<   2012年 08月 ( 38 )   > この月の画像一覧

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。


 昨日、ロンドンでパラリンピックが開会した。(**)

 開会式は、8万人の観衆で埋め尽くされ、「啓発」をテーマに壮大なショーが繰り広げられたという。「車椅子の物理学者」として知られるホーキング博士が登場。エリザベス女王のスピーチなども行なわれた。<残念ながら、一部しか見られず。(ノ_-。)>
 今大会には164カ国から最多の4280人が参加。日本からは、134人の選手が各競技に出場する。どの選手も、p(*^-^*)q がんばっ♪です。

また、テニスの全米OPも開幕。男子では、錦織圭が格下相手の1、2回戦にしっかり勝利して、3回戦に進出。ここら辺から順位が上の選手と当たるので、頑張りどころ。女子では森田あゆみが、初の全米1回戦突破を果たした。o(^-^)o 
 クルム伊達公子は、残念ながら1回戦で敗退。全英前から足などを痛め、じばらく休養&リハビリをして、何とか全米出場にこぎつけた&ドロー的にややチャンスだったんだけどな~。でも、まだダブルスが残っているし。各選手とも、ガンバです。o(^-^)o 

さらに今、日本でU-20の女子サッカーWCが行なわれているのだが。<予選リーグは宮城など被災地でも開催。出場国の協力に感謝。>
 決勝Tに進出したヤングなでしこが、昨日、韓国に3-1で勝利し、史上初のベスト4に進出を果たした。"^_^
"
 先日、五輪の試合を見たばかりなので、それに比べれば全体的なレベルはまだ低いのだけど。距離や角度のあるとこからシュートを打って行くところとか、足下のボールのさばき方とか見てると、欧州男子サッカーのプレーを見ているような感じもあって。男子の若手もそうなのだけど、小さい頃から海外のプレーを見て、そのイメージがアタマにはいっている&それを意識して練習や試合をしていると、やっぱサッカーの質が違って来るのかもな~と思ったりもした。(・・)
<香川もマンーUでレギュラーとって活躍しているし。スゴイことです。"^_^">

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 さて、政界の話を・・・。

 まず、野田首相が、民主党の代表選(9月10日公示、21日投開票)に再選を目指して出馬する意向を側近に伝えて、政策作りの準備にはいったという。^^;

 前原Gの若手+αは、前原政調会長に出馬を促したものの、前原氏は、今回は出ないと明言したとのこと。<今、代表&首相になっても、短期政権で終わっちゃう可能性が大きいもんね~。^^;>

 その前原氏は、28日に、改めて野田首相の再選を支持する発言を行なっていたのだが。何と公示日の10日から14日まで、米国に行ってしまうという。(・o・)

『前原氏は「首相が再選を意思表明するなら、どのような立場でも支えたい。訪米する前提でかなり米国側と調整しているし、(訪米による代表選への影響は)ないと思う」と述べた。
 前原氏は14日まで訪米、講演や政府高官との会談を予定している。(産経新聞8月28日)』

 前原氏は毎年、米国の国防系の高官や議員&バックについているシンクタンクのメンバーと交流するために訪米して、会談やら講演やらを行なっていて。
 それこそ去年の9月には、親米保守タカ派の野田政権ができたことも手伝ってか、米国の講演で、集団的自衛権の容認や、自衛隊の海外派遣、武器使用や輸出の緩和などについて言及して、そのアブナさを存分にアピールしていたのだけど。(`´)
(関連記事・『やっぱ野田&前原政権は、アブナイ! 』)

 前原くんにしてみれば、野田氏の再選よりも、米国とのパイプ強化の方が大事なのかもな~と思ったりもする。<米国の方々が調整してくれたものを、無碍に断るなんてできないもんね。^^;>

* * * * *

 最近は、野田首相と前原・仙谷チームの間に亀裂が生じているという話も出ているのだが。<特に仙谷由人氏への不信感が増大しているとか。>
 ただ、野田首相が再選するためには、前原Gの協力が不可欠だし。また、米国とのパイプも前原氏&周辺の方が強いので、同氏に頼らざるを得ない部分もある。

<日本側は、竹島、尖閣諸島の領土保全に関して、米国の理解&協力を得ようとしているし。オスプレイ問題や日米の新協定などの協議も難航しているので、前原くんはその辺りの交渉もして来るのかも。(~_~;)>

