<   2005年 11月 ( 13 )   > この月の画像一覧

設計書類偽造問題・・・何でも「官から民へ」にするのはアブナイ!(4)

まだ事件の全容は解明されておらず、これからも新たな事実が色々と出て来るかも
知れない状況であるが・・・。そろそろ、この件に関する投稿はいったん締めたいと
思う。そこで全体的な感想&まとめを書いてみたい。

<木村建設の元・東京支店長・・・衆院参考人質疑の際に、最初は姉歯先生とか言っ
てて、そのあと「姉歯」って呼び捨てにしそうになってませんでした?
 もう一つ、小さい時から思っているのだが。本会議や党首討論の時なども含めて、
いちいちマイクの前に出たりはいったり、その度に手をあげて「OOくん」とかやる
のは時間のムダなのでやめて欲しい。スピード&効率性に資さないでしょ?!>

 さて、今回の件では、色々考えさえられることも多かったし、いい勉強もさせてもらっ
た。今も尚、危険にさらされている住民&周辺の方々にはお気の毒であるが、国民の多く
に、建築物やその建築の手順などについて知らしめ、警告を与えるいい機会になったの
ではないかと思う。

 前にも書いたが、この件は官民云々以前に、各組織や人間のモラルの低下、違法性の
意識の鈍麻やプライドの問題だと思う部分が強い。
 この件についてはまた機会があれば触れてみたいが、日本はもうチョット信義則が
通用する国かと思っていたのだが、だんだん職業を問わず「何でもあり」の風潮になり
つつあるのは、憂うべき事態だと思っている。

 また、この件を見ていて、どの部分でもつい「新自由主義」という言葉を思い浮かべ
ずにいられなかった。今回のテーマにした「官から民へ」もその現われの一つであるが、
市場原理による自由競争、小さな政府、スピード&効率性、コスト削減&利益追求(自己
責任の原則)・・・今回、出て来た話は全て「新自由主義」の流れの中にあるからだ。
<新自由主義についてはコチラ

 そして、本題の「官から民へ」の話であるが。
 私は「官から民へ」が全てよくないと言う気はない。ただ、何でも「官から民へ」と
考えるのはいかがなものか、と。行政サービスを何でも民営化、民間委託すれば、それ
でうまく行くのかということを問いたかったのである。

 たとえば、今回の建築確認や検査もそうだが、第三者として公共的視点を持って、
違法性や問題をチェックするような業務は、営利的な企業が行なうのに適している業務
だとは思い難い。特に安全性に関しては、その建物の住人や利用者だけでなく、周辺の
住人にも危険性が及ぶものであり、審査、検査に慎重を期すべきものだからである。
もしマンション等を購入した人には自己責任の部分があるとしても、周辺住民には何の
落ち度もあるまい。そして、仮に民間委託をするとしても、もう少しきちんと監督指導
を行なったり、関連業種の出資に規制を設けるなどの手立てをとり、公的機関に準じる
ような形の民間の検査機関を作るようにすべきだったように思う。

 また、ブログにお寄せ頂いたコメントの中に「悲しいかな、不効率で利益がでない仕事
で、それでもやらなくてはならない仕事が官がやるのかな・・・命にかかる仕事なのに
利益がでない仕事はごまんとある気がします」とのご意見があったが、私はまさにその
ような仕事こそ官がやるべきだと考えている。
 ある意味で、私たちは(少なくとも私は)そのために国に税金を払っているのではない
かと思う次第である。
 国民の安全を守るべき警察や消防の仕事、そして国民全体に欠かすことのできない教育
医療、福祉などに関わるサービスに関しては、安易に民間に委託してはいけない仕事で
あると考えている。(地方への委譲にも限界があると考えている。)何故なら、これらは
全ての国民に全国一律に公平&公正に与えられるべきサービスであり、それが国の責務で
あると考えるからである。また、このようなサービスに利益や効率が絡めば、弱者がない
がしろにされてしまうおそれがある。
 こちらの件については、できるだけ早くこのブログでも取り上げたいと考えている。

                                  <つづく>THANKS
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by mew-run7 | 2005-11-30 05:08 | 政治・社会一般 | Comments(12)

設計書類偽造問題・・・何でも「官から民へ」にするのはアブナイ!(3)

<(2)の続きになります。>

 今回の検査機関の問題点のうち、建築確認申請書類の不備の発見という面に関して
言えば、私は、官の方が今回の建築確認申請の書類不備は見つけやすかったのでは
ないかと思っている。(もしかしたら、H市役所は見逃してしまったかも知れないのだが。)
 というのも、役所というのは、概して杓子定規で融通がきかず、また特に書類の形式
的な不備を嫌う所であると思うからだ。これは上司や担当官の姿勢にも左右されるとこ
ろはあるが、部署や人によっては非常に細かい記入漏れや誤字までチェックする。
 官は基本的にミスを好まない。特に書類などの外形的なところに現われる問題や
ミスは残しておきたくない。これは、官の性格のようなものだと思う。
 それゆえ、省令で決められた認識番号や認定書などはチェックする可能性が高い
ように思うのである。(ただし、その分、審査にも時間はかかってしまうが。)
 そして、もし不備があったら、民間のようには融通をきかせてくれないことが多い
ように思う。おそらく不備を残したまま申請書を受理するということはしないだろう。
あまり何枚も不備があるようだと、中身まで精査されてしまうかも知れない。

