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「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター

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 PCトラブル(半分は自分のミス)で、週末に時間をかけて書いた小沢一郎氏の判決に関する原稿&一部の資料が消えてしまって、大ショック。(ノ_-。) 
 書き直すのにはかなり時間がかかってしまうので、今回は、野田&谷垣陣営のウルトラ技の記事を・・・。

* * * * *

 野田首相が、29日に米国&ホワイトハウスを公式訪問するために、羽田空港を出発した。(・・)

『野田佳彦首相は29日、民主党政権の首相として初めてとなる公式訪米のため、政府専用機で羽田空港からワシントンに向けて出発した。30日午前(日本時間5月1日未明)に、ホワイトハウスでオバマ大統領との首脳会談に臨む。

 首相は出発前、同空港で記者団に対し、「大統領とは、激変するアジア太平洋情勢のなかで、日米同盟の今日的な意義を確認しながら、日米同盟の将来に向けてのビジョンを忌憚(きたん)なく意見交換したい」と述べた。

 首脳会談では、27日に日米両政府が発表した米軍再編見直しに関する共同文書の内容を共同声明に盛り込むことを確認。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関しては、首相が「参加に向けた協議を加速する」との意向を伝える。原発停止で需要が拡大している天然ガスの対日輸出に関する規制緩和も大統領に求めることにしている。(産経新聞4月29日)』 

* * * * *

 前記事『小沢が早くも出動&小沢Gへの懸念+橋下、石原らの反応+野田の訪米を危惧』の最後の方でも触れたのだが。

 野田首相は、オバマ大統領と会談を行なった後、06年の小泉元首相以来、久々に日米共同声明を発表する予定なのだけど。実は、この共同声明は、日米安保60周年を迎えた2010年に出す予定だったものなのだ。^^;
 日米政府は、自民党政権の頃から、安保60周年を迎える際に、日米同盟をさらに深化させると共に、今後は、集団的自衛権の行使容認を前提に、日米軍が一体となってアジア・太平洋地域の安全保障を担って行くことを宣言することを計画していたのである。

<さらに、もし自民党政権が続いた場合には、日米新安保条約を結ぶことも計画されていた。ちなみに、安倍元首相(06~7年)は、本当は自分が2010年まで首相を続けて、自分の手で、祖父である岸元首相が締結した60年安保条約を継承する新条約を締結したいと考えていたのよね。^^;>

 ところが、09年夏に民主党が政権をとった&鳩山元首相と米国の関係がイマイチだったことから、訪米計画が中止に。次の菅元首相は、集団的自衛権の行使や日米軍一体化には賛成ではなかったことなどもあって、共同声明の話は進まず。

 でも、超親米保守タカ派の野田首相は、自民党政権と同じように、米国と軍事一体化を進めて、太平洋・アジア地域の安保軍事活動を行なえるようにしたいと考え、自らも「太平洋憲章」プランを立てて、オバマ大統領に提言する予定であるだけに、果たして日米共同声明にどこまでのことが盛り込まれることになるのか、mewは気がかりでならないのである。_(..)_ (関連記事*1に)

<しかも、何故だか、この共同声明の具体的な内容に関する報道が出ていないので、尚更に、アブナイ中身なのではないかと、案じてしまうところがあるのよね。(-"-)>  

* * * * *

 また、米国は、当初、この訪米の際に、野田首相が正式に<対象制限を設けず無条件の形で>TPP交渉に参加表明することを求めていたのだけど。
 でも、前記事でも記したように、日本では与野党を問わず、TPP参加自体or無条件参加には反対する声が強いため、野田首相は今回は参加表明を見送ることにした。
 
『政府は現在、TPP交渉参加に向けた事前協議を進めているが、米国は日本に自動車、牛肉、保険の市場開放を求め、いまだに日本の交渉参加に同意していない。日本国内でも農業関係者を中心にTPPへの反発が強く、政府は30日の日米首脳会談での交渉参加表明を断念することになった。(産経新聞4月28日)』

 ただ、野田首相自身はPTT参加に前向きだし、米国側も改めて強く要求して来るのは必至であるだけに、オモテ向きは「参加に向けた協議を加速する」ぐらいの発言でとどめるかも知れないのだけど、ウラでは妙なお約束を交わして来るのではないかと懸念している。(~_~;)

<ちなみに、野田首相は、昨年11月にハワイでオバマ大統領と会談を行なったのだが。その会談後、米政府が、野田首相がTPPの対象に関して「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と発言したと公表したため、反対派から激しい反発を受けた。野田首相は、自分はそんな発言はしていないと否定したものの、「米政府に訂正し、HPなど公の資料から削除させるべきだ」との主張にはどうしても応じようとせず。いまだにその真相は、うやむやにされたままなのよね。^^;
関連記事・『TPPの日米発表のくい違いは、国民を欺く出来レースかも+小沢の懸念』>

* * * * *

 前記事で、グアム移転費用の話を書いたのだが。

 その件について、ZAKZAKに、このような話が載っていたのだが。こんな記事を見ると、尚更に不安が募ってしまうところがある。

『「野田首相とルース駐日米国大使が16日夜、東京・虎ノ門のホテルオークラで会談した。米国は負担額を決めない日本側にいらだっており、ルース大使は『訪米を成功させたくないのか?』と迫ったと聞く。あまりの剣幕に、野田首相は、現行協定で合意していた28億ドルに、米国内の物価上昇分や現在の為替レートを加味した31億ドル負担で合意してしまった。情けない」(中略)

「野田-ルース会談の直後に報道されたことだ。内々で合意していても、訪米時に発表する手はあった。野田首相の決断をアピールできた。ところが、簡単に情報が漏れた。齋藤氏が激怒したのはこの点だ。どうやら、外務省の一部が、負担額を漏らして合意を既成事実化し、米国を安心させようとしたフシがある。日の丸を背負っている誇りも気概もない」(ZAKZAK4月28日より・全文*1)』

 それにしても、自民党政権の頃からそうなのだけど、自分の国の首相が訪米するたびに、「(日本の国民ではなく米国の利益を優先する形で)一体、今度は何を要求されたり、約束したりして来るのか」とハラハラしなければならないこと自体、情けないことだし。ある意味では、異常なことであって。
 せめて、もう少し信頼&安心して米国に送り出すことのできるような人が、首相になってくれればいいのにと、いつもしみじみと思ってしまうmewなのだった。(@@)

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 ところで、野田首相は、29日に羽田空港を立つ前に、こんな発言も行なっていたという。

『野田佳彦首相は29日、大型連休明けから始まる消費増税法案の国会審議について「野党から対案が出てくるなら真摯(しんし)に向き合い、建設的な議論を行って結論を出したい」と述べ、与野党協議を通じた法案修正に柔軟に対応する意向を示した。羽田空港で記者団の質問に答えた。

 民主党内に増税への慎重論があることに関しては「党の方針はすでに決まっている。長い時間をかけて決めた」と強調。消費増税法案への反発を強める小沢一郎元代表グループをけん制した。(毎日新聞4月29日)』

* * * * *

 先日、このブログで、野田陣営と自民党執行部が、ウルトラ技を使って、消費税増税法案成立&小沢切りを実行に移す可能性があるという話を書いたことがあったように思うのだけど。<どこに書いたか探す暇がなかったです。^^;>
 そのウルトラ技というのは、自民党が出した消費税増税法案を、民主党が丸のみする形で賛成をするというものだ。(@@)

 もし民主党内の対立が激しくなって、政府が出した消費税増税法案がの議決を今国会中に行なうのが難しくなったとしても、自民党が出した案に民主党の議員の半数が賛成すれば、増税案を成立させることが可能になる。^^;

 しかも、民主党が対案賛成に党議拘束をかけておけば、小沢Gが対案に反対した場合に処分を行なって、「小沢切り」を行なうことも可能だし。法案成立後、「打ち合わせ解散」や「小沢抜き連立」も実現しやすくなるのである。(-_-) 

 そして、野田首相は、いざという時には、そのウルトラ技に乗ることもアタマに置いて「野党から対案が出てくるなら真摯に向き合う」と語ったのではないかと察する。^^;

* * * * *

 おそらく今年にはいってから、野田陣営と自民党の一部との間では、消費税増税法案の成立&打ち合わせ解散&小沢抜き連立に関して、アレコレと協議が行われていたのではないかと察するのだが。
 mewが、このウルトラ技に関する発言や報道を初めて見たのは、4月中旬頃のことだった。

『16日の与野党国対委員長会談を受け、消費税増税関連法案の衆院特別委員会での審議は時間の問題となった。自民党執行部では、対案を提出し、民主党に丸のみを迫る戦術を唱える声が強まりつつある。事実上の法案「賛成」論だが、その先に見据えるのは法案賛成後の「話し合い解散」だ。果たして野田佳彦首相が応じるかどうか-。(小島優)

 「自民党の考え方と首相の考え方は基本的には同じ方向を向いている」

 谷垣禎一総裁は16日、都内で講演し、社会保障財源としての消費税増税は共通認識との見解を表明。「国会という土俵の上でがっぷり四つに組んでどういうものが出てくるか。話し合い解散みたいなものが全くないとはいえない」と述べ、話し合い解散にも含みを持たせた。

 きっかけは岸田文雄国対委員長が15日のNHK番組で「民主党が自民党の案を丸のみすれば、自民党が堂々と賛成するのは当たり前だ」と明言したことが大きい。茂木敏充政調会長も15日の広島県尾道市での講演で対案を策定する考えを示した上で「社会保障に対する自民党の考え方を受け入れるかどうか。その覚悟をしっかり見極め責任を果たしていきたい」と述べた。

 両氏が念頭に置く「話し合い解散」は消えては浮かび、浮かんでは消えてきた。森喜朗元首相らベテランを中心にこの意見が強いのは、消費税増税の是非を次期衆院選の争点にしたくないからだ。(中略)

 ある首相経験者はこう分析してみせた。
「高度な技がないと難しいが他に道がない。逆の見方をすれば谷垣さんの命運はこれにかかっている…」(産経新聞4月16日)』

 自民党の出した法案に、政府与党が乗るという方法は、奇抜のようにも思えるのだが。
 実際のところ、自民党が与党だった時代に、何度か野党の出した法案を丸のみor一部を修正した上で乗ったことがあるし。
 民主党が与党になってからも、それこそつい先月、公明党が中心になって作った郵政民営化見直し法案に自民党と民主党が乗ることに決め、民自公の議員立法として国会に提出。先週、法案が成立させたばかりだ。(・・)   

 それを考えると、この丸のみ案は、<非常に高度な技ながらも?>、実現する可能性が十分にある方策だ。(@@)

* * * * * *

 野田陣営は、小沢Gなどが消費税増税法案に反対することは織り込み済みだったし。自民党の協力が得られるのであれば、強引に法案の議決を行なって、いざとなれば、小沢Gを切ることも覚悟していたのだけど。
 ところが、近時は、小沢G以外にも、野田陣営が法案議決を強行したり、解散総選挙や自民党と連立したりすることに反対する議員が増えており、誤算が生じつつある。
 
 解散総選挙&党分裂には反対の立場だった輿石幹事長は、樽床幹事長代行や他の役員たちを巻き込み、今国会での法案の議決を先送りしようとアレコレ動き始めているし。もし小沢一郎氏の無罪判決が確定がした場合には、党内で野田おろしの動きが本格化する上、解散反対派がそちらに乗る可能性があるため、野田陣営は法案議決までたどりつけないおそれが大きくなるわけで。何とか新たな打開策を見出したいところ。^^;

 他方、自民党の方も、もし政府案が議決されることになっても、それに賛成することに抵抗を示す人が少なからずいる。かと言って、このままでは、自民党や谷垣執行部に対する批判が増え、支持率がさらに低下することになりかねないので、それを打開する方策が必要になっていたのである。(・・)

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 そこで、自民党はついに4月末になって、ついに消費税増税法案+社会保障に関する法案の対案を出す方針を発表した。(@@)

『自民党は26日、政府提出の消費税率引き上げ関連法案の対案を策定して、政府案の大幅修正を求める方針を固めた。

 現行の年金制度の維持を柱として改善策を盛り込んだ社会保障基本法案(仮称)も提出する方向だ。政府の消費増税法案が〈1〉2014年4月に8%〈2〉15年10月に10%――と2段階での引き上げを定めているのに対し、対案では、一度に10%に引き上げることを明記する方向で調整する。引き上げ時期は「15年4月」とする案などが挙がっている。自民党は5月の大型連休明けに党内手続きを取り、法案を国会提出したうえで、民主党との修正協議に臨む構えだ。

 自民党は対案で、消費増税法案が低所得者対策として定めた「簡素な給付措置」についても効力が疑わしいとして見直す方針。食料品などの生活必需品の税率を低く設定する「軽減税率」の導入を念頭に置いている。(読売新聞4月26日)』

『自民党の谷垣禎一総裁は27日、石原伸晃幹事長、茂木敏充政調会長らに対し、消費増税を含む社会保障と税の一体改革のうち、社会保障部分に関する対案をまとめるよう指示した。対案は、現行年金制度の基本を堅持する党の立場を明示し、民主党に最低保障年金や年金一元化の撤回を迫る内容となる見通し。法案として国会に提出するかどうかはさらに検討する。(時事通信4月27日)』

『自民党の石原伸晃幹事長は28日、千葉市内で講演し、消費税増税関連法案など税と社会保障の一体改革の国会審議に向けて「自民党の考える社会保障と民主党のできそうもない社会保障の違いを明らかにしなければいけない」と強調した。

 その上で、「法律対法律の形で、社会保障の部分はどちらの主張が正しいかを示したい」と述べ、社会保障に関する自民党の対案を提示する考えを示した。(産経新聞4月28日)』

* * * * *

 谷垣執行部がこのような対案を出すことにしたのには、いくつかの意図がある。(・・)

 一つは、自民党は何故、消費税増税に賛成なのに、政府民主党案に協力しないのかという批判を交わすためである。
<特に、財務省をはじめとする官僚たちや財界は、早期の消費税増税を望んで圧力をかけているだけに、自民党としては、何とか彼らと敵対しないようにする必要がある。>

 もう一つは、自民党の議員の中に、民主党とは消費税増税や社会保障に関する考え方が違うので、そのまま政府案を丸のみして賛成票を投じることはできないという人たちがいるので、彼らを納得させる必要があるからだ。

 でも、上述のような対案を出せば、自民党と民主党とでは考え方が違うので、やみくもに民主党政権に抵抗しているわけではないということが対外的にもアピールできるし。また、 自民党が提出した法案であれば、党内の議員も賛成せざるを得なくなる。(・・)

 また、野田&谷垣陣営は、本来であれば、与野党で協議を行なって法案を作りたかったのだが。自民党側に政府に協力して与野党協議を行なうことに強く反対する勢力があったため、それを実行に移すことができずにいた。
 そこで、谷垣陣営は、自民党側が対案を出すことによって、民主党と修正協議を行なうきっかけを作ろうとしたのである。

 ただ、自民党側には、今でも、民主党に歩み寄って協力するのはおかしいと。あくまでも民主党と戦い、攻撃を続け、解散に追い込むべきだと主張している人たちも少なからずいるので、スムーズに与野党で修正協議を行なうことは難しいかも知れない。
 そして、もし修正協議ができなければor難航すれば、結局、今国会中に法案を成立させることができない可能性が大きくなってしまう。

* * * * *

そこで、最後の手段として、もし野田陣営が本当に今国会中に、消費税増税の法案を作りたいのであれば、自民党の対案を丸のみすればいいということになるのだ。^^;

 この対案には公明党も賛成する予定なので、上述したように、衆参の民主党議員の半数が自民党案に賛成すれば、一気に消費税増税+αの法案を成立させることができる。
 
 党内で小沢Gや輿石幹事長らが抵抗しても、自民党案に乗る分には、彼らの動きを無視することができるし。党議拘束をかけておけば、法案に反対する議員を排除することも可能になる。
 あとは法律成立後に打ち合あせ解散をして、第一党になった方が主体になる形で、民主党&自民党の連立政権を作れば、気が合う仲間たちで国政運営を行なうことができるようにもなる。(~_~;)

* * * * *

 とはいえ、実際のところ、この修正協議案やウルトラ丸のみ案は、そう簡単に実行に移せるものではない。

 野田首相自身+αは、何とか消費税増税を実現したいという強い思いを抱き、不退転の決意を表明しているのだが。 でも、強引に法案成立のみを追い求めたり、解散総選挙を行なったりすれば、民主党が崩壊し、自分のグループの議員も犠牲になる可能性も高いため、そのような決断を下すことは容易ではないし。
(野田首相&周辺は、今でも解散を回避する形での連立を模索している様子。)
 それに、もしそのような策をとれば、すぐにでも党内の「野田おろし」の動きが激化して、国政&党運営が大混乱するおそれもあるからだ。(-_-)