* * * * * 

 野田首相は、昨年の代表選でも、中間派の取り込みを行なうために、消費税増税やTPP、安保軍事政策にはほとんど触れず<地道などじょうをアピールして?>、当選したのであるが。
 何と今年も、どじょうのように、土の中に胴体部分を隠すような形で、このような政策作りを準備しているとのこと。

『首相サイドは側近議員が政策作りに着手しており、政府が閣議決定した「日本再生戦略」を柱に景気浮揚策を打ち出す。将来の原発比率を決める「エネルギー・環境戦略」は代表選前に決定する。首相は「原発ゼロ」表明を視野に置いており、代表選の争点から外す狙いもある。』(~_~;) (毎日新聞8月28日) 

<ただ、「2025年(遅くとも2030年)までに原発ゼロ」という風に、きちんと年限を提示しないと、菅Gや社民系は納得しないと思うけどね。(-"-)> 

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 野田首相は既に岡田副総理、前原政調会長、輿石幹事長などから再選の支持を受けていて、再選が確実視されているという見方もあるのだが。
 実際、野田Gは20~30人、コンビを組んでいる前原Gも20~30人で、絶対に野田首相に投票するであろう議員の人数は、全体の5分の1程度しかいないのが実情だ。^^;
 
 昨年の代表選では、「小沢派vs.反小沢派」の戦いになったこともあり、中間派の多くが野田氏に票を投じることになったのだが。<しかも、小沢派の候補があの海江田くんだったのも「・・・(-_-)」だったかも。>

 今回は、「政策」&「選挙の顔」がメインの代表選になるわけで。野田氏は、一部の強固な消費税増税反対の議員の支持は期待していないものの、何とか中間派の支持を確実にしたいところ。
 それゆえ、「反TPP」「脱原発」「棚上げされた社会保障政策の実現」などを主張する議員が多い中間派をかなり意識して、その辺りはうまくぼかす形で、代表選でアピールする政策を作ろうとしているのではないかと思われる。^^;

* * * * *

 これに対して、民主党内では、造反残留組や中間派が「反消費税増税」「反TPP」「脱原発」などを目指して、野田首相の対抗馬を擁立しようとしているのだが。それぞれ重視する政策が異なることもあり、候補者を一元化することが難しい状況にあるようだ。_(。。)_

 昨日30日にも「民主党復活会議」が40名以上の議員を集めて、設立総会を開き、候補者一本化のために「予備選」を行なうことに決めたのだけど。

『9月の民主党代表選に向け、再選への意欲を示す野田佳彦首相(党代表)への対立候補擁立を探る議員らは30日、「民主党復活会議」の設立総会を国会内で開いた。消費増税や原発推進に反対する議員を中心に44人が出席した。出馬に必要な20人の推薦人を確保するため9月5日に「予備選」を行うことを決めた。(毎日新聞8月30日・全文*1)

 この辺りのことは、週末に書くつもりなのだが。他にも一回生議員のグループや社民系Gなどが候補者擁立に動いているものの、みんなが一致して押せるような、「これぞ」という候補が出ておらず、チョット不安を覚えるところも。^^;
 アンチ野田派+中間派が協力すれば、党内の過半数をとることは可能であるだけに、何とか一つにまとまって欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

<mew個人は赤松氏でもいいのだけど。(基本的に考えが合うし。集団的自衛権の禁止もしっかり政策に入れていたことも好感。)【追記・平岡秀夫氏が出馬する意向あり?だったら、平岡氏が一番いいな~。】ただ、「選挙の顔」&「フレッシュさ」を重視するなら、長妻くんを出すというのは、どうかしら?(・・)> 
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~  

 話は変わって・・・。

 『自民がドタバタの末、自己批判する問責決議&谷垣が敗北?+安倍出馬&維新の会』の関連記事を・・・。

 mewは、前記事に、今回の丸呑み問責決議で、実質的に敗北したのは野田首相よりも、谷垣総裁の方ではないかと書いたのだが。

<昨日は朝からTVを含む各メディアでも、自民党が「自己否定」の問責決議案に賛成した節操のなさを、かなり批判的に報道していた感じが・・・。^^;>

 ただ、マスコミはあまり報じないけど、mewは、ある意味で、一番勝ったと言えるのは&「してやったり」とドヤ顔気分でいるのは、小沢一郎氏&「生活」を中心とした、いわゆる中小野党の七会派かも知れないとも思っている。(@@)