<ちなみにTVで、ある建築士が、もし自分がミスを犯していたら、それを見つけて
欲しいので、時間がかかっても地公体に申請するようにしていると言っていた。一度、
民間の検査機関に申請したら、ほとんどまともにチェックされていないのがわかり、
このままではミスがあっても、そのまま建築されてしまうと心配になったのだそうだ>

 民営化や民間委託をするメリットの一つとして、市場原理による自由競争がサービス
を向上させるということが挙げられる。
 建築確認制度の本来の意義から言えば、一番重要なサービスは、申請書類を適正に審査
して、もし違法や問題になる点があれば見つけて指摘してくれることなのではないかと
考える。もし違法性or問題を残したまま、その図面や計算等を基に建築をしてしまったら
危険であるし、損失も大きいからである。

 今回の場合は、耐震強度に関する安全性が問題になったわけだが、あとから違法建築の
疑いが出た場合には建築工事を一時停止されて調査をされることもあるし、違法性や問題
が判明した場合には、建築工事を中止したり、建物を解体したりしなければならなくなる
こともある。建築主や関連業者にとっては、建築工事の停滞や中止、ましてや建物の解体
は時間や労力のみならず金銭的にも大きな損失を生じさせることは言うまでもない。
 だから、本当の本当は、多少時間がかかっても、しっかりと建築確認の申請書類をチェ
ックしてもらえる方が有難いことであり、それが一番重要なサービスになるはずなのだ。
 そして、官と民が並存するにしても、全て民が行なうにしても、どこが一番きちんと
(できれば早めに)建築確認をしてくれるか、という観点から競争が行なわれるなら、
理想的なのかも知れないと思う。

 だが、現実の世界では、民間の検査機関に求められるサービスは、安全性よりも、むし
ろスピードと効率(融通をきかせてくれること)になってしまっている部分が大きい。
そして民間の検査機関は、スピードと効率の面で競争することを余儀なくされてしまい、
その結果、本来、重要であるはずの危険性やその他の問題を防止するためのチェックを
するというサービスの機能が低下することにつながっているのではないかと思われる。
ある意味で、本末転倒の状態になっているのである。

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by mew-run7 | 2005-11-26 22:05 | 政治・社会一般 | Comments(15)

設計書類偽造問題・・・何でも「官から民へ」にするのはアブナイ!(2)

耐震強度偽造問題で、国土交通省は23日、姉歯建築設計事務所(千葉県市川市)が
作成した構造計算書を基に、建築確認審査や完了検査を行った指定確認検査機関「イーホ
ームズ」(東京都新宿区)を24日に立ち入り検査することを決めた。「東日本住宅評価
センター」(横浜市)も近く検査する。
 国交省は、審査や検査が適切に行われれば偽造の発見は可能だったとみており、2社の
業務実態を確認した上で、指定取り消しや改善命令などの処分を検討している。
 イーホームズは国交省に対し、22日に文書で回答。必要書類がそろわないまま審査を
行った不備は認める一方、「偽造を見逃した結果責任はあるが、審査のやり方そのものは
適切だった」と主張している。 <共同通信>

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 はじめに、私は建築や建築確認等に関わる知識はほとんどないので、もし間違えたこと
を書いた場合は、是非、指摘して頂きたい。
 また、私は指定確認検査機関(以下、検査機関)のイーホームズ社を取り立てて批難
する意図で、この投稿を書くわけではないということも付言しておきたい。
 実は、今回の問題が発覚したのは、イーホームズの監査において姉歯設計事務所の書類
の不備や不審な点が見つかり、同社が国交省に連絡をしたことによるのだという。その
意味では、イーホームズは未然に多くの人たちの生命、身体、財産を大きな危険から守っ
た立役者なのであり、そのことはおおいに評価したいと考えている。

 それにもかかわらず、イーホームズが責任を追及されてしまうのは、主に二つの理由
が挙げられる。
 一つは、実際の建築確認申請の際に、姉歯設計事務所が大臣認定番号が欠けるなど
不備のある書類を提出していたにもかかわらず、その申請を受理し、そのまま検査確認
を進めてしまったからである。もし、申請を受理しなければ、または不備のある書類の
内容をチェックしていれば、今回の問題はもっと早く防止できたと考えられている。
(尚、東日本住宅評価センターも、同様に不備のある書類を受け付けていたことから
検査の対象になった。)

