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カテゴリ:政治・社会一般( 1614 )


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 ただ今、出張中。

 今回は、昨日の続きを・・・

 自民党は小泉政権時の2005年秋に、一度、改憲草案を発表したのだが。その時に、小泉首相&周辺が、戦前志向の超保守派が提案した部分を、こんなものは賛成されないとして、ほとんどカット。
 これに怒って根に持っていた日本会議系の超保守派は、2012年に「天皇を元首に」「国防軍を」とか、「個人」の「個」の文字を消すとか、戦後の米国の影響をできるだけ排除し、明治憲法の頃に少しでも戻るような(=時代を逆戻りするような)改憲案を作ったのである。

 記事の後半に「まともな保守」はどこにいった?」という部分があるのだが。

 そう。日本の政治の劣化が進んだ最大の要因の一つは、戦後の自由民主&平和主義を重視した(自由党系の)「ふつ~の保守」「まともな保守」の発言権が抑えられてしまい、安倍首相らような日本会議系の戦前志向の超保守派が、自民党を支配するようになったことにあるだろう。(-"-)

 たぶん、この日本会議系の超保守派が権力を握っているような政治状況を終わらせないと、日本の政治の劣化は止まらないばかりか、日本の自由民主&平和主義はトンデモ後退して、アブナイ国になってしまうことだろう。(ノ_-。) 

* * * * * 

『適菜収×舛添要一「日本の政治、いよいよ『劣化』が止まらないワケ』・その2

10/11(金) 現代ビジネス

ひどすぎる憲法草案

 舛添 おそらく、今の保守化した自民党は「戦後の日本で連帯感がなくなったのは、個人主義の蔓延のせいだ」と結論づけ、その元凶として、現行憲法の中にある「個人」という言葉を削除しようとしたのではないでしょうか。

 しかも、自民党が発表した「日本国憲法改正草案Q&A」は、「西欧の天賦人権説」を否定しています。

 さらに、現行憲法24条は、家族に関することは、「個人の尊厳と両性の平等に立脚して」規定するとしています。第二次草案は、「家族は、互いに助け合わなければならない」と付け加えています。立憲主義の立場からは、「家族は国の保護を受ける」とすべきであって、家族構成員間の相互扶助などは憲法に書くべきではありません。それは、道徳の問題です。この点でも、立憲主義が理解されていないのです。

 また、現行憲法36条は、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」と規定していますが、第二次草案では、「絶対に」が削除されています。なぜ、「絶対に」を削除したのか、全く理解できません。これも「西欧の天賦人権説に基づいて規定されている」からなのでしょうか。

 適菜 さすがに自民党の中からも、あれはひどすぎるという声が出た。憲法を理解している人間が作ったとは思えない代物です。谷垣禎一は「(これは野党時代に作ったものであり)与党ですと、もう少し実現可能性を考えた」と軌道修正を図ったが、安倍は「私たちはこういう憲法を作りたいと思うから出した」とちゃぶ台をひっくり返した。要するに、半分冗談でつくったような草案をベースに改憲が進められようとしているわけです。

 舛添 第二次案を発表したとき、私は自民党を離れていて、先ほど名前が出た磯崎君に、「君、立憲主義を知ってるか」と聞いたんです。彼は東大法学部を出ていて、第二次案にも深くかかわっていましたから。

 冗談のつもりで言ったのですが、彼は「習ったことがない」と真面目に答えるんです。東大には、芦部信喜という有名な憲法学者がいて、彼の代表的な著書『憲法』には、一章割いて立憲主義について説明されています。東大法学部生のバイブルといっていい。信じられませんが、おそらく読んだことないのでしょう。

 適菜 本当に立憲主義を知らないなら話にならないけど、そこまで頭が悪いというのは考えにくい。要するに「立憲主義などクソくらえ」と言いたかったのではないですか。

 補足しておくと、当時、産経新聞は《憲法改正による集団的自衛権の行使容認には、さらに膨大な時間がかかる。その間も日本を取り巻く安全保障環境が悪化していくことは容易に想像できる。憲法解釈の見直しによる行使容認は次善の策には違いないが、急ぐ必要があるのだから仕方ない》と書いていた。

 一応は公の新聞である産経が、「急いでいるんだからしょうがねえ」と書いたんですよ。この時点で「日本はもう完全に死んだ」と思いました。結局、その後、安倍政権は暴走し、公文書の改ざんやデータの捏造などが横行する、三流国家になってしまいました。

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 「まともな保守」はどこにいった?

 舛添 産経に限らず、メディアが権力の監視に、まったく機能しない時代になりましたよね。

 適菜 特に保守メディアの凋落は大きいですね。『WiLL』や『正論』や『Hanada』みたいなのは、商売としてやっているのでしょうからどうでもいい。マクドナルドのハンバーガーを作っている人たちに向かって「まずい」と言っても仕方がない。

 舛添 それが彼らのビジネスだからね。

 適菜 しかし、安倍政権の本質的な危険を理解しながら、声をあげてこなかった「まともな保守」が、一番タチが悪いと思う。それこそナチスの問題につながります。』

 舛添 憲法を守る立場であれ、改正する立場であれ、声が小さくなっています。海上自衛隊の「いずも」型護衛艦が事実上の空母に改修されるというニュースが流れていますが、それに対して、野党からもメディアからも、反対意見が出てこない。

 空母は、攻撃のための戦力となります。一昔前なら、自衛のための戦力しか持たないはずなのにおかしい、と大騒ぎするはずです。1983年訪米時の中曽根首相は、日本は太平洋における「不沈空母」と発言して大問題になったのを覚えておられるでしょうか。

 しかし、メディアの報道を見ていても、事実上の空母に対して、どのくらいの大きさで、どういう飛行機が乗りますということぐらいしか、解説されていません。

 そもそも、普通に憲法解釈したら空母は持てないはずなんです。それが平気で持てしまうのは、2015年、集団的自衛権が認められたというのが深く関わっているはずです。そのことについては国民もよくわかっていないと思いますよ。改憲をせずに、憲法をないがしろにしていくことの危険が既に現れています。

☆ヒトラーはいつだって甦る

 舛添 ここでヒトラーに話を戻します。当時のワイマール憲法は民主的なものでした。でも、ヒトラーが政権を奪取すると憲法第48条にあった緊急時の大統領令によって、憲法をないがしろにして、独裁体制を敷いていった。

 いかに優れた憲法であっても、使い方次第でいかようにも変わる。それが最も民主的なワイマール共和国から20世紀最悪の独裁者が出てきたということの教訓です。こうした教訓が現代日本に生かされているのかどうか。

 適菜 私はかなり悲観的です。「すでに日本は終わっている」ということを前提にして議論を進めない限り、再スタートは切れないと思う。

 大事なことは、現実を直視することだと思います。

 *本イベントは9月7日、本屋B&B(下北沢)にて開催された両氏による対談イベント「ヒトラーはいつだって甦る――永田町のバカへの警告」をもとに、再構成しています。』

 p.s. 何分にも日本会議や安倍晋三氏&その超保守仲間たちは、明治時代のように天皇を国体&国の頂点に置くピラミッドのような形の社会を作って、国民がお上に従い、お国に尽くして、富国強兵策を進めるような国づくりを理想としているわけで・・・。

 先日、アップした記事で、中田敦彦が警告していた緊急事態条項もしかりだけど。結局、安倍政権がやろうとすることは、ナチス、ヒットラーのような独裁政治に結びついてしまう危険性があるのだ。
 そして、1日も早く国民にそのことを気付いて欲しいと、切に願っているmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2019-10-31 01:00 | 政治・社会一般


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 ただ今、出張中!

 今日と明日は、『適菜収×舛添要一「日本の政治、いよいよ『劣化』が止まらないワケ』という対談を2回に分けて、お送りしたい。

 安倍二次政権にはいって、いかに日本の政治の劣化が進んでいるか、mewも日々嘆いているのだけど。
 この2人も、強く懸念しているようだ。_(。。)_

 『適菜収×舛添要一「日本の政治、いよいよ『劣化』が止まらないワケ』・その1

10/11(金) 現代ビジネス

 公文書改ざんをはじめ官僚の不祥事は相次ぎ、閣僚の失言なども日常風景となった。安倍政権の末期症状が唱えられて久しいが、党内からは自民党総裁四選論を唱える声が出始めている。一体、日本はどうなってしまったのか。このたび『ヒトラーの正体』を上梓した国際政治学者・舛添要一氏と、舌鋒鋭い政権批判で知られる作家・適菜収氏が特別対談で語り尽くした――。

タチの悪い売国

 適菜 平成の30年間にわたり「改革」の嵐が吹き荒れました。安倍晋三の支持者やネトウヨは、「安倍さんは民主党から日本を取り戻してくれた」と言うけど、バックにいるのは同じような連中。安倍がやっているのは民主党よりタチの悪い売国です。
 
では、その民主党と今の安倍政権の一番の違いはどこにあったのか。民主党時代はまだメディアが機能していました。加えて、確かな野党がいた。民主党時代の最大野党は、自民党ですからね。

 舛添 今は、メディアも政権に掌握されてしまっているし、旧民主党系の野党も機能していませんね。

 適菜 このままいくと危ないというか、もう終わっています。政治崩壊の原因を遡って考えると、1994年の政治制度改革に行き着くんじゃないかなと思っています。小選挙区比例代表並立制の導入と、政治資金規正法の改正により、選挙のスタイル、党の運営まであらゆる変化が発生しました。

 小選挙区制度は、二大政党制に近づきます。死票は増え、小さな政党には不利に働く。そこでは基本的に上位二政党の戦いになります。政治家個人の資質より党のイメージ戦略が重要になるので、ポピュリズムが政界を汚染するようになります。

 舛添 政治資金規正法によって、党中央にお金が集まるようになってしまいました。政治家が自由に行動したり、発言したりしづらくなりました。

 党中央が力を握れば、簡単に党議拘束をかけられますからね。党の命令に従えないなら、どうぞ出てってください、となります。

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 決定的だった「磯崎発言」

 適菜 ひたすら党にこびへつらう思考停止した議員ばかりになった。下手に歯向かえば、次の選挙で公認をもらえないどころか、刺客を送られます。

 これを露骨にやったのが、小泉政権です。こうして、マーケティングにより大衆の気分を探り、それにおもねることで権力を握ろうとする連中が政界をむしばむようになっていきます。こうした腐敗の最終段階に出てきたのが安倍政権だと思います。94年に日本の崩壊が決定的に始まったとしたら、その終わりは2015年です。

 舛添 安保法案の強行採決があった年ですね。憲法第9条の解釈を変更し、改憲なくして集団的自衛権の行使が容認されました。

 適菜 これは、左とか右とかいった次元の話ではありません。国の根幹の問題です。集団的自衛権とは、「ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う権利」です。現行憲法では通せません。違憲です。集団的自衛権の行使が必要なら改憲しなければならない。

 ところが安倍は、お仲間を集めて有識者懇談会をつくり、そこで集団的自衛権を行使できるようにお膳立てをしてもらってから閣議決定し、「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」「自衛隊のリスクが下がる」などとデマを流し、法制局長官の首をすげ替え、アメリカで勝手に約束してきて、最後に国会に諮り、強行採決した。

 しかもその際に首相補佐官の礒崎陽輔が「法的安定性は関係ない」と言ったんですよ。それを言ったら法治国家としておしまいです。

「立憲主義」の危機

 舛添 分かりやすくいえば、法の運用や解釈によってもたされる、社会的安定などどうでもいいと、彼は言ったわけです。

 私は2005年に発表した自民党の新憲法第一次案の責任者でした。だから、憲法改正については強い思いをもっています。このときは、宮澤元首相や橋本龍太郎元首相といった重鎮が元気でおられて、いわゆる安倍さん的な主張はすべて退けられました。