 ただ、自民党がこのようなウルトラ技も想定して対案を出していることは、しっかりと留意する必要があると思うし。このような荒業が実行されるのを防ぐためにも、早く野田政権を終わらせる必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2012-04-30 17:26 | 政治・社会一般 | Trackback(2)
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 昨日の記事で、小沢一郎氏が少し休みたいと言っているという話を書いたのだけど。<だって、大側近の平野貞夫氏がTVでそう言ってたんもの~。^^;>
 何と小沢氏は、昨日28日、栃木県に出向いて、こちらも側近と言われる山岡賢治氏の会合に出席していたとのこと。(・・)

 挨拶では、控訴を控えていることもあり、無罪判決に関しては一切触れなかったようだが、しっかりと今後の民主党の政権運営のあり方に関して語っていたという。

『民主党・小沢元代表は28日、無罪判決後初めて公の場で発言し、「民主党は政権交代をした時の原点に返るべきだ」などと訴えた。  小沢氏は栃木・真岡市で行った講演で、「私たちは何と言っても、原点に返り、初心を思い起こし、『国民の生活が第一』という我々の訴え通りに政治に取り組んでいかなければならない。そういう思いを、私は新たにしている」と述べた。  また、「政権交代の時の原点を、我々の内閣は忘れてしまっているのではないか」と述べ、消費税増税法案の成立を目指す野田政権を批判した。(NNN4月28日)』  

 時事通信が、発言要旨を載せていたので、それもアップしておこう。

『28日の小沢一郎民主党元代表の発言要旨は次の通り。

 2年半前の総選挙で国民に訴えてきたことは何だったのか。その原点、初心をわれわれの内閣はややもすれば、なおざりにして忘れてしまっている。
 (衆院議員の)任期はあと1年半もない。もう時間がないけれども、逆に言うと1年半まだ時間がある(ともいえる)。政権を持っているのだから、やる気になったら本当は何でもできる。リーダーがきちんと決断し、責任をもって国民の生活が第一という旗印の下で、みんなが力を合わせれば必ず支持を取り戻すことができる。

 衆院の選挙は(任期である)4年間、持ったことはほとんどない。衆院解散という仕組みがある以上は、いつ政局の動き次第で解散・総選挙になるかは分からない。
 マスコミが来ているから、あまりマスコミ批判はできないが、世の中のそのときの風潮に押し流されてしまって、本来の政治の筋を忘れてしまう。それが結局は、国民から民主党は何をやっているんだということに跳ね返る。(時事通信4月28日)』

* * * * *

 ところで、民主党内では、判決直後から小沢氏の党員資格停止処分を巡って、駆け引きが行われているのだが。
 そんな中、mewは、小沢Gの議員の言動で、チョット気になるところがあった。
 これは、26日の判決直後の小沢Gの会合でも出ていた話なのであるが。昨年2月に党員資格停止処分を下した時の執行部TOP(幹事長)だった岡田克也副総理を非難したり、その責任を追及したりしようという声が上がっていることだ。

『党幹部は「罪のない人を処分した。『申し訳ない』で済むか」と述べ、解除は揺るがないと強調した。
 無罪判決を受け、小沢グループからは「首相は小沢氏の経験を活用してほしい」(若手)と、選挙対策などを担当する要職への起用を求める意見が浮上。副総理として入閣している岡田氏の責任を問う声も強い。(時事通信4月27日)』

『27日の参院議員総会では、元代表に近い米長晴信参院議員が前原氏を念頭に「控訴して2審、3審を望むような発言がある。幹事長が注意を」と注文。また、小沢系議員の間では「有罪が確定していない人を岡田氏が処分し、無罪になった。責任は重い」と追及する動きも強まる。(毎日新聞4月27日)』

* * * * *

 このことは、無罪判決が確定してから書こうかな~と思っていたのだけど。何だか小沢Gの議員の言動がエスカレートするのではないかと、そしてそれが却って小沢氏の足を引っ張ることになるのではないかと懸念するところがあるので、早めに書くことにする。(~_~;)

 小沢Gの議員にしてみれば、小沢氏を排斥しようとした議員に対して色々と積もり積もった思いがあるだろうし。ようやく無罪判決を受けて、その無念を晴らしたいという気持ちになることも重々理解できるのだけど・・・。

 mewは、もし小沢Gの議員が、本当に小沢氏の復権を考え、小沢氏を次期首相or政権の中枢の立場にしたいと願っているなら、今は過去のことはヨコに置き、自分たちで蒸し返すことをせず。ともかく前を向いて、いかに一般国民や党内外の議員の理解や支持を集めるかをメインに考えて、動いた方がいいと思うのである。
 というのも、小沢氏(or小沢Gが擁立する候補?)が代表選で勝つためには、百何十人かの小沢&鳩山Gだけでは足りないわけで。一般国民からの期待や、これまで敵対したり距離を置いて来た人たちも含めて、他のグループの議員の支持が不可欠だからだ。(**)

 一般国民の多くは、民主党内で一昨年から続いている「小沢派vs.非小沢派」の争いに辟易としており、もし小沢Gの議員が過去のことを蒸し返して攻撃を行なうようなことをすれば、「また、あのコップの中の争いを繰り返すのか」「やっぱ、民主党は誰がTOPになっても、期待できない」と呆れられてしまうのがオチだと思うからだ。<民主党のいわゆる中間派の議員の中にも、もう不毛な党内対立はやめて欲しいと思っている人たちが少なからずいるしね。^^;>
 
 それよりも、消費税増税はもちろん、TPP、原発再稼働など国民が関心のある政策に関して、どんどんとアピールして、国民の理解と期待を得ることを考えた方が、まっとうなやり方であると共に、小沢氏&小沢Gにプラスに働くことになるだろう。(+_+)
<小沢氏もそのことを意識して、上の挨拶もそうだが、近時は特に民主党政権のあり方や個々の政策について訴えるように心がけているように思える。>

 民主党内には、個々の政策で小沢氏に賛同する人たちや、野田陣営の強行策に疑問を抱いている人たちは少なからずいるし。早期の解散総選挙や自民党との連立を望ましく思っていない人たちもかなりいる。<逆に言えば、消費税増税をはじめ諸政策に前のめりになっているのは、野田&前原Gの議員の一部+αぐらいしかいないのよね。^^;>
 しかも、もし小沢氏に対する国民の支持が増せば、党内の議員の支持や党外の連携相手もさらに集まりやすくなって、復権の実現に近づくことができるのである。(・・)

 田中真紀子氏が、今回の判決を受けて、「よく、こういう結果が導き出されたと感動している。たくさんの懸案が残っていて、国民が政治に飽き飽きしているので、早く党員資格停止の処分を解除してもらって、小沢元代表にもリーダーシップを発揮してもらいたい。民主党の人たちも広い心で受け入れて、かったつな議論をして政治を動かしてもらいたい」と語っていたそうなのだが。(NHK4月26日)』

 小沢Gの議員にも、そのような考え方の下に、いかに小沢氏の復権の土台を築くかという視点で、小沢氏をサポートする言動を行なって欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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 話は変わって、小沢氏の無罪判決に関して、今後、小沢Gとの連携が取りざたされる可能性がある地方自治体の首長の反応が報じられていたので、それをアップしておきたい。

 維新の会の松井大阪府知事、橋下大阪市長とも、まだ様子見モードで、距離を置いておこうとしている感じが見える。

『地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は26日、大阪市内で記者団に対し、無罪判決を受けた小沢一郎民主党元代表との連携の可能性について、「相手は国を動かしてきた大政治家。レベルが違い、お誘いもない。連携は一切考えていない」と否定した。
 一方、同会代表の橋下徹・大阪市長は、元代表の無罪判決について、「裁判所が決めたことですから」と評価を避け、国政に与える影響についても「僕がとやかくいうことではない」と述べるにとどめた。(読売新聞4月26日)』 

<松井氏の表現が、イヤミにきこえてしまうのはmewだけだろうか?^^; まあ、松井くんは、安倍くんや平沼くんのような同じ日本会議系の超保守派と一緒にやりたいという気持ちが強いので、小沢氏や民主党と組むことはアタマにないんだろうけどね。(>_<)
 橋下くんは、ビミョ~なところかな?(~_~;)>
 
 また、維新の会との連携が濃厚な&小沢氏を敵視している石原慎太郎都知事は、こんな発言をしていたという。 

『石原都知事は、26日に無罪判決が下された小沢氏について、「まあ無罪といっても、灰色。それも限りなく黒に近い判決でしょ? 国民だって、そっぽ向きますよ。何を勘違いしているか、知らないけどね...」と評した。
石原都知事はさらに、石原新党構想にからめて、「亀井(静香議員)はしきりに、僕にいろいろなこと言ってたよ。(わたしは)ちょっとでも『小沢の影』が差してくる話なら、(新党話に)乗らないよって。わたし、まったく小沢に興味ない!」と斬って捨てた。(FNN
4月27日)』

<mewも石原くんの影が差して来る話は乗りたくないし、いつも何を勘違いしているかと思っているんだけどね。(`´)それに、国民の多くは、石原新党には期待しておらず、そっぽを向いていることも自覚した方がいいと思うよ。(・・)>

* * * * *

 他方、こちらも橋下維新の会との連携が決まっている&小沢氏とも懇意で判決前日にも会っていた愛知県の大村知事は、こんな風に語っていたとのこと。

『判決前日にも小沢氏に会っていた愛知県の大村知事も、無罪判決を喜んでいたようだ。
『「民主党最大の実力者である小沢さんが党を引っ張っていくことになればいい」。大村知事は26日、東京都内で記者団に対し、小沢氏を持ち上げた。「東京、大阪、愛知の3都連合で国から独立する」との目標を掲げる大村知事は、これに賛意を示した小沢氏と頻繁に接触し、2月には「小沢一郎政治塾」で講師まで務めた。(毎日新聞・中部4月27日)』

 大村氏の場合は、元・自民党の衆院議員だったものの、愛知知事選に出馬した際に、小沢氏や元民主党議員の河村たかし氏(名古屋市長)の支援を受けて当選したので、礼を尽くしているようなところもあるのだけど。
 もし小沢氏が橋下維新の会と連携交渉をする場合には、大村氏が仲介役を果たす可能性がある。(・・)

* * * * *
 
 でも、地方自治体の首長の中で、この無罪判決を最も喜んでいるのは、小沢氏の愛弟子と呼ばれている岩手県の達増知事だろう。
 達増知事は、判決が出る前の23日にも、検察批判を展開した上で、小沢氏に無罪判決が期待を示し、小沢氏を総理にという話をしたばかり。

『知事は、検事が実際にないやりとりを記載した捜査報告書などが強制起訴の根拠になっているなどとし、「裁判になっていること自体がおかしいという認識が広く共有されつつある」と指摘。「(無罪判決で)小沢一郎さんが総理になる方向に向かっているのではないか」と期待を込めて語り、岩手県出身で「平民宰相」と親しまれた原敬(1856~1921年)に元代表をなぞらえ、「国民宰相に」とぶち上げた。(毎日新聞4月24日)』 

 それゆえに、26日には、実際に無罪判決が出たことを受けて、「これでようやく、政権交代の原点に立ち返って、政権交代が目指した新しい政治を、小沢氏に大きな役割を果たしてもらいながら国会議員や国民が一緒になって進められる」と期待する言葉を述べていたという。(発言部分・NNN4月26日)

*  *  *  *  *

 mewは、次の衆院選&参院選は、これまでのパターンが通用しなくなるのではないかと。既成政党が、今までのように、自分たちの判断や都合だけで候補者の擁立を決めているようでは、痛い目にあうケースが増えるのではないかと思っている。

 今までは、自公vs.民主+αだけを中心に考えて、候補者を決めればよかったのだけど。
 大阪維新の会の台頭に伴い、各地の首長や地域政党も独自の政治活動を行なうようになっているし。橋下維新の会が、それらとの連携を働き掛けていることもあって、既成政党も各小選挙区のある地域の首長や政党の存在や意向を重視せざるを得ない状況になりつつあるからだ。(~_~;)

<選挙活動に熱心な公明党が2月に、早い段階で動いて、橋下氏と近畿地方の6選挙区で維新の会と選挙協力を行なう約束をとりつけたのも、それを考えてのことだろう。^^;
 ちなみに、学会員の中には7月前後は予定を入れないようにしている人がいるとのことで、公明党はその時期に解散総選挙を行なうことを考えて、会員を待機させているのではないかというウワサを耳にしたです。>

 でも、野田陣営のメンバーが、そのような難しい国政選挙をハンドルできるとは思えないところがあるだけに、いざ解散が近づいているのを感じたら、民主党内には、小沢氏の選挙に関する手腕に期待する議員が増えるのではないかと思ったりする部分もある。(・・)

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 最後に・・・。今日、野田首相が、ついに念願の米国訪問に出発する。
 民主党政権の首相がホワイトハウスに公式訪問するのは初めてだし。共同声明を発表するのは、06年の小泉元首相以来なので、超親米の野田首相としては、さぞ名誉&誇りに思い(内心は、舞い上がって?)喜んでいることだろう。(@@) (*1)

 ただ、mewは、野田首相が超親米であるだけに、今回のホワイトハウスへの訪問で、どこまで米国の要求に応じてしまうのか、気がかりでならないところがある。^^;

 実は、菅前首相が民自公の執行部の協議で、「8月末」までに辞任することを約束させられたのは、9月に米国公式訪問して、共同声明を発表する予定を阻止するためだと言われている。
 日米政府&親米保守タカ派議員は、もう何年も前から、新たな共同声明で、安保軍事政策の強化も含めて日米同盟の深化に関して発表することを予定していたのだが、菅氏は安保軍事の強化には積極的ではなかったし。また、日米政府の中に、菅氏が脱原発政策を主張することを快く思わない人たちがいたからだ。(~_~;)
<米国は、ちょうど78年のスリーマイル島の事故以来、30年以上ぶりに新しい原発を建設することを計画していたので、脱原発を唱える菅氏が訪米することで、反対運動が盛り上がるきっかけになるのを警戒する声が出ていたらしい。^^;>

 でも、何分にも野田首相は、昨年9月、初めてオバマ大統領と電話会談をした時も、国連出席のために訪問したニューヨークで初会談を行なった時にも、「日米同盟は日本外交の基軸だというのが、私の信念だ」と強調。オバマ大統領は、野田首相が自分の思い通りに動いてくれると確信したのか、「いい仕事相手になりそうだ」と野田首相を評価するコメントを出したほどだし。(@@)
<関連記事・『オバマが野田を(おいしい?)仕事相手として評価+野田演説、南スーダンPKOなど』>
http://mewrun7.exblog.jp/15567394/
 ましてや、野田首相は消費税増税法案をはじめ諸政策で、党内&野党と対立して苦戦している上、支持率もどんどん低下しており崖っぷちの状況にあるだけに、米国政府の後押しを受けるために、アレコレと喜んでもらえるようなお土産やサービスの提供をするのではないかと危惧してしまう部分が大きいのである。(-_-)

* * * * *

 時事通信26日の記事によれば、『首脳会談でまとめる共同声明は、日米同盟を「アジア太平洋地域の安定と繁栄の公共財」と位置付け、同盟深化を確認。両国が協力して同地域における秩序づくりに当たる姿勢を明確にする』予定だとのこと。 

 そして『首脳会談後に公表する共同声明に、自衛隊と米軍の連携を一層強化する「動的な日米防衛協力」を明記することが固まった。中国が海洋進出を図る南西諸島などを念頭に、日米がともに警戒監視活動に当たり、米軍や自衛隊施設の共同使用の促進なども盛り込む』という。(時事通信4月26日)

 また、この訪米前に日米が発表した米軍再編に関する共同文書では、「日米同盟による抑止力の強化」のために『自衛隊と米軍の共同訓練のためグアムと米自治領・北マリアナ諸島のテニアン、パガン両島の米軍施設整備費は日本が分担する』ことも記されていたとのこと。(産経新聞4月28日)

 要は、mewがいつもこのブログに書いている、自民党政権の時に作った日米軍一体化による新安保体制の計画を実行に移して行こうということなのだけど。
 日米軍が、アジア&太平洋地域の安保政策を一緒に担うには、集団的自衛権の行使が不可欠になるだけに、野田首相が憲法9条で禁止されている集団的自衛権の行使の容認をお約束して来てしまうのではないかと、mewは心配でならないのだ。(-"-) 

* * * * *

 ちなみに、米軍再編に関する共同文書には、『在沖縄海兵隊約1万9千人のうち約1万人が沖縄に残留、約9千人が国外に移転する。沖縄からグアムに移転する海兵隊の規模は約4千人で、平成18年の米軍再編ロードマップ(行程表)で決めた約8千人から半減した。グアム移転費の日本側負担は21年に決めた現行協定通り28億ドルを維持したが、実際にはインフレ率を加味し31億ドルとなる』と記載。(グアムに移転する海兵隊は減るのに、費用は実質的に増加になる)
 また、普天間基地の修築費用を日本も負担することなども盛り込まれという。<今回の文書には具体的な金額は記載しなかったが、米側は8年間で200億円の計画を立てており、その大部分を日本が負担することを求めているとのこと。>

 まあ、嘉手納以南の基地の返還が記されたことや、普天間基地の移設に関して、辺野古以外の場所への移転も検討し得るような表現が用いられたことは評価したいと思うのだけど。
 何だか野田政権になってから、自民党政権以上に米国に押し込まれている部分もあるだけに、何のために政権交代を実現したのか、どんどんわからなくなっているような感じがある。(-"-)

