「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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<   2005年 10月 ( 12 )   > この月の画像一覧

こんな新憲法はイヤだ~~~!!!<自民党憲法草案>

  自民党が立党50周年を祝して(?)作った新憲法の草案が発表された。

  http://www.jimin.jp/jimin/shin_kenpou/shiryou/index.html
 
 まだ、ざっとしか読んでいない段階であり、細かい論点、問題点などの話は、今後
色々と書いて行きたいと考えているが。とりあえず今日は大まかな感想を書いてみたい。

<ちなみに、以前も書いたが、私は憲法改正絶対反対派ではない。もしよりよいものに
「改正」されるなら、その部分に関しては賛成していいと思っている。
 だが、「改悪」はNO!である。あまりに改悪されるぐらいなら、現行憲法をその
まま続けてくれた方がずっといいと考えている。>

 まず、前文を目にした瞬間から、心が叫んでいた。
「こんな新憲法はイヤだ~~~!」

 改悪だと思うワースト3をあげてみると、前文、9条、96条だろうか?

 前文については、後述するが。それにしても、何て味気なくひどい内容&文章の前文
なのであろう。もし本文の内容が全てOKでも、こんな前文の新憲法は持ちたくない。

 9条は最悪であった。
 おそらくレベルダウンさせられることも考えて、思いっきり自営軍の活動範囲を広く
とる戦法に出たのであろうが。これでは集団的自衛権も国際協力を名目にした海外派兵
もやり放題になってしまう。国会の承認の仕方もきちんと明記されていない。
 この活動範囲も問題だし、何よりも法律に委ねる部分が多過ぎるのがイケナイ!

<他の条文も含めて、この法律に委ねてしまう手法には注意すべきだ。衆参過半数を
占める与党があれば、いつでも好きなように法律を作ったり変えたりできてしまうの
だから。>

 そして、96条の憲法改正の規定を変えて来たことも問題である。
 国や国民にとって大事な憲法を、法律と同様の1/2以上で発議できるようにする
なんて。憲法をバカにしている。
 いくら国民投票があっても、これでは、世の流れ次第で、憲法がコロコロ変えられる
ことになりかねない。(変えたいからそうするんだろうけど。)
 硬性憲法は守り、すぐ変えなくてもいいように、丁寧にしっかりした新憲法を作る
ように心がけて欲しい。

 この他にも、ざっと見ただけでたくさん、たくさん改悪だと思われるところがあった

<つづきは ↓Moreをクリック>

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by mew-run7 | 2005-10-29 22:42 | 憲法&憲法改正 | Trackback(33) | Comments(27)

村上、三木谷、堀江は新自由主義経済の申し子たちかも(2)

 楽天の三木谷社長が、26日、TBSとの件に関して記者会見を開いた。
 TBSが株式を買い増ししないように要請したにもかかわらず、楽天はさらに4%の
株式を買い増ししていた。その件について問われ、彼はこう答えた。
「何で買っちゃいけないのか、大変正直、わからない」と。

<つい誰かさんの「どうしていけないのか理解に苦しむ」という言葉を思い出してしま
ったのは、私だけだろうか?^^;>

 前回、三氏がスピードと効率性、そして能力&株式の力を重視しているという話を書い
たが。今回の件でも、それが顕著に現れているように思う。
 ネットの世界はそろそろ成長度に限界が見え始めている。それゆえ、堀江氏同様、三木
谷氏も新たなステージとして、ネットとメディア(特にTV放送)の融合をして行くことを
考えた。彼はその有望性を説き、「今はスピードが速く、以前なら20年かかったことが
3年で実現できる」「3年後に三木谷の言うことは正しかったとわかる」とまで言った。

 そこで、彼はTBSとの提携を考え、昨年来から話を持ちかけていたようなのだが。
TBS側は業務提携を考えたのに対し、三木谷氏はかつての堀江氏同様、株式を媒体と
した資本提携に強くこだわっている。そこが今回の問題を大きくしている要因でもある。
 そして彼はTBS側が株式の取得をしないように要請したにもかかわらず、この10
月にいきなりTBSの15%の株式を取得し、筆頭株主に躍り出て、業務提携どころか
共同持ち株会社を設立しての経営統合を提案したのだ。(要はTBSを半分ほど買収し、
支配しようということである。)
 TBSは不快感を示し、さらに株を買い増ししないように要請すると共に、質問書
を送付するなどしつつ、防衛策を講じるための時間稼ぎをしていた。それに業を煮やし
た三木谷楽天は、さらに株の買い増しを進めたのである。