 たとえば、自民党の右寄りの方は天皇を国家元首にするべきと主張しましたが、私は象徴としての天皇だからこそ、尊厳が守られると訴え、これを退けた記憶があります。

 ですが、自民党が野党時代の2012年に発表した第二次案は酷い内容です。憲法学的にめちゃくちゃなんです。

 憲法とは、国家権力から個人の基本的人権を守るために、主権者である国民が制定するものです。近代立憲主義憲法は、個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限することを目的とします。「人の支配」(国家権力の支配)ではなく、「法の支配」、つまり、法によって権力を拘束するのです。

 したがって、「国家」の対極にあるのが「個人」です。そこで、現行日本国憲法13条は、「すべて国民は、個人として尊重される」と規定してあります。ところが、第二次草案は、「全て国民は、人として尊重される」と変えてしまっています。「人」の対極は犬や猫といった動物であり、「個人」のような「国家権力」との緊張感はありません。

 この文言の修正を見ると、第二次草案は立憲主義憲法なのかと疑問を呈さざるをえません。

     明日につづく・・・

p.s. mewも首相補佐官の礒崎陽輔が「法的安定性は関係ない」と言った時には、さすがに大手メディアや識者から(与党内からも?)大批判が来るかと思ったんだけどね~。あんなこと言ってもOKだったってことは、やっぱ、日本はもうかなりアブナイ状態になっているんだな~。_(__)_
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by mew-run7 | 2019-10-30 01:00 | 政治・社会一般


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【テニス・・・男子のストックホルムOP(250)で、129位の杉田祐一、74位の西岡良仁が、1,2回戦に勝利し、ベスト8に!
杉田17年にツアー優勝し、36位まで上がったのに、その後、故障もあって絶不調に。今季も予選決勝で負けたのだが、欠場者が出たため、ラッキールーザーで出場権獲得。1回戦で123位のイーメル(スウェーデン)を破り、何と約1年4カ月ぶりのATPツアー本戦勝利となった。(^^)v 来年は東京五輪もあるし、まずは西岡と50争いをして欲しい。 o(^-^)o

 尚、天津OPで女子の青山修子、柴原瑛菜組が、決勝でが日比野菜緒、加藤未唯組を下して優勝。(柴原は初優勝)。(*^^)v祝 現在行なわれているクレムリンカップでもベスト4まで進出している。"^_^"】

* * * * *

 先月12日、産経新聞が『森裕子議員、質問通告遅れる? 省庁深夜残業か 本人は否定』という記事を出した。

 要は、国民党の森裕子議員の質問通告を出す時間が遅かったから、各省庁の官僚たちが台風が来る前日なのに、深夜まで残業をしなければならなくなったという記事なのだが。

 それがいいかどうかは別として、日ごろも、国会開催期間中は、官僚たちは深夜残業は当たり前のことゆえ、何でそんなことがわざわざ記事になるのかと不思議に思ったら、省庁の官僚たちが残業の不満をツイッターにアップ。野党叩き命の産経新聞が、これをおいしい批判の材料だとくいついて、記事を書いたことがわかった。(~_~;) <それにしても、日本の省庁の官僚が、ここまでダメダメになっていたとは。^^;>

 しかも、国民党が何かおかしいと思って調査したところ、内閣(官僚)に事前通告しておいた質問内容が、質問前に他人に情報漏れしていることがわかったという。(・o・)
<15日の森氏の質問内容を、14日に政治評論家が知ってたとかね。>

* * * * *

 まずは、先週12日、産経新聞が出した記事を。

『森裕子議員、質問通告遅れる? 省庁深夜残業か 本人は否定

 国民民主党の玉木雄一郎代表は12日、自身のツイッターで、同党の森裕子参院議員(新潟選挙区)が参院予算委員会の質問通告が遅れたため、台風19号が迫っていた11日に省庁職員が深夜まで答弁の準備を強いられたとの指摘があるとして、調査する考えを示した。「事実であれば大型の台風が接近している中、問題であり、党を代表しておわびする。週明け改めて事実関係を調べる」と書き込んだ。

 森氏は参院予算委で15日午前9時から質問に立つ予定。森氏は自身のツイッターに、質問について「11日午後4時半に通告済みだ」とし、同日午後5時の通告期限より前だったと主張している。

 これに対し、インターネットの掲示板やツイッターでは、森氏側の質問通告は夕刻以降、五月雨式に続いたため、深夜まで作業を強いられたなどとする「反論」が多数投稿される異例の事態となっている。

 国会では閣僚らの正確な答弁を担保するため、質問者が事前に質問内容を政府側に通告することが与野党間の慣習として根付いている。

 通告が遅ければ、質問を受ける可能性がある省庁の職員らは、深夜や翌日まで待機や答弁の準備に追われることになり、省庁の労働環境悪化の主因だとして問題視されている。(産経新聞19年10月12日)』

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 今、公務員の中でも、仕事をしながら本名or匿名で、ツイートや掲示板書き込みをしている人がどれだけいるのかわからないが。
 よりによって省庁の官僚が、誰からの質問通告だとわかるような形で、こんなツイートをするなんて。日本の官僚は、本当に質が落ちたな~と感じ。_(。。)_

 こちらの記事にも少し載っているのだが。この時、省庁の役人が何人か、ツイッターや5chなどの掲示板で、質問通告遅れによる残業の不満を書き込み、(おそらくは、そこにネトウヨも参加して)それがどんどん広がることに。
 で、国民党の玉木代表がツイッターで謝罪するという事態にまで発展したのだ。(~_~;)

 どこかの省庁の官僚のつぶやき (mewがイニシャルに変えた)

『OY 10月11日 週明け予算委の質問通告出さずに、台風迫る中全霞ヶ関を待機させるのは、なんとかお許し頂けないでしょうか、、、下手したら作業しながら明日を迎えて電車止まって帰れなくなります。家族が泣いてる。

『IT 10月11日 国会待機が解かれました。でも、いつでも連絡をとれるようにという歯切れの悪いもの(スッパリ関係ないと判明したときはこんな但し書きはつかない)。おそらく、簡単な要旨か何かを見て、総括課の判断で当たる確率が低いであろう一部の課に苦心の解除をひねり出してくれたのではないかという感じです。』

『SB 10月12日 多くの部署は今から森議員の質問への答弁を作らなきゃいけない。大臣答弁ならそんなにかからないだろうが、総理答弁は官邸協議などでほぼ徹夜になるだろう。オール霞が関で見たら一握りの人たちかもしれないが、その人たちにも多くの家族がいるのだよ。』

 そもそも、国会の質問を事前通告しておいて、官僚がその答弁を準備する(&ほとんどの閣僚をろくに意味もわからないまま、その原稿を読む)というシステム自体、色々と問題があるのではないかと思うのだが。(機会があったら、改めて取り上げよう。)

 確かに残業の不満はあるだろうけど、それがあんたたちの仕事なんだから、しょ~がないでしょ~。(・・)

* * * * *

 ところが、今度は、国民党側から、官僚が事前通告した質問内容を外に漏らした可能性があるという主張がなされたのだ。(@@)

『予算委質問、内閣府が「漏えい」=国民・原口氏が明らかに

 国民民主党の原口一博国対委員長は17日、同党の森裕子参院議員の参院予算委員会での質問内容が事前に流出した疑いがあることについて、内閣府が質問項目を漏らしていたと記者団に明らかにした。
 
 立憲民主、国民両党などの合流会派は同日、調査チームの初会合を開き、内閣府から聞き取りを実施。原口氏らによると、内閣府は政府の国家戦略特区ワーキンググループの原英史座長代理にメールで質問内容を送信。原氏はメールと電話で、高橋洋一嘉悦大教授に内容を伝えていたと説明したという。

 原口氏は、内閣府が原氏に送ったメールには国家戦略特区とは関係のない質問項目も含まれていたと指摘した上で、「公務員の倫理として非常に不適切だ」と批判した。

 森氏は15日の参院予算委で質問し、原氏の出席を求めていた。14日放送のインターネット番組では、高橋氏が森氏の予定していた質問の内容を取り上げていた。(時事通信19年10月17日)』

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『森参院議員の通告問題 野党「情報漏洩」と調査チーム

 国民民主党の原口一博国対委員長、森裕子参院議員らは16日、国会内で記者会見し、森氏の参院予算委員会での質問通告に対応するため、省庁職員が台風19号が迫っていた11日に深夜残業を強いられたと指摘されている問題に関し、森氏の質問通告の時間や内容が事前に省庁から外部へ流出したとして、衆参両院で合同調査チームを設けることを明らかにした。立憲民主党などと結成した統一会派の問題として取り組むという。

 森氏は「ある意図をもって、私が質問する前に、質問を封じようとするような動きがあったのではないか」と指摘。さらに「質問権の侵害であり、憲法に規定された国会議員の発言の自由、憲法そのものに対する挑戦で、重大な民主主義への挑戦だ」と述べ、経緯を徹底調査する考えを示した。

 原口氏らが問題視したのは、森氏の質問前日の14日に放映されたインターネット番組「虎ノ門ニュース」。森氏の質問通告と官僚の深夜残業が話題となった際、出演者の高橋洋一・嘉悦大学教授が「私も(森氏の質問通告を)見た。私の関連も入っていた」「私の方に役所の方から(情報が)来た」などと述べていた。

 また、旧民主党の鳩山由紀夫政権で官房副長官を務めた松井孝治氏が、ツイッターにアップした文書も流出の例にあげた。15日の参院予算委で質問に立った議員ごとに、省庁が質問内容を把握した日時などを記した事務資料で、松井氏は「官僚の相当数が連休中に働いていることがうかがわれる。きちんと正規の情報を開示した方が健全だ」とのコメントを付していた。(つづきは*1に産経新聞19年10月16日)』

* * * * * 

他の政党も、この質問内容の漏洩などの問題を重視、野党全体で追及して行く姿勢を示している。

『主要野党「政府側による質問妨害」と連携確認 森氏の質問通告問題

 立憲民主党の安住淳、国民民主党の原口一博、共産党の穀田恵二の各国対委員長らは17日、国会内で会談し、国民民主の森裕子参院議員の質問通告問題について「(政府側による)質問妨害に当たる可能性は極めて高い」(安住氏)として、連携して対応する方針を確認した。

 安住氏は会談で「すべての質問に対し、役所がすべての利害関係者に一方的に情報を流し、悪質な妨害をしていたとすれば、トランプ米大統領をほうふつさせる手口で、とても許すことはできない」と強調した。原口氏も「政府が私たちの行政監視機能について、カウンターをやった疑いがある」と語った。

 穀田氏は「政府が情報を勝手に流し、(ネットで)炎上させるとなると、まさに国会の機能をおとしめる政府のやり方だ」と主張し、共産党として追及していく考えを示した。

 会談には森氏も同席し、「議員の発言の責任は問われないと規定された憲法51条に対する挑戦だ。それは議会制民主主義への重大な挑戦で、大変な問題だ」と協力を求めた。10/17(木) 17:08産経新聞19年10月17日)』

 正直を言えば、mewは、以前から質問内容を漏らしている官僚はいたのではないかと思っているのだけど。<そういうことのためにも、企業や団体は官僚OBを天下りで雇ってたりもするんだから。>
 ただ、もしこれが国会や公の場で明るみに出れば、大問題&重大事になるわけで。野党や心あるメディアには頑張って、情報漏えいを実証して欲しいと願っているmewなのである。(@@)
<とはいえ、官僚を敵に回すと大変なことになるので、相当の覚悟が必要だ。 (・・)>

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by mew-run7 | 2019-10-18 11:13 | 政治・社会一般


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【まず、2日夜、大井競馬の東京盃(1200m)で、コパノクッキングwith藤田が見事な逃げ切りを見せて優勝。藤田菜七子騎手は、女性騎手として初の交流重賞の優勝を果たした。(*^^)v祝