* * * * *

 さらに、経済面でも、米国はTPP交渉に関して要求して来ることは必至で。これには、TPP反対派の与野党の議員もかなり警戒を強めている様子。

 24日には、TPP反対派の超党派の議員191名が集会を行なって、30日の日米首脳会談でTPP交渉参加を表明しないよう野田首相に求める決議文を採択。
 この後、民主党の山田正彦前農相らが藤村官房長官に会い、議員321人が署名した決議文を手渡したという。(・・)

 政府は、今回の首脳会談では、TPP参加を表明することは控える予定でいるのだが。米国は、早期の参加表明&制限品目を設けないことを求めると見られているだけに、野田首相の対応が気になるところだ。(~_~;)

 残念ながら、マスコミは今回の日米共同声明に関して、ほとんど報じようとしないし。民主党内でも、野田政権の超親米&保守タカ派的な安保軍事政策を阻止しようとする動きが出ないため、放置プレ~状態になっているような感じがあるのだけど。

 明日、30日に発表される共同声明を見て、とんでもアブナイ内容に「ゲゲ~ッ」ということになったらどうしようと、今から不安でならないmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2012-04-29 07:25 | 政治・社会一般 | Trackback(3)
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 最初に、小沢一郎氏に関する情報を少しだけ。

 小沢氏は、26日に東京地裁で無罪判決を受けた後、そのまま世田谷の自宅に帰ったのだが。27日は1日中、ずっと自宅にいたという。<TVのニュースでは、26日にお祝いの胡蝶蘭の鉢が、自宅に届けられている様子を映していた。>

 ちなみに、小沢氏は『26日に鳩山由紀夫元首相に電話し「控訴されるか見極め、それまで動きを抑える」と伝えた』とのこと。(毎日新聞4月27日)

 また、27日には、小沢氏の側近である平野貞夫氏がTVに出演していたのだが。平野氏は小沢氏とは直接には会っていないものの、関係者からの連絡によれば、小沢氏は「しばらく休みたいと言っている」という話をしていた。(・・) 
 
 小沢弁護団の弘中弁護士も、26日の会見で、小沢氏は判決後、別室で弘中氏らから判決に関する説明を受けてから、やっと緊張が解けたようだったと話していたのだが。
 小沢氏はただでさえ健康に不安がある上に、公判が始まってからだけで考えても半年以上、心身ともに多大なエネルギーを費やして来たわけで。<政局的にも大変な時期と重なっていたし。近時は、全国各地を飛び回っていたしね~。>
 とりあえず、ほっと一息ついて、心身を休めたいと考えたとしても不思議はないし。また、ゆったりと時間を過ごしながら、今後の戦略を色々と練っていることだろう。

 まだ控訴される可能性が残っているだけに、無罪判決が確定するまでは心の底から安堵することはできない状態にはあるものの、周囲も少し静かにして、ゆっくり休ませてあげて欲しいと思うmewなのだった。(**)

* * * * *

 話は変わって、今週、気になったニュースをいくつか・・・。

 まず、mewがす~っかり呆れてしまったのは、このニュースだ。

『防衛省は26日、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾(ぎのわん)市長選(2月)をめぐり、真部朗(まなべろう)沖縄防衛局長が同市在住の職員や親族がいる職員を対象に「講話」で投票を呼びかけた問題で、同日付で真部氏を訓戒処分にしたと発表。政治的行為を制限する自衛隊法や公務員の地位利用を禁じた公職選挙法に違反する事実は「確認できない」と結論付け、懲戒処分は見送った。真部氏は当面職務にとどまる見通し。
 また、聴講者のリスト作成に関わった同局の職員3人を「注意」、2人を「口頭注意」とした。(産経新聞4月26日)』

 この問題については『真部講話の要旨全文+のらりくらりの参考人招致&中谷のアシスト+処分も先送りか』などに書いたので、これ以上は記さないことにするが。

 これじゃあ、防衛省や自衛隊は、今後もいくらでも選挙活動ができることになってしまうし。また、こんな軽い処分では、沖縄の県民は、自分たちが軽んじられているような思いになって、ますます政府への反発を強めるのではないかと思う。(-_-)

~ * ~ *~ * ~ * ~ *~

 次に、野田政権&電力会社&原子力推進派の面々は、関西電力の大飯原発の再稼働がなかなか最終的に決められないことに、かなりイラ立ちを募らせている様子。
 ついには、国民に脅しをかけるような発言を行なうようになって来た。(゚д゚)

 16日には、原発再稼働を主導していると言われる民主党の仙谷由人氏が「日本の経済社会、国民一人一人の生活は、電力なしに成り立たないことは、去年の計画停電騒ぎで明らかだ。定期検査で止めた原発を、一切動かさないというなら、日本がある意味、集団自殺するようなものだ」と発言して、メディアでも大きく取り上げられたのだが。
<後日、集団自殺という表現は不適切だったと撤回。>

 今度は、枝野経産大臣が、原発を再稼働しない場合、計画停電を行なう必要性があるかも知れないと。
 また、橋下大阪市長は、原発再稼働をしない場合には、増税の必要があると言い出した。
 さらに関西電力は、原発の再稼働ができない場合は、電気料金の値上げを示唆した。(@@)

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『枝野幸男経済産業相が17日の閣議後の記者会見で、今夏の電力需給対策について「少しでも不安があれば、計画停電の計画を立てることが関西電力管内に限らずあり得るだろう」と述べた。

 計画停電は昨年3月、東京電力管内で実施されたが、国民生活に大きな混乱を及ぼした。経産相としては原発再稼働が決まらない中、関電の電力需給の厳しさを訴える狙いがあるとみられる。電力確保の見通しについて「多分大丈夫だろう、ということではいけない」と強調。同時に、緊急時の送電停止を前提に電気料金を割り引く契約による節電や、供給力の上積みなどの「努力は最後まで続ける。できるだけ一方的に止めることはしたくない」と述べた。(スポニチ4月18日)』

『枝野幸男経済産業相は27日の閣議後記者会見で、今夏の計画停電について「極力避けたいが可能性は否定できない」との考えを示した。昨年夏に発動した電力使用制限令に関しては「できれば出したくないと強い意思で思っている」としたものの、選択肢から排除せず検討を進めるとした。
関西電力管内で16.3%の供給力不足が見込まれるのをはじめ、電力各社は夏の電力需給について厳しい見通しを示している。枝野経産相はそれを踏まえ「強制的な手段でなく対応したいが、万が一に備える必要がある」と説明した。(時事通信4月27日)』

* * * * * 

『大阪市の橋下徹市長は26日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働が認められない場合、代替エネルギー促進などにかかる行政コストの確保のため、「増税も検討しなければいけない」と述べた。
 橋下氏は関西広域連合の7府県2政令市の首長による委員会で発言し、「もし再稼働を認めなければ(府県民に)応分の負担がある」とし、新たに発生する住民負担分を明示することを提案した。(読売新聞4月27日)』

『大阪市の橋下徹市長は26日の関西広域連合会合で、大飯原発を再稼働せず今夏の電力需要ピークを乗り切るためには、関西の住民に増税を含めた新たな負担が必要になると指摘した。これを受け広域連合はプロジェクトチームをつくり、負担の具体的な内容を検討することを決めた。
 停電を防ぐため自家発電で電力供給量を増やした企業に燃料費補助などの優遇措置を講じる原資を、法定外税の導入などで賄うことを想定。住民が安全性を重視し再稼働に反対した場合、応分の負担が生じることをあらかじめ示す狙いがある。(北海道新聞4月26日)』

 さらに関西電力社長も、原発の再稼働ができない場合には、電気料金を値上げすることを示唆したという。^^;

『原子力発電所の稼働停止で、平成24年3月期の最終赤字が過去最悪となった関西電力の八木誠社長は27日の記者会見で、電気料金の値上げを「考えていない」とした。しかし、経営面について「原発の再稼働がない場合は大変厳しい」とも述べ、原発の再稼働の可否が料金の値上げに影響する可能性を示唆した。(産経新聞4月27日)』

<東京電力も、原発再稼働しない場合は長期に電気料金を値上げすることを想定しているのだが。おそらく今後、全国各地の電力会社が、原発再稼働をしない場合は、電気料金値上げすると言い出すのではないかと察する。(-_-;)>

* * * * * ☆

 当ブログでも何度も指摘していることなのだが・・・。
<関連記事『橋下コロコロ、枝野ブレブレの原発政策+仙谷の狙いは伊方原発再開か?』『脱原発で、橋下にだまされるな』などなど>

 枝野経産大臣は、原発再稼働に関して、個人的には慎重ながら、経産大臣、前原&仙谷Gの一員としては早期実現を目指すべき立場にあるため、ずっとブレブレの状態が続いているのだが。ここに来て、だんだん追い込まれている様子。

 また、橋下徹大阪市長は、TVカメラの前では脱原発志向を気取ってアレコレ言っているけど。本人は、もともと原発の再稼働自体には反対の立場でないし。
 原発の再稼働をしない場合、新たにどのようなコストが必要かに関しては検討すべきではあると思うけど。国に対しては、削るものを削ってから増税すべきだと言いながら、自分は初っ端から増税や負担増について言及していて。そんなことを言えば、再稼働に慎重or反対の住民に対して、ある種の圧力や脅しをかけることにもつながりかねないわけで。
<しかも、関西電力も値上げをしたら、さらに負担増になっちゃうしね~。^^;>

 何だか、mewの目には、結局、みんなで「停電や負担増がイヤなら、原発再稼働に賛成するしかねぇんだよ!」と、国民を追い込もうとしているようにしか見えないところがある。(ーー゛)

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 最後に、野田政権や自民党、た党はアブナイの話を・・・。

 昨年9月に政権を掌握して以来、野田&前原コンビや国防族議員が、違憲の疑いが強いPKO法改正を行なおうとしているという話を何度も書いているのだが。

<先月も『消費税、抵抗勢力というより民意の重視を+違憲のPKO法改正も検討か? 』『鳩山が消費税法案に賛成?+野田・小沢会談&手打ちの可能性+PKO法改正+Fウェーブなどを』などをアップした。>

 野田政権は本気で、隊員の「武器使用基準の緩和」や他国の部隊を武力で防護する「駆けつけ警護」を認めるようなPKO法改正案を作って、今国会に提出する方針でいるようだ。(ーー゛)
 
『政府は25日、今国会提出を目指す国連平和維持活動(PKO)協力法改正案で、隊員の武器使用基準を緩和し、他国の部隊が攻撃された場合に自衛隊が駆け付けて防護する「駆け付け警護」を認める方向で調整に入った。武器使用の相手は「国または国に準ずる組織」以外に限定する。共同任務に当たる他国の部隊の救援要請を、国内法の規定を理由に見過ごせば「国際社会の非難を招きかねない」との指摘もあり、活動を国際基準に合わせるには不可欠と判断した。

 現行法が規定するPKO参加5原則は、武器使用を「隊員の生命などの防護のため必要最小限に限る」としている。駆け付け警護のための武器使用は、海外での武力行使を禁じた憲法9条に抵触する恐れがあるとして認めていない。改正案では憲法解釈は変更せず、自衛隊の活動地域に「国または国に準ずる組織がいないことが明白」な場合に限って認める方向だが、合憲か違憲かをめぐって論争を招くのは必至だ。(時事通信4月25日)』

* * * * *

 今週、『脱原発で、橋下にだまされるな+橋下がついに安倍と会談+南スーダンPKOが危険な状態に』という記事に、スーダンの大統領が、自衛隊がPKO派遣されている南スーダンに宣戦布告をして、戦闘状態にはいりつつある話を書いたのだけど。

 この記事でも触れたように、国防族の議員や官僚の中には、自衛隊が危険な状態に置かれるのを待ち構えていた人たちがいるのだ。(-_-)

 もし南スーダンの戦闘or治安の情勢が悪化すれば、自衛隊の海外での武器使用に反対or慎重な国会議員や国民、メディアなども、「自衛隊の身の安全を守るためには仕方ない」「他国の部隊と協力して防護するのも止むを得ない」と考えて、PKO法改正が通りやすくなるのではないかと期待している人たちがいるからだ。(ーー゛) 

 でも、自衛隊が海外で武器を使用するのは、原則として憲法9条で禁じられていることだし。また、武器を使用して他国の部隊を防護することも、同様である。<これは、集団的自衛権の一類型に当たる。>

 国際貢献のPKO活動で、身の安全を守るために、ピストルやライフルなどの銃器を使うぐらいいいではないかという人もいるかも知れないが。たとえ銃器であれ、武器=武力であることに代わりはないし。「XXぐらいはいいじゃないか」と言って、最初はほんの小さな一歩でも、大事な一線を越えたら最後、禁断のパンドラの箱を開けることになり、歯止めがかからなくなってしまう危険性がある。(-"-)
 
 つまり、ここが日本が今後も憲法9条の平和主義を守っていけるかどうかの、まさに分水嶺になるのだけど。そんなに重要な法改正案なのに、民主党内では党全体での議論は行なわれていない上、この改正案には自民党が賛成して、簡単に成立してしまう可能性大きいのだ。(**)

 どうか野田政権が、日本にアブナイ一線を越えさせてしまわないようにするためにも、もっと多くの国民がこの件に関心を持って、声を上げて欲しいと切に願っている。(・・)

* * * * * 

 また、今日4月28日、日本が主権を回復したサンフランシスコ講和条約から60周年を迎えるに当たって、自民党が「憲法改正草案」を、たちあがれ日本が「自主憲法大綱案」を発表した。<自民党の草案はコチラ、「た」党の大綱案はコチラに。>

 自民党の憲法改正草案に関しては、また改めて取り上げたいと思うのだが。概要は以下の通り。「た」党の大綱案も内容的には、ほとんど変わらない。

 天皇に関しては、前文で「日本国は国民統合の象徴である天皇を頂く国家」とし、1条で「国家元首」と定めた。また、国旗は日章旗、国歌は君が代と明記して、尊重義務を課している。
 さらに、9条では、「国防軍」の保持や、自衛権の発動(集団的自衛権も含むと解釈)、軍事裁判所に関して規定した。

 国民の基本的人権は、公益や公の秩序のために制限を受ける。
 また新たに設けられた緊急事態条項では、武力攻撃や大規模な自然災害時には首相が緊急事態を宣言して、内閣は法律と同じ効力を持つ政令を制定できることになり、国民はこれに従う義務がある。(実質的に人権制限ができるようになる。)
 
 憲法改正も、国会発議の要件が過半数に緩和されている。

 そして、もし本当にこの草案に記されたような憲法に改正されることになったら、「日本は本当にアブナイ!」と、強く訴えたいmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2012-04-28 07:03 | 政治・社会一般 | Trackback(1)
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 昨日4月26日、東京地裁で小沢一郎氏に対する陸山会事件の公判の判決が出され、大善裁判長は、小沢氏に無罪を言い渡した。(^^)v

 小沢氏は、判決が終わった後、文書にて下記のコメントを発表した。

「本日の判決は、『虚偽記載について共謀したことは断じてない』というかねてからの私の主張に沿うものである。裁判所の良識と公正さを示して頂いたことに敬意を表すると共に、今日までご支援頂いた同志と全国の皆さんに感謝を申し上げたい」

<どこかのニュースによれば、小沢氏は検察役が控訴するか否か決まってから、会見を行なう予定だとのこと。ちなみに控訴期限は5月10日のようだ。>

* * * * *

 まあ、まだ無罪が確定したわけではないし。これから秘書3人の控訴審も行われるので、喜び過ぎてはいけないと思うのだけど。(と、自分に言い聞かせている。)

 でも、ここで無罪が出るのと出ないのとでは、様々な面で大違いですからね~。(@@)

 率直なところ、mewは、本当にほ~っとさせられるところがあったし。
 そして、まずは、小沢氏の支持者であるか否かにかかわらず、これまで長い間、小沢氏&秘書に対する不当な捜査、起訴に疑問を覚えて、ネットで懸命に問題点を訴え来た&この無罪判決を願って来た方々と「よかったね~」とねぎらい合いたい気持ちが生じたです。(・・)

 また、小沢氏に対してはもちろん、さすが無罪引受人の弘中弁護士や小沢弁護団にも、「よかったですね~」「おつかれさま」と言いたい気持ちでいっぱいになった。(+_+)

* * * * *

 実は、まだ判決骨子+αをざざっと読んだだけで、判決の詳しい中身を把握できていないので、判決そのものに関するmewの感想は週末に書くことにしたいのだが。<判決要旨も読めるといいな~。>