 三木谷氏は記者会見やインタビューで主張する。
「株式を取得した方がお互いの利害が一致する」からであり、「経営統合した方が、
両社の株主の利益になる」と。「株主総会を考えれば、株式数が多い方がいいから」
買い増しを行なった。「市場に出ているものを買ったのだから(どこがいけないのか?」
「(防衛策の)新株発行は、株主の利益を害するので行なうべきではない」
 株、株、株・・・である。
 
 彼らは、株式を信奉しているとも思えるほど重視し、大きな価値観を置いている。
 村上氏は株式投資が本業であるから当然とも言えるが、三木谷氏や堀江氏にとって
は、株式が大きな力になっているからである。株式は会社や彼ら自身の資産や利益を増や
し、事業拡大(M&A等含む)の武器にもなっている。会社がここまで急成長できたのも
株式の力によるものと言っても過言ではないだろう。それゆえ彼らは、株式を基準にもの
を考えるのである。
 しかも実のところ、後述するように彼らの株式に関する考え方は、正論だと思われる部分
も大きい。特に新自由主義経済においては、株式の存在や用い方は重要な要素になる。
 そして彼らにしてみれば、自分たちは合法的に理にかなったことをしているのに、何故、
それがスムーズに受け入れられないのか、不思議であり、理不尽にさえ思えるかも知れない。
一般庶民だけならともかく、日本の経済の中枢にある大企業の経営陣になどにまで十分な
理解が得られないのである。おそらくは「まったく日本の考え方は何でこんなに遅れて
いるんだ」とイラ立ちを覚えることも多いだろう。
 それが冒頭の「何故いけないのかわからない」という発言も、それを現わしているよう
に思えるところがある。

 近時、新会社法ができて、これから日本ではますます株式会社が増えることになる。
新興市場も増え、上場する会社も多くなるだろう。M&Aももっと一般的に行なわれる
だろうし、投信なども含め株式投資に関わる人も増えるように思われる。
 そこで2回に分けて、株式というものを中心に、三氏のあり方や日本の経済を考えて
みたい。

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by mew-run7 | 2005-10-29 01:24 | 新自由主義&小さな政府 | Trackback(7) | Comments(8)

村上、三木谷、堀江は新自由主義経済の申し子たちかも(1)

日本にもアメリカ型の新自由主義的な経済社会が始まっている・・・その一面を示すのに
ちょうどタイムリ~な出来事(騒動?)が起きている。
 今月にはいって、マスコミは「村上ファンドvs阪神電鉄」「三木谷楽天vsTBS」の件
で、毎日大騒ぎを続けている。
 負けじと(?)堀江ライブドアは、19日、大手通販会社セシールとの資本提携を発表
した。実質的には買収である。(ただし、こちらは友好的M&Aなのかも知れない。)

 村上世彰氏(46)、三木谷浩史氏(40)、堀江貴文氏(33)・・・ある意味では
日本の新自由主義社会の象徴的存在だとも言えよう。
 三人は世代も少しずつ違うし(この時期の人たちは5歳違うと、もうジェネレーション
ギャップがある)、経歴や考え方や手法など三者三様である。だが、この三人には共通点が
見出せる。一つは市場原理に基づく自由競争の中でいかに自分の「力」を活かし、上昇して
行くかを考えていることであろう。そのためには効率性やスピードなどを追及する部分も
大きい。
 もう一つは、彼らにとって「力」とは能力+株式の力(+資金力)だということである。
彼らは、おそらくとても有能であろうし、それぞれに研究や努力も重ねているし、行動力も
ある。その上で、いかに株式をうまく使って、事業を拡大し、資産を増やし、利益を得るか
を考えているのである。M&Aにせよ、ファンドにせよ、株式の力抜きには行なってはいけ
ない。株式を多数取得することによって、自社も他社の経営も支配し、資産や利益を増やし
それをまた次の経済活動につなげて行くのである。

 このような彼らの考えや手法を 日本国民がどう受け止めるのか。積極的にまたは消極的
ながらも受け入れようとするのか、それともとまどいや抵抗感を覚え拒もうとするのか、
今がまさに将来に向けての分岐点なのかも知れないと思う。

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by mew-run7 | 2005-10-22 17:47 | 新自由主義&小さな政府 | Trackback(7) | Comments(9)

