し合っているわけで。
 この問題に関して、国民はもっと怒るべきだと思うし。野党やメディアは、他の電力会社も含め、もっと原発マネーの問題を追及して欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-09-28 06:01 | 政治・社会一般


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