 世界陸上・・・男子110mHでは、高山峻野(25)が予選で13秒32を出して、4組2着と「順位で」準決勝に進出。全体の5位の好タイムだったこともあり、決勝進出の期待が膨らんだのだが。
 準決勝では、4台目まではトップを走ったものの、5、6台目にハードルに接触して失速して、待望の決勝進出はならなかった。でも、今後に大きな期待を抱かせるレースだった。"^_^"
 
 走り高跳びの男子予選には、今年2m35の日本新記録を出し、世界ランク1位の戸邉直人が出場したのだが。調整はうまくつかない感じで、2m26までしか跳べず。14位になり、上位12位までの決勝進出を逃してしまった。
 戸邉は筑波大大学院で陸上の研究を続け、博士号を取得。走り高跳びを科学的に分析しながら、ここまで記録を伸ばして来た。敗因をしっかり分析して、次はシミュレーション通りのジャンプを見せて欲しい。 o(^-^)o

 また、やり投げ女子でも、今年64m36の日本記録を出して大注目を浴びた北口榛花が、60m84と今一つ数字を伸ばせず、13位で予選落ち。何と決勝に進出した12位の選手の記録は60m90で、わずか6cmだけ及ばず。思わず顔をタオルで覆って、涙していたようだけど。(ゴルフの渋野をしのぐ)バツグンの笑顔で、この悔しさを乗り切って、東京五輪で満足できる投てきをして欲しい。 o(^-^)o】

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~
https://mewrun7.exblog.jp/28596185/
 最初に、関西電力の幹部がトンデモない高額の金品を受けていた事案の続報を。<9.28『まさに原発マネーの還流。関電幹部が、高浜町の元助役経由で建設会社から7年で3億の金品受領』>
 
 まず、この件について経団連の会長がクチにした感想に、呆れてしまった。_(。。)_

『関電役員の金品授受、経団連会長「友達で悪口言えない」

 関西電力の岩根茂樹社長や八木誠会長を含む役員らが、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から計3億2千万円分の金品を受け取っていたことについて、経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は27日の定例記者会見で、「詳細な情報が分かっていない」としたうえで、「八木さんも岩根さんもお友達で、うっかり変な悪口も言えないし、いいことも言えない。コメントは勘弁してください」と語った。(朝日新聞19年9月28日)』

 個人的にいくら友達でも、経団連会長ともなれば、企業TOPとして、悪いことは悪いと言うべき立場なのにね~。それとも、原発の政官財癒着&原発マネーの利益分配仲間として、言いにくいところがあるのかしらね~。(~_~;)

 また、関電の筆頭株主(7.3%)である大阪市の松井市長が、株主訴訟を起こす可能性に言及したという。

『松井一郎大阪市長は30日、関西電力社長らが福井県高浜町の元助役(故人)から多額の金品を受け取った問題で、同社の筆頭株主として株主代表訴訟の手続きを準備していることを明らかにした。
 松井氏は「(訴訟の)準備は進めている。市民の財産を毀損(きそん)された場合は責任を問うのはわれわれの役割だ」と述べた。(時事通信19年9月30日)』

 松井氏に期待するなんてこと滅多にないのだが。^^;
 イウダケ番長にならず、是非、訴訟を提起して、しっかりと真相を追及して欲しい。(**)

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 取材が進むにつれて、さらにトンデモないことがわかって来た。(@@)

 関電の幹部に金品を渡していた元高浜町助役の森山栄治氏は、関電の子会社、そして受注側とアチコチの企業の顧問や取締役を務めており、各企業は多額の工事を発注、受注していたというのである。(・o・)

『高浜町の森山栄治元助役は、裏金を提供した地元の「吉田開発」の他にも原発のメンテナンス会社や警備会社の取締役などを務めていました。メンテナンス会社は高浜など3つの原発の点検や工事で関電側から巨額の受注をしていましたが、「関電の受注と森山氏は関係がない」と話しています。
 また、元助役は工事を発注する側の関電の子会社「関電プラント」でも30年以上、非常勤の顧問をしていました。(ANN19年10月1日)』

『関西電力の社長ら20人による計約3億2千万円分の金品受領問題で、金品を渡した福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)が相談役や顧問を務めた2社が、少なくとも過去3年間に計110億円超の原発関連工事を関電側から受注していたことが分かった。両社は森山氏が顧問を務めた関電子会社「関電プラント」(大阪市)からも発注を受けていた。

 森山氏は原発警備を請け負う地元企業でも取締役を務めており、電気料金を原資とした原発事業を取り巻くさまざまな企業に1人で深く関与していた構図が浮き彫りになった。
 2社は、金沢国税局の税務調査で森山氏へ裏金約3億円を渡していたことが発覚した土木建築会社「吉田開発」(高浜町)と、兵庫県内に本社を置く原発のメンテナンス会社。森山氏は吉田開発で顧問、メンテナンス会社で相談役にそれぞれ就いていた。(朝日新聞19年10月2日)』

* * * * *

 関電は、先月末の会見で具体的なことを何も説明せず、あまりに内容がヒドくて批判を浴びたことから、2日に改めて会見を行なった。

 その中で、経営陣が、品物や商品券のほか、金貨や小判などを受け取っていたことが判明。原発担当だった副社長は、1億円以上の金品を受け取っていたという。(>_<)
<しかも、菓子折りの袋の底に金貨がはいってたって、まさに水戸黄門の「お主も悪よのう」の世界だよね~。(-"-)>
 でも、八木会長と岩根社長ら経営陣は辞めないという。(ーー)
 
『関西電力の幹部らが3億円以上の金品を受け取っていた問題で、関西電力は2日に誰がいくらの金品を受け取っていたのかを明らかにしました。最も高額な金品を受け取っていたのは当時の原子力事業本部の副事業本部長で、その額は1億2000万円相当に上ります。

 誰がどのような金品を受け取っていたのか、ようやく明らかとなりました。金貨、金杯からスーツまで総額3億2000万円相当を受け取っていた20人の関西電力の幹部たち。1億円以上を受領していた人が鈴木聡常務執行役員と豊松秀己元副社長の2人いたほか、八木誠会長は859万円相当。岩根茂樹社長は金貨10枚、150万円相当の金品を受領していました。(ANN19年10月2日)』

『金…500g、金貨…365枚、小判型金貨…3枚、金杯…8セット 商品券…6322万円、現金…1億4501万円、1着50万円相当のスーツの仕立券…75着
 大村正樹フィールドキャスター:これを全部合算すると3億2000万円相当ということになります。それを、関電の20人の幹部社員が受け取ったと認めました。(FNN19年10月2日)』

『金品の受け渡しは東日本大震災後にエスカレートしたといいます。関電側は受け取った金品の多くを返還したとしていますが、スーツや商品券など一部、使ってしまったものもあるとのことです。・・・2日の会見で関電側は発注プロセスに問題はなかったとしています。「不適切だったが、違法ではない」として八木会長と岩根社長ら経営陣は辞めないとしています。(ANN19年10月2日)』
<社長、会長は1~2ヶ月の給料の減額、ほかの方に関しては厳重注意などの処分だけだとか。^^;>
  
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 そして、ここでも例の「調査なし、記録なし」の話が出て来た。(・・)

 関電では、この幹部の金品受領問題に関して、昨年来、調査を行なっていたのだが。<昨年9月に報告書はまとまっていたのに、ずっと公表せずにいた。>昨年はまだ健在だった&最も重要な人物である元助役の森山栄治氏に、聞き取り調査を行なわなかったと。それで、報告書にも森山氏の話は記されていないというのである。(゚Д゚)

<弁護士が調査にはいっているのに「そこまでは思いが至らなかった」って。まさにお手盛り調査だね。(-_-;)>

 関電幹部は、「金品を返却しようとしても、森山氏が激高するので返せなかった」とか「地元の実力者なので、関係悪化をおそれた」などと釈明しているのだが。
 森山氏は今年3月に他界していることから、もう話をきくこともできず。いわば「死人にクチなし」の状況。関電と各企業との発注、受注に森山氏がどのように関与していたのか、きちんと調べることもできない。(-_-;)

『元助役聞き取りせず、関電調査委 思い至らずと釈明

 関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)から多額の金品を受領した問題で、報告書を取りまとめた調査委員会の小林敬委員長が2日、大阪市内で記者会見を開いた。調査委は生前の森山氏への聞き取り調査をしていなかったが、小林氏は「国税局がしていたはずで、そこまでは思いが至らなかった」と釈明した。

 調査委は小林氏を含む3人の弁護士と関電の幹部3人で構成。昨年9月に報告書をまとめたが、関電は公表していなかった。小林氏は公開するかどうかは「会社の判断に任せた」とし、取締役会にも諮られていなかったことについては「意外だった」と述べた。(共同通信19年10月2日)』

* * * * *

 野党側は、もちろん4日からの臨時国会で、この問題を追及して行く構えでいるのだが。

 今回は、国会議員などの政治家の名前が出ていないからなのか、菅官房長官も菅原経済大臣も<「問題ない」ではなく>「言語道断だ」「関電に徹底的な調査を求める」と言っている。
 
『菅義偉官房長官は1日の記者会見で、関西電力の役員らが福井県高浜町元助役の森山栄治氏(故人)から多額の金品を受け取っていた問題に関し、関電に徹底的な調査を求める考えを重ねて示した。「第三者の目線を入れ、事実関係や他の類似事案の有無などを徹底的に調査することが不可欠だ」と重ねて述べた。

 菅氏は「菅原一秀経済産業相が繰り返し述べていたように、言語道断だ」と改めて関電を批判。「国民からの懸念に応えるためにもしっかりと説明していく必要がある」と語った。
 一部の野党から関電幹部の国会招致を求める声が上がっていることについては「国会が決めることだ」と述べるにとどめた。(産経新聞19年10月1日)』

『立憲民主党・安住国対委員長「自民党は憲法憲法と言ってますけど、我々はやっぱり憲法より関電だと。関電問題をまず実態解明しないと、国民の負託にこたえられない」

 立憲民主党など野党は国対委員長会談を開き、4日から始まる臨時国会で、この問題での集中審議と、関西電力の幹部の参考人招致を求めることで一致した。 野党はこの問題を追及するためのプロジェクトチームを立ち上げ、今週末には現地に入り、調査を行う方針。(NNN19年10月2日)』

 菅長官も問題視しているのだから、是非、自民党にも真相追及のため、国会での審議、参考人招致に協力して欲しいと思う。
 また、メディアも関電の件をもっと解明すると共に、他の電力会社の問題や政治家との関わりなどにも踏み込んで取材&報道して欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-10-03 05:20 | 政治・社会一般


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


【まず、昨日はラグビーWCで、日本代表が、世界2位で過去9戦9敗のアイルランドに19-12で勝利。前大会の南アフリカ戦に続いて、大金星をあげ、日本に大きな驚きと感動を呼んだ。(^^)
 日本は前半20分までにで2本のトライを決められ、早い段階で3-12と離されるも、田村のGK2本で9-12に。後半にはいると、絵に描いたようなダブルタックルなどを決めて、相手の攻撃を封じて得点を許さず!福岡のトライで逆転。田村の2ゴールで19-12とリードして、勝利を手にした。(・・) 今回はこの勝利を、予選突破に活かせるように。ガンバ! o(^-^)o

 世界陸上が始まっちゃったので、mewは夜中も忙しい。(@@) 

 男子100mは、サニブラウンが順位で、桐生、小池がタイムで拾われて予選通過し、準決勝に進出したものの、3人とも決勝には進めずに終わった。(~_~;)
 まず、3人とも9秒台を持ってるので、予選を10秒2未満を出して、もう少し余裕で通れるのかな~と思ってたら、妙に力がはいってしまって、そうも行かず。(サニブラウンは少し余裕があったかな?)準決勝でも2人は調子が上がらず、敗退。サニブラウンはスタートの音がきこえなかったとかで大きく出遅れてしまい、決勝進出には至らなかった。大会本番で力を出すことの難しさを痛感させられた。3人ともリレーで頑張ってもらおう! o(^-^)o
 