小泉首相の靖国参拝&前原代表の党首討論

<時間がなくて、なかなか新しい投稿をアップできず、アクセスして下さった方々には
大変申し訳なく思っています。すみません。m(__)m>

 今回は17日の小泉首相の靖国参拝と、18日の党首討論での民主党・前原代表の
ことについて書いてみたい。

 首相の靖国神社参拝の問題点や私見については、既にこのブログに投稿(10月1日)
しているが、その時と全く考えは変わっていない。私自身は、これは基本的に憲法や
首相のあり方(政治姿勢)、そして国民の考え方の問題だ思っている。、
 その意味では、特に書くべきこともないのだが・・・。
 これだけ世間が騒ぎ、案の定、中国や韓国との重要会談などがキャンセルになった
にもかかわらず(おそらくそれは彼にとって想定の範囲内だったのかも知れないが)、
国益も意に介せず、その信念を通す姿はあっぱれとしか言いようがない。
 多少参拝スタイルが変わったところで、彼の信念は変わっていない。それは翌日の
党首討論での発言からもわかる。おそらく彼は、来年こそは8月15日に靖国参拝する
ことを心の中で誓っていることだろう。

 そして翌日の党首討論・・・前原氏が民主党の代表になってから、初めての党首討論
だったのだが、その内容はあまりにガッカリさせられるものだった。特に小泉首相の
靖国参拝に対する発言は、唖然とさせられるものがった。
 これでは、今後、彼に野党の代表としての役割は期待できない。何のための党首討論
なのか、もう少し考えて取り組みなおして欲しいと思うが。その前に党内での舵取りも
厳しくなっているようで、前原代表の前途は多難かも知れない。

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by mew-run7 | 2005-10-21 04:37 | 靖国参拝に関して | Trackback(9) | Comments(4)

小泉首相等が標榜する新自由主義って何?(4)

 新自由主義に基づく政策が最も進んでいるのは、アメリカだと言われている。
 そこで、今回はアメリカの経済社会の面について考えてみたい。

 そもそもアメリカは歴史的に「国家からの自由」を求めて英仏などヨーロッパから
移住して来た人々で作られた国である。(植民地時代に独立戦争が起きたのも、本国
からの干渉、重税が要因になった。)その後も経済的な成功や貧困、圧政などから
の脱出を求めて世界各国から移住して来た人々が多く、時に人種のるつぼと呼ばれる
ほどの他民族国家である。
 そのような経緯があるので、アメリカの市民は基本的に国からの規制や干渉を好ま
ない。個人尊重の観念や、自己責任の原則も浸透している。そして自由競争の世界を
当然のものとして受け止めている部分がある。(いわゆるアメリカン・ドリームの
ように誰にでも大きな成功のチャンスもあるが、成功できなかった者は致し方ないと
現状を受け止める覚悟があるように思われる国なのである。)

 さて、新自由主義的な政策が始まった80年代~現在のアメリカの経済社会を見る
と・・・ (2)の歴史編で書いたレーガン大統領のレーガノミックスは、すぐに功を
奏したわけではなく双子の赤字はしばらく残ったが、10年余り後のクリントン時代
に財政黒字に転じ(累積赤字はまだ大きいが)、レーガンの巻いた種が花開いたと
評する専門家も少なくない。
 もっともクリントンの時代には、東西冷戦が終結し国防費などが削減されたこと、
ITベンチャーや投資会社の活躍で小バブルが起きて税収も増えたことが大きかった
とも言われている。市場原理による国際的な自由競争がさらに激化した時代でもある。
 そして、それがますますアメリカをマファイナンシャル・ゲーム(マネー・ゲーム)&拝金
主義や下剋上&弱肉強食の世界に導いたとも考えられる面がある。

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by mew-run7 | 2005-10-16 22:03 | 新自由主義&小さな政府 | Trackback(3) | Comments(8)

小泉首相等が標榜する新自由主義って何? (3)

  新自由主義の中核は「市場原理」と「小さな政府」である。
 今回はそれを経済的な側面から考えて行きたい。
(とはいえ、私は経済には疎いので、庶民的な視線で考えてみたいと思う。)

 日本は莫大な財政赤字を抱えており、早急に対策を講じなければならない。
 日本企業も激化する国際競争の中で、さらに体力と競争力をつけなければならない。
 かつて経済的には後進国であったアジアの国々が台頭して来ている今日、このまま
では日本の国も企業も世界の荒波の中で埋没してしまう惧れがあると言われている。
 そうなれば、当然にして国民の生活にも大きな影響が生じる。
 この状況を打破するには、新自由主義的な政策は有効なのかも知れない。