 もう一つは、今回発覚した違法建築物の中には、ある程度建築に関する知識や経験側
のある検査員ならば、書類や現物を見た時に明らかに強度に問題があるとわかるような
ものがあったからである。(その規模の建物にしては、鉄骨や鉄筋が細すぎたり、数が
少なすぎるようなものが少なくなかったという。)
 そこで書類や現物を見た時に、何故そのことに気付き得なかったのか、果たしてきち
んと審査や検査をしていたのかということが問題視されているのである。

 民間の検査機関は、国と地方公共団体(以下、地公体)が行なう建築確認業務を委託
されているのであり、地公体の建築主事や検査員同様に、公共的な視点をもって第三者
的な立場から、建物の安全性などをチェックしなければならないという責務がある。
書類や現場の建物を審査、検査する際には、それらに違法性や問題が存在しないかどう
か注意深くチェックをして、問題があれば精査し、ケースによっては地公体に報告を
して工事を停止または中止をさせなければならない立場にある。逆に言えば、そのため
に建築確認や検査の制度が存在するのである。
 だが、今回は民間の検査機関が関与しながら、実際にはその機能を果たせず、事件
を未然に防ぐことができなかった。

 それゆえ、国交省の北側大臣は、民間委託の制度も含めて「全体的に見直しが必要
かも知れない」との発言もしている。

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by mew-run7 | 2005-11-24 02:38 | 政治・社会一般 | Comments(10)

設計書類偽造問題・・・何でも「官から民へ」にするのはアブナイ!(1)

 多数のビルの建築確認申請に関して、設計事務所が書類(構造計算書)を偽造していた
件が発覚し、大きな問題になっている。
 震度5程度でも崩壊するおそれのあるビルがあるようで、まさに人命や財産を左右する
ような問題である。

 もちろん最も悪いのは、偽造した設計士であり、それを依頼または容認した業者である
ことは言うまでもない。(これもやたらコストダウン&利益を優先する傾向が影響して
いるかも知れないとも思う。)
 だが、もう一つ問題視されているのが、民間の検査機関がチェックできなかったのか
ということである。(国交省や設計関連の団体などもこの点を指摘している。)

 家や建物を建てるには、建築確認申請をして確認を受けないと、工事に着工できない。
また建物の種類によっては、地震や災害に耐え得るかのチェックも受けなければなら
ないことになっている。(確認申請も含め、通常3回検査を受けるようだ。)
 この建築確認は、かつては地方公共団体が行なっていたのだが、平成12年から民営
委託が可能になって、特に都市部では民間の会社(指定確認検査機関)が行なうケース
が増えている。
 いわゆる「官から民へ」「民にできることは民に」の現われの一つである
 
 このニュースをきいた時に、私は「ああ、やっぱり」と思った。実は知人がマンショ
ンを建てた時に、このような民間の検査機関に確認や検査をさせるのが妥当なのかどう
かと考えさせられたことがあったからである。経緯は後述するが、その時に建築メーカ
ーの営業マンが自慢げに放った言葉を思い出した。
「大丈夫ですよ。あのXXという会社(検査機関)の幹部には、うちの会社の上にいた
人がはいっていますから。多少のことがあっても、確認や検査はスムーズに進みます。」
 
 確かに民間会社が建築確認や諸検査を行なうようになってから、スピードや効率は
随分アップしたという。しかし、民間はどうしても利益を優先するため、その弊害も
大きい。公共的な使命は忘れがちになり、いくつ仕事をこなすか、いかに自社や関係者
に利益をもたらすかという観点が優先されてしまうのだ。
 もちろん公務員が行なったとしても、若干の癒着やら私心での判断を行なったりなど
の問題はあるだろう。しかし、民間はほとんどが癒着や私心、私益がメインになって
しまうおそれがあるのだ。

 ちなみに、上述のXXという会社は、いくつかの建築メーカーが資本を出し合って
作ったところである。おそらく各社から人材も送っているのだと思われる。そこに、
出資者たるメーカーが確認や検査を依頼するのだから、それは便宜をはかってくれるに
違いない。メーカー側の利益を優先すれば、多少、書類や構造に問題があっても目を
つぶってくれるのかも知れない。しかし、もし何かあった時に被害を受けるのは、
その建物を利用する一般市民なのである。

 近時は、次々と民営化や民間委託の話が出ている。先日知ったことに、違法駐車の
取り締りも民間会社に委託されるらしい。
 官がやっていたことで、民にできることはいくらでもある。中には民営化、民間委託
した方がいいものもあるかも知れない。しかし、公共的な観点から審査や判断が伴う
もの、国民の身体や生活の安全や財産などに大きく関わるものについては、民にはでき
ても、民にさせることが望ましいかどうかという点に疑問を覚える。
「官がした方がいいことは官に。民がした方がいいことは民に」という視点が必要なの
ではないだろうか?