* * * * *

 昨日、こんな記事が出ていた。<産経も「やられた~」と思ったのかな?^^;>

『生活は自民党の「下心」を知り尽くしたように、終始強硬に出た。自民党の求めに応じて決議案を微修正したものの、3党合意と消費税増税を批判する内容はまったく変わらずだった。

 棄権した自民党の丸山和也参院議員は「消費税増税法に賛成し3党合意もしたのに、これらへの反対を理由とした問責に賛成するのは自己矛盾で、茶番だ」と批判した。
 谷垣氏は本会議終了後、記者団に「小異にこだわっていたら大きな目的は達成できない」と可決の意義を強調したが、自民党幹部からも「党にとってマイナスになってもプラスはない」と落胆の声が出ている。

 首相問責決議に加え、自公の亀裂という「成果」まで挙げたことに、生活の小沢一郎代表は、電話で報告してきた参院幹部に喜びにあふれた声でねぎらった。

 「おおーっ、よくやったな!」(産経新聞8月30日)』

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 民自公の関係(特に野田&谷垣の関係)がおかしくなり始めた最大の要因は、民主党側(特に輿石幹事長)が解散先送りも考えて、一体改革法案の参院決議をお盆明けに引き延ばそうとしたことにあったのだけど。
 その際に、民自公の関係をさらに混乱させるきっかけを作ったのが、みんなの党の呼びかけに小沢一郎氏が乗って、野党七会派で行なった参院問責決議案の提出だったのだ。(・・)
 
 mewは、今月8日に『自民が、野田の解散確約を迫り最後通牒+輿石の抵抗&小沢は、してやったり』という記事をアップしたのだが・・・。

 その記事にも『小沢氏としては、3党合意が破棄されて、8日の消費税増税法案の採決が見送られれば一番いいのではないかと思うけど。仮に採決されることになっても、今回の騒動で民自公の関係が悪化したり、野田首相の解散確約や不信任案への対応で、野田陣営の求心力がなくなれば、それはそれで成功だと言えるわけで。』と書いたように、まさにその通りになっているのである。(++)

 これは、後から思ったことなのだが。mewは、もし小沢氏が本当に採決先送りを狙っているのであれば、3党合意案を批判するような問責理由は記さず、自民党がすぐにでも問責決議に賛成しやすい文面にしていたかもって思うとこもある。
 それよりも、まずは、3党の関係破壊&消費税増税反対のアピール、そして上の記事にも書いたように、小沢氏&「生活」の存在感を示すことを考えたのかも知れない。(・・) 

* * * * *
 
 小沢新党「生活」は、思ったよりも人数が集まらなかったことから、やや軽視されているところがあったのだが。
 実際、上の記事にも書いたように、民自公もこの件で、小沢氏&「生活」の存在を意識せざるを得なくなったし。
 また、前記事に書いたように、昨日の参院議員運営委員会でも、「生活」の委員2名の存在がものを言ったわけで。<委員23人の構成は、民主党10人、自民党9人、公明党と生活が各2人、みんなの党が1人。自公が11人と過半数に達さないため、自公案は上程&採決できず、七会派案に乗らざるを得なくなった。>

 新党「生活」ができた時に、衆院37人、参院12人という数は、決して侮れるものではないという趣旨の話を書いたのだけど。<衆院では公明党より上の第3党だもんね。>
 今回、民自公の幹部は、それを思い知ることになったのではないかと察する。(~_~;)

* * * * *

 また、今回の七会派による問責決議案の可決は、小沢氏が新たに作ろうとしている「国民連合」の設立&活動に勢いをつけるのではないかと思われる。

『新党「国民の生活が第一」の山岡賢次代表代行は27日、社民党、新党きづな、新党大地・真民主、政治団体「減税日本」の幹部らと超党派の議員グループ「国民連合」の設立準備会を国会内で開いた。次期衆院選で「反増税」「脱原発」を共通の公約に掲げる方針で一致した。

 「国民連合」は「第三極」勢力を結集させるのが狙い。消費税増税撤廃法案と脱原発基本法案の成立を目指す。山岡氏は会合後、記者団に「選挙協力、選挙区調整をしていく。党首レベルの協議も考える」と述べ、次期衆院選に向け連携していく考えを強調した。

 会合には山岡氏のほか社民党の又市征治副党首、新党きづなの渡辺浩一郎幹事長、新党大地・真民主の松木謙公幹事長、減税日本の小林興起代表代行、民主党の辻恵衆院議員が出席。出席を打診されたみんなの党は欠席した。(産経新聞8月27日)』