 小泉首相は総選挙の演説などの場で、このように語っていた。
「郵政民営化は改革の本丸だ。民間にできることは民間がやった方がいい。そうすれば
仕事やお金も回って経済も活性化され、景気もよくなる。国民の暮らしもよくなるし、
民間は競争があるので、国民もより効率がよくて、質のよいサービスを受けることが
できるようになる。小さな政府にして不必要なものを削れば、国の負担も減るし、
ひいては国民の皆さんの負担も減ることになる。」

 この説明は、決してウソや間違いとは言えない。そして、もしこの通りであれば、
いい事尽くめのパラダイス(楽園)である。国民の支持も集まることであろう。
 しかし、新自由主義的な政策には弊害も多い。それは国民に伝えられていない。
そこに大きな問題性を感じる。
 
 もし日本の国民の多くがこの政策によって日本が近い将来どのような状況になる
のか、どのような弊害があるのか、そのメリットとデメリットをある程度、把握できて
いるなら・・・弊害に対する覚悟ができているなら、私は日本が新自由主義的な国に
なっても構わないとも思う。しかし、正直なところ、果たしてどこまで把握し、覚悟が
できているのか、疑問を覚える部分が強い。
 何年後かに「何で日本はこんな国になってしまったのか」「何で自分はこんな生活を
することになってしまったのか」と嘆いても、その時にはもう遅いのである。

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by mew-run7 | 2005-10-14 14:16 | 新自由主義&小さな政府 | Trackback(6) | Comments(4)

前原民主党はもはや野党でなく、自民党の一派閥かも!?

 先月、民主党に関して、前原氏が代表就任したことに懸念を示す投稿をした。
 前原氏がほとんど自民党と変わらぬ政策を志向している人物だからだ。(それは
今、投稿継続中の「新自由主義」路線であるわけだが。)前原氏が安保、憲法改正
などに積極的な立場であることも問題だと考えていた。

 それから一ヶ月あまり、前原代表や党幹部を中心とする民主党の動向を静観して
いたが、日に日にこのままではマズイのではないか、という思いを強めている。
 前原代表や若手幹部は、表面上、形式上は、自民党に対する批判を行なったり、
対立する姿勢を示してはいるが、多少見解の食い違いはあるものの、実際にはほと
んど自民党と考え方の方向が異ならない。むしろ行財政改革に関しては、自民党より
もさらにスピードを上げて改革を進めたいと考えている面がある。
 民主党は、生活者(労働者含む)重視の政策も掲げていたが、もはやその観点は
消え失せているようにさえ思われることが多い。

 自民党はこのような民主党に対して、すっかり歓迎ムードになっている。
 小泉首相は前原氏に対し「政策に違いを出さないでいい」「あなたたちなら今すぐに
でも小泉内閣に入れる。一緒にやろうじゃないか」と言うなど、まるで同じ政策を志向する仲間
や協力者のようにとらえているようだ。実際、自民党は今後の改革推進、憲法改正のために、
民主党と協力関係を強めたいと考えている。
 
 近時の民主党の動きを見ていると、尚更に懸念が強まって来る。
 このままでは、民主党はもはや野党としての役割を果たし得ないであろう。民主党は、自民党
の一派閥<民主・前原派?!>のような存在になりつつあるのかも知れないとさえ思う。

<つづきは↓のMoreで・・・>

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by mew-run7 | 2005-10-13 11:59 | 民主党、民進党に関して | Trackback(8) | Comments(6)

「NHK辞任理事が関連団体役員に」&「国防軍?」&「野田議員」

NHK前理事3人が関連団体・会社の役員に

チョット呆れた話を知ったので、臨時割り込みで3つの件を。。。

☆ どこが「NHKは変わります」なのか?