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by mew-run7 | 2005-11-20 05:09 | 政治・社会一般 | Comments(34)

国家権力側の視点から作られた自民党の憲法草案はアブナイ!(2)

<タイトル&本文の書き方が稚拙だったせいか、若干の誤解を与えた部分があるかも知れない
ので、とりあえずタイトルを変更した。私は自民党の憲法改正プロジェクトの基本方針&それに
基づいて作った憲法改正草案について問題があると言いたいのであるが・・・この件については
後述するとして、先に既に書いてあった(1)のつづきをアップすることにしたい。>

(1)では憲法の意義と人権制限について書いたが、私がもう一つ大きな問題点を感じた
のは、この憲法改正プロジェクトが、議会制民主主義を最大限に尊重せず、政府(内閣)
主導の政治システムを作りたいという姿勢を示していたことにあった。議会をコントロー
ルするというのは、まさに政府=国家権力の側からの視点になる。

 前稿でも書いたが、憲法改正プロジェクトのメンバーの中には首相や閣僚経験者が
少なくない。もちろん彼らもまた国民の一人であるし、現議員も含めて、国民の代表と
しての立場も有している。そして自民党は国会議員が多いのだから、民意を反映しやす
い部分もあるので、その政党が草案を作ること自体には何の問題もない。それは間接
民主主義の理にもかなっているとも言えよう。
(私自身、もしいつか憲法改正の運びとなる場合には、当然にして、自民党が草案を
出して来ることになるであろうと思っていた。)

 しかし、そのためには議会制民主主義が最大限に尊重され、できるだけ民意が反映
できるシステムが存在することが前提となる。しかも、重要なのは、そのルールと
プロセスなのである。それらを軽視するような方針は、国民側からのコントロールを
弱めてしまい、民主主義の理念にかなっているとは言えないのではないかと思う。

 04年の憲法改正プロジェクトの論点(案)には、こう記されている。

「議会制民主主義を採る以上、政策決定に当たり議会の多数の同意を得なければなら
ないことは当然であるが、現在の政策決定システムの問題(運用も含めて)は、各省庁と
内閣・政党との関係、一律の国務大臣の出席義務、会議の定足数など、最終的に議会の
同意を得るに至るまでの間にあまりにも多くの時間を要するシステムになっているの
ではないかという点である。」
「政治主導の政策決定システムをより徹底させるとともに、そのプロセスを大胆に合理
化し、時代の変化に即応してスピーディに政治判断を実行に移せるシステムとすべきで
ある」

 私なりに解釈すれば、こういうことである。
「政府が与党や官僚たちと色々な政策を決めても、国会で法案等を通して具体的に実現
するのに、アレコレの規定があったり、審議やら何やらに時間がかかって、かったるい
(野党の抵抗がある時はさらなり)。もっとスピード&合理化を考えて、政府主導で
どんどんコトを決められるような憲法に作り変えたい」

 (1)でも書いたことだが、そもそも憲法は、国家権力が好き勝手できないように
コントロールするため、統治のルールを作ることから始まったのである。やがて議会制
民主主義の発達により、議会や行政府に関する様々なルールが決められるようになった。
 日本の場合は、三権分立制を採用すると同時に、アメリカのような大統領制ではなく、
議院内閣制になっている。国会が内閣を総理大臣を選び(閣僚も半数以上は国会議員
から選ばれ)「内閣は国会に対し連帯責任を負う」という形である。内閣に何か問題が
あった時には、国会(衆院)は内閣に対し不信任案決議をして総辞職を要求する権能
さえある。(内閣の側にも衆院の解散権はあるが。)

 議院内閣制が大統領制と大きく異なるところは、国会が内閣をコントロールする形
をとっているところにある。それはひいては主権者たる国民が行政府をコントロール
することにもつながるのである。(通説によれば、政治的美称ながらも)国会が国権
の最高機関と記されているのもそのためだろう。これが議会制民主主義&議院内閣制
の重要な部分なのである。

 議会制民主主義&議院内閣制においては、議会が主導的立場を果たすことが予定
され、そのプロセスには細かなルールが定められている。定足数が定められているの
も、政府が賛成しそうな議員だけを集めて、勝手に議会を開いて法案を成立させない
ための策である。(私は定足数は1/2以上あってもいいと思っている位なのだが)
それらは、国家権力を抑制するための足かせなのである。
 また国政にとって重要な事案ほど、(何か新自由主義を思い起こさせる発想である
が)スピードや合理化を考えてはならないものだろう。もし慎重に検討せず、誤った
方向に進んだなら、迷惑を被るのは国民なのである。
 国政にとって重要な事案、法案、予算案などに関しては、委員会や国会において、
それ相当の時間をかけて慎重に審議され、議決されなければなるまい。当然にして、
内閣は質問や批判に応じて、きちんと国会ひいては国民に説明をして理解を得なければ
ならない。また数の論理だけでなく、小数意見を尊重することも民主主義の要請なので
ある。(野党とて常に全ての法案等に反対して、時間をかけようとしているわけでは
ない。委員会や国会の審議でもめたり、長引いたりすることがあるのは、問題のある
事案や法案の時なのだ。)
 