 男子走り幅跳びは、このコーナーでもご紹介した橋岡は予選で8m07を出して、コーチの森長以来、22年ぶりに決勝進出。日本新の城山も予選突破で、2人が決勝進出するのは史上初。橋岡は、決勝では8m台が出なかったものの、日本初の8位入賞を果たした。"^_^"<その他の競技も追々。>】

* * * * *

 さわやかなスポーツの話のあとで、こんなヒドイ話は書きたくないのだが・・・。

 NHKから国民を守る党(N国党)の党首である立花孝志氏が、You tubeで民族虐殺(ジェノサイド)を推奨するかのような、トンデモない発言をしたという。(゚Д゚)

 ひとりの人間として、どうしてこういう発想ができるのか。どうして公の場でこういう発言をできるのかわからないのだが。<しかも、世界平和のために、子供を産む民族は虐殺って。(-"-)> 同じ日本人として、こんな国会議員がいるなんて、恥!(`´)

『N国党首、動画で「アホみたいに子供産む民族は虐殺を」

 NHKから国民を守る党(N国)の立花孝志党首が、動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開された動画の中で、「アホみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しよう」などと発言していたことがわかった。ジェノサイド(集団虐殺)を容認するかのような発言で、批判が広がっている。

 動画は9月19日に公開。立花氏は「世界平和をするためには、人口コントロールだと思っている。馬鹿な国ほど子どもを産むから。馬鹿な民族というかね」などと差別的な言動を続けた。さらに増加する世界人口の対応策として「アホみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しよう」と述べた。直後に「そんなやる気はないけど」と付け加えたが、「ある程度賢い人だけを生かしといて、後は虐殺して」などと述べた。(朝日新聞19年9月27日)』

『「とにかく子どもを産まないように、殺し合いしなくていいようなコントロールをとにかくかけるしかないのかなと。ある意味ものすごい大ざっぱに言うと、そういうあほみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しよう、みたいな。やる気はないけど、それを目指したら、結局そういうことになるのかな」(NHKから国民を守る党 立花孝志 党首)(TBS19年9月27日)』

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『■政治アナリストの伊藤惇夫氏

 民族差別・集団虐殺容認と取られる常軌を逸した発言だ。良識・常識から逸脱しており、公人の発言としてありえない。由々しき事態だ。今後、各党から糾弾決議案などが提出される可能性がある。各党、各議員はこの発言をどう捉えて、国会としてどう対応するのかについて考えないといけない。ただし、決議には拘束力はない。同党の丸山穂高議員もそうだが、立花氏は決議によって辞めるということはないだろう。

 立花氏は、従来の国会議員が守るべきルールから逸脱する過激発言によって、支持や資金を得るという炎上商法をしている。より一層過激な言動をすることもありうる。彼が当選したことに対して、有権者がどう責任を取るのかも問われている。「自分は投票していない」ではなく、有権者全体の問題として捉えるべきだ。(朝日新聞19年9月27日)』

* * * * *

 まず、報道しにくい内容だとは思うけど、メディアはきちんと発言の問題を報じて欲しい。そうしないと、党首らがこのような問題のある言動をしているとは知らずに、党名や一部の公約に惹かれて、地方選を含め、また同党に投票する人が出現する可能性があるからだ。(++)

<地方議員の話を一つ。今年4月にN国党から当選した(今は除名されている?)杉並区の佐々木千夏議員(46)が、今月の区議会で「朝鮮通信使は、女性に対する暴行、殺人、強盗を繰り返す凶悪犯罪者集団、創氏改名はうそだと中学の歴史で教育すべき」などと発言。物議をかもしている。(詳しくは*1に)
 ただ、創氏改名はうそという話は、安倍シンパの歴史修正主義者も言っているんだよね。麻生太郎氏も、創氏改名は日本の強制ではなく、「朝鮮の人たちが『名字をくれ』と言ったから始まった」と発言し、問題視されたことがある。>

 また、衆院は、現N国党(維新を除名された)丸山穂高議員が問題発言を行なった際に、「わが国の国益を大きく損ない、本院の権威と品位を著しく失墜させたと言わざるを得ない」「国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」と非難する糾弾決議を行なったのだけど。

 立花氏の発言を放置していたら、日本の国会、国民の知性やモラルを疑われるおそれが十分にあると思われ・・・。
 今後、無責任に暴言を発する議員が増えないようにするためにも、たとえ、法的な効力はなくとも、参院も同じような対応をとるべきだと思う。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 N国党は、自民党の石崎徹衆院議員にも、同党に移るように誘いをかけている。(-_-;)

『NHKから国民を守る党の立花孝志党首は8日、国会内で記者会見し、秘書へのパワハラ問題が取り沙汰されている自民党の石崎徹衆院議員を「救済したい」と述べ、N国への入党を呼びかけていることを明らかにした。(略)

 参院選後に無所属の丸山穂高衆院議員をN国を入党させたことに批判もあるが、立花氏は「自民党のまねをしているだけだ。民主党(政権)で大臣をされていた人が『自民党に行きたい』と言ったら『おいで』とやるわけでしょ。一緒だ」と反論した。(産経新聞19年8月17日)』

<この日『立花氏がNHK職員だったころに、NHKが国会議員にサッカーワールドカップ(W杯)などのチケットを配っていたことも暴露した』とのこと。・・・こういう話は、どんどん明らかにして欲しいけど。別に国会議員としてじゃなくていいからね。>

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 石崎徹氏の元秘書が同氏から暴行、傷害を受けたとして新潟県警に被害届を提出。さらに、週刊誌のサイトで石崎氏が「バカ」「死ね、お前」などと秘書を罵倒する音声も公開されるに至っていた。

 先週になって、新潟県警が石崎氏を暴行、傷害容疑で書類送検していたことが判明したのだが。自民党本部は、まだ有罪が確定したわけではないとして、見守る姿勢を示しているとのこと。

 しかし、石崎氏の選挙区がある自民党の新潟県連や支部は、離党を勧告している。^^;

『元秘書への暴行と傷害容疑 石崎徹衆院議員を書類送検 新潟県警

 自民党の石崎徹衆院議員(35)=比例代表北陸信越ブロック=から暴行を受けたとして、元秘書の男性が新潟県警に被害届を出していた問題で、同県警が石崎議員を暴行と傷害容疑で新潟地検に書類送検したことが、捜査関係者への取材で明らかになった。送検は25日付で、県警は認否を明らかにしていない。

 捜査関係者によると、元秘書は今年4月から7月にかけ、石崎議員から複数回殴られるなどの暴行を受けたとして、県警に複数の被害届を提出。このうち2件以上の暴行容疑で書類送検されたという。県警は8月3、4日に埼玉県警管轄の建物内で、任意で事情聴取をするなどして捜査を進めていた。

 石崎議員は2012年12月に初当選し、現在3期目。今年7月の参院選投開票日の4日前に、週刊誌が元秘書の運転に文句を言って肩を何度も殴るなどの暴行を加えたと報道した。インターネット上に「死ね、お前」などの暴言の録音も公開され、石崎議員も自身の発言と認めたが、暴行の有無については明言を避け続けていた。【北村秀徳、南茂芽育】(毎日新聞19年9月25日)』

『自民幹部、石崎議員は当面処分せず=菅官房長官「自ら説明責任を」

 自民党幹部は25日、元秘書への傷害と暴行容疑で新潟県警に書類送検された同党の石崎徹衆院議員について、当面処分はせず、捜査の行方を見守る考えを示した。
 記者団に「有罪になったわけではない。即除名、離党、処分とはならない」と述べた。

 一方、菅義偉官房長官は25日の記者会見で、「捜査中の事案であり、コメントは差し控えたい。政治家は常に自らを律するとともに説明責任を果たすべきだ」と語った。(時事通信19年9月25日)』

『自民党新潟支部、石崎衆院議員に離党勧告 元秘書暴行などの容疑で書類送検

 元秘書への暴行と傷害容疑で25日に新潟地検に書類送検された自民党の石崎徹衆院議員(35)=比例代表北陸信越ブロック=について、自民党新潟支部は27日、離党を勧告した。

 勧告書によると「石崎氏では次期衆院選は到底勝てず、早急に次の候補者選考を進めるため」としている。

 石崎氏は7月の参院選投開票日の4日前に週刊新潮が元秘書への暴行を報じて以来、公の場には姿を見せず、取材にも応じていない。石崎氏は8月3日付で党新潟支部長を辞任したが離党はしておらず、自民党新潟県連も党本部に対し、石崎氏へ離党か除名を行うよう求めている。【井口彩】(毎日新聞19年9月27日)』

 あの「このハゲ~!」とわめきながら秘書に暴力をふるっていた豊田真由子前議員の時ほど、しつこく報じろとは言わないが。<そう言えば、N国党の立花党首は、埼玉衆院後補選に豊田真由子氏を擁立したいと言っていた。>

 最近、特にTVのニュース・ワイド・ショーは、日本の政治、国会や議員の問題について報じるという使命を放棄し過ぎなのではないかと立腹しているmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2019-09-29 06:05 | 政治・社会一般


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


 まさに「原発マネーの還流」を示す事案が明るみになった。(@@)

 関西電力の八木誠会長(69)や岩根茂樹社長(66)ら経営幹部6名が、2011年から7年にわたって福井県高浜町の元助役(故人)から約1億2千万円相当の金品を受け取っていたことが、税務署の調査で発覚。
 関電が調査したところ、同社の幹部約20名が、総額3億2000万円相当の金品を受け取っていたことがわかった。(゚Д゚)

<関電は昨年9月に調査を済ませて事実を把握していたが、違法性がないので公表していなかったという。>

 福井県には、日本で最も多い4つの原発が存在。高浜町には、国内で最も早く(1974~75年)建設された関西電力の高浜発電所(4基)がある。

 その高浜町で33年前まで助役を務めていた森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)が、関電の原発関連工事を請け負う同町の建設会社から工事受注の手数料として約3億円を受領。そして、1011~17年の7年間に、関電幹部に金品を提供していたとされる。

 地元の建設業者は、関西電力から、原発に関連する建築工事を受注。また、(国や県も補助をしている)原発マネーを使った建築物なども受注しているため、関電&高浜原発はと~っても重要な存在。で、関電が業者に払った金銭の一部を、森山氏を通じて、関電幹部にペイバックしていたと見られている。

* * * * *

 しかも、関電幹部の釈明がヒドイ。森山氏は、中元、歳暮、就任祝いなどの名目で、幹部に高額な品や金銭を提供。幹部は、森山氏に返却を申し出たが、強く拒否されたという。
 そして、森山氏が地元の実力者であることから、返却すると関係悪化すると思い逡巡。返却するまで、金品を各自の手元に一時的に保管して預かっていただけだと主張したのである。(゚Д゚)はあ?