 ↑の記事にもあるように、NHKは海老沢元会長の側近であり、先の問題で辞任していた
3人の理事を、関連の団体や会社の理事に再就職させていた。
 特に政治部長を務めた諸星氏は海老沢氏の側近として有名。また、野島氏は、従軍慰安婦
を扱った特集番組の編集作業が行われた平成13年当時の総合企画室担当局長。この番組
の放送前に自民党の安倍晋三衆院議員と面会していた人物である。

 これはNHKもHPで会長の定例会見の要旨として発表している。
『10月1日付けで、諸星前理事がNHKインターナショナルの理事に、出田前理事がNHK文化
センターの取締役にそれぞれ就任した。(出田前理事は4日付けで常務取締役に)また、10月
11日付けで、野島前理事がNHK交響楽団の理事に就任の予定。関連団体は、NHKの事業を
補完・支援する役割を担っており、あくまでも人材活用の一つだ。』

 会見で、橋本会長は「天下りには当たらないと思う。ノウハウやスキルを生かす適材適所だ
と考えている」と弁明。報酬は「NHK理事よりは低い」としたものの、プライバシーを理由に
明らかにしなかった。」という。

 ちなみにNHKの理事の報酬は年額2600万円強である。退職金は、公表されていないが、
推して知るべしだろう。

 どこが「NHKは変わります」「あなたの声に真摯にこたえたい」なのだろう?(NHKパンフより)

 関連団体に再就職ができるなら、辞任して責任をとったことにはならないだろう。
 よりによって、安倍氏に会い、編集疑惑の渦中にあった者まで、再就職させてしまうとは。
自民党から何かサジェスチョンでもあったかと疑われても仕方あるまい。

 また、NHKは今回の諸問題&不払いをきっかけに、NHKは視聴者に約束を掲げ、約束評価
それを視聴者からの視線で評価する「約束評価委員会」を設置した。だが、そのメンバーを
見ると、JR東日本顧問、国公立大学名誉教授、野村総研理事長なのである。これではとても
一般視聴者の視線で評価できるとは思えない。

 「NHK約束評価委員会」について
http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/yakusoku/050621-001.html

 「デジタル時代のNHK懇親会」なるものも作って、公共放送・受信料体系のあり方について
有識者16名に議論してもらい、改革をより実効性ある者にしていくというが、このメンバーの
多くも、一般視聴者の立場からはものが見られそうにない人たちである。

 NHKはまだまだスポンサーたる視聴者の怒りが、まだ十分にわかっていないようだ。
 何か便乗して受信料を不払いしている人もいるようではあるが、NHKに対して本気で
怒って受信料の支払いを保留、拒否している人もたくさんいると言うのに。
 
  私は、基本的にはNHKが好きなのだ。
  民放にはとても作れないであろういい特集番組も作っているし、大きな災害や事故が
あった時には、やはりNHKが頼りになると思っている。教育番組にもお世話になっている。
  だから、公共放送維持のために、スポンサーとして受信料を喜んで払いたい気持ちもある。

  だが、当のNHKが、受信料を払う視聴者がスポンサーであるということをきちんと認識
しなければ、いつまでも公正、公平な公共放送&事業運営はなされなくなってしまう。
  たまたま内部の話をきく機会があるのだが、一部のスタッフの態度や浪費はまだ改善
されていないという。懇親会、イベントなどでの、お役所体質的な経費の使い方もあまり
是正されていないようだ。
  それで経費節減のために、リストラを行なうというが(まじめに地道にやっている人から
解雇されそうなのがコワイ)、もっと先にやるべきことがたくさんあるだろう。

  NHKの事業収入の96%が、受信料による収入だ。まさに視聴者がスポンサーなのだ。
そのことをよく考えて、もう一度、体制を見直して欲しい。そうしないと、ようやくおさまった
不払い増加が、また増えてしまうことになりかねないかも知れない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 ☆ 「国防軍」にしたいとまで言い出す輩

  憲法改正問題については、自民党が改正草案をきちんと公表してから、取り上げようと
思っていたのだが。あまりにも呆れてしまったことがあったので、少しだけ書きたい。

  自民党新憲法起草委員会が決めた改正憲法の前文では、「国を愛する国民の努力で
国の独立を守る」との表現で、愛国心とともに国防への決意を表明したらしい。
 しかも、9条の改正に関しては、「自衛軍」ではなく「国防軍」と明記したいという意見も
出ているという。

 まあ、委員会の中でちょっと意見を言うくらいなら、と思ったら・・・
 9日(日)朝のフジTV系「報道2001」で、高市早苗議員が「本当は国防軍にしたい」と
堂々と発言していて、あ然とさせられた。
 
 もちろん「表現の自由」というものはあるわけだが。
 最近、改憲派がだんだん言いたい放題になっているような気がするのは、私だけだろうか?
 民主党の若手議員の多くは、新自由主義思想を持っているようで、安保・外交は右寄りが
多いのも何だかな~という感じである。
 自民党側と」一緒に協力して、憲法改正を進めましょうね、というムードが伝わって来る。
 このままではマズイと、日々懸念が強まる今日この頃である。
 