 小学生の学級会でだって、いきなり決をとることはしない。様々な立場から意見
を出し合って、色々と考えるプロセスを経て、多数決をとるのである。
 もし「どうせ与党は各院の議席の過半数を占めていて法案は可決されるのだから、
グダグダ審議などをしているのは時間のムダだ」と思うことがあるとすれば、真の
民主主義国家とは言えまい。
 政治主導のシステムを作って、政府が決めた政策をさっさと法制化して実現したい
議会もそれに協力させたいという考え方は、国家権力が議会、国民をコントロールし
ようという発想であり、下手をすれば議会制民主主義の崩壊にもつながりかねない。

 私が今回、自民党が発表した改正憲法草案を「国家権力の側から作っている憲法」
だと批判したのは、上述のような観点からである。
 そして、このような視点で作られた改正憲法が制定されてしまったら、これまで
自由、民主主義の実現や発展のために戦われて来た歴史や、また日本でも60年に
わたり培われて来たものが、ムダになってしまうようにも思う。これは憲法の後退
だからである。
 それが自由&民主主義を標榜する政党によってもたらされるとすれば、皮肉な
ことだとも思う。

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by mew-run7 | 2005-11-18 03:25 | 憲法&憲法改正 | Comments(8)

国家権力側の視点から作られた自民党の憲法草案はアブナイ!(1)

  何だか世間一般的には、気にもされていない感じの憲法改正問題であるが・・・。^^;
 15日の報道ステーションの特集では、既に憲法改正後に、日米が合同で戦場に行く
ことも想定しての準備が着々と進んでいる様子も見え、懸念だけが募る今日この頃である

 先月末、自民党が発表した憲法改正草案(*1)を何度か読み直してみたが、各条の
問題点云々の前に、どうしても全体的に違和感を覚えてしまうところがある。
 それはおそらく、国家権力の側が作った憲法草案だからなのではないかと思う。

 My Policy にも少し書いたが、そもそも憲法というのは、国民が国家をコントロール
するために設けられるものであり、国民の側から国&国民のあり方を示すものである。
決して、国家が国民をコントロールするために作るべきものではないのである。
<これは私個人が勝手に主張している見解ではなく、後述するように、長い歴史の中で
世界の国々の市民が国家権力と戦いながら、築き上げて来た概念なのである。>

 しかし、自民党の憲法プロジェクトが04年6月にまとめた論点(案)などを読んで
もわかるのだが、彼らは国家権力(行政府)を担う側の立場から憲法というものをとら
え、現憲法の中で国家権力にとって不都合な面を修正することをメインに考えている
ように思えるのである。

 そもそも自民党は立党50年を機に改正草案を発表したのであるが、この党はその
50年のうちわずか10ヶ月を除いて、ずっと政権与党の座にいた政党である。そして
今回の改正草案作りを行なった憲法プロジェクトのメンバーには、かつて内閣総理大臣
や閣僚を経験した者や、与党の中心として働いて来た議員が少なくない。

 それゆえ(詳細は後述するが)憲法の意義に関し「これまでは、ともすれば、憲法とは
「国家権力を制限するために国民が突きつけた規範である」ということのみを強調する
論調が目立っていたように思われるが、…「国民の利益ひいては国益を守り、増進させる
ために公私の役割分担を定め、国家と国民とが協力し合いながら共生社会をつくることを
定めたルール」としての側面を持つものであることをアピールしていくことが重要である」
「憲法の法的な側面ばかりではなく、憲法という国の基本法が国民の行為規範として機能
し、国民の精神(ものの考え方)に与える影響についても考慮」すると考えているのだ。
さらに、「個人主義」が戦後のわが国においては正確に理解されず、「利己主義」に変質
させられた結果、家族や共同体の破壊につながってしまったのではないか」「政治主導の
政策決定システムをより徹底させる」など、現憲法(というより憲法なるもの)の重要な
意義、役割を否定的に解し、いかに国家権力の側から国益に資するよう国民をコントロー
ルできるかを主眼においているのである。