 さらに、関電は、誰がいくら受け取っていたか、詳しい調査結果は公表せず。その上、関電幹部らは、違法性がないので辞任はしないと開き直っている。(>_<)
<高浜町も33年前に辞めた元助役が個人でやったことだとして、調査は行なわないつもりらしい。>

* * * * *

 また、今回は、政治家の名は出ておらず。電力会社と自治体と建設会社の癒着による原発マネーの還流という形をとっているのだが。<地元町議いわく「ウィンウィンの関係だった」とか。^^;>

 そもそも関西電力には、会社に社員の籍を置きながら、同時に地方議員を兼務する「関電社員議員」が20人以上いて、政財癒着を超えて一体化したような存在になっている。^^;
 
 今は、電力会社などの公的企業の政治家への献金は、控えるようにという方針が確立されているのだが。
 関電は、少なくとも1972年から18年間にわたって、在任中の歴代首相7人に年に2000万円ずつ献金を続けていたことを元副社長が証言していたりもする。<*1に。7人は、田中、三木、福田、大平、鈴木、中曽根、竹下ね。>

 電力会社の中には、企業として献金できない分、幹部名や関係者名で個人の形で自民党や国会議員に献金したり、パーティー券を買ったりして、原発マネーを還流させているところが多いわけで。
<稲田朋美氏は、関連会社を含め、パーティー券112万円分購入してもらっていた。*2に>

 時間があれば、政治家との絡みについても調べて書きたいところだが。できれば、野党やメディアには、この辺りのことも含めて、もっと追及して欲しい。(**)

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 一体、どこからこの件が発覚した(バレた?)のかと言えば・・・。何と国税局の調査からだった。(・o・)

 国税局が、建設業者の調査を行なったら、元助役に3億円渡していたことが判明。で、元助役を調べたら、関電幹部に渡す金品に3億円を使っていたことがわかったという。<元助役や幹部らは、申告漏れで追徴税をとられたとか。^^;>

『関電会長ら3.2億円受領=福井・高浜町元助役から-「原発マネー」還流か

 関西電力の岩根茂樹社長は27日、大阪市の関電本店で記者会見し、八木誠会長を含む経営幹部の20人が、私的に計3億2000万円分の金品を受け取っていたことを明らかにした。

 関係者によると、資金提供は金沢国税局の税務調査で判明。福井県高浜町の元助役(死亡)が原発関連工事に絡んで得た資金などを7年にわたり提供していたとされ、「原発マネー」が関電側に還流していた疑いがある。

 岩根社長は「関係者や社会の皆さまに多大なご心配をお掛けし、深くおわび申し上げます」と陳謝。自身も社長就任時に「お祝い」として高価な物品を受け取ったことを認めたが、「トップとして経営責任を果たしたい」と辞任は否定した。

 関係者によると、金沢国税局が昨年、関電の原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社の税務調査を行った際、同町の森山栄治元助役(今年3月に死亡)が約3億円を受領していたことが分かった。森山氏は工事受注に絡み、手数料として受け取っていた。

 その後、森山氏から関電の役員側への資金提供が判明。会長ら6人は2017年までの7年間で計約1億8000万円を受け取った。一部は森山氏の存命中に返却したという。森山氏は約3億円について、金沢国税局から申告漏れを指摘され、追徴課税された。

 一方、岩根社長によると、社内調査の結果、役員や社員の計20人が金品の提供を受けていた。金品などは「一時的に預かっていたが、一般的な儀礼の範囲内以外のものは全て返却した」と釈明。幹部らが受領した理由について、「(相手との)関係を維持しながら事業運営をしていくには、あまり強引に(返却)しない方がいいと判断した」とも述べた。

 森山氏は1969年12月に高浜町入りし、総括課長などを務めた後、77年から87年まで助役を務めた。(時事通信19年9月27日)』

* * * * *

「関電とウィンウィン」 元高浜町助役の森山氏

 金沢国税局の税務調査で関西電力役員らに多額の資金提供をしていたことが発覚した森山栄治氏は福井県高浜町で収入役に続き、10年余りにわたり助役を務めた。「関電とはウィンウィンだった」と関係者。退職後も地元では関電に顔が利く実力者として知られた存在だった。昭和の高度成長期に労働力が都会に流出し、過疎化が進んでいた高浜町。企業誘致は用地や労働力確保の面からなかなか進まず、目が向けられたのが原発だった。

 当時、関電は美浜原発(福井県美浜町)に次ぐ原発の立地を検討。高浜町は昭和40年に県を通じ、関電に建設のための調査を申し入れ、4年後に高浜1、2号機の建設が着手され、両機は49、50年に相次いで運転を開始した。

 森山氏が収入役となった50年ごろには、新たな計画が動きだしていた。51年3月には町議会で3、4号機の誘致が可決され、両機は60年にいずれも運転を開始した。高浜町の元町議の男性は「誘致に動いたことで、森山氏は関電と関係を強めた。関電とはウィンウィンの関係だった」と話す。関電への影響力を背景に地元で実力者として存在感を増していき、町長選や町議選となれば、森山氏がどの候補につくかに注目が集まった。(産経WEST19年9月27日)』

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『関電原発問題で高浜町は「調査する考え無い」金銭授受は元助役が一個人として…

 関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長ら20人が、2018年までの7年間に、原発がある福井県高浜町の元助役から合わせて3億2000万円を受け取っていた問題。高浜原発が立地する福井県高浜町では、この問題をどう受け止めれているのか取材しました。

 国や県から交付されている原発関連の補助金7億円が使われ2年前に建てられた高浜町立中央体育館。町の予算は約125億円、そのうち3割にあたる約38億円が原発に関連する交付金で、まさに原発と一体となって発展してきたと言っても過言ではありません。(略)

 9月27日午後2時、高浜町の現在の副町長が取材に応じました。

 「ただただ驚きでした。退職されて33年経った方が…。『行政の現役時に何か行政の仕事の延長で』とは受け取っていませんので、一個人になられてからのことだと思っていますので。」(高浜町 岡本恭典副町長)

 こう述べた上で“高浜町として調査する考えはない”ということです。(MBSニュース19年9月27日)』

* * * * *

『岩根社長は会見で「元助役は地元の権力者でお世話になり、関係悪化を恐れていったん、お預かりした」と説明。そのうえで「資金はすでに助役側に返却し、所得税の修正申告を済ませた」と話して社内処分を行ったとしています。
 関西電力・岩根茂樹社長:「(受け取った金品は)返却を申し出たものの、強く拒絶されるなど返却困難な状況があったことから、返却の機会をうかがいながら一時的に各個人の管理下で保管していた」(ANN19年9月27日)』

『「(福井県高浜町の元助役で故人の森山栄治氏と)関係悪化することを恐れて、一旦お預かりして、返せる時に返そうと思った」と釈明し、「原子力事業に影響が出るのではないか」と返却をためらったことも明かした。

 岩根社長は20人が受け取った金品の内容は具体的に説明せず、「返せるタイミングで返せるものは返した」と話すにとどめた。しかし、いつ返したかは明かさなかった。関係者の処分についても「社内処分は行った」と繰り返すのみで、具体的な処分内容は伏せた。

 会見では、岩根社長自身は何を受け取ったかも問われた。しかし、「記念品的なもの」と述べるだけで具体的には明かさず、返却した時期や方法についても語らなかった。(毎日新聞19年9月27日)』

『社内調査は、外部の弁護士も加わり、昨年7月に開始。同9月に結果がまとまったが、関電は公表していなかった。岩根社長は公表を見送った理由について、「(金品授受は)不適切だが、違法とまではいかないと判断した」などと釈明した。(時事通信19年9月27日)』

* * * * *

 この件に関しては、さすがに菅官房長官も「問題ない」では済ませず。「大変な問題だ」と語ったという。^^;
「社会との信頼関係のうえで事業を進めるべき電力会社の役職員が、不透明な形で金品を長年にわたり受領していたことは、大変な問題である」(菅義偉 官房長官)<TBS19年9月27日>

 この原発マネーというのは、基本的には、私たちが払う電力料金、国や地方への税金(そこから補助金が出ている)で成り立っているもので。そのお金をうまく回して、電力会社の幹部や様々な企業、自治体(その役人)、政治家、学者などが利益を配分し合っているわけで。
 この問題に関して、国民はもっと怒るべきだと思うし。野党やメディアは、他の電力会社も含め、もっと原発マネーの問題を追及して欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-09-28 06:01 | 政治・社会一般


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【日本で、そしてアジアで初めての開催となるのラグビーのワールドカップが、昨日19日、開幕した。
 1次リーグA組の日本代表は、最新ランキングで10位。何とか予選リーグを突破して、決勝Rに進んでベスト8にはいることを目指している。
 昨日の初戦、日本は20位のロシアと対戦。WTB松島幸太朗(26)がW杯日本史上初の1試合3トライを決める活躍で、30-10と圧勝。1試合4トライ以上で与えられるボーナスポイントを得て、勝ち点5をゲットした。(^^) <松島は、父親はジンバブエ人、母親が日本人で、南アフリカ出身。中2から日本でラグビーをしている。(一時、南アでプレー。)実にグローバルな選手だ~。(・・)>
 次選は28日、1位のアイルランドと対戦する。(**)

 mewは、ラグビーはすごく好きというわけではないけど、正直なところ、やっていれば見るという程度。(夜中に、高校ラグビーとかずっと見てたりするけど。^^;ただ、何か近年は、ラグビーっていうと、あのM元首相の顔がバックに浮かんで来てしまうことがあって、「う~~~」という感じが。(><))
 でも、周辺にはこのW杯を待ち望んでいてラグビー・ファンも少なからずいて、色々と話をきいているうちにワクワクして来た。大会の成功、そして、日本代表の活躍を心から祈っている。ガンバ! o(^-^)o】

* * * * *
 
 でもって・・・いや~、何に腹が立つって、こういうやつらがいること!(-"-)

 台風15号による被害に苦しむ千葉で、修繕詐欺をやったり、信号用の発電機を盗んだりするやつがいるらしい。空き巣被害も増えて来たとか。人間のクズ!(`´)<mewタックルを見舞わせたい気分。>

『千葉県内では屋根の修理を勝手に行ったり簡単なブルーシートの養生で高額な現金を請求したりするなど詐欺まがいの悪徳業者の被害が確認され、警察や各自治体が注意を呼び掛けています。

 被災地を狙った犯罪は他にも…。停電している信号機用の発電機の盗難が相次いでいます。これまでに千葉県袖ケ浦市で7台、千葉県君津市で3台合わせて10台の発電機が盗まれていて、現在はチェーンを巻いて鍵を掛けるなどの対策を取っています。(ANN19年9月18日)』

『千葉県警は17日、台風15号被害に便乗した悪質商法への相談が6市で計8件寄せられていると発表した。中には勝手に屋根の修理を行って25万円を請求する事案もあった。(略)

 窃盗事件も台風が県内に上陸した9日から13日までの間に7市で計11件発生。袖ケ浦市では10日に台風の影響で壊れた店舗の出入り口から何者かが侵入し、売上金100万円以上が盗まれる事件が起こった。木更津市でも水や食料を買いに出かけている間に空き巣に入られ、現金2万円などがとられる被害があった。

 県警は停電の復旧で窃盗事案が減る一方、住宅の再建などにつけ込んだ悪質商法が今後増えてくると分析。台風による被害が大きかった南房総市などを中心に18日からビラを配って注意を呼びかけることにしている。(産経新聞19年9月17日)』

 どうか周辺の人も、高齢者の方などに注意を呼びかけて下さい。そして、全国で、そういう犯罪を犯しにくい雰囲気を作って、アツをかけましょう!(@@)

<あ、あと通電火災にも注意しないとですね。これは私たちも、今後、停電が起きた時のために、覚えておかないとですね。(・・)>

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 他方、ALS患者でもあるれいわ新選組の舩後靖彦参院議員が、政府に、災害時の電源確保体制の強化を求める要望書を提出した。

 船後氏らのように人工呼吸器などを使用する人や、人工透析、痰の吸引などが必要な人にとっては、電源を失うことは命を左右することにつながるからだ。<今回の千葉の停電被害では、熱中症のため死亡する人も出ている。(-"-)>

 国会議員として、こういう活動も本当に大事だと思う。(**)

『難病「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」患者で、れいわ新選組の舩後靖彦参院議員は18日、台風15号により千葉県内で大規模停電が発生したことを受け、舩後氏のように人工呼吸器を使う人などを念頭に災害時の電源確保体制の強化を求める要望書を政府に提出した。深刻な家屋被害に対する支援も求めた。

 要望書は舩後氏と同党の山本太郎代表、重度障害者の木村英子参院議員の連名で、河野太郎防衛相と武田良太防災担当相宛て。舩後氏は国会内で、介助者とともに防衛省と内閣府の職員に手渡した。
 その後、舩後氏は記者団に「切望の極みだ。亡くなった方の思いを考えると、突然来た死に、どう心が対処したのか想像できない」との思いを伝えた。

 要望書では、人工呼吸器を使う人のほか、エアコンが使えないと命の危険につながる障害者や高齢者に触れ、非常用電源の確保に万全を期すよう求めた。同時に、屋根にブルーシートを張る作業に対する自衛隊の支援拡充と、一部損壊の家屋に対する国の支援も要求した。(産経新聞19年9月18日)』

* * * * *

 ところで、先日も書いたが、政府は当初は千葉の台風被害のことは、さほど気にかけず。

 さすがに同じ千葉県の習志野にある陸上自衛隊の駐屯地の部隊とかは、早く支援に出たらしいけど。14日時点では計約260人しかおらず、16日から約3千人態勢に。
 で、台風被害が生じてから1週間以上立って、やっと、停電復旧の支援も込みで、自衛隊を1万人規模に大幅増員することに決めたのである。(-_-;)ososugi!