<上述の番組では、日本の医療費&保険制度についても取り上げていた。
 新自由主義政策についてアレコレ読んだり、人と話しているうちに、アメリカの医療費の問題
に遭遇した。日本の医療がこんな風になったら、困る・・・と率直に思った。
 近々、そのことについても書いてみたい。>

☆ 野田聖子衆院議員、郵政民営化法案、賛成に回る

 <郵政民営化>野田聖子氏、賛成へ

 少し前に、自民党内の自由民主主義が崩壊しているという話を書いたが・・・。
 その時に少し触れた野田聖子議員が、悩んだ末に、郵政民営化法案で賛成票を投じる
ことを決意したという。

 野田氏は首班指名では、「自分は自民党員だから」と小泉首相に投票していた。また、彼女を
支援する自民党県議らからは「将来の『復党』のために『郵政賛成』に回って欲しい」とする声が
上がっていたという。

 野田氏が支部長を務める自民党の1区支部は、党本部から解散をするように求められて
いる。彼女自身も党から除名などの処分を受ける可能性があるし、彼女を支持した県議や
県連役員にも処分が下る可能性が強いようだ。
 
 賢い彼女は、今回の郵政民営化法案に問題点が多いことも、実際は国民がこの法案を
支持したかはわからないことも、よくわかっていること思う。
 それでも、自民党の議員に戻りたいという一心が、彼女を翻意させたのだろう。
 夫の立場も考えたのかも知れない。

 そこまで自民党にこだわるのもどうかという気もするが。それ以上に、党内で意見の異なる
者をどんどん排除しようとする自民党の姿勢に改めて大きな問題を感じた。
 
 
 
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by mew-run7 | 2005-10-10 06:54 | 政治・社会一般 | Trackback(2) | Comments(21)

小泉首相等が標榜する「新自由主義」って何? (2) 

Excite エキサイト : 政治ニュース

少しばかり、「新自由主義(ネオ・リベラリズム)」という思想が生まれるまでの歴史的経緯を
振り返ってみたい。
(私は経済的思想には疎いので、やや政治&政策的な観点からになってしまうが・・・)
 
 ここに至るまでは、大まかに言えば、「自由主義(リベラリズム)<伝統的な自由主義>」→
「自由主義?(ニュー・リベラリズム)」→「新自由主義(ネオ・リベラリズム)」という経緯を
たどっている。

 いわゆる「自由主義(リベラリズム)」<「伝統的なOR古典的自由主義」>は、
「個人が自分自身の判断に基づいて行動することを最大限に尊重する思想。政府をはじめ
とするあらゆる権力による個人の活動への干渉を排除し、市場経済を重視する」ものだ。
 もともと自由主義は、17~8世紀に絶対王政などの政治権力や干渉から国民を解放
するための政治的な思想から始まっている。それゆえ、いかに国家の権力や干渉を抑制して
国民が自由に生活、活動できるようにするか主眼が置かれた。(国家からの自由)
憲法を作るのも、国家の統治の仕方を決めて好きにさせないため&国民の人権を保障する
ためであるし(民主主義や三権分立などもそのため)、いわゆる「小さな政府」や「夜警国家」
論もそこから生まれている。

 そして経済的側面で言えば、私的財産権(所有権含む)が広く認められるようになり、
国民がその財産を守り、自由な経済活動を行なうためには、国家の干渉や規制はジャマ
であると。かつて国王が勝手にその時々の都合で税金や関税をかけたり、価格統制をしたり
経済活動や財産を規制したりしたこともあり、それを排除しようという意識が強かった。
それゆえ、国家は民間に介入せずに、できるだけ市場原理の自由競争に任せることが重要
だと考えられた。

 ちなみに「小さな政府」とは、「国家が国民に対してできるだけ何もせず、国民の自由な判断
と活動に任せておくことが望ましい」という考え方である。下手に国家が国民のために何かしよう
とすると、却って国民の生活への干渉になり不自由になることも多い。だから、自己責任の原で、自分たちのことは自分たちで面倒を見るから、できるだけ何もせず放っておいてくれ、というこである。(これを突き進めると、国家は国外に対する防衛と国内治安維持の警備(夜回り)だけ
やっておけばよいという考えになる。これを「夜警国家」論と呼ぶ」。)