 昨日、無罪判決が出された時の状況は、このようなものだったという。

『裁判長「それでは被告人に対する政治資金規正法の罪について、当裁判所の判断を示します」

 「主文、被告人は無罪」

 《法廷がざわつく。小沢被告は軽く一礼した》

 裁判長「もう一度、いいます」

 「主文、被告人は無罪。分かりましたね」

 被告「はい」

 《今度は、さらに大きな声で返事をし、深々と頭を下げた》

 《一方、最強弁護団を率いる弘中惇一郎弁護士は思わず、「よし」と一声漏らした》

 《指定弁護士の1人は、苦い表情を見せ、じっと目を閉じて天を仰いだ》

(産経新聞4月26日・公判詳報より)』

<ちなみにTVのニュースによれば、傍聴席にいた小沢氏の辻恵議員が、「よし、当然だ」と声を上げ、ガッツポーズをしたとか?^^;「辻氏は弁護士なんだから、法廷で大きな声を出しちゃダメでしょ~」とツッコミつつも、そうしたくなる気持ちはと~っても理解できたりして。(・・)>

 そして、小沢氏は、公判が終わった後・・・・

『「そうか、そうか。ありがとう」。判決言い渡し後の104号法廷別室。判決内容を詳しく説明する弁護団の弘中惇一郎弁護士の言葉に、元代表は緊張が解けた様子で笑顔を浮かべた。
 公判を毎回傍聴し、同席した民主党の辻恵衆院議員が「おめでとうございます」と声をかけると、「ありがとう」と右手を差し出し強い握手を交わした』という。(毎日新聞4月27日)』


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 さすがにこの判決への注目度は大きく、TV各局は(毎度ながら、教育TVとテレビ東京は除いて)特番を組んで、中継を行なっていたのだが。
 10時5分頃には、無罪判決が出たとの一報が出て、mewも思わずTVの前で、「よっしゃ~」という感じに。<(^^)chiisaku guts-pose

TVには、石川知裕氏や、松木兼公氏らの小沢Gの議員、自らも国策捜査&刑事裁判で苦しんだ経験のある鈴木宗男氏などが登場して、無罪判決が出たことへの安堵、喜びを語っていた。<松木氏や小沢Gの議員の中には、涙を浮かべる人も。>

 特に石川氏は、自らが一審で有罪になっているだけに、小沢氏の判決の結果を案ずる気持ちが強かったと察するのだけど。無罪判決だとわかり、本当にほっとした様子で、うっすらと目をにじませながらも、淡々と取材に応えていた姿が印象的だった。

『陸山会の元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)(1審有罪、控訴)は、衆院議員会館の自室のテレビ速報で無罪を知ると、集まった報道陣に「裁判所が良識ある判断を下したと思う」と感想を述べた。

 さらに小沢元代表については、「今までは刑事被告人ということで国民に色メガネで見られたが、これからは小沢さんが主張していることに、多くの議員が賛同しやすくなる」と今後の政治活動に期待した。

 一方、捜査報告書に虚偽の記載をしていた検察に対しては、「(今回の判決を)自分たちのあり方を見つめ直す良いきっかけにしてほしい」と語気を強めた。(読売新聞4月26日)』

<鈴木宗男氏は、早くも小沢氏と橋下維新の会との連携について示唆する発言を行なっていたです。^^;>

* * * * *

 小沢氏の側近である民主党の輿石幹事長は、記者団に対して胸を張るような感じで「当然でしょう。その一言に尽きる」とコメント。また、党員資格停止処分の解除についても、その場で「党内手続きを取る」と明言。

 その後の会見でも、「最初から無罪だと思っていたので、党員資格停止処分の必要はないと言い続けてきた。解除となれば(党内の)会議に出てもらえるし、意見も堂々と主張してもらえる」と語り、早ければ、大型連休明けの7日にも役員会で協議を行なう方向で日程を調整するつもりのようだ。

 輿石氏は、喜びを見せると言うよりも、これで小沢氏の足かせが外れて、ここから本格的な戦いに臨む気構えでいるような強い表情をしていた。(・・)

 また、小沢氏とタッグを組む鳩山由紀夫氏は『「小沢氏は混迷した政権の中で不可欠な人材だ。早く小沢氏にがんばってもらえる状況をつくってもらいたい」と述べ、党執行部が小沢氏の党員資格停止を早期に解除すべきだとの認識を示した。(産経新聞4月26日)』

* * * * *

 小沢氏本人は、公判終了後、そのまま帰宅したようなのだが・・・。

 小沢Gの議員を中心に約100名が、国会内で集会を開き、新たな戦いに気勢を上げていたとのこと。
『山岡賢次前国家公安委員長は記者団に「日本が明日にでもつぶれるような緊急性があるのか」と消費増税への反対論をぶち、法案採決の阻止へ結束をアピールした』という。(毎日新聞4月26日)』
 さらには、夜には都内のホテルに約70人が集まって、祝杯を挙げたという。(・・)

* * * * *

 他方、野田首相は、官邸を出入りする際に、記者団からの問いかけに対して、無罪判決に関しては「司法判断として受け止めます」、党員資格停止処分の解除については「(党の)常任幹事会で議論することです」と、歩きながら言葉短く答えただけだった。

 野田首相は、夜には、都内の中国料理店で民主党の石井一参院予算委員長ら予算委メンバーと会食を行なったのだが。その際に、『元代表に近い川上義博筆頭理事が「首相が昨年の代表選で言ったような『ノーサイド』でお願いします」と暗に譲歩を求めたのに対し、首相は「そうですね」と受け流すしかなかった』とのこと。(毎日新聞4月26日)

 まあ、今、野田首相のアタマの中の大半は、29日に出発する訪米のことで占められているのではないかと思うのだが。<今週にはいって、米軍再編やBSE牛、TPPなどに関して、日米間の交渉に溝が生じつつあるので、切羽詰まっているような状態かも。^^;>
 おそらく今後、検察役が控訴するのかどうか様子を見ながら、連休明けの党内運営(小沢G対策?)や消費税増税法案への対応について、周辺と作戦を立てるつもりなのではないかと察する。(・・)

 ただ、一昨年から小沢封じを主導して来た&次期首相を目指す前原誠司氏(with仙谷由人氏)は、ここで小沢氏が復権するのを何とか阻止したいところ。

 前原氏は、20日にもBS番組で、小沢氏の党員資格停止処分解除に異論を唱えていたのだが。<関連記事・『前原が「小沢の処分解除に異論」に反論』>
 昨日の会見でも「日本は三審制だ。(検察官役を務めた)指定弁護士が控訴するか、推移を見守ることが大事だ」と慎重な姿勢を示す発言を行なっていた。

 さらに、『無罪判決を受けた小沢一郎元代表が消費増税関連法案に反対していることについて「社会保障と税の一体改革は、議論を踏まえ党として閣議決定に至る了承を行った。誰もが従ってもらうのが前提になる」と述べ、採決での反対派の造反をけん制した。
 政府の原発再稼働の手続きを小沢氏が批判していることには「日本経済や国民生活への影響を把握し、政府がしっかり対応してもらいたい。それを後押しするのが党の役目だ」と不快感を示した』とのこと。(時事通信4月26日)

<同じ政党の議員に無罪が出たのに、喜べとまでは言わないものの、あんなに渋い顔をして不快感を示すなんて、何だかね~。^^;>

 野田首相が、党内融和を優先するか、前原氏らと共に小沢切りに走るかは、野党、とりわけ自民党がどのように出るかで、大きく変わりそうな感じもある。(@@)

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 小沢氏の無罪判決に対する野党側の反応も見てみよう。

『自民党・石原幹事長「政治的・道義的責任というものはかなり重い。忘れちゃならないのは、3人の秘書の方が逮捕されている。しっかりと国会に出てきて、国民のみなさん方が素朴におかしいと思ってるものに対して説明責任を果たしていくことを望んでいきたい」

 公明党・山口代表「小沢さん自身の道義的、政治的責任はなお残る。この点について国会で、きちんと国会に対して、国民に対して説明責任を尽くすべきである」

 みんなの党・渡辺代表「民主党の中のドタバタ劇がさらに深刻になるのではないか。国民からするとウンザリ。民主党が政党の体をなしていない。それなら早く分裂した方がいい」

 新党改革・舛添代表「確かに無罪判決を勝ち取ったが、それで政治的に国民レベルで復権するのかどうか。やはり政治とカネをめぐる様々な疑惑を国民が持っている状況では、そのハードルを越えるのは難しいと思っている」

 自民党・小泉進次郎議員「無罪というのは霧が晴れたような感覚を持っている人も一部いるが、政界の霧は深くなったような印象を持たざるを得ない。今回の無罪は、何か政治の信頼というものをますます失わせるような結果になる可能性もはらんでいるんじゃないか」(日テレ4月26日)』

* * * * *

 ただ、ここでも自民党と公明党には温度差があるという。

『公明党は、民主、自民両党による「話し合い解散」に反対しており、今国会中に消費増税法案を否決して衆院解散に追い込む戦略だ。公明党幹部は「(選挙基盤が弱い若手議員をグループ内に多く抱える)元代表は絶対に選挙はしたくない。法案の採決をさせない可能性があり、解散が先延ばしになる」と焦りを見せた。(毎日新聞4月26日)』

 公明党は、もし民主党と自民党が消費税増税法案で協力&打ち合わせ解散を行なった上、その後、民自で連立を行なうことになれば、公明党も連立に加わったとしても、存在感が薄れてしまうことを危惧しているのである。^^;

 しかし、自民党の谷垣総裁や幹部の中には、今でも「小沢切り連立」を実行に移すことを考えている人がいるし。ましてや小沢氏が復権したら、消費税法案も解散も、民自連立による政権復帰の目もなくなってしまう可能性が大きいだけに、警戒感を強めている。

* * * * *

 それこそ谷垣総裁は、25日に行なわれた会合で、自ら『「野田佳彦首相は谷垣でないと社会保障と税の一体改革は動かない、谷垣とはケミストリー(相性)が合うと思っているのではないか。それは私も同じだ」と述べ、消費増税の必要性に関する認識は共有していると指摘』するような発言を行なっていたとのこと。(時事通信4月25日)

<思わず、「じゃあ、2人で消費税増税讃歌でも歌っていれば」とツッコミたくなったのだけど。ふと思い出したことに、ケミストリーって、今月、2人での活動を休止して、ソロ活動に専念するって発表したばかりだっけ?(~_~;)>

『「一言で言えば(首相の)本気度が試される局面だ」。自民党の谷垣禎一総裁は26日の記者会見でこう語り、かねて求めていた「小沢切り」に首相が踏み切ってでも、消費増税を実現させる覚悟があるかを問うた。(時事通信4月26日)』

『「元代表のグループは消費増税に真っ向から反対しており、民主党内での影響は無視するわけにいかない。消費増税に『政治生命を懸ける』と言ってきた首相の本気度が試される局面だ」。自民党の谷垣禎一総裁は26日の記者会見で、首相の「本気度」を注視していることを繰り返し強調。元代表排除に踏み切る覚悟を求めた。(毎日新聞4月26日)』

 また石原幹事長も、露骨に「小沢切り」について言及したという。(-_-)

『石原氏は党本部で記者団に「反対する人たちと決別しなければ、政府と野党で協力して法案を通すということにはならない。そこを整理するのは政府、与党の責任だ」と強調した。(産経新聞4月26日)』

* * * * *

 自民党は、とりあえず『元代表の「政治とカネ」を問題にして、野田佳彦首相に元代表を排除する「小沢切り」を迫り、民主党の内紛を誘う構えだ。ただ、自民党幹部からは、「元代表が息を吹き返し、首相の求心力は低下する。消費増税法案をてこにした『話し合い解散』の見通しは暗くなった」として、消費増税法案への協力は難しくなったとの声も出ている』とのこと。(時事通信4月26日)』

 もしこのまま野田政権を追い込んでの早期解散が実現できないことになれば、「谷垣おろし」が起きかねないだけに、野田首相同様に、こちらも大きな岐路に立たされている。(@@)

* * * * *

 それにしても、小沢氏は、昨夜は自宅で、どうしていたのだろうか?(・・)
 グループの議員とは一緒に祝杯を挙げられなかったものの、自宅でひとりでor秘書や書生or息子と、静かにグラスを傾けていたのだろうか?(・・)
<ちなみにmewは、これを書きながら発泡酒500ml缶で祝杯を挙げたです。(^^)v>

 検察役が控訴を断念し、無罪が確定するまでは、心穏やかでないところはあると思うのだが。せめて、この1~2日は、おいしいお酒と安らかな眠りを・・・と願っているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2012-04-27 05:21 | 民主党、民進党に関して | Trackback(5)
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 こちらには、陸山会事件で政治資金規正法違反(虚偽記載)の共謀共同正犯に問われた小沢一郎氏に対する東京地裁(大善文夫裁判長)の判決骨子をアップしておきたい。

<NHK4月26日より引用。読みやすくなるように改行などの編集を行なった。)



【小沢元代表裁判「判決骨子」全文】


 政治資金を巡って収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴された、民主党の小沢元代表に、東京地方裁判所は無罪を言い渡しました。

「判決骨子」を掲載しました。

 主文 被告人は無罪

☆公訴棄却の申立てに対する判断

〔公訴事実全部に係る公訴棄却の申立てについて〕

 弁護人は、東京地検特捜部の検察官が、起訴相当議決を受けての再捜査において、石川を取り調べ、威迫と利益誘導によって、被告人の関与を認める旨の供述調書を作成した上、内容虚偽の捜査報告書を作成し、特捜部は、同供述調書と同捜査報告書を併せて検察審査会に送付し、このような偽計行為により、検察審査員をして、錯誤に陥らせ、本件起訴議決をさせたこと等を理由として、起訴議決が無効であり、公訴棄却事由がある旨主張している。

 しかし、検察官が任意性に疑いのある供述調書や事実に反する内容の捜査報告書を作成し、送付したとしても、検察審査会における審査手続きに違法があるとはいえず、また、起訴議決が無効であるとする法的根拠にも欠ける。
また、検察審査員の錯誤等を審理、判断の対象とすることは、会議の秘密に照らして相当でなく、実行可能性にも疑問がある。

 したがって、本件公訴提起の手続がその規定に違反して無効であると解することはできないから、検察官の意図等弁護人が主張している事実の存否について判断するまでもなく、公訴棄却の申立ては、理由がない。

〔公訴事実第1の1に係る公訴棄却の申立てについて〕

 弁護人は、公訴事実第1の1の事実について、起訴相当議決がされておらず、検察官の不起訴処分もされていないのに、起訴議決の段階に至って、突然、起訴すべき事実として取り上げられていることを理由として、同事実に係る起訴議決には重大な瑕疵があり、公訴棄却事由がある旨主張している。

 しかし、公訴事実第1の1の事実は、同第1の2及び3の事実と同一性を有するから、起訴相当議決や不起訴処分の対象にされていたと解することができる上、実質的にみても、捜査又は審査及び判断の対象にされていたと認められるから、起訴議決に瑕疵があるとはいえず、本件公訴提起がその規定に違反して無効であるということもできない。
 公訴事実第1の1に係る公訴棄却の申立ては、理由がない。

(下につづく)

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☆ 争点に対する判断

〔収支報告書の記載内容〕

 平成16年分の収支報告書には、本件4億円は記載されておらず、りそな4億円のみが記載されている。
 本件土地の取得及び取得費の支出は、平成16年分の収支報告書には計上されず、平成17年分の収支報告書に計上されている。

〔本件預金担保貸付、りそな4億円の転貸の目的〕

 石川が、本件4億円を本件売買の決済に充てず、本件預金担保貸付を受け、りそな4億円の転貸を受けた目的は、本件4億円が本件土地の取得原資として被告人の個人資産から陸山会に提供された事実が、収支報告書等の公表によって対外的に明らかとなることを避けるため、本件土地の取得原資は金融機関から調達したりそな4億円であるとの対外的な説明を可能とする外形作りをすることにあった(このような本件預金担保貸付の目的を「本件4億円の簿外処理」という)。

 石川が、本件4億円の簿外処理を意図した主な動機は、本件土地の取得原資が被告人の個人資産から提供された事実が対外的に明らかになることで、マスメディア等から追求的な取材や批判的な報道を招く等して、被告人が政治的に不利益を被る可能性を避けるためであった。

〔本件合意書の目的〕

 石川が、本件売買契約の内容を変更し、所有権移転登記について本登記を平成17年1月7日に遅らせる旨の本件合意書を作成した目的は、陸山会が本件土地を取得し、その購入代金等の取得費を支出したことを、平成16年分の収支報告書には計上せず、1年間遅らせた平成17年分の収支報告書に計上して公表するための口実を作ることにあった(このような本件合意書の目的を、「本件土地公表の先送り」という)。

 石川が、本件土地公表の先送りを意図した主な動機は、本件土地の取得が収支報告書で公表され、マスメディア等から追求的な取材や批判的な報道を招く等して、被告人が政治的に不利益を被る可能性を避けるためであり、これに加え、本件4億円の簿外処理から生じる収支報告書上のつじつま合わせの時間を確保することも背景にあった。

〔本件土地の所有権移転時期及び収支報告書における計上時期〕

 本件土地の所有権は、本件売買契約に従い、平成16年10月29日、陸山会に移転した。
石川は、本件土地公表の先送りを実現するために、本件土地の売主と交渉したが、不成功に終わり、本件土地の所有権の移転時期を遅らせるという石川らの意図は、実現しなかったというべきである。
本件合意書は、所有権移転登記について本登記の時期を平成17年1月7日に遅らせただけであり、本件売買契約を売買予約に変更するものとは認められない。
陸山会は、平成16年10月29日に本件土地を取得した旨を、平成16年分の収支報告書に計上すべきであり、この計上を欠く平成16年分の収支報告書の記載は、記載すべき事項の不記載に当たり、平成17年1月7日に取得した旨の平成17年分の収支報告書の記載は、虚偽の記入に当たる。