で、河野防衛大臣も、カメラの前で自衛隊派遣を懸命にアピール。安倍首相も17日、総理大臣公邸で開いた自衛隊幹部との懇親会の場で、「台風15号に伴う災害では、電気や水を届けるために、今も1万人以上の隊員が奮闘してくれ、心から頼もしく感じている」と述べ、活動をねぎらったという。
 まあ、自衛隊の被災活動にはmewも感謝しているけど。ただ、それは彼らの仕事でもあるのだから。本当だったら、自衛隊をねぎらうより先に、被災者をねぎらうべきじゃないのかな~?(・・)<せめて11~2日に自衛隊をもっと出していたら、停電復旧や屋根のシートがけはもっと早く進んだのでは?>

『安倍総理大臣は17日夜、総理大臣公邸で開いた自衛隊幹部との懇親会であいさつし、北朝鮮によるミサイル発射への対応や災害派遣などの活動をねぎらうとともに、安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊の活動がより重要になると激励しました。

 この中で、安倍総理大臣は「北朝鮮が弾道ミサイルを立て続けに発射しているが、深夜、早朝を問わず、万全の警戒監視体制で、情報を収集し報告してくれている。こうした情報はわが国にとっての命綱だ」と述べました。

 また「台風15号に伴う災害では、電気や水を届けるために、今も1万人以上の隊員が奮闘してくれ、心から頼もしく感じている」と述べ、活動をねぎらいました。
 そのうえで、安倍総理大臣は「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、皆さんが心を1つにし、しっかりと力をあわせることがますます重要となる」と激励しました。(NHK19年9月17日)』

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 しかも、あの政務官には触れないでおこうと思っていたのだが・・・。

 何と内閣府は19日に、元「SPEED」のメンバーだった今井絵理子参院議員を、千葉の被災地に派遣。「復旧は、やっぱりスピード」って、冗談かと思った。(-"-)

『内閣府政務官に就いたダンスボーカルグループ「SPEED」の元メンバー、今井絵理子参院議員は19日、千葉県内の台風15号の被災地を視察した。君津市や富津市で支援物資の拠点や自衛隊による入浴支援、建物の破損と停電で営業停止中の商業施設などを回った。

 今井氏は停電の状況や支援活動の説明を受けながら、商業施設の経営者を「一日も早い営業再開を」と激励した。女性自衛官には「女性にしか分からないこともある」と支援の際の配慮を求めた。この経営者は取材に対し、「今井氏は就任したばかりだが、良い実績になるように活動してもらいたい。(復旧は)やっぱりスピード。早い取り組みを期待している」と話した。視察の同行者に「 うちの娘が大ファンです」と声をかけられたり、男性自衛官にスマホで写真を撮られたりする場面もあった。

 今井氏はその後、県庁で県幹部と面会。停電や断水、通信障害によるストレスで、被災者が体調を崩している状況に「早く解消すべく取り組まなければならない。政府一丸となって取り組んでいく」と語った。
 今井氏は記者団に「現場の声を聞くというのは大事なことだなと思った」と強調。「女性視点の防災も、とても重要な課題だと考えている」とも指摘した。(多田晃子、斉藤太郎)(朝日新聞19年9月20日)』

 まあ、言っていることは悪くないと思うけど。結局は政府の災害対策をアピールするための「人寄せパンダ」&関係者の「慰労役」なわけでしょ?(ーー)

* * * * *

 今井氏は、まだ参院1期の半分の3年しか議員経験がないのだが。それしかキャリアのない議員が、政務官(大臣→副大臣→政務官)に選ばれるのはかなり異例なこと。<官邸での取材や写真撮影の時の、してやったり的なビッグスマイルが忘れられない。^^;>
 しかも、いわゆる不倫問題のスキャンダルで騒がれており、最近も妙なウワサが出たばかりだったのに、内閣府政務官に選ばれたので、自民党内にでさえ、かなり驚く声、呆れる声が出ていたほどだ。

 ここは、泉ピン子さんに怒りを代弁していただこう。(・・)

『女優の泉ピン子(72)が15日、TBS系「アッコにおまかせ!」に出演。内閣改造に伴い、内閣府政務官に起用された元SPEEDの今井絵理子参院議員(35)についてコメントした。

 ピン子は「ハッキリ言って、嫌。週刊誌なんか見て、手つないで寝てんのなんか汚いよ。やっぱり。不潔っぽいよ。おばさんから見ると」と2017年の橋本健元神戸市議(39)との不倫報道を持ち出して批判的に話した。さらに、「あの後、グチャグチャになってってさ。子供さんがいろいろあるから頑張るんだなと思って、そこを期待してたらさ、何だかグシャグシャのままじゃない。もうちょっとちゃんとやれよ、本当に。国のために」とゲキを飛ばした。

 あまりの辛口にNON STYLE・井上裕介(39)は「全編、(小泉)進次郎さん(の話題)にできないですかね」と苦笑しながら要請した。

 また、和田アキ子(69)が、18年に交際宣言した今井氏と橋本氏との関係について「(橋本氏を)秘書にするっていううわさもあるんですよ」と触れると、ピン子は「それも嫌だっていうの」と顔をしかめていた。(デイリースポーツ19年9月15日)』

 このような人事が次々と行なわれても、災害対応のヒドさを見せ付けられても、まだ安倍内閣の支持率が下がらないのであれば、国民は今後もずっと安倍官邸にバカにされ続けられることになるかも知れないな~と、嘆いているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-09-21 04:10 | 政治・社会一般


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


 昨日19日、東京電力福島第1原発の事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の勝俣恒久元会長(79)、武黒一郎元副社長(73)、武藤栄元副社長(69)の3人の被告に対する判決が出された。

 3人は、10m以上ある津波が発生する可能性を部下から報告され、予見できたのに、原発の運転を漫然と続けて、対策をとらなかった。そのため、2011年3月11日の東日本大震災で、15m以上の津波を受け、原発の電源が喪失。近隣の双葉病院の入院患者らが避難を余儀なくされ、44人を死亡させたとして、業務上過失致死傷罪で告発されていたのだが、東京地検は不起訴処分にしていた。
 そこで、住民グループが検察審査会に審査申し立てを行い、2回の「起訴相当」の議決が出たことから、強制起訴されるに至っていた。

 東京地裁は、3人に無罪判決を下した。検察役の指定弁護士は、控訴を検討している。(・・)

<参考資料を前記事に。NHKが「詳報・東電刑事裁判」に訴訟の詳しい経緯を載せているので、興味のある方は、そちらをじっくりとご覧いただきたい。>
 https://www3.nhk.or.jp/news/special/toudensaiban/

* * * * *

 詳しい判決要旨などを読んだわけではないので、細かい部分はわからないのだけど・・・。

 刑事裁判で、この東電経営陣の業務上過失致死傷罪を認めさせるのは、かなり難しいだろうと考える人が少なくなかった。<民事裁判では、3人の責任を認めたケースがある。>

 この3人は、部下の報告をきいて、必要があると思えば、経費なども考慮しながら、対策を講じることを指示するような立場ゆえ、予見可能性や結果回避の可能性があったことを立証するのが、難しいからだ。(-"-)

 予見可能性と言っても、単に10m以上の津波が来る可能性があるときいていたというだけじゃ足りないし。その予見に対して、実際に結果を回避できるような対策を講じられたかどうかも、ある程度、具体的に示す必要がある。

 2002年に「政府の地震調査研究推進本部は、福島県沖含む日本海溝沿いで30年以内にm8クラスの地震が20%程度の確率で発生する可能性があるという長期評価を出していた。そこで、東電内でも調査・研究が行なわれ、08年には、部下が経営陣に対して、15m以上の津波が起きて、原発が水を浴びる可能性があることを報告していたことが判明。<社員は津波が最大15.7mの高さになることやその水の上がって来方を予測。実際、15.5mの津波が来た。>

 そこで検察役は、3人に予見可能性があったものの、3人が、他の団体に調査を依頼すると言い出すなど結論を先送りして、すぐに対策をとらなかった、電源喪失の事故につながったと主張したのだ。
 
 でも、3人やその弁護士らは、事故を予見することはできなかった、自分は対策などを決める権限はなかった(他人に責任転嫁してたりして)、結果を回避するには原発を止める以外はないが、そこまでの予見はできなかったなどと主張。 

 東京地裁はも「予測できる可能性がまったくなかったとは言いがたい。しかし、原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」として、無罪を判決してしまったのだ。(-"-)

<mewは「津波のおそれがあった場合、その被害を防ぐためには、原発の稼動を停止するのも、一つの大事な方法だと思うのだが。裁判官は、ちょっと原発会社寄りの感覚を持ってて、稼動停止をするという選択肢を特別視し過ぎているようにも感じた。>

 とはいえ、この問題はまだまだ戦える要素があると思うし。また判決がイマイチでも、訴訟の過程において、多く隠れていた資料が表に出たり、証人が裁判で話すことで、東電という会社の新たな問題点が見えて来るようになったわけで。
 mewは、この訴訟に関わって下さった方々に、心からお礼を言いたい。m(__)m

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『東電旧経営陣3被告に無罪判決 福島第1原発事故で東京地裁

 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の勝俣恒久元会長(79)、武黒一郎元副社長(73)、武藤栄元副社長(69)の3被告に対し、東京地裁(永渕健一裁判長)は19日、いずれも無罪(求刑・禁錮5年)の判決を言い渡した。事故の刑事責任が問われた唯一の公判で、3人は無罪を主張し、検察官役の指定弁護士と全面的に対決していた。【巽賢司】

 事故は2011年3月の東日本大震災に伴う津波により発生した。起訴状によると、3人は、海抜10メートルの原発敷地より高い津波が押し寄せて事故が起きることを予見できたのに、原発の運転を漫然と続け、「双葉病院」と介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」(いずれも福島県大熊町)から避難を余儀なくされた入院患者ら44人を死亡させるなどしたとされた。

 3人が津波による事故を予見し、事故を回避できたと言えるかどうかが最大の争点となった。

 検察官役の指定弁護士によると、東電は08年3月、政府の地震調査研究推進本部が公表した地震予測(長期評価)を基に「最大15.7メートルの津波が原発に襲来する可能性がある」との試算を子会社から受け取った。

 武藤元副社長は同年6月、担当者から試算の報告を受けたが、翌月、長期評価の信頼性について外部の専門家に調べてもらうよう指示。当面は長期評価を取り入れずに津波対策の検討を進めるよう求めた。

 勝俣元会長も09年2月、最高経営陣が出席する通称「御前会議」で、担当部長の「14メートル程度の津波が来るという人もいる」との発言を聞き、武黒元副社長も同年4~5月、担当者から試算の報告を受けた。

 指定弁護士は、武藤副社長が対策を先送りせず、津波の報告を受けた3人が適切に情報収集していれば、津波による原発事故で死者やけが人が出ることを予見できたと主張。津波対策が完了するまでの間、原発の運転を停止していれば、事故は回避できたと訴えた。