 私は今、憲法改正に関して根本的なことに問題性を感じている。仮に憲法を改正する
としても、このように国家権力の側の立場から、また本来の憲法の意義や人権、統治の
概念を否定するような立場から作られた憲法改正草案をたたき台にして、改正案を作っ
て行くことは妥当なのだろうか、ということである。
 もしそのような憲法が作られたなら、日本は先進文明国でありながら、その憲法は
近代憲法の理念から後退したものになってしまう。少し大げさに言えば、それは先進
文明国として「恥」であり、近代憲法確立のために戦って来た人々や日本国民への
「侮辱」とも言えるかも知れない。そして、もし自民党がそれを正当なものと考え、
強引に改正を進めたなら、それはある意味でアメリカよりもひどい国家権力からの
「押し付け憲法」になるかも知れないとさえ思うのである。

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by mew-run7 | 2005-11-16 18:15 | 憲法&憲法改正 | Comments(21)

「小さな政府」とは「国が国民に何もしない」ことを意味するのだ

総選挙のあたりから、急に「小さな政府」という言葉がポピュラーになって来た。
小泉首相や自民党議員たちが、選挙演説や国会やTV出演の場などで、やたらにこの
言葉を使っているからだろう。
 しかし、彼らは「小さな政府」という言葉の一つの側面だけを強調し、自分たちの
都合のいいようにしか説明しない(当たり前だと言われればそれまでだが)。そのため
に自分たちの生活を直接脅かすかも知れない重要な側面を知らないまま、幻惑させられ
ている人が少なくないように思う。<先日も近しい者とその話をしたのだが、「それ
じゃあ、半分詐欺みたいなものじゃない!」と憤慨していた。>

 私はここで声を大にして言いたい。

「小さな政府というのは、国家ができるだけ国民に対して何もしないようにすること」

なのだと。国民は自由競争の中で、自己責任の原則で生活することが求められるのだ。
 
 小泉首相は言う。「小さな政府にすれば、行政はスリム化して、ムダなものを削減すれば
、国の財政の負担も減るし、ひいては国民の負担も減る」と。「そのためには、民にできること
は民に、地方にできることは地方にだ。その方が国民もよりよいサービスが受けられるよう
になる」と。まるでユートピア<楽園>である。
 
<どうも「小さな」とか「スリム」とか「ムダや負担の削減」という言葉が、まるで「これさえあれば、
あなたもムダな脂肪を減らして、スリムになれます」というようなダイエット食品や痩身グッズの
売り文句のようにきこえるのか、それに幻惑されて「それはいいんじゃない?」と思ってしまう人たちが
少なくないように感じる。>

 小泉首相の説明はウソや誤りとは言えない。その意味では、詐欺とは言いにくい。
 しかし、行政をスリム化するということは、今までやって来たサービスを減らすとか、その分野
を削るということである。もちろん、本当にムダなものはいくらでも削って構わない。本当に民間
等に委ねた方が国民の利益になるなら、それでもよい。
 
 しかし、行政のスリム化は、教育や医療や福祉など国民の生活に直結する社会政策の分野
にまで及んでいるのだ。小さな政府の「できるだけ何もしない」というのは、そういうところまで含む
のである。さすがに日本は社会保障を全く行なわないようにはしないものの、採算性が重んじられ
そのサービスを受ける国民の自己負担はどんどん増えて行くのである。さらに社会保障名目の
増税も行なわれる。

 今、国立大学の授業料が年に50万円以上、入学金を含めて80万円以上するのをご存知
だろうか? 経済的に苦しい家庭の子供は、国立大学に進むことも厳しいかも知れない。しかも
国立の大学や病院は既に独立法人化され、今後ますます採算性が問われるようになるそうだ。
教育で言えば、国の義務教育の費用の負担を問題になっている。
 医療費の自己負担分も上げられる予定だ。高齢者でも2~3割負担になる可能性が高い。
総選挙後に成立した障害者自立支援法により、障害者も自己負担を課せられることになった。
(この法律は問題が多く、反対の声も多かったが、総選挙圧勝後、すぐに可決されてしまった。)
 また小売店や農水産業への保護も薄くなり、小規模の自営業者はどんどん困窮している。

 それでも多くの国民は「小さな政府」をユートピアだと思うのであろうか?

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by mew-run7 | 2005-11-14 02:58 | 新自由主義&小さな政府 | Comments(20)

My Policy~私の憲法&憲法改正に対する基本的な考え方

 このブログに「日本がアブナイ!」というタイトルをつけたのは、今、私から見て、
日本がどんどんと危険な方向や好ましからざる方向に進んでいるように実感している
からである。
 政治、経済、社会など様々な分野において、それを感じているのだが。何より私が
憂いているのは、やはり憲法改正の問題である。憲法が好ましからざる方向に改悪され
てしまったら、私自身を含め、国民は思ってもいなかったような不自由な生活を強いら
れたり、下手すれば生命や身体や大事な人や生活を奪われかねない。
 いよいよ憲法改正が現実味を帯びて来た今日、私はこれから憲法や憲法改正について
書く機会が多くなるのではないかと思う。
 そこで、今回は、その前提として、私自身の憲法観や憲法改正に対する考え方を
大まかながら示しておきたいと思う。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 私は今の日本国憲法が大好きである。愛していると言ってもいい。
 私が今、こうして国家から自由に、そして様々な人権を享受しつつ、平和で平穏な
生活ができているのも、この憲法のお陰だと思い、心から感謝している。
 また一国の憲法としてかなり優れた内容だと思うし、日本の誇りであると思う部分
もある。実際、海外の専門家や人々からも、その内容や精神について大きな評価を
得ているという話をきく。(私自身も外国の人から言われたことが何度かある。)
 憲法は極めてドメスティック(国内的)なものではあるけれど、国際社会の中
で、日本の国や国民のあり方を示すという働きも小さくはないのではないだろうか?