〔収支報告書における本件土地の取得費等の計上時期〕

 平成16年10月5日および同月29日、本件土地の売買に関して陸山会から支出された合計3億5261万6788円は、本件土地の取得費として、平成16年分の収支報告書において、事務所費に区分される支出として、計上すべきである。
これを計上しない平成16年分の収支報告書の記載及びこれを平成17年の支出として計上した平成17年分の収支報告書の記載は、いずれも虚偽の記入に当たる。

<下につづく>


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〔本件4億円の収入計上の要否〕

 被告人が、平成16年10月12日、本件4億円を石川に交付した際、被告人は、陸山会において、本件4億円を本件土地の購入資金等として、費消することを許容しており、石川も本件4億円を本件土地の購入資金等に充てるつもりであった。
本件4億円は、陸山会の一般財産に混入している上、資金の流れを実質的に評価しても、その相当部分は本件土地の取得費として費消されたと認められる。

 また、本件定期預金は、被告人ではなく、陸山会に帰属するものと認められるから、本件4億円が、被告人に帰属する本件定期預金の原資とされたことを理由に、借入金にならない旨の弁護人の主張は、採用できない。

 本件4億円は、本件土地の取得費等に費消されたものと認められ、りそな4億円は、陸山会の資金繰り等に費消されているから、このいずれも被告人からの借入金として計上する必要がある。
 したがって、本件4億円は、陸山会の被告人からの借入金であり、収入として計上する必要があるから、本件4億円を収入として計上していない平成16年分の収支報告書の記載は、虚偽の記入に当たる。

〔被告人の故意・共謀〕

 関係5団体における経理事務や日常的、定型的な取引の処理を含め、社会一般の組織関係や雇用関係であれば、部下や被用者が上司や雇用者に報告し、了承を受けて実行するはずの事柄であっても、石川ら秘書と被告人の間では、このような報告、了承がされないことがあり得る。

 しかし、被告人の政治的立場や、金額の大きい経済的利害に関わるような事柄については、石川ら秘書は、自ら判断できるはずがなく、被告人に無断で決定し、実行することはできないはずであるから、このような事柄については、石川ら秘書は、被告人に報告し、了承の下で実行したのでなければ、不自然といえる。

 本件土地公表の先送りや本件4億円の簿外処理について、石川ら秘書が、被告人に無断でこれを行うはずはなく、具体的な謀議を認定するに足りる直接証拠がなくても、被告人が、これらの方針について報告を受け、あるいは、詳細な説明を受けるまでもなく、当然のことと認識した上で、了承していたことは、状況証拠に照らして、認定することができる。

 さらに、被告人は、平成16年分の収支報告書において、本件4億円が借入金として収入に計上されず、本件土地の取得及び取得費の支出が計上されないこと、平成17年分の収支報告書において、本件土地の取得及び取得費の支出が計上されることも、石川や池田から報告を受け、了承していたと認定することができる。

 しかし、被告人は、本件合意書の内容や交渉経緯、本件売買契約の決済日を変更できず、そのまま決済されて、平成16年中に本件土地の所有権が陸山会に移転し、取得費の支出等もされたこと等を認識せず、本件土地の取得及び取得費の支出が平成17年に先送りされたと認識していた可能性があり、したがって、本件土地の取得及び取得費の支出を平成16年分の収支報告書に計上すべきであり、平成17年分の収支報告書には計上すべきでなかったことを認識していなかった可能性がある。

 また、被告人は、本件4億円の代わりにりそな4億円が本件土地の購入資金に充てられて借入金になり、本件4億円を原資として設定された本件定期預金は、被告人のために費消されずに確保されると認識した可能性があり、かえって、本件4億円が、陸山会の一般財産に混入し、本件売買の決済等で費消されたことや、本件定期預金が実際には陸山会に帰属する資産であり、被告人のために確保されるとは限らず、いずれ解約されて陸山会の資金繰りに費消される可能性があること等の事情は認識せず、したがって、本件4億円を借入金として収支報告書に計上する必要性を認識しなかった可能性がある。

 これらの認識は、被告人に対し、本件土地公表の先送りや本件4億円の簿外処理に関し、収支報告書における虚偽記入ないし記載すべき事項の不記載の共謀共同正犯として、故意責任を問うために必要な要件である。
 このような被告人の故意について、十分な立証がされたと認められることはできず、合理的な疑いが残る。

 本件公訴事実について被告人の故意及び石川ら実行行為者との共謀を認めることはできない。

          以上

   THANKS

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by mew-run7 | 2012-04-27 00:08 | 小沢&秘書の裁判 | Trackback
速報・・・小沢一郎氏、無罪の判決が出ました。(**)

 小沢氏は、小さく礼をする。傍聴席にいた小沢G議員から「よし」の声。


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 いよいよ今日26日の午前10時に、東京地裁で小沢一郎氏の判決が出される。

 今日の判決について考えていることを書こうかな~と思ったのだが。

 昨夜、TBSのニュースで東京地検特捜部が検察審査会に提出した資料に関する興味深い報道がなされていたこと、また田代検事を告発した市民団体が昨日、今度は特捜部の幹部6人を告発したことがわかったので、今回の記事では、そのことを取り上げたいと思う。(・・)
 
 まずは、昨夜、TBSの「NEWS23」で、東京地検特捜部が検察審査会に、意図的に小沢氏に不利な資料を提出したことを示唆するような(中波TV局としては、ある意味で画期的な)報道を行なっていた。(@@)

 これは『小沢公判~郷原が、田代報告書の調査を検察&法相に要請』という記事でも触れた話なのだが・・・。

 東京地検特捜部は、10年2月、小沢氏に嫌疑不十分として不起訴処分を下した。
 特捜部の幹部は小沢氏本人の起訴を望んでいたものの、検察上層部は、小沢氏と秘書の共謀や水谷建設からのウラ献金授受に関して、公判で立証するだけの十分な証拠がないと判断したためだ。<この時、会見を行なった特捜部幹部は、実に念そうな表情を浮かべていた。>

 特捜部の幹部の中には、この結論に納得が行かない者がいたようで、検察審査会を利用して、小沢氏を強制起訴することを画策。
 特捜部は、検察審査会に、小沢氏に有利になる捜査資料は提出せず、逆に石川氏が共謀を認めた供述調書の信用性を増強するような虚偽の内容の捜査報告書や、小沢氏が事件への関与を否定した供述調書は信用性がないことを強調する報告書などを提出して、検察審査会の起訴相当議決を誘導し、小沢氏を強制起訴しようとしたという疑いが呈されている。
<小沢弁護団は、公判の最終弁論でもこのことを主張し、虚偽の資料に基づく検察審査会の議決は無効だとして公訴棄却を求めている。>

* * * * *

 小沢弁護団は、特捜部が検察審査会に提出した資料の開示を要求。その資料の内容に関して、今年2月に朝日新聞が報道し、彼らが本当に、あえて小沢氏に不利になるような資料を提出していたことが明らかになったのだが。
<関連記事・『小沢公判~捜査資料の開示で、検察の思惑&さらなる違法行為がが明るみに』>
 
 昨日のTBSのNEWS23では、特捜部が検察審査会に提出した資料のコピーが画面に映し出され、 一部資料の具体的な内容についても報じられた。<この件は、TBSの夕方のニュースでも報じられたようだ。> 映像はコチラ(TBS)に。


『民主党の小沢一郎元代表への判決は26日に迫りました。小沢氏が政治資金規正法違反の罪に問われた今回の裁判、もともとは東京地検特捜部が捜査して秘書3人を逮捕、小沢氏本人の刑事責任を追及しようとしましたが、証拠を得られず、起訴を断念しました。しかし、今度は検察審査会が、特捜部が不起訴にしたのはおかしいとして強制的に起訴したことから裁判になりました。

 JNNでは、同じ検察組織が作成した2つの相反する内容の極秘の捜査資料を入手しました。1つは「共謀の立証は困難」と小沢氏の関与を否定する内容、そして、もう一方には「小沢氏の供述はウソだ」と逆に小沢氏の関与を強く臭わせる内容が記されていました。この2つの資料を通じて、小沢氏の処分をめぐる検察内部の激しい対立が浮かび上がってきました。

 「小沢の共謀を疑問の余地がない程度にまで立証することは困難。本件は嫌疑不十分に帰する」

 2010年2月4日付けで作成された「不起訴裁定書」と呼ばれる検察の内部資料。検察が小沢氏を「不起訴」と判断した理由が記されています。

 威信をかけた捜査の末、元秘書3人の逮捕に踏み切ったものの、小沢氏本人の立件は断念した検察。

 「小沢が本件犯行に能動的に関与した証拠は得られず」(不起訴裁定書)

<下につづく>

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 しかし、現場の思いは違っていました。当時、捜査にかかわり小沢氏を起訴するよう上層部に直訴した元検事は今も悔しさをにじませます。

 「十中八九、有罪にできる、ではダメだと。100%有罪にできないなら起訴するなという幹部がいた。これにはあきれた」(元検察幹部)

 「翌年の収支報告書に虚偽記入をしたことを知っていたはずであり、小沢供述は虚偽である」

 小沢氏の起訴に積極的だった「捜査現場」にいた特捜部の主任検事が作成した「捜査報告書」です。

 「小沢供述は虚偽である。不自然・不合理である」(捜査報告書)

 「不起訴裁定書」とは対照的に小沢氏の事件への関与を強く臭わせる記述が随所に読み取れます。1つの事件をめぐって同じ検察組織が作成した2つの相反する内部文書。これらの資料はいずれも検察審査会に提出され、最終的に小沢氏は審査会の議決によって起訴されました。

 「2つの資料の内容に“ギャップ”がある。(捜査報告書は)慣れていない人が見ると、小沢さんの関与が認められて起訴できると思ってしまうもの」(元東京地検特捜部副部長 若狭勝 弁護士)

 「制度を利用して小沢氏を何とか法廷で被告人の席に座らせようという意図が見えてきた」(裁判を傍聴してきたジャーナリスト 江川紹子氏)

 「上層部」と「捜査現場」という検察内部でも意見が対立した末、最終的に法廷で判断が下されることになった今回の裁判。注目の判決は26日言い渡されます。(JNN4月25日)』  


* * * * *

 この映像の中で、コメントをしていた江川紹子氏は、昨夜のツイッター(コチラ、18:25~)でこのように記していた。

『TBSはさらっとやったけど、不起訴裁定書と主任検事の捜査報告書で、真逆のことが書かれているということは、検察の組織としての一体性が瓦解していたことを明示する、とても深刻な話。組織としての判断を、主任検事ら「青年将校」が検察審査会を利用して覆そうとした疑いがより濃厚になった。』

『不起訴裁定書には、政治資金収支報告書について、「代表者が関与しないままこれを提出することを許容しているし、むしろそのような取り扱いが一般的と窺われる」「捜査を尽くしたが、小沢が本件犯行に能動的に関与したことを示す供述その他は得られず」とある。小沢氏への報告と了承を認めた』

『石川・池田調書も「具体的な供述はなく」「小沢の弁解を覆すには足りない」と認めている。秘書からの報告があったとしても「どの程度注意深く聞いていたかは定かではなく、小沢の犯意を起訴づけるものとはいえない」と。検察が組織として、そのように判断し、嫌疑不十分とした。ところが』

『斎藤隆博特捜部副部長の捜査報告書では、秘書らの供述調書のうち小沢氏の関与につながる部分を下線を引いて引用し、石川氏が保釈後の取り調べでも供述を維持したとやはり下線付きで強調。木村匡良主任検事は、小沢氏の供述が「不自然不合理」「虚偽である」と断定する報告書を作成。』

 何と小沢氏に不利に働く部分に下線を引いて強調する報告書を検察審査会に提出していたらしい。(゚д゚)


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 特捜部で石川氏の取り調べを担当していた田代政弘検事は、石川氏が10年5月の取り調べで語っていないことを詳細に記した、事実と異なる(虚偽の)捜査報告書を作成。
 昨年末の小沢氏の公判でも、事実と異なる記述があったことを認めた。<ただし、あくまでも「記憶が混同した」と釈明していた。>

 そこで、今年1月に「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」なる市民団体が、田代検事を告発し、東京地検刑事部で田代氏や上司の取り調べや周辺捜査などが行なわれたのだが。<関連記事・『小沢検審に提出した捜査報告書偽造で検事を告発&ヤクザ発言記載も起訴議決に影響か』>

 しかし、先週、東京地検は田代検事を起訴せず、不起訴or起訴猶予処分を下す方針だという報道が出たため、このままでは諸問題がうやむやにされてしまうのではないかと、懸念していたのだけど。(-_-;)
<関連記事・『小沢公判~「田代検事が起訴見送りへ」の報道あり。これには納得できない

 でも、江川氏のツイッターで、上述の市民団体が、昨日、今度は特捜部の幹部6人を告発したことを知り、チョット溜飲を下げたところがあった。(・・)

『小沢一郎民主党元代表(69)が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件の捜査報告書に虚偽記載があった問題で、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は25日、報告書を作成した元東京地検特捜部・田代政弘検事(45)の当時の上司ら6人について、偽計業務妨害容疑などで最高検に告発状を提出したと発表した。

 対象は、2010年5月の報告書作成時の地検次席や特捜部長、副部長らで、告発状は「取り調べ状況に関する虚偽の報告書を検察審査会に提出し、審査員に重大な誤解を生じさせて業務を妨害した」と指摘。また、昨年1月に虚偽記載を把握した特捜部長らには、田代検事への捜査を回避した犯人隠避容疑があるとしている。(読売新聞4月25日)』

<この告発に関しては、市民団体代表の八木啓代氏のブログの記事『東京特捜幹部をサクッとまとめて告発してまいりました』に詳しく記されている。>  

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~
  
 ちなみに小沢一郎氏は、昨日25日の夕方、愛知県の大村知事と会談したそうなのだが。

『大村知事は、26日、小沢氏の政治資金を巡る裁判の判決が出ることについて、「法と証拠に基づいて裁判は行われるが、証拠が却下されており方向は決まっているのではないか。あす以降、日本の政治を引っ張っていってほしい」と述べました。
 大村氏によりますと、これに対して小沢氏は「これからも日本の行く末や政策、それに選挙も含めて相談していきたいが、すべてはあす以降だ。あすが済んだらいろいろ相談していこう」などと述べたということです。(NHK4月25日)』

 mewは、09年3月に西松事件で大久保元秘書が逮捕されて以来、一連の小沢氏&秘書に対する東京地検特捜部の捜査や起訴、検察審査会の議決などに大きな疑問を覚えて、このブログでもずっと自分なりに追いかけて来たのだけど。

 今日の判決は、まずは「司法制度のあり方」という点で、本当に重要なものだと思うし。
 また、小沢氏を潰そうとした勢力との戦いという意味でも、そして今後の日本の国政にとっても、重要なものになるわけで。

 あと何時間か後に判決が出るのを控えて、今はただ、心の中で手を合わせ&気合を込めて、「頼む!!」とひたすら願っているmewなのだった。(-人-)

                 THANKS

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by mew-run7 | 2012-04-26 02:47 | 小沢&秘書の裁判 | Trackback
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 大阪維新の会の橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事が、23日に上京。
 23日には東京の猪瀬副知事と、24日には藤村官房長官、安倍元首相らと会談を行なった。
<mew的には、橋下くんが首相官邸に行ったことより、ついに安倍くんと会ったことの方に注目してしまったとこがあった。(@@)>

 今回は、この件をメインに書きたいのだが・・・。その前に、野田政権はアブナイの話を一つ。 

『日本政府は現在、南スーダンに自衛隊をPKO派遣しているのだけど。近時、南スーダンの軍事&治安情勢が悪化していることから、防衛省は、情勢を調べるため調査団を派遣することに決めたという。(゚д゚)

『田中直紀防衛相は24日の記者会見で、国連平和維持活動(PKO)のため陸上自衛隊を派遣している南スーダンと隣国スーダンの軍事的衝突が激化していることに対して、治安情勢を調べる現地調査団を新たに編成し、派遣することを明らかにした。

 田中氏は記者会見で「両国間の軍事的緊張が高まっていることは深く憂慮している。(調査団を派遣して)現状を把握し、防衛省としての考えを至急まとめる」と述べた。防衛省は約330人規模の2次隊を5月から6月にかけて送る計画だが、派遣時期が遅れる可能性もある。