 19世紀にはいり、自由主義は資本主義などと結びつき、さらに産業革命が起こり、各種の産業
や経済が大きな発展を遂げて行った。
 しかし、その一方で国民の間では、どんどん経済格差が広がることになった。
 当時は、身分や家柄、もともと資産を持つ者は、それ相当の教育も受けられたし、資本を
もとでに様々な事業を行なうことができた。しかし、そうでない者は資産家が持つ工場や大農場
や鉱山などで労働者として雇われるしかなく、場合によっては低廉な賃金で過酷な労働を課せ
られることになる。しかも高齢者、傷病者、能力の乏しい者などは解雇されてしまい、失業者が増加するようになった。
一般市民の中には生活は困窮する者も多く、治安も悪化して行った。
 そのような中、「資本家は労働者から搾取して富を蓄えている。その富は労働者にも分配すべ
べきである(生産と分配の手段・方法の共有)」という考えの下に、社会主義思想が広まった。
 
 そこで19世紀終わり頃から、イギリスを中心に、自由主義経済を維持しながらも、国家が弱者へ
の福祉や労働の場の提供などの社会政策を行なうことによって、実質的平等やバランスをはか
って行こうという考え方が生まれて来ることになる。これが、「ニューリベラリズム」
呼ばれるものだ。
この思想は20世紀にはいり、2度にわたる世界大戦、世界恐慌などを経て、各国に広まった。

 イギリスでは参政権の拡大にともなって「労働党」ができ、累進課税、相続税などが導入され、
それが国民の福祉に当てられるようになった。1940年代には「ゆりかごから墓場まで」という
スローガンまで出されるようになる。
 アメリカでは、世界恐慌後の1930年代にニューディール政策を行なっている。これは国が
失業者雇用のために公共事業を行なったり、農業や各産業の生産を規制するかわりに援助を
したり、労働権を認めたりするような内容だった。
 1919年に、第一次世界大戦で大敗を喫したドイツが、社会権を認めるワイマール憲法を制定
したことも、国民の社会権や国の社会政策を世界各国に意識させる契機になったと言われている。

<ちなみに「ニューリベラリズム」の訳語は、「自由主義」に対して「新自由主義」とされることもある
が、単に「自由主義」と記されていることも多いようだ。それは上述の「伝統的な自由主義」の
問題点を克服したこの形での「自由主義」が世界に各国に普及したからかも知れない。>

 その後、戦後復興を遂げた日本も含め、世界の先進国と呼ばれる各国は、それ相当に順調に
経済成長を遂げて来た。しかし、1970年代に2度にわたるオイル・ショックがあり、各国の経済
成長に停滞をもたらすことになる。しかも、人口の増加、社会政策の拡大により、国家の財政負担
が増大し、その早急な対策が望まれることになった。

 そこで、「新自由主義(ネオ・リベラリズム)」が台頭して来たのである。これは、時に
「復興自由主義」とも呼ばれるが、もう一度「伝統的な自由主義」の考え方に戻り、国家が過度な
干渉、規制をやめ、市場原理による自由競争を重視した政策に戻ろうと。そのためには、「小さな
政府」に戻った方がよい。そうすれば、国の経済も活性化するし、行政サービスや社会政策も
縮減でき、国家の財政負担も減ると考えたのだった。
 この「新自由主義」と「伝統的な自由主義」の違いは、後者が政治的な側面が強かったのに対し
後者が経済的な側面が強いというところにある。

 1980年代にアメリカのレーガン大統領や、イギリスのサッチャー首相が、「レーガノミックス」、
「サッチャリズム」と呼ばれるような政策をとったのも、この思想に基づくと言われている。
 また日本では、80年代に中曽根元首相が中心となって、三公社であった国鉄(現JR)、電電
公社(現NTT)、専売公社(現JT)の民営化などの行政改革を進めたが、これも新自由主義思想
の現われと言われている。

 90年代にはいり、東西冷戦も完全に終了し、IT化も含め通信・交通網が広がったことも手伝って
国際化(グローバリゼーション)が急激に進んで行った。同時に、経済の国際競争も激化し、国の
壁を越えての投資、金融も盛んになって行った。さらに、今まで経済的に後進国だと言われて
来た国々も台頭して来つつある。この経済競争の中で、国や企業が生き延びて行くためにはどう
すべきか・・・そこから、「新自由主義」は世界のトレンドとなり、日本でもこの思想を標榜する者が
政界、財界などに増えて行ったという。
                            <つづく>  THANKS
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by mew-run7 | 2005-10-09 06:24 | 新自由主義&小さな政府 | Trackback(3) | Comments(3)