 一方、弁護側は、長期評価の信頼性は低かったと反論した。政府の中央防災会議や同業他社も長期評価に基づく津波対策を講じていなかったと指摘。長期評価は、原発の運転を停止する根拠としては不十分で、事故は予見できず、回避もできなかったと主張した。

 事故後、福島県の避難者らが業務上過失致死傷容疑で3人を告訴した。東京地検は2度にわたって不起訴としたが、市民で構成する東京第5検察審査会の起訴議決を経て、16年2月に強制起訴された。

 初公判は17年6月。4日間の被告人質問を経て今年3月に結審するまで計37回の公判が開かれた。

 
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『判決で、東京地方裁判所の永渕健一裁判長は、裁判の大きな争点となった原発事故を引き起こすような巨大津波を予測できたかについて「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性がまったくなかったとは言いがたい。しかし、原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」と指摘しました。

 そのうえで、「原発事故の結果は重大で取り返しがつかないことは言うまでもなく、何よりも安全性を最優先し、事故発生の可能性がゼロか限りなくゼロに近くなるように必要な措置を直ちに取ることも社会の選択肢として考えられないわけではない。しかし、当時の法令上の規制や国の審査は、絶対的な安全性の確保までを前提としておらず、3人が東京電力の取締役という責任を伴う立場にあったからといって刑事責任を負うことにはならない」として無罪を言い渡しました。(NHK19年9月19日)』

『刑事告発したメンバー「闘い続ける」

旧経営陣を刑事告発した市民グループのメンバーで福島市から京都に避難している宇野朗子さんは無罪判決について「こういう結果になるとは想像していなかったので納得できない。子どもたちに恥ずかしくない国にするためにこれからも闘い続けていきたい」と涙ながらに訴えていました。

また、福島市の佐々木慶子さんは「原発事故で双葉病院の44人も含めて多くの人が犠牲になったほか、いまだに避難を続け、苦しんでいる人がたくさんいる。今回の判決ではこうしたことが考慮されず国民を踏みにじる偏った判決だと思う。裁判所にはもっと公正な判断をしてほしかった」と話していました。

告訴団「即時控訴してほしい」

判決のあと、東京電力の旧経営陣3人を刑事告発した市民グループと遺族の代理人の弁護士がそろって記者会見を行いました。

この中で、団長を務める福島県三春町の武藤類子さんは「今回の判決は残念のひと言に尽きる。裁判所が福島での現場検証を棄却したことがそもそもの問題だと思う。誰ひとり判決に納得していないので指定弁護士には即時控訴してほしい」と話していました。

また、遺族の代理人を務める海渡雄一弁護士は「これほどひどい判決だとは予想していなかった。司法の歴史に大きな汚点を残すことになり、取り消されるべき判決だ。指定弁護士には控訴してもらい必ずや正義をかなえた高裁判決を勝ち取りたい」と話していました。』

『指定弁護士「原子力行政そんたくした判決」

検察官役の指定弁護士5人は判決のあと会見を開き、控訴するかどうかについては、これから検討する意向を示しました。

会見で、石田省三郎弁護士は「国の原子力行政をそんたくした判決だといわざるをえない。原子力発電所というもし事故が起きれば取り返しがつかない施設を管理・運営している会社の最高経営者層の義務とはこの程度でいいのか。原発には絶対的な安全性までは求められていないという今回の裁判所の判断はありえないと思う」と述べました。

また、判決の中で、平成14年に国の地震調査研究推進本部が公表した巨大地震の予測=長期評価は信頼性に疑いが残ると指摘したことに対して、「裁判所が科学的な問題についてあのような踏み込んだ判断をしていいのかと感じた。今後、さまざまな人たちが検討の対象にすると思う」と話しました。

そのうえで、控訴するかどうかについては、判決の内容を精査したうえで被害者として裁判に参加している人たちとも相談するなどして判断する意向を示しました。

また、神山啓史弁護士は「我々は十分な立証をしたと思うので、判決の内容には納得していない」と述べました。(同上)』

* * * * *

 この裁判について、東電がいかに無責任な対応をしていたが、もっと国民に知らせて欲しいし。
 また、ちょうど先週から、新内閣のエース扱いされている小泉新環境相が、一部所轄外であるものの、福島原発の汚染水や汚染土の処分にも関わらざるを得なくなって、アチコチから議論が出て来ているわけで。
 メディアもどうせパンダの小泉環境相を追いかけるなら、同時に日本の国、国民にとって大切な福島の事故処理の現状や問題を、どんどん国民に流して欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-09-20 04:34 | 政治・社会一般


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  

 昨日、9月20日、東京地裁で、東京電力の旧経営陣・勝俣恒久・元会長(79)、武黒一郎・元副社長(73)、武藤栄・元副社長(69)らに対する判決が出された。

 3人は、大きな津波の予見可能性があったのに、結果回避の対策をとらなかったことによって、原発に近い双葉病院の入院患者ら44人を死亡させたとして、業務上過失致死傷罪の疑いで東京地裁に強制起訴されていたのだが。
 東京地裁は、3人に無罪判決を言い渡した。

* * * * *

 この件に関する記事は、この次の投稿に書く。

 NHKが「詳報・東電刑事裁判」に訴訟の詳しい経緯を載せているので、興味のある方は、そちらをじっくりとご覧いただきたい。
 https://www3.nhk.or.jp/news/special/toudensaiban/

 以下、記事の参考資料として、この判決までの経緯と、今回の刑事裁判に関して、NHKが載せていた注目点をアップする。

(注目点・・・東電の社員が15m以上の津波を受ける可能性があることに関して、経営陣に報告していたことに関する供述証書、裁判での証言。)

* * * * * 

『東京電力福島第1原発事故

 2011年3月11日の東日本大震災に伴って、福島県双葉町と大熊町にまたがる福島第1原発に最大約15.5メートルの津波が押し寄せた。原発は全電源を失って原子炉を冷却する機能を喪失し、核燃料の温度が上昇。発生した水素が原子炉を覆う建屋に充満した結果、1、3、4号機の建屋内で爆発が起き、放射性物質が大気中に飛散した。原子力トラブルの深刻度を示す国際評価尺度では、チェルノブイリ原発事故(1986年)と並ぶ最悪の「レベル7」とされた。(毎日新聞19年9月19日)』

 この事故の発生により、原発のある大熊町の住民には避難指示が出された。同町にある双葉病院(原発から4・5キロ)の入院患者らも避難を余儀なくされ、44人が栄養失調や脱水症状で死亡するに至った。
 
 そこで、12年6月福島県の住民グループなどが、東京電力の旧経営陣らの刑事責任を問うよう求める告訴・告発状を検察当局に提出。しかし、13年9月に東京地検は東電旧経営陣など40人余り全員に不起訴処分を下した。

 これを受け、13年10月、住民グループは、旧経営陣6人に絞り検察審査会に審査申し立てを行なった。
 そして、15年7月に、勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長に対し、2回の「起訴相当」という議決が出されたことから、3人は16年2月に検察役の指定弁護士によって、業務上過失致死傷罪の疑いで東京地裁に強制起訴された。

 17年6月に初公判が始まり、37回の公判を経て、19年9月、東京地裁が3人で、無罪判決を下した。

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『注目点① 元幹部の供述調書

今回の刑事裁判の中で最も注目を集めた証拠の1つが、東京電力で津波対策を行う部門のトップを務めていた元幹部が旧経営陣に新たな津波対策の必要性を報告したという供述調書でした。

旧経営陣3人の主張と真っ向から対立する内容で、裁判所がこの供述調書についてどのように判断するのか注目されます。

4通にわたるこの供述調書は、津波対策を行う部門のトップだった元幹部が東京地検の検事の取り調べで供述した内容がまとめられ、裁判で指定弁護士が内容を読み上げるまでは、存在自体、明らかになっていませんでした。その内容は…。

“御前会議”の了承

裁判では、平成14年に国の地震調査研究推進本部が公表した巨大地震の予測=長期評価に基づいて、東京電力が津波対策をとっていれば事故を防げたかどうかが大きな焦点となりました。

これについて元幹部は「最新の知見の1つとして当然取り入れるものだと思っていた。長期評価を取り入れることや、その結果として新たな津波対策を講じる必要があることは勝俣元会長らが出席する“御前会議”で報告した。報告内容に反対はなく、了承された」と証言しています。

この“御前会議”が開かれたのは平成20年2月。原発事故の3年前です。この元幹部の供述に対し、武藤元副社長は被告人質問で「常務会や取締役会と違って何かを決定する会議ではない」として、「了承」について強く否定しました。また、勝俣元会長も「記憶に全くありません」としたうえで、「勘違いじゃないかと思いますけど」と述べて否定しました。

有力学者へ“根回し”指示か

このころ、東京電力をはじめ電力各社は「バックチェック」と呼ばれる原発の安全対策の審査を受けるための国への報告期限が、よくとしの平成21年6月に迫っていました。

“御前会議”の後、長期評価に基づいて津波の高さが最大で15.7メートルに達するという計算結果をまとめ、この元幹部は平成20年6月、内容を武藤元副社長に報告しました。打ち合わせは1か月半余り後の7月にも行われ、武藤元副社長は「土木学会に委ねてさらに検討をお願いする」と指示し、計算結果に基づく津波対策は保留されました。

この指示について元幹部は「長期評価を取り入れることはすでに決めていたので、これまでの方針とは異なるものだった。土木学会の結論を待っては国のバックチェックの報告期限には間に合わないと思った」と述べています。

さらに武藤元副社長からは「バックチェックの審査の委員を務めるような有力な学者から、東電の方針について了解を得るよう、いわゆる『根回し』を指示された」と供述していました。

このことを法廷で問われた武藤元副社長は「『ご意見を聞くように』だったと思う」と説明し、根回しではなかったと反論しています。

調書の内容どこまで認定?

裁判で初めて明らかになった元幹部の調書。当時の経営陣に津波対策の必要性を繰り返し説明していた状況が語られ、現場と経営陣との間の認識の差が浮き彫りになりました。

検察官役の指定弁護士が「最大の武器」と位置づけ、3人の被告の刑事責任を追及した調書について、裁判所が判決でどのように評価するのか、注目されます。(NHK詳報・東電刑事裁判より)』

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『注目点② 2人の社員の証言

裁判には事故前に東京電力で津波対策を担当していた社員など複数の社員が証人として法廷に呼ばれました。とりわけ注目を集めたのは旧経営陣らに直接、津波対策の状況などを説明する立場にあった2人の社員の証言です。

証人1 津波対策の元課長

このうち、長年、津波対策を担当していた元課長は3回にわたって法廷に立ちました。

元課長らは、最大で15.7メートルの巨大津波が到達するという計算結果を受けて、事故の3年前の平成20年6月と7月に少なくとも2度、津波対策の工事内容を検討した結果を武藤元副社長に報告しました。

2度目の報告の席上、武藤元副社長は沖合に新たな防潮堤をつくった場合、数百億円規模の支出が必要という報告を受けると、長期評価の信頼性に疑問を投げかけたうえで、「土木学会に委ねてさらに検討する」として津波対策を事実上、「保留」するよう指示していました。

このときのことについて、元課長は法廷で「私はそれまでずっと対策の計算をしたり、前のめりになって検討に携わっていました。予想していなかった結論だったので、力が抜けてしまった」と心境を語りました。現場と旧経営陣との認識の差が浮き彫りとなった証言でした。

証人2 津波対策統括GM

一方、同じく津波対策の部署に所属し統括する立場にあった元GM=グループマネージャーも武藤元副社長に報告したときの状況を裁判で証言しました。

この元GMは元課長の上司にあたる社員で、武藤元社長から方針を伝えられた際の受け止めについて、「地震本部の長期評価の信頼性が高くないという意見には私も賛成だった」と証言しています。

さらに「武藤元副社長からは、『土木学会の検討結果が出てから対策を取るという方針を有識者たちに説明しておいたらどうか』と言われた。私は合理的だと思い賛成だった」と証言しました。