 防衛省は当初、南スーダンを視察中の陸自中央即応集団司令官が現地の状況を報告することで調査団派遣は見送る方針だった。(産経新聞4月24日)』

* * * * *

 親米保守タカ派の野田&前原Gは、9月に政権をとった途端、前原誠治氏が米国でPKOを含む自衛隊の海外派遣&集団的自衛権に関して講演を行ない、野田首相も訪米した際に、国連事務局長&オバマ大統領との会談で、南スーダンへの自衛隊PKO派遣をお約束した。
<関連記事・『野田が次々と強引な方針転換~原発維持、水門開放は制限、PKO派遣に前のめり』>

 mewは、このブログでも、当初から何回も、南スーダンは情勢が安定していないのでアブナイと書いていたし。そのような警告をする識者や議員もいたのだが。
 野田政権は、最初から結論ありきで、強引にPKO派遣を決定。戦闘はごくわずかだし、自衛隊が派遣される南部は安全だと主張して、今年1月に陸自部隊を現地に送り込んでしまったのである。(-_-)

 しかし、現地では隣国のスーダンとの戦闘が止まず。ついには国連基地なども空爆されるような状態で、死傷者が続出。
 今月中旬には、スーダン大統領が、実質的な宣戦布告発言を行ない、また全面的な戦争状態にはいるおそれが出て来たのだ。(・・) (関連記事*1に)

 産経新聞の記事にもあるように、防衛省は当初は調査団を送ることも拒んでいただけに、なかなか部隊を引くことは考えないのではないかと思うし。
 下手すれば、防衛省は前原誠治、渡辺周、長島昭久氏らの国防族議員と共に、現地が危険なので、武器使用基準の緩和や集団的自衛権を早く認めろと言い出しかねないのではないかと懸念してしまう部分もある。(-_-)

<超保守タカ派の中には、最初から、危険だとわかっていながら自衛隊を派遣して、その状況を利用して法改正をしようと考えていた人たちがいたのよね。
 しかも、もし自衛隊員に負傷者が出たら、日本国民の間でも、やはり武器使用や他国の軍隊との連携(集団的自衛権)を認めるべきだという考えが広まるのではないかと期待するような保守勢力もいたりして。(ーー゛)>
 
 野田首相も、簡単には自衛隊を撤退させる意思はないように思われるだけに、早く野田&前原政権を倒さないと、大変なことになるのではないかと。マジで「日本がアブナイ!」と強~い危惧感を覚えているmewなのだった。(@@)

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 昨日24日、橋下大阪市長と松井大阪府知事が、首相官邸を訪れ、藤村官房長官と会談を行なった。
 橋下氏らは、政府に大飯原発再稼働に関する8つの提案を提出。その後、記者団に対して、現政府批判を行なった。

『「政治家が安全宣言をしたことは、絶対におかしい。国民は再稼働手続きに納得していない。原子力安全委員会が安全性のコメントを出すべきだ」
 橋下氏は藤村氏にこう迫った。藤村氏は手続きの妥当性を訴え、8提言については「現在の再稼働の問題だけで、この提言を全て解決するのは無理だ。将来的には考えないといけない」と応じた。

 事実上の「ゼロ回答」だが、橋下氏には織り込み済みだった。政府が地元の同意を再稼働条件としてきたことを逆手に取り、「国民の同意なく再稼働に突き進む政府」というイメージを植え付けることが今回の上京の目的だったからだ。

 橋下氏が原発再稼働問題で政権批判を強めるのは、自らが率いる地域政党「大阪維新の会」の国政進出をにらみ、この問題を次期衆院選の争点にしたいという思惑があるためだ。
 こうした戦略を念頭に、橋下氏は藤村氏との会談で「政治家が(原発の)安全性を判断できるのか」と政権の急所を突いた。藤村氏は会談後の記者会見で「やや短絡的だ」と切り返すのがやっとだった。(産経新聞4月24日)』

『橋下氏は終了後、報道陣に、「政権は安全と言うが、科学者は言っていない」「政権の安全宣言に国民はだまされるな」と、政府の対応をやり玉にあげた。(読売新聞4月24日)』

* * * * *

 mewは、政府が強引に大飯原発の再稼働を進めていることに問題があると思っているので、橋下氏が野田政権の対応を批判&それをメディアが大きく取り上げてくれることて、国民の関心を高めてくれることは、ある意味では有難いとこもあるのだけど。(~_~;)

 ただ、このブログで何度も言っているように、橋下氏&維新の会は、原発の再稼働自体に反対しているわけではないし。橋下氏個人は原発推進派ではないと思うものの、維新の会全体としては、本気で脱原発依存を目指しているかどうかもわからないのだ。^^;

 それに橋下氏は、今回もそうなのだが、以前から「原子力安全委員会がコメントしていない」「科学者が安全だと言っていない」と主張しているのだけど。橋下氏が、それを再稼働の大きな条件にしていること自体、mewは大きな疑問を覚えている。(-"-)

 昨年の福島原発事故やその対応の仕方を見て、これまで原子力安全委員会や原発関係の科学者が安全だと言っていたことは、誤りorいい加減な判断であったことに一般国民も気づきつつあるわけで。彼らが安全だとコメントしたからと言って、「だったら、安心ね」と思う国民は、ほとんどいないのではないだろうか?(@@)

 それゆえmewから見れば、この橋下氏の考え方&発言自体、まやかしっぽい&アブナい感じがしてしまうところがあるのだ。(ーー)

* * * * * 

 昨日、橋下氏と会った東京の猪瀬副知事は、「要は民主党政権を打倒したいと言うことでしょう」と語っていた。<この件は改めて書きたいが、猪瀬副知事は、以前から、橋下氏は基本的に原発再稼働には反対ではないと明言しているのよね。(・・)>

 また、産経新聞も『橋下氏が原発再稼働問題で政権批判を強めるのは、自らが率いる地域政党「大阪維新の会」の国政進出をにらみ、この問題を次期衆院選の争点にしたいという思惑があるためだ』と書いているのだが・・・。

 橋下氏は、国民の多くが原発政策を推進することに反対し、原発再稼働に不安を抱いていることを察知し、次期衆院選で民主党政権を打倒するために、それをおいしい武器に使おうとしているだけなのである。
 でも、後述するように、もし橋下維新の会が、超原発推進派の石原都知事や安倍元首相&自民党などと組んで政権に参画することになれば、彼は原発政策に関してはクチをつぐんでしまう可能性が極めて高いわけで。
 mew的には、逆に、橋下氏の脱原発っぽい発言を鵜呑みにして、「国民はだまされるな」と言いたい気持ちになっている。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~ 

 それよりも、mewの関心を引いたのは、橋下氏と松井氏は、24日、2人そろって自民党の安倍元首相と会談を行なったというニュースだった。(@@)
 松井氏は近時、安倍元首相やその周辺の人たちと会う機会があったのだが。維新の会が国政進出を宣言してから、2人そろって安倍氏と会うのは初めてのことだ。

『「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下市長と、自民党の安倍元首相が24日、都内のホテルで会談していたことが明らかになった。
橋下大阪市長と安倍氏は24日午前、都内のホテルで会談し、衆議院の解散・総選挙を念頭に、連携の可能性などについて意見交換したとみられる。

  安倍氏は13日にも、都内で大阪府の松井知事らと会談し、維新の会が推進する教育改革や大阪都構想などについて意見交換を行っており、大阪維新の会との接触を活発化させている。(FNN4月24日)』

『(前略)次期衆院選での連携の可能性について協議したとみられる。
 松井氏は今月13日にも都内で安倍氏と会談し、維新が掲げる大阪都構想や教育改革などについて意見交換しており、距離を縮めている。松井氏は、都構想実現に向けた各党の法案のうち、自民・公明両党の案を支持する考えを表明している。(読売新聞4月24日)』

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 最近、このブログでしつこく書いていることなのだが・・・。

 mewは、大阪維新の会の松井一郎幹事長&大阪府知事は、維新の会が国政進出するに当たって、安倍自民党、石原・平沼グループ(新党?)+他党の超保守議員と連携して、政権をとることを目指しているのではないかと考えている。(・・)

<安倍氏も、自らが自民党総裁&首相に返り咲いて、平沼Gや維新の会などと連携し、超保守勢力を結集して政権運営することを目指している。(-_-)>

 安倍氏は、「た」党の平沼赳夫氏と共に、日本最大の超保守団体である日本会議に所属する議員グループのリーダーとして活躍しているのだけど。

 実は、松井氏も日本会議に所属する超保守派。また、維新の会所属の首長や府議、県議のうち約20名は、日本会議に所属しているのである。
<関連記事・『橋下維新の会と安倍、超保守団体のつながり&維新「民意」に委ねると、日本の教育がアブナイ』>

 維新の会が、大阪府や大阪市で日本初の「国旗、国歌条例」や「教育基本条例」を作って、保守的な教育を行なおうとしているのも、彼らの思想を具現化しようとしたものにほかならない。(-_-)

* * * * * 

 松井氏と安倍氏は、2月、超保守派の教育団体の集まりに共に出席していたのだが。

『シンポジウムで安倍氏は、維新の会が制定を目指す大阪府の教育基本条例をこう持ち上げ、最後は「教育再生は道半ばだ。私も同志の皆さんと頑張りたい」と力を込めた。
 松井氏も「教育基本条例を制定するのは、安倍政権で教育基本法を改正したのに教育現場に民意が反映されていないからだ」とエール交換。終了後は両氏一緒に記者団のぶら下がり取材に応じ「教育の方向性は一緒だ」と口をそろえ、その後近くの居酒屋で教育関係者も交えて会食した。(産経新聞2月26日)
 
 2人は3月にも会談。安倍氏は、3月頃からメディアで、維新の会との連携を示唆する発言を繰り返すようになっているし。松井氏も国政進出に当たっては、大政党と連携する必要があると発言するようになっていたのだが。
 これまでは少し距離を置いていた橋下氏が、ついに安倍氏に(メディアにもわかるような形で)会ったことにより、両者は本格的に連携の道を模索するのではないかと思われる。(-"-)

<橋下氏は、彼らほどコアな超保守ではないし。当初は、国民が不信感を抱いている既存の大政党と組むことは望んでいなかったのだけど。
 維新の会の議員が超保守団体から支持を受けていることや、国政進出に当たっては大きな組織のバックアップが必要なことから、近時、松井ペースで党運営が進められていて、橋下氏はそれに乗るしかない感じになっているようにも見える。
関連記事・『橋下のアブナイ変遷&維新の会が安倍や超保守勢力と連携か+早大入試に都教委が関与』>

* * * * *

 ちなみに産経新聞は、昨日の会談に関して『今後の政局見通しや原発再稼働問題について意見交換したとみられる』と記していたのだが。

 松井氏が連携したい安倍氏&仲間たちも、橋下氏が連携したい石原都知事も、バリバリの原発推進派で、2人とも核武装論者。<日本が核兵器を製造するためにも、原発の材料&施設が必要だと考えている。>

 もし維新の会が、安倍自民党や石原都知事と連携して政権を目指すことになれば、オモテ向きはどう言うかはともかく、現実には、脱原発政策を維持するのは、極めて困難なのではないだろうか?(・・)

<ちなみに彼らは、自衛隊の海外派遣拡大&武器使用容認&集団的自衛権の行使も早く実現したいと考えている。(-"-)>

 それだけに、一般国民やメディアには、橋下氏のカメラの前でのパフォーマンス発言だけに目を奪われることなく、さまざまな角度から橋下氏&維新の会の言動をウォッチして欲しいと願っているし。
 同時に、改めて「国民は、橋下にだまされるな!」と大きな声で言いたいmewなのだった。(@@)

                THANKS

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by mew-run7 | 2012-04-25 11:48 | 政治・社会一般 | Trackback
  これは4月24日、2本目の記事です。

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 もう一つ、小沢一郎氏&秘書の捜査&公判関連の記事を・・・。

 まず『小沢公判~「田代検事が起訴見送りへ」の報道あり。これには納得できない』の関連記事を・・・。

 昨日23日、郷原信郎弁護士らが、田代政弘検事が虚偽の捜査報告書を作成した件に関して、第三者を入れて問題を検証するよう求める要請書を笠間検事総長と小川法務大臣に宛てて提出したという。

『小沢一郎民主党元代表(69)が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件の捜査報告書に虚偽記載があった問題で、大阪地検の不祥事を受けて検察改革を提言した「検察の在り方検討会議」の元委員らが23日、第三者を入れて問題を検証するよう求める要請書を笠間治雄検事総長と小川法相宛てに提出した。

 提出者は、元検事の郷原信郎弁護士ら元委員3人を含むメンバー。元特捜部の田代政弘検事(45)が報告書を作成し、これが元代表の起訴議決を行った東京第5検察審査会に提出された経緯などを検証するよう求めている。郷原弁護士は記者会見し、「真相解明が検察の信頼回復にとって大切」と要請の理由を説明した。(読売新聞4月23日)』

* * * * *

 郷原氏のHPに詳しいことが(要請書も)載っていた。(コチラ
 「検察の在り方検討会議」の元委員である郷原氏、江川紹子氏(ジャーナリスト)、後藤昭氏(一橋大学教授)の3人が中心となり、田原総一郎氏、鳥越俊太郎氏、大谷昭宏氏などのジャーナリストや識者など16人が賛同する形で要請書を提出。
<mewが持っている法律解説本のシリーズを書いた伊藤眞氏や、脳科学者の茂木健一郎氏もはいっていた。>

 また、郷原氏と江川氏が行なった会見の様子が、ニコニコ動画で中継されたとのこと。 コチラにあるので、関心のある方はご覧ください。

* * * * *

18日朝に『小沢公判~「田代」~』をアップした後、新聞各紙が次々と、田代検事が起訴をされない見込みだという報じ、あたかも既定路線になっているかのような印象を受けた。(-_-;)

 複数の報道記事を総合すると、東京地検が起訴を見送る大きな理由は、次の2つだ。

1・田代検事が、故意で虚偽の記載をしたということを立証するのが困難

2・本人も上司も、小沢氏の不起訴処分は妥当だと考えていることから、検察審査会に起訴相当議決を誘導しようとする意思がなく、悪質性がない。

 そして、26日の小沢氏の公判の判決を踏まえて、嫌疑不十分で不起訴処分にするか、起訴猶予にするか、5月中にも判断するとのこと。
また法務省は刑事処分後に、田代検事に停職や減給、戒告など人事上の処分を行う見通しで、田代検事に報告書作成を指示した上司らについても、処分するか検討するという。

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 この件について、プレジデントに『調書“ねつ造”検事、「戒告処分」で幕引きか』という記事が載っていたので、それもアップしておきたい。

『調書“ねつ造”検事、「戒告処分」で幕引きか

 プレジデント 4月21日(土)

 虚偽の内容を記入した捜査報告書を作成し、市民団体から虚偽有印公文書作成などの容疑で告発されている元東京地検特捜部の田代政弘検事が4月1日、任地先の新潟地検から東京の法務総合研究所の総務企画部付兼教官に異動した。
 検察庁が田代検事の立件の可否などを決めるのは4月以降の見込み。今回はそれをにらんだ異動と見られている。

 田代検事は、小沢一郎民主党元代表による政治資金規正法違反事件裁判に絡み、小沢被告の元秘書、石川知裕衆院議員を2010年5月に再聴取。その際、実際にはなかったやりとりを記入して捜査報告書を作成、当時の特捜部長に提出した。
 その後、捜査報告書は東京第五検察審査会に証拠として提出され、検察審査会による小沢強制起訴議決の決め手になった。このため小沢被告側は「虚偽の捜査報告書に基づく議決は無効」と主張。小沢被告の虚偽記載・不記載の共謀罪と議決の有効性について、4月26日の一審判決で東京地裁がどのような判断を下すか注目されている。

「小沢被告との共謀を認める供述をした石川調書は田代検事のチョンボで証拠採用されなかった。このため小沢無罪判決を予想する声が強いが、判決は蓋をあけてみないとわかりません。検察庁としては、とりあえず田代検事から事情を聞きやすい在京の閑職ポストに移したということ。判決への影響も考慮し、検察庁が田代問題の対応を決めるのは一審判決後になりそうです」(司法担当記者)

 大阪地検特捜部による証拠改ざん事件絡みで逮捕された当時の特捜部長らに一審有罪判決が出るなど、検察に対する世論の目は極めて厳しくなっている。捜査報告書の虚偽記入について、田代検事は小沢裁判の法廷で「思い出しながら作成したので記憶が混同した」と釈明したが説得力はゼロ。検察庁としても世論の手前、何もしないわけにはいかない。果たして、田代問題はどう決着するのか。

「もし田代検事を起訴したら、検察批判がさらに強まるのは確実。報告書の作成を命じた上司ら上層部に累が及ぶ恐れもある。このため検察としては絶対に起訴は避けたいところ。田代検事の“勘違い”という言い分を認め、行政処分(懲戒処分)で終わらせるのではないか」(同前)
 懲戒は重い順に免職、停職、減給、戒告(譴責)で、「戒告の可能性が大きい」(同前)。世間が納得するかどうか。』

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 上のリンク記事にも書いたが、田代検事は小沢氏の公判で、取り調べの際にメモをとっていたと語っているし。捜査報告書は対話形式で詳細な記述がなされたものであることから、記憶に頼って作成したものだとは考えられず、「記憶の混同」という釈明は納得し難いものがある。