 その他の憲法観については後述するが、私が憲法に関して一番重視していることは、
「憲法とは、国民が国家(or国家権力)をコントロールするために存在するものだ」
<決して国家が国民をコントロールするためのものではない>ということだ。
 そして「主権者たる国民の立場から、国のあり方、国民のあり方を記すもの」
それが憲法だと思っている。

 ただ、私は憲法改正絶対反対派(いわゆる護憲派)ではない。
 今の憲法が大好きなのであえて積極的に憲法を改正したいとは思わないが、現憲法
自身が改正の規定を設けているのであるし、もし国民にとって利益になる内容のもので
あるならば、その部分においては改正をしても構わないのではないかと思っている。
ただし、国民の利益にならないような改悪は絶対反対である。(特に9条改悪はダメ)
(改正していいと思う点、イヤな点は10月6日の投稿に少し書いたことがある。)

 むしろ、私はこれから様々な場で憲法改正論議が行なわれることによって、多くの
国民が、憲法や国&国民のあり方や国政などに関心を抱き、色々と考えてくれるよう
になればいいな~と願っているところがある。
 幸い、憲法を改正するには国民投票が必要だ。それもおそらく条文ごとの国民投票
になる可能性が高い。だから、是非是非、国民の多くに関心を持ってもらい、色々な
疑問を持ったり、色々なことを理解してもらい、そしてよ~く考えた上で、国民投票
の日を迎えてもらいたいと思うのである。<逆に言えば、そうなってもらわないと
困ると思う面もある。>
 もちろん私自身も色々と勉強して、よく考えて、投票の日を迎えたい。
 そのためにも一人の国民として、超微力ながら、このブログを通じて私なりに学んだ
こと、色々と考えたことを記してアピールしたり、他の方々と論議をして行きたいと
考えている次第である。

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by mew-run7 | 2005-11-12 05:18 | My Policy 憲法・戦争 | Comments(34)

三木谷氏ら新自由主義の申し子たちvs日本型経営

 楽天vsTBSは、TBS優勢の状況になって来た。TBSは安定株60%以上を確保したようで、
さらに絶対的安定数の2/3を目指して安定株対策を進めている。楽天側はTBSに安定株対策
を進めないように(そうすれば楽天も株式の買い増しをしない)と要望したが、TBSはそれを拒否。
7日には、インデックス社とテレビ番組のネット配信を行なう会社を作ることで合意し、楽天との
全面的な経営統合をする意思がないことを示した形になった。
 一方、楽天はTBSとの攻防が長期化することに備えて、1000億規模の増資を行なうことも
検討しているという。(この増資は会社や三木谷氏にとって、色々な意味で危険かも。三木谷氏
は賭けにはいっているのかも知れない。)

 三木谷氏や村上氏にとって、プロ野球球団の話は、あくまでオマケのようなものだとは思うが
(メイン・ターゲットはTBS、阪神電鉄の本社なので)、三木谷氏はプロ野球のオーナー会議で、
野球協約違反の件で他の全球団から批判され、彼の主張は受け入れられなかった。また、
同会議では、オリックスが村上ファンドに出資している件も問題になったという。また阪神電鉄は
村上氏の阪神球団の株式上場の提案を完全に拒否する構えを見せている。
 
 これらの攻防を見て、日本がいまだに旧式の日本型の経営&社会の概念を引きずっていること
をなげき、これでは日本経済や社会の発展はどんどん世界に遅れをとってしまうと憂いている人
も少なくないときく。それは新自由主義経済を目指す彼らにとって、抵抗勢力なのかも知れない。
 だが、正直を言えば、私はその旧式の概念を引きずる抵抗勢力を少し応援してしまっている
部分がある。私の中には、そう簡単に新自由主義の申し子たちの思うようにはさせないぞ、という
思いがあるからであろう。それは単に「出るクイを打つ」ということだけではなく、メジャーになる
には、もう少し全体観を持ってほしいという願いも込めてのことである。
 
 前回も書いたように、彼らの株式や株式会社&株主に対する考え方は決して間違ってはいない。
自分たちのビジネスに対する考えも、間違ってはいないと思われる。
 ただ、私は彼らには日本の社会全体が見えていないように感じる。そこにはいい面もよくない面
もあったとは思うが、日本の経済や社会がここまで成長して来た背景には、旧式の日本型経営の
存在が大きいのである。多くの企業はそれで安定した経営ができたし(その配下にある会社や
工場なども含めて)従業員たちや家族も、それなりに地道にコツコツ頑張れば、ある程度報われ
て、安定した生活もできたのである。もっと地に脚をつけた形で、ものづくりをして来たのである。
 彼らはまだ自分のビジネスやその周辺のことしか見えてないのかも知れないが、もっと広い
視野をもって進んで行かないと、たぶん壁にぶつかってしまうのではないだろうか?