小泉首相等が標榜する「新自由主義」って何? (1) 


最近「新自由主義(ネオ・リベラリズム)」という言葉をマスコミやネット(ブログ含む)
などでよく見かけるようになって来た。
 今、この思想が世界のトレンドで、小泉首相、竹中大臣、民主党の前原代表をはじめ、
多くの政治家や経済人もその持ち主だと言われている。
 どうも、この「新自由主義」なるものを理解することが、世界&日本の政治、経済の
流れを把握する鍵になりそうだ。
 では、「新自由主義」って一体、どんな思想なんだろう?

 実は私は、新自由主義はニュー・リベラリズム(後述)の訳語だと思い込んでいた部分が
あったため(昔読んだ本にそう書いてあったような気がする?!)、概念が混乱してしま
って、少しわけがわからない状況に陥っていた。
 そこで、自分の知識を整理するために、また知人の質問にこたえるために、ちょこっと
だけ勉強してみた。今回はこの場を借りて、あまり政治に関心のない知人にもわかるよう
に説明を試みてみたいと思う。
 かなり大まかな説明になると思うし、一素人が書くことなので、誤りもあるかも知れない。
もし気づいた方がいらしたら、是非、指摘して&教えて頂きたい。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・
 
「新自由主義(ネオリベラリズム)」とは・・・市場原理による競争を重視または絶対視し、
国家の干渉と規制をできるだけ排除する(「小さな政府」を作る)こと、自己責任の原則を
主体に考える政治&経済の思想である。
(ただし、軍事や警察などの防衛、治安の面は強化する傾向にある。)

 もう少し具体的に言えば・・・たとえば、国の事業や行政組織や社会政策のサービスを
縮減したり民間に移行したり、公務員を削減したりすることによって、国の行政&諸費用を
スリム化して財政負担を減らし、市場経済を活性化させることを目指す。(ただし、その分、
福祉などの社会政策的なサービスは減り、国民の自己負担、自己責任の範囲が増える。)
 また、企業などに対し、国による監視や干渉、規制をできるだけ減らして、もっと自由に
営業活動(投資、金融含む)をできるようにしたり、法人税や関税を下げることによって
経済的な負担も減らし、競争力をつけるようにするなどの政策がとられることになる。
 ただし、国の経済や政治の安定のためには、国内外に対する防衛、治安が重要なので、
軍備や警察などは人員、費用をかけることになる国が多いようだ。

 ここまで見ても、小泉首相の「改革なくして前進なし」「官から民へ。民にできること
は民に」「もっと小さな政府を」というスローガンが、この思想に基づくことがわかる。

 この思想&政策には、1・経済が活性化し、国際的な経済競争に対応しやすい 2・国家
の財政負担が減らせる分、国家の体制も強化もできる、3・市場原理により国民も多様で質の
よい物やサービスが受けやすい、などのメリットがある。

 しかしその反面、問題点として、下記のようなことが指摘されている。
1・国民の経済格差が広がりやすく、社会政策も縮減されるため、経済的弱者(貧困層)や
生活的弱者(高齢者、障害者、傷病者など)に酷になる。<いわゆる弱肉強食、勝ち組・負け
組、弱者切捨ての社会になりやすい。>その結果、経済(お金)に高い価値観を持つ社会に
なりやすく、社会的モラルが荒廃したり、犯罪の増加で治安が悪化したり、自殺者が増加した
りしやすいと言われる。
2・効率化を追求する安全性や災害対策がおろそかになりがちになりやすい。
3・防衛力のための軍事強化や、治安維持のための施策に傾き、それが国の財政を圧迫したり、
却って国民の生活を圧迫する危険性がある。 などなど

 そして、過去の歴史を振り返ったり、新自由主義思想による政治、経済が進んでいる
アメリカなどの現状を見ると(日本ももう弊害が出始めている感がある)、果たして日本が
この思想にそって諸政策を進めて行くことが、日本の国や国民にとって好ましいことなのか
どうかは、ビミョ~なところがあるように思う。

                           <つづく> THANKS
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by mew-run7 | 2005-10-07 08:36 | 新自由主義&小さな政府 | Trackback(10) | Comments(17)