 また、東京地検の特捜部は、再捜査でも(2度目の)不起訴処分を出しているだけに、通常なら、いかに不起訴の判断が妥当であったかという資料を提出するものなのだが。
 実際には、特捜部は検察審査会に「小沢氏の供述は信用できない」などと記した書面など小沢氏に不利な資料を多数提出、逆に小沢氏に有利な証拠は提出しておらず、本当に不起訴処分が妥当だったと考えていたとは思い難いところがある。(-"-)
<関連記事・『小沢公判~捜査資料の開示で、検察の思惑&さらなる違法行為がが明るみに』>

 特捜部の幹部の中でも、起訴処分については見解が分かれていたという話もあるので、中には不起訴処分が妥当だと考えていた人もいるかも知れないが。

 特捜部長らは起訴を望んで懸命に捜査したものの(違法な取り調べまで行なって)、最終的に立証に十分な証拠が集められず、検察上層部の反対で止むなく不起訴処分にせざるを得なかったこともわかっている。<元特捜部検事の前田恒彦氏も、小沢氏の公判で当時の特捜部の姿勢について詳細に証言をしている。>
 
 実際、東京地検特捜部は、2度目の不起訴処分を出した後も<通常なら、いかに小沢氏を不起訴にしたことが妥当かをアピールするような資料を出すものなのに>、検察審査会に、「共謀を否定した小沢氏の供述は信用できない」と記した資料や、逆に「共謀を認めた石川氏の供述が信用できる」ことを示した資料を提出。
 逆に建設会社などが献金を否定した供述など小沢氏に有利な証拠が提出されなかったということもわかっているので、特捜部の幹部の中には、小沢氏の不起訴処分を妥当だとは思っていない&不満に思っていた人がいる可能性がかなり大きい。

 それは、東京地検に事情を聴かれれば、「不起訴が妥当だと思った」「検察審査会に起訴相当の議決を出させるように誘導する意図はなかった」「田代検事にも、そのような指示をしたことはない」と話すだろうけど、「それを鵜呑みにして、どうする?」と言いたい気分になってしまう。(`´)

* * * * *

 まあ、多くの識者やブロガーが書いているように、検察組織としては、捜査報告書に事実と異なることが記されていたのは、あくまでも田代検事の個人的な問題であって、特捜部が組織ぐるみで関与したものではないということにしようと。
 そして、下手に田代検事を起訴しては、公判の場で組織的な関与が争点になるおそれがあるので、起訴は見送ることにしようという方針をとろうとしているのではないかと思うのだが。

 ただ、東京地裁の判決でも、何か虚偽報告書に関して批判的な指摘がなされる可能性があるし。不起訴処分にしては、メディア&世間からの批判も出るかも知れず。さらに、不起訴処分だと検察審査会に審査申し立てされる可能性が大きいので、諸状況を勘案した上で起訴猶予処分にして、お茶を濁すことも考えているのではないかと察する。(-"-)

* * * * *
 
 でも、この何年か、検察組織が、郵便不正事件をはじめ様々な件で問題を指摘され、それらへの反省に基づいて検察改革を目指すことを宣言しながら、今後も臭いものにはフタをするような姿勢を続けるようでは、国民の信頼を回復することはできないと思うし。

 是非、郷原氏らには、本当の意味で、検察改革が実現できるように、今後も活動をして欲しいと願っているし。今回の賛同人も含めて、ジャーナリストには、もっともっと検察に関する問題を取り上げて欲しいとも願っている。(・・)

 また、現実的には、政府与党の閣僚や議員が積極的に取り組まないと、法務省や検察組織は動こうとしないところがあるわけで。しかも、もし自民党政権に戻ったりでもしたら、検察の思うツボだ。<野田政権も半分、自民党みたいなものだけどね~。^^;>
 それゆえ、mewとしては、民主党が政権の座にある間に、昨年、法務大臣を務め、検察改革に積極的に取り組んでいた&『検察のあり方の江田五月氏にも(あと次の法務大臣になった平岡秀夫氏にも)、郷原氏らと協力して、この問題を解明する役割を担って欲しいと願っている。(・・)

<関連記事・『脱原発政策も検察改革も実現不能になるのか』『村木が検察の取調べを批判&江田が検察改革に意欲+証人喚問は先送り』>

<小川法務大臣は、元・検察官&裁判官&弁護士の経歴の持ち主ゆえ、司法改革に取り組もうとしているのだけど。残念ながら、国会議員、閣僚としてはまだ経験&実績不足ゆえ、やや法務官僚に押されてアップアップしている感じが・・・。^^;
 その点、江田氏は、衆参合わせて議員生活30年以上で参院議長も務めたベテラン&左派系なので官僚との戦いに燃えるタイプ&優秀な成績で司法試験に合格した元裁判官で、法務官僚も一目置く存在ゆえ、法務大臣時代も、検察側は江田氏の指示をかなり受け入れていたし。近時は、菅直人氏らと共に脱原発議連の活動に熱心なので、それも頑張って欲しいところではあるのだが。法曹議員としての最後のご奉公のつもりで、検察改革にその威力を発揮して欲しいな~と思うのよね。>

 また笠間検察総長も、陸山会の特捜部捜査を検証すると。また「今、改革をしなければ取り調べの真相解明能力はジリ貧になり、特捜部なんか雲散霧消してしまうと思う。だから、リスクを冒してでも改革をしなくてはいけない」と強い意思を示しながら、東京地検特捜部の諸問題をこのままウヤムヤで終わらせてしまうのだとしたら、呆れてしまうとこがあるし。<関連記事・『笠間検事総長が、陸山会の特捜部捜査を検証~リスクを冒しても改革する決意
 もしこのまま退任したら、「『口先総長』(『言うだけ総長』?)と呼んでやる~!」と心の中でわめきたくなっているmewなのであった。(@@)

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by mew-run7 | 2012-04-24 10:40 | 小沢&秘書の裁判 | Trackback(2) | Comments(0)
 これは、4月24日、1本目の記事です。

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 この記事では、小沢一郎氏の公判に関することを・・・。

 今週26日には、いよいよ小沢氏の一審判決が出るので、ソワソワ・ハラハラの日々を送っているmewなのであるが・・・。

 今回は、先月書いたのにアップしていなかった記事が見つかったこともあって、検察役の指定弁護士に関する話を。
<今日は、午後にもう一つ小沢公判関連の記事をアップする予定です。>

 読売新聞21日に検察役の指定弁護士への取材記事が出ていた。

『小沢一郎民主党元代表(69)が強制起訴された陸山会事件の公判で、検察官役の指定弁護士を務める大室俊三弁護士(62)が、東京地裁で26日に言い渡される判決を前に、読売新聞の取材に応じた。

 元代表の事件への関与を確信して公判に臨んできたことや、初めて被告を追及する側に回って感じた苦労や悩みなどを語った。

 「自分のカネに関する犯行を、(元代表が)知らなかったとは考えられない」

 大室弁護士は、半年間の審理を終えての感触をそう話す。公判では、小沢元代表が政治資金収支報告書への虚偽記入を元秘書らと共謀したかどうかが最大の争点となった。

 「客観的に虚偽記入は動かない。元秘書との強い主従関係を考えれば、共謀は成立すると考えるのが常識的な判断だ」

 元代表に対する検察審査会の起訴議決を受け、2010年10月、村本道夫(57)、山本健一(48)両弁護士とともに指定弁護士に就任。最年長の“主任格”として、強制起訴から公判まで800時間超を費やした。東京地検特捜部が手がけたリクルート事件などで検察側と対峙してきた経験豊富な弁護士だ。

 「(検察官役は)慣れなかった。弁護士としては、公権力には自制を働かせるべきだと思っているが、公権力を行使する側に立って、どの程度自制し、どの程度主張していいのか感覚がつかめなかった。証拠が少ない中、どこまで言い切れるか、3人で議論になった」

 指定弁護士制度への理解が不足していることも痛感した。起訴前の補充捜査で、元代表や関係者に聴取を打診しても、多忙などを理由に次々と断られた。元代表の自宅などへの捜索も検討したが、断念した。(読売新聞4月21日)』

* * * * *

 正直なところ、mew個人は、判決が出る前に取材に応じるのはいかがなものかと、思ったところもあるのだけど。<まあ、既にこの時期には、判決は書き終わっているのではないかとは思うけど。>

 ただ、上の記事にあるように、彼らはもともと刑事訴訟や検察捜査の諸問題を追及していた弁護士だし。<それゆえに、刑事訴訟に詳しいということで、今回、検察役に選ばれたようだ。>
 しかも、今回の公判では、それこそ裁判官まで認めていたように、東京地検特捜部が組織的に違法性のある捜査を行なったことが問題になっていたことから、本来はそれを追及する立場であるだけに、複雑な心境を抱き、とまどいを覚えることも多かっただろうし。色々とやりにくい部分もあったのではないかと察する。^^;

 ところで・・・実は、mewは先月、指定弁護士に関する記事を書いたのだけど。何故かブログにアップしないまま、旧PCに残っていたので、遅ればせながら、それもここに合わせてアップしておくことにする。 

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 3月19日に、小沢一郎氏の第16回公判(最終弁論)が終わった後の、小沢弁護団、検察役の指定弁護士の感想が出ていた。

『小沢元代表の弁護団は閉廷後に司法記者クラブで記者会見。主任弁護人の弘中惇一郎弁護士は「(有罪を立証する)証拠が不足しており、最終弁論に向けて議論をすればするほど無罪の確信が深まった」と自信を見せた。また弁護士が検察官役を務めた特異な裁判を振り返り、「後半になると検察官のようになってきて強引な主張も散見されたが、(同じ弁護士としての)信頼感があった」と感想を述べた。

 一方、指定弁護士の大室俊三弁護士も取材に応じ、「無罪を主張する場合、積極的に対峙(たいじ)する事実を述べるが、(弁護側の主張には)それが少ない印象だった」と話し、有罪判決に向けた自信をうかがわせた。
毎日新聞19日)』

* * * * *

『弁護団“無罪以外のなにものでもない”

 裁判のあと、小沢元代表の弁護団が会見し、弘中惇一郎弁護士は、「裁判で議論を重ねるほど無罪以外のなにものでもないという確信が高まり、強い手応えを感じている」と述べました。
 また、検察審査会に事実と異なる内容の捜査報告書が提出されていたことについては、「特捜部は手段を選ばずに筋書きとおりに有罪をとろうとする。特捜部の在り方について改めて検討すべきではないか」と強く批判しました。

 指定弁護士“予想どおりの展開”

 指定弁護士を務める大室俊三弁護士は、弁護団の最終弁論について、「ほぼ予想どおりの展開だったが、自分の弁護士としての経験に照らすと、無罪を争う場合は無罪のストーリーをもう少し述べるものだが、それが少なかったのが印象に残った。弁論の内容は的確だと思うところと、苦しそうだなと思うところが両方あり、あとは最終的に裁判所がどう判断するかだ」と述べました。(NHK19日)』

* * * * *

 今回の公判の最後では、3月9日の論告求刑で、まさに「言うだけ言った」(大下弁護士)のに対して、19日の最終弁論では、小沢弁護団&小沢氏本人も、見事に言うだけ言い返したところがあったので、<mewもそうなのだが>検察役も弁護団側も、やれるだけのことはやったという感じで、結構、すっきりした気分になっているのではないかと察するところがある。

 スポーツの試合が終わった時のように、お互いに「ナイス・ファイト」とたたえたいような部分もあったのではないだろうか?(・・)

 ネットの世界では、検察役の指定弁護士に対する批判を目にする機会が少なからずあるのだけど。
 『小沢公判~決め手とするはずの証拠が使えない中、検察役の論告は、どのようなものになるのか』にも書いたように、誰かがこの役を引き受けなければいけないわけだし。しかも、引き受けた以上は「検察役」という仕事をまっとうしなければならないわけで。
<注目されている殺人事件の公判で、批判の目を向けられている被告人の弁護士を引き受けた人などもしかり。>

 mewが伝え聞く限りでは、彼らはさほどの報酬を得られるわけではないようだし。この公判&準備で時間がとられる分、自分の仕事ができない&収入も減るし。よくも悪くもメディアや業界関係者に注目されて、批判を受ける機会も多くなるだろうし。客観的に見て、この事件の検察役を引き受けることは、決して得になることではないように思えるのだ。

 しかも、公判中に、東京地検特捜部の問題のある捜査が次々と明るみになるわ、重要な証拠も使えなくなるわで、苦しい立場に追い込まれ、「こんな仕事、やってられるかよ」と投げ出したくなるような心境に陥ることがあったとしても不思議がないような状況だったわけで。
<日ごろは、検察官と対峙したり、検察の問題点を指摘したりすることが多い人たちなので、尚更に。>

 mewは、そんな中、検察役の指定弁護士の3人は、最後までよく頑張ったと思うし。彼らにも、「おつかれさま」と言いたい気持ちになっている。
 
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 ネットを見ていたら、小沢氏&秘書の捜査や公判に関して、的確なコメントを出し続けている郷原信郎弁護士(元検事)が、検察役の論告に関する寄稿(コチラPDF)の中で、指定弁護士について、こんなことを書いていたのが目にとまった。

『東京地検特捜部による検察審査会を欺くための虚偽捜査報告書問題等の策略の発覚、検察官調書証拠請求却下などによって、起訴そのものが有効であったか否かにすら疑念が生じるという絶望的な状況においても、指定弁護士は最後までベストを尽くした。

 まずは、そのプロ根性に敬意を表したい。

 指定弁護士は、検察審査会の起訴議決に基づき公訴提起の手続を行い、その公訴を維持する方向での活動を行う立場にある、いかなる戦況においてもギブアップすることは許されない、絶望的な状況においても、立ち上がって敵に向かっていくしかない。

 今回の陸山会事件小沢公判での論告は、そういう「後に引けない立場」にある指定弁護士として、可能な限りの主張・立証を試みたものであり、与えられた立場で最大限の努力を行ったものと評価できると思う。

 しかし、そういう「退却できない立場」の指定弁護士による最大限の努力の成果として行われた今回の論告が、政治資金規正法違反の刑事事件における主張・立証として、通常行われる範囲を超え、従来からの刑事司法の常識を逸脱するものになってしまったことは否定できない。』

* * * * *

 この後、詳しく&やや専門的な観点から、論告の問題点が書かれているのだが・・・。
 郷原氏は、最後にこのように締めていた。

『指定弁護士の論告は、一見、緻密な論理と間接証拠の積み上げによる説得力のある主張・立証のように見えるが、その内実は、刑事司法の常識を大きく逸脱するものであり、政治資金規正法事件についてこのような論告を敢えて行うことには、常識ある法律家として相当な抵抗があったものと推察される。
 しかし、冒頭にも述べたように、指定弁護士は「退却」は許されないという考え方から、敢えて、このような論告による主張・立証に踏み切ったのであろう。

 検察審査会法の改正によって導入された起訴強制制度には、指定弁護士が今回のように相当程度常識を逸脱した主張を行わざるを得なくなること、一部の検察官が検察審査会の審査員を騙して起訴議決を行わせようとする謀略が行われる危険性が排除できないことなど、重大な欠陥があることが今回の事件で明らかになったと言うべきであろう。』

* * * * *

 郷原氏も書いているように、「起訴そのものが有効であったか否かにすら疑念が生じるという絶望的な状況」の中でも、検察役の指定弁護士は、その立場や職務ゆえに、ギブアップすることは許されず、立ち上がって敵に向かっていくしかなかったし。

<彼らには、検察官の捜査の違法性や検察審査会の議決の妥当性を判断する権限はないのだし。自ら公訴を取り下げるのは、ある意味では、職務の放棄に当たるとも言える。>

 常識ある法律家として相当な抵抗があったものと推察されるものの、最後までベストを尽くしたわけで。
 mewも、その努力やプロ根性を評価し、敬意を表したいと思うのである。(・・)

* * * * *

 小沢弁護団の長であった弘中弁護士が、「後半になると検察官のようになってきて強引な主張も散見されたが、(同じ弁護士としての)信頼感があった」と感想を述べたのも、そのような彼らの立場を理解してのことだろう。

 確かに、論告の内容を含め、本物の検察官みたいに攻撃的な感じに<ホンネを言えば、かわいくない感じに?>思えるところもあったのだけど。
 このブログの記事にもチラホラと書いたように、公判前の整理手続きでは、真相解明のために&小沢氏側の要望も考慮して、石川氏の取り調べの録音再生を認めるなど譲歩してくれる点も色々とあったし。
 最後の方では、弁護団が要求した東京地検の捜査資料の開示にも協力してくれたし。<本物の検察官だったら、こうは行かなかったように思う。>
 公判の詳報を読んでいても、どの証人に対しても、かなり紳士的に&理性的に質問していたように思うし。
 
 たぶん、小沢弁護団も、被告人側の立場などろくに考えない<考える力や度量もない?>人が多い検察官を相手にするのとは違うな~と感じることが、多々あったのではないかと察せられる。(+_+)

 まあ、mewも検察役の指定弁護士に対して、「う~ん」と思うこともなきにしあらずだったのだけど。<それはそれで、また書くかも知れないが。>

 ただ、検察役の指定弁護士を悪人であるかのように敵視したり、全てを批判したりするのは、チョット筋が違うような気がずっとしていたし。その点では、弘中弁護士や郷原弁護士のコメントを見て、ちょっとホッとさせられたところがあったmewなのだった。(・・)

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by mew-run7 | 2012-04-24 09:21 | 小沢&秘書の裁判 | Trackback
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 この週末は、スポーツで日本チーム&日本人が大活躍。(^^♪

 東京で開催されたフィギュアスケートの国別選手権で、初優勝したし。(*^^)v祝
<しかも相手は世界選手権後、調整不足だった&日本開催でやや点数が甘かったとはいえ、男女シングルでは、高橋大輔も鈴木明子もパーソナルベストを出して、今季のチャンピオンPチャン、コストナーに勝ってTOPだったし。高橋ペアも得点源になったし。>

 同じく東京開催の女子テニスのフェド杯1・2部入れ替え戦でも、森田あゆみ・クルム伊達公子がしっかりシングルスで3勝を挙げて、1部昇格を決めたし。(*^^)v祝
<伊達っくは、先週コペンハーゲンで行われたWTAの大会で、藤原里華と組んだダブルスでも優勝したし。(^^)>

 宮里藍ちゃんがハワイで行われた米ツアーロッテ選手権で4年連続&通算8勝目の勝利を挙げたし。(*^^)v祝

<mewも、昨日は競馬で、JRAもばんえいもプチ勝利できたし。(^^ゞ>

 さらに、佐渡で、自然界に帰したトキ夫婦のヒナが確認できたとのこと。(*^^)v祝
<昨夜9時過ぎに、TVでニュース速報が出たので「何があったんだ?」と思ったら、トキの赤ちゃんのニュースだったですぅ。(@@)>
 
 政治を除けば、嬉し楽しのニュースのオンパレードでございました。!(^^)!