元GMは、この2度目の報告のときの武藤元副社長の様子について、「計算結果について外部に評価してもらおうという方向性は、武藤元副社長の中で考えられていたことだろうな、とは思った」と述べて、あらかじめ方向性を決めていたという印象を受けたことを証言しています。

2人の証言からは、対策を保留するという武藤元副社長が示した方針に対して、現場レベルの社員たちの受け止め方がさまざまだったことが明らかになりました。

2人の証言 武藤元副社長は

武藤元副社長は、去年10月に行われた被告人質問で、「長期評価の信頼性は専門家でも意見がばらつき、報告した担当者から信頼性がないと説明を受けた。土木学会にもう一度依頼することはごく自然であり、ほかの選択肢はない」と説明しました。

また、検察官役の指定弁護士から対策を先送りにしたと指摘されたことについて、「社内でわからないことは専門家の意見を聞くという手順を踏んで、経営判断することが適切だ。先送りと言われることは大変心外だ」と語気を強めて述べ、先送りについて強く否定しました。

また、2度目の報告を受ける前に結論を決めていたかどうかについては、「定まっていなかった。今一度みんなの意見を聞いて議論しようと考えていた」と述べ、結論ありきではなかったと主張しました。』

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by mew-run7 | 2019-09-20 04:28 | 政治・社会一般


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


【全米テニス男子・・・今大会では、BIG3のうちジョコビッチが4回戦で棄権、フェデラーが準々決勝で敗退するなど波乱が続いていたのだが。
 結局、決勝は、第2シード、33歳のナダル(西)と第5シードでこちらも23歳のメドベージェフ(ロ)の対戦に。ナダルが7-5、6-3、5-7、4-6、6-4で5時間近い激戦を制して、全米で4度め、GS通算19回めとなる優勝を飾った。(*^^)v祝

 メドベージェフは、去年10月、楽天OPに予選から出て決勝に進出して、錦織に勝ち、初の500の優勝を果たした選手。(当時は、50位台だったかな~。)198cmでサーブがスゴイのに、フットワークやショットもいいので、どんどん上がって来るんだろうな~と思ってはいたのだけど。今週には4位になるとのこと。ベスト4にはいった25位のベッレッティニ(伊)も23歳だし。若手の台頭が気になるところ。
 でも、33歳になったナダルが、強い精神力と、豊富な経験による判断力を活かして、タフな決勝を制して頑張っているのを見ると、29歳の錦織もまだまだ行けるかなと。ちなみに錦織はATPも、ファイナル出場権ランキングもぎりぎり8位なので、楽天OPでできるだけ上位に行って(できれば優勝して)ポイントを稼いで欲しい。 o(^-^)o】

* * * * *
 
 まず、何で、TVでほとんど扱わないのかわからないのだけど。元・プロ野球選手で、自民党の参院議員(秋田2期)になった石井浩郎参院議員(55)が、証券会社から証拠金の不足を最大6200万円も立て替えてもらうというズッコをしてもらって、「特別の利益供与」を得ていたことがわかった。(゚Д゚)

<もしかしたら、投資や証券取引とかをしない人には、あまり関心が持てない話かも知れないけど。
・・・詳しいことはヨコに置くが。一般には、投資に損が出て証拠金(担保みたいなもの)が不足したら、すぐに不足分を入れないと取引は継続できず。すぐに解約されて、損を被ることになるのに、石井氏は証券会社が不足分のお金を立て替えてくれて、(もしかしたら損を取り戻すまで?)取引を続けてもらったわけで。昔、問題になった損失補填に近いよね。(-_-)>

『石井浩郎氏「認識甘かった」 証券会社の立て替え認める

 JPアセット証券(東京都中央区)が顧客の国会議員の私的な取引で証拠金の不足分を立て替えた問題で、自民党の石井浩郎参院議員(55)=秋田選挙区=が6日、朝日新聞の取材に対して事務所を通じ、自身の取引だったと認めた上で、「認識が甘く勉強不足だった」などと謝罪した。

 この取引については、証券取引等監視委員会が8月30日、金融商品取引法違反(特別の利益提供)の疑いがあるとして、同社を行政処分するよう金融庁に勧告した。監視委などによると、同社は昨年10月~今年5月、石井氏のデリバティブ(金融派生商品)取引の証拠金が最大約6200万円不足していたにもかかわらず、不足分を立て替えて取引を継続させるなどしていた。同社は監視委の検査に対して「石井氏から強く取引継続の意思を示された」などと説明したという。

 石井氏は事務所を通じて「証券会社に(不足分を)負担させる結果になった。個人資産の取引とはいえ、ご心配をかけた関係者の皆さまにはおわび申し上げる。現在は全て清算している」とコメントした。朝日新聞は監視委の勧告があった8月30日以降、コメントを求めていたが、事務所は「本人と連絡が取れない」などと説明していた。

 石井氏は2010年の参院選で初当選し、現在2期目。元プロ野球選手で、近鉄や巨人で活躍した。(朝日新聞19年9月6日)』

『監視委の発表などによると、検査対象となった昨年10月1日から今年5月7日までの間、石井議員の取引では141営業日のうち111営業日で担保として預かった証拠金に約40万~6200万円の不足が生じた。だが、石井議員が取引継続を要望したため、同社は不足分を負担し、新規取引も受けていたという。
 金商法に基づく内閣府令では「顧客に対し、特別の利益を提供する行為」を禁止。監視委は、同社が石井議員の不足証拠金を負担したことが「特別の利益提供」に該当すると判断し、「社会通念上、妥当性・相当性を著しく欠く」と指摘した。(産経新聞19年9月5日・全文*1)』

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 デリバティブ(金融派生商品・色々な種類がある)は、やり方が複雑で難しいし、リスクも大きいので、投資の素人は手を出すべきではないもの。<健全なプチ投資家mewも、いわゆる信用取引も含め、一切やったことがない。(^ー^) >

 また、90年代に証券会社が、大口の取引のある人が離れないように、株式取引などで損をした分を埋めてあげるという「損失補てん」が横行。これが大きな問題になって、法律で禁止されることになったことを覚えている人も少なくないだろう。(-"-)

 今回、石井氏はこの損失補てんに近い形で、特別な利益の供与を得たわけで。証券取引等監視委員会は、これを行なったJPアセット証券を行政処分するように金融庁に勧告。<一体、誰がそんな利益を受けたのかと調べたら、石井氏だったと発覚したらしい。^^;>
 
 石井氏は、実際、認識が甘く勉強不足だったかも知れないし。そもそも証券会社が立替を考えること自体、アウトなのだけど。
 ただ、どうやら石井氏から強く取引継続の意思を示したようだし。また証券会社としても、自民党の国会議員から頼まれたら、何とか大きな損を出さないようにという忖度精神が生じる可能性が大きいだろう。(`´)

 今回の件に関して、石井氏はきちんと事実を説明すべきだと思うし。また、国会議員がこのような不正な取引をして、不正な利益供与を得ることは、政治や投資の信用を損なうことになるので、潔く、議員辞職すべきだと思う。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 次に、NHKから国民を守る党の立花代表が、同党に所属していた東京都中央区の区議・二瓶文徳氏を脅迫した疑いで、警視庁月島署に出頭し、任意の事情聴取を受けた。(゚Д゚)

 二瓶文徳氏は、今春、N国党の公認で中央区議選に当選したものの、その後、離党をしたとのこと。立花代表は二瓶氏が無断で離党したことに立腹し、ネットに上げたYouTubeの映像の中で、このような脅迫的な発言を行なったという。
<尚、二瓶文徳氏の父親は税理士&江東区議なのだが。その父親を脅す言葉もあったという。>


「25歳の二瓶文徳はこれからもね、徹底的に叩き続けますから。オレ、奥さん、この子のお母さんも彼女も知ってますよ。徹底的にこいつの人生を僕は潰していきますからね。二瓶親子、特に息子、覚悟しとけ。許さんゾ、ボケ」

 本人も「俺はしつこいぞ、これからもやり続けるぞ。そうすると街中歩けなくなるから、街中歩けなくしてやるぞという発言はしたと記憶しています」と認めているのだが。
 お互いに議員対議員なので、脅迫には当たらず、いわば正当防衛に近いものだと主張。<法律的に、わけわからん。(>_<)> 直ちに、議員を辞職しない意向を示した。^^;

 さらに、「僕はYouTuberという媒体を持っているから反論できる。僕がYouTuberじゃなかったら、おそらくメデイアによって潰されていただろう。大した罪でもない、でも元党員を脅迫して警察に事情聴取された汚い、トンデモな国会議員だと、バーっと言われて、次の選挙落選と。それをこの国の上層部、この国を操っている人たちが意図的にやったんではないか」と持論を展開したという。(AbemaTimes19年9月9日)』

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『きっかけは、N国党の、税理士で江東区議の二瓶文隆と東京都中央区議の文徳氏親子の離党だった。立花党首はyoutubeで、「25歳の二瓶文徳はこれからもね、徹底的に叩き続けますから。オレ、奥さん、この子のお母さんも彼女も知ってますよ。徹底的にこいつの人生を僕は潰していきますからね。二瓶親子、特に息子、覚悟しとけ。許さんゾ、ボケ」などと発言する動画をアップしていた。

 文隆氏に対しても、「税理士資格剥奪」といった動画を投稿していた。
 これに対して、息子の文徳区議から月島署に被害届けが出され、立花党首は9日、月島署に行き、聴取を受けた。

 会見で立花氏は「これが恐喝にあたるんですか。起訴され、罰金刑や執行猶予になれば議員を辞職します。けれども、起訴猶予や不起訴なら戦います。世論で辞めろという声が60%以上なら考えるし、80%なら、辞職を考えます。議員にしがみつくつもりはない」などと語った。(Aera.dot19年9月9日)』

 そのほかにも、こんなことを言っていた。

「私が今日お願いした弁護士さんは正当防衛みたいなものと言っていた。人が殴ってきたのを殴ったのは正当防衛になる」

<会見を観た人のツイッターによると、「人を殴っても正当防衛って言うのがある。一般人が一般人にやるのはダメ、でも先方も議員、こちらも議員。本当に表現の自由を逸脱する脅迫するのか」と言ってたらしい。>

「恐喝とか強要とか、そんなに重い罪とは思っていない。せいぜい2年以下。金品を強要するのが脅しと思うがこの程度のことに対して、先方が黙っていることが不満。問題があるんだったら言い返せばいいのに警察に行くというのは公人としてどうかと言っている。この件は、ぼくが参院選で当選する前の発言。警察のほうがマスコミに情報をリークしていなければ、起訴猶予くらいですむ案件なのに、マスコミにリークしている。立花おかしいぞと国民の方が思うのなら、ぼくは辞めようと思っている」 

『会見終了後、立花氏は「これが脅迫というのならやってやるよ。二瓶文徳をぶっ壊す」と、拳を突き上げるポーズを何度か決めた。』 以上、Aera.dot19年9月9日より


<また、あくまで伝聞情報なのだが。N国党が地方議員に対して、ひとりあたり130万円を党におさめることを要求。これを二瓶区議らが拒否して、除名だ離党だの話になったところ、立花代表がネットに脅迫的な動画をアップしたという話がある。(-_-;)>

* * * * *

 N国党のことは、あまりブログで取り上げたくないし。立花代表は、TVで取り上げられた方が、喜んじゃうかも知れないのだけど。<MXみたいに、そのTV局に押しかけちゃったりして?^^;>

 ただ、下手すると年内に安倍首相が解散総選挙を行なうかも知れず。そうなると、またN国党が選挙区にも多くの候補者を出して、比例の票集めに走るかも知れないわけで。 

 一般の国民が、党名や政見放送だけで誤った判断をすることがないように もっとTVなどにきちんとN国党の実態を知ってもらった方がいいのではないかと思うmewなのでる。

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by mew-run7 | 2019-09-10 05:43 | 政治・社会一般