 7日には、経団連の新会長にキャノンの御手洗富士夫社長が内定した。ITにも関連する業界
からは初めての会長である。彼は創業者のおいごさんだが、長い間キャノンUSAの社長をして
いて、アメリカ型の経済社会も体験している。だが、おそらく日本を外から見ていた分、日本の
社会や国民性や日本型の経営を客観的に把握して、そのよさも問題点もわかっているのでは
ないかと思う。
 彼は大きな赤字を抱えるキャノンを再生したことでも知られるが、構造改革推進派ではあるもの
の会社の従業員のことも考え、ものづくりや愛社精神を大事にし、終身雇用制は堅持する意向の
ようだ。
 彼が今後、どのような形で日本の経済界をリードして行くのかも興味深い。

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by mew-run7 | 2005-11-09 17:52 | 新自由主義&小さな政府 | Comments(15)

頑張れ、公明党!<今、日本の流れを変えられるか否かは、この党が鍵になるかも知れない>

< 先に書いておくが(おそらくブログをずっと読んで下さっている方々はご理解下さると思うが)
私は決して公明党の支持者ではない!創価学会とも全く関係がない!これは強調しておきたい>

 5日、公明党の神崎代表が、党本部で開かれた全国代表者会議の場において、「政権の中枢に
ある首相、外相、官房長官は靖国神社への参拝を自粛すべきだ」と述べたという。
 同時に「宗教的に中立な国立(戦没者)追悼施設を建設することが極めて大事だ。過去の戦争に
一定のけじめをつけ、平和国家・日本を世界に発信する意味でも必要だ」と建設の必要性を指摘。
来年度予算への建設調査費計上を政府に求めていく考えを強調したという。(自民党の山崎拓
前副総裁や民主党と組んで9日、建設促進の議員連盟を旗揚げすることにしているそうだ。)
 また憲法改正に関しても慎重な姿勢を見せ、幹部からは「将来に禍根を残す拙速な議論は厳に
戒めなければならない。慎重に議論を進めるべきだ」「現憲法の環境権などを加筆する形での改正
にするのが望ましい」との発言があったようだ。

 実は公明党はもう一つGOOD JOBをしている。
 9月の総選挙後、衆議院に憲法特別調査委員会を設置された。この時に、自民党は国会法を
改正してこれを常任委員会にしようとしたのだが、公明党が難色を示し、ある意味でランクの低い
特別委員会にとどめられることになったのだ。(委員会の説明については文末*1参照)
 ちなみに民主党は、常任委員会にすることに賛成していたという。
<何分にも自民党は衆院では圧倒的多数であるが、参院では議席の半数に達していないので、
公明党の理解を得られないと、国会法を改正できないのである。>

 公明党が靖国参拝に対して批判的であったり、中国や韓国をはじめとするアジア外交に熱心だ
ったりするのは、バックに創価学会という宗教団体がついているからという理由もあるとは思う。
だが、もともと公明党は平和主義、社会福祉政策を重要視している政党であり、創価学会員にも
そのような考え方を持っている人が多い。<その意味では後述するように、社会福祉政策の縮減
を目指す自民党の小さな政府路線とも合わない面があると思うのだが・・・。>
 
 いずれにせよ、民主党の幹部が憲法改正や安保問題に前向きな人たちばかりで、靖国神社
参拝も十分に批判し切れていないように感じられる今日このごろ、暴走しつつある小泉自民党に
正面を切ってものが言える政党や議員は貴重な存在なのである。
 このことをもって、私が全面的に公明党を支持するということにはならないのだが、少なくとも
憲法改正に慎重な立場をとること、平和主義や社会福祉政策を重要視すること、靖国参拝に反対
し、国立&無宗教の戦没者追悼施設の建設を進めて行こうとすることに関しては、おおいし支持し
「頑張れ~」とエールを送りたい。

 そして、この際、自民党との連立を解消してくれたなら、もっと支援してしまうかも知れない。今、
自民党の暴走を止めるには、公明党が連立解消するのが一番の特効薬になるからだ。

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by mew-run7 | 2005-11-06 05:27 | 政治・社会一般 | Comments(9)