* * * * *

 それに引き換え、政治の世界は・・・。(ー_ー)butsu butsu

 今週は26日に、東京地裁で小沢一郎氏の刑事裁判の判決が出るので、mew的にはそれが一番気になっているのだけど・・・。

 与党民主党は、野田政権が大飯原発+αの早期再稼働や消費税増税法案の早期審議入りを目指して必死になっているものの、党内では地方支部も含め異論が続出しており、先行きが不透明な状況。
 野田首相としては、何とかこの2つにメドをつけて、意気揚々と29日からの米国正式訪問に臨みたいところなのだが・・・。
 もし26日に小沢氏に無罪判決が出た場合には、党内の情勢がガラ~ッと変わる可能性があるし。帰国後には、国会&党内運営がますます混乱して、野田政権が窮地に追い込まれるおそれがある。(・・)

 他方、先週、参院で2閣僚の問責決議が可決されたことから、自民党+αは国会審議を全面的に拒否する構えでいるのだが。これには党内からも異論が出ているほか、公明党が自民党の姿勢を強く批判しており、自民党内も野党側もバラバラの状態だ。^^;
 しかもマスコミでも、自民党が国会審議拒否を行なうことへの批判が出ていることに加え、党内で消費税増税法案を含め今後の与党への対応でも見解が分かれていることから、このままで攻勢をかけて、与党を衆院解散に追い込むのも難しい状況になっている。(~_~;)
http://mewrun7.exblog.jp/17816446/
<関連記事『小沢が、野田交代に意欲+野党の問責は民主党や小沢Gに有利に働く』>

* * * * *

 今回は、消費税増税法案&国会審議に関する与野党対立に焦点を当てて書きたいと思うのだけど・・・。

 ど~しても今月中に消費税増税法案の審議入りをしたい野田首相は、国会運営でも強硬策に出ようとしている。(@@)

『政府・民主党は20日、参院本会議で前田国土交通相、田中防衛相の問責決議が可決されたことを受け、自民党が審議を拒否しても今月中に消費税率引き上げ関連法案の審議に衆院で入る方針を固めた。
 問責決議可決後の国会対応を巡って、野党の足並みが乱れていることから、消費増税法案の成立に向けて強気の国会運営で臨むことにした。

 民主党の城島光力(こうりき)国会対策委員長は20日、自民党の岸田文雄国対委員長に対し、今月24日の衆院本会議で、消費増税法案などを審議する特別委員会の設置を議決する方針を伝えた。
 当初予定していた同日の審議入りは断念するとし、自民党に配慮する姿勢を示した。今月26日の審議入りは譲れないとしている。 (読売新聞4月21日)』

 しかも、もし自民党が審議に応じなくとも、小平衆院議運委員長(民主党)は、職権で23日に議運委を開くことを決めているとのこと。^^;
 自民党に限らず、野党側は、この野田政権の強行的な国会運営の仕方に、ますます反発を強めているという。(~_~;)

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 他方、自民党執行部は、参院問責決議を受けた2閣僚が辞任するまでは国会審議には応じられないとして、今週の国会審議には欠席する意向を示している。

<今回の問責決議は参院が主導して行なっただけに、週末にTVに出演していた参院幹部の山本一太くんが、やけに嬉しそうに張り切っている感じが。^^;>

『自民党の谷垣総裁は21日、長崎市で講演し、「野田首相は一日も早くきちんと始末をつけないといけない。政治生命をかけて社会保障・税一体改革に臨むというなら、障害となるものを整理しなければならない」と述べ、首相は速やかに前田、田中両氏を更迭すべきだとの考えを強調。そのうえで「下手すると、今後の問題処理に大きな影響が出てくる」とも語り、両閣僚が交代しなければ、消費税率引き上げ関連法案などの審議に影響が及ぶとの考えを示した。(読売新聞4月21日)』

『自民党の大島理森副総裁は22日、和歌山市で講演し、消費税率引き上げ関連法案への対応に関し、「税と社会保障の十分な議論をするためには3つの条件がある」と述べ、〈1〉参院で問責決議が可決された前田国土交通相と田中防衛相の交代〈2〉衆院特別委員会で審議予定の11本の法案の整理〈3〉民主党の衆院選政権公約のけじめ――の3点をあげた。

 民主党が24日に消費増税法案の審議入りを提案していることに対しても、「2閣僚の整理整頓もせずにそう(審議入り)するなら、『勝手にやれ』と言わざるを得ない。巡り巡って審議を遅らせることになる」と語った。(読売新聞4月22日)』

* * * * *

 しかし、自民党内には、国会審議拒否に批判が強まっていることや、衆院選で選挙協力を得る公明党への配慮もあってか、執行部の方針に疑問を唱える声が出始めている様子。
<自民党は、今月にはいって政党支持率が低下している上、地元から「自民党は、何をやってるんだ」と言われるらしい。^^;>

 また、党青年局長の小泉進次郎氏は、堂々と執行部を批判する発言を行なっているという。<mewから見ても、進次郎くんの主張の方が正論に思えるです。>

『自民党の小泉進次郎青年局長は21日、名古屋市中区で開かれた党愛知県連主催の政治塾で講演し、2閣僚の問責決議可決を受けた党本部の審議拒否方針について、「政権交代で、国民は自民党に責任ある建設的な野党の姿を期待した。『審議拒否拒否作戦』くらいやったらいい」などと批判した。

 小泉氏は「田中直紀防衛相は(審議を拒否されて)ほっとしているだろう。何度も集中審議、委員会をやって徹底的にやったほうが困る」と指摘。「今の自民党は野党としてのモデルケースにならなければいけない。自民党が信頼たる野党になるのが政治の信頼回復につながる」などと訴えた。(毎日新聞4月21日)』

* * * * *

 さらに、もともと問責決議に慎重&審議拒否に反対だった公明党の幹部も、この週末に自民党の方針を非難する発言を次々と行ない、自民党の翻意を求めている。

『公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は21日午前のTBS番組で、前田国土交通相と田中防衛相の参院での問責決議を受け、自民党が国会審議を原則拒否していることについて、「全面的に審議拒否というなら、首相の不信任決議案か問責を出すのが筋だ」と批判した。(読売新聞4月21日)』

『公明党の山口那津男代表は21日、沖縄県浦添市で開いた党の会合で、自民党が衆参両院で全面審議拒否をしていることについて「文部科学相や厚生労働相の仕事まで止めるのはやり過ぎだ」と批判した。
 公明党は審議拒否の対象を、問責決議を受けた前田武志国土交通相と田中直紀防衛相が関係する委員会に限定している。山口氏は「大局的、大人の対応が必要だと天に向かって言っているが、それがどこに返ってくるか。(その声を)よく聞いてもらいたい」と語り、全面審議拒否の方針を見直すよう自民党に促した。(時事通信4月21日)』 
 
* * * * *

 自民党の中では、今後の党の運営方針に関する考え方に違いが生じていることから、もし国会運営が混乱した場合には、「谷垣おろし」の動きに発展する可能性もある。(・・)

 自民党の谷垣総裁&周辺は、以前から書いているように、野田陣営の消費税増税法案に協力して、打ち合わせ解散を行なった後で、(小沢抜きの)民主党と連立する青写真を描いているのであるが。野田陣営との調整がうまく進まず、やや焦っている感じがある。

 また谷垣執行部のTOPである石原幹事長は、当初は民主党との連立に前向きだったのだが。近時は、やけに橋下維新の会をヨイショする機会が増えている感じがある。
 父親である石原都知事は、橋下徹と協力して、維新の会を軸に地域連合を束ねて自民党と連携し、息子を首相にすることを考えているという話もあるだけに、石原幹事長としては、どちらの道を行くか、迷いの中にあるようにも見える。(~_~;)

 そして、首相再選を目指している安倍元首相&そのグループ(一太くんもその仲間)は、民主党とは理念が異なるので連立は組めないとして、橋下維新の会+平沼グループと組んで政権をとり超保守勢力を結集することを考えている様子。
 前記事でも少し触れたが、安倍氏本人や側近である菅義偉氏や西村康稔氏も、近時、積極的に同じ日本会議系超保守である維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事と接触を重ねており、谷垣陣営とは明らかに異なる路線をとろうとしている。

 それゆえ、彼らは、野田政権に徹底抗戦を行なって追い詰め、早期解散を実現することが最大の目標にしているし。谷垣総裁の対応が甘ければ、「谷垣では選挙は戦えない」として、総裁選の前倒しを要求する可能性があるのだ。^^;

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 これに対して、野田首相は先週、2閣僚の続投を宣言。岡田副総理も藤村官房長官、さらには前原政調会長も、首相の判断を支持する発言を行ない、当面はこのまま様子見をする構えでいる。(・・)

 先週、『小沢が野田交代に・・・』に書いたように、野田陣営としては、前回の閣僚更迭&内閣改造から3か月しか立っていないし。この件で自民党内&自公に亀裂が生じていること&野党に批判が集まっていることから、しばらくは下手に動かないで、様子見をしていた方が得策だと考えているところもあるのだろう。^^;
<特に党分裂&早期解散を回避したい輿石幹事長にとっては、渡りに船だし。(@@)>

 また、野田陣営には、26日の小沢一郎氏の判決がどうなるかを確かめてから、今後の対応を決めた方がいいという考えもあるようだ。(・・)
<小沢氏が無罪判決だったら、慎重に対応せざるを得ないけど。有罪判決だったら、反対派の勢いが弱まると見て、自分たちのペースで強硬策を進めて行こうと考えているのだろう。^^;>

* * * * *

 しかし、ある意味では、野田首相以上に消費税増税法案の成立に熱意を燃やしている藤井裕久氏(党税調会長)は、早く2閣僚を更迭して<「とげを抜け」だって>、法案審議にはいるべきだと提言したという。

<藤井氏は09年衆院選に出ず政界引退するつもりでいたものの、消費税増税&財政再建の道筋をつけるために、議員続投の決意を固めたとのこと。元大蔵官僚ゆえ、財務省とタッグを組んで、菅&野田政権で着々と増税法案の準備を行なっており、藤井氏にしてみれば、これが「最後のご奉公」なのかも知れない。(~_~;)>

『前田武志国土交通相と田中直紀防衛相に対する問責決議が参院で可決されたのを受け、民主党の藤井裕久税制調査会長は20日午後、消費増税関連法案の国会審議への影響を懸念し「とげは抜くべきだ」と述べ、野田佳彦首相に2閣僚の更迭を促した。首相や輿石東幹事長ら党執行部は擁護の姿勢を崩していないが、政権中枢から公然と更迭を求める声が上がったことで、首相は厳しい判断を迫られる。
 藤井氏は鳩山内閣で財務相を務めた首相の後見人的存在。藤井氏は、2閣僚の辞任を求める自民党が全面審議拒否に入ったことなどを踏まえ、都内で記者団に対し「お2人になにがしかの非があったことは間違いない」と指摘。その上で「首相がどうするか判断するとき、全ての基本は消費税を何としても通すことだ」と述べ、2閣僚を更迭して消費増税法案審議入りの環境を整えるよう求めた。(時事通信4月20日)』

* * * * *

 ちなみに、mewは正直なところ、この2閣僚は辞任を要求されても止むを得ないのではないかと思っているところがある。(・・)

 前田国交大臣は、岐阜県下呂市長選の告示前に、特定の候補予定者の支援を依頼する文書を送ったことが、公選法が禁じる事前運動や公務員の地位利用に抵触する可能性があるとのことで、問責決議を受けた。<先週、市民団体が東京地検特捜部に検察に告発を行なったとのこと。>
 
 まあ、この手の支援依頼は決して削らしいものではないし。もし徹底的に調査を行なったら、おそらく自民党の議員も含め、ビミョ~なものがアチコチから出て来るのではないかと察するのだけど。^^; <本人の名が使えないので、法の抜け道を使って、「XXの関係者or家族です」と記した支援依頼は横行しているしね。mewのとこにも来るもん。(・・)>

 でも、閣僚たるものは、やはり一般の議員よりも、こういうことには気を付けるべきだと思うし。ましてや、国交大臣が、よりによって下呂建設業協会理事長などに支援依頼の文書を送るなんていうのは、明らかに公務の信頼性を損ねることになるので、仮に犯罪が成立しなかったとしても、違法性&モラル違反の程度はかなり高いのではないかと思うのだ。(-"-)
 
 また、mew個人は、前田国交大臣に対しては、もともと旧建設省(現国交省)の官僚出身で、昨秋、大臣に就任して早々に国交省と結託して、八ツ場ダムの建設続行を決めたことで立腹しているし。(`´)
<関連記事『八ッ場ダム、「やらせ」&「結論ありき」で建設継続を決定』>

 野田首相は、前田氏がうまく官僚を活用して、震災復興計画を推進することを期待していた部分も大きかったようなのだが。確かに計画は進んでいるものの、<前田氏は官僚出身に加えて、自民党の竹下派の一員だっただけに?>、まさに政官財癒着体質がそのまま反映されており、大手ゼネコンが儲け放題になっているとのことで。mew的には、ある意味では、とっとと辞めて欲しい大臣№1なのである。(・・)

* * * * *

 田中防衛大臣に関しては、このブログでも就任当初から疑問を呈しているように、あまりにも防衛に関する知識がなさ過ぎで、専守防衛の平和志向派のmewでさえ、不安に思うほどだし。<mewより知らないというのは、マズイを超えて、アブナイと言えるかも?^^;>
 また、自民党が、国会でしつこくテストごっこを行なうことには辟易としている人も多いのではないかと思うのだが。多少は、防衛省官僚からレクチャ~を受けているのだろうけど、答弁の仕方がほとんど向上せず、野党&メディアのオモチャにされ続けている感じがあって。
 これは田中直紀氏がどうのという前に、昭かに野田首相の選任ミスなのではないかと思うところがある。^^;

<いや、野田首相にしてみれば、消費税法案に関して、真紀子夫人の攻撃を防ぐことができたことや、田中氏が渡辺周副大臣や長島首相補佐官らの国防族議員&防衛官僚の思うがままに動いてくれるという点では、成功だと思う部分も大きいのかも?^^;>

 ただ、田中氏は、問責決議を受けるほどのことをしたかと言えば、「・・・」だし。
<自民党政権の時代にも、田中氏に負けず劣らず、な~んもわからなかった閣僚が、たくさんいたしね~。^^;>
 また、田中氏が辞めた後、民主党最右翼と呼ばれ、集団的自衛権の行使容認&日米新安保体制構築に燃えている渡辺周氏や長島昭久氏(前原くんも候補?^^;)が防衛大臣になったりでもしたら、まさに「日本が超アブナイ!」ことになりかねないだけに、mew個人としては、田中氏が辞任した方がいいのかどうか悩んでしまうところもある。(・・)

* * * * *

 野田首相も、今国会中に消費税増税法案を成立させたいという思いは強いので、色々と状況を見ながら、連休明けには2閣僚の処遇も含めて新たな動きをするのではないかとも思うのだが。<内閣改造を避けて、自発的辞任を促すかも?>

 でも、おそらく野田首相も、与野党の議員の多くもそうだろうけど。やっぱ、今週は、何よりも26日に出る小沢氏の公判の判決が気がかりだし。
 また、その結果が日本の今後の政治の流れを、大きく左右する可能性が大きいのではないかと思っているmewなのだった。(-人-)muzai ni narimasu youni

               THANKS

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by mew-run7 | 2012-04-23 12:29 | 民主党、民進党に関して | Trackback(2)

「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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