* * * * *

 設立準備会に参加した中では、社民党、きづな、大地は、ほぼ固いのではないかと思うのだが。
 大阪維新の会との連携を優先している「減税日本」、「みんなの党」も、こちらに合流する可能性は十分にある。

 この件も、また別の機会に書きたいのだけど。維新の会は、かなりタカビーになっているところがあって。河村名古屋市長が率いる「減税日本」も、近時、橋下徹大阪市長や大村愛知県知事と折り合いがよくないし。
 みんなの党も、昨日、大阪維新の会との協議が決裂。結局、維新の会に何人か議員を引き抜かれるような形で、党が分裂することになっただけに、党全体or一部議員が、選挙準備も考えてこちらに乗る可能性がある。(@@)
 
 また、民主党の辻恵氏も参加したとのことだが。鳩山由紀夫氏は、野田首相が再選したら、離党する意向を示しているのだが。いわゆる造反残留組の何人かが、それに同調する可能性があるとのこと。
<鳩山氏は、今回の衆院選で苦戦することが予想されている上、新党大地の松山千春氏が鳩山氏の選挙区から出馬することを示唆していることから、それも気になっていたりするかも。^^;>

* * * * *

 昨日、小沢氏と新党大地の鈴木代表が、選挙協力に関して協議を行なったのだが。

『小沢氏は比例選出の「生活」の議員を小選挙区にくら替えさせることも念頭に、まず東日本地域で候補擁立を進める意向を示した。(読売新聞8月30日)』

『(鈴木氏は)「北海道1区から12区まで全部出せと小沢さんからハッパを掛けられた。小沢さんに言われた以上、考えなければいけない」と述べ、北海道内の全小選挙区での候補者擁立に意欲を示した。(時事通信8月30日)』  
 
 大阪維新の会は、関西地区では圧倒的な支持を誇るのだが、東日本はそれほどでもないし。北海道では「大地」の支持者がかなり多い。<ちなみに、河村氏は東海地区、みんなは関東で強い。>
 
 小選挙区制の下では、少数政党や個人で戦うのは困難だけに、本当に衆院選が目前に近づいて来るにつれて、民主、自公の大政党グループ、維新の会の配下にはいらない政党や議員は、グループを作って選挙協力をしたいと思うはずで。
 維新の会だけでなく、「国民連合」の方がどこまで勢力を伸ばせるかも興味深く思っているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2012-08-31 08:27 | 政治・社会一般 | Trackback

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。

  昨日29日の夜、参院で野田首相の問責決議案が可決されたのだが・・・。

<何だか可決が決まった時の野田首相の目がうるうるしていた感じも。一昨日は、衆院の本会議場で、周りに誰もいないのに、ひとりで自分の議員席に座って、もの思いにふけっているような場面があったし。もしかして(麻生元首相のいう)ドス黒いほどの孤独の(闇の)中で、解散や首相辞任に関して、アレコレ悩んでいるのかしらん?^^;>

 実は、この問責決議案が可決されるまでには、昨日の朝から、mew的には、思わず大笑いしたくなるようなドタバタ劇が繰り広げられることに。(@@)

 しかも、最終的に、自民党が賛成し、可決したのは、自公を除く野党7会派が提出した問責決議案だったのだが。(公明党は欠席。)
 その決議案、問責理由は、消費税増税自体や民自公3党協議を名指しで批判するものだったわけで。自民党は、自らの政策や政治活動を問責し、いわば自己否定をするような形で、今国会の幕をおろすことになったのである。(~_~;)

* * * * *

 こちらが、昨日、可決された問責決議案の全文だ。

『野田内閣が強行して押し通した消費税率引き上げ関連法は、2009年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。

 国民の多くは今も消費増税法に反対しており、今国会で消費増税法を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。

 最近の国会運営では民主党・自由民主党・公明党の3党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成(かせい)に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。

 参議院で審議を行うなか、社会保障部分や消費税の使い道などで3党合意は曖昧なものであることが明らかになった。

 国民への約束、国民の声に背く政治姿勢をとり続ける野田佳彦内閣総理大臣の責任は極めて重大である。

 よってここに、野田佳彦内閣総理大臣の問責決議案を提出する。
(読売新聞8月29日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~
 
 自民党は、野田首相が今国会中に解散しそうにないことに立腹し<&実際には、党内の不満に谷垣陣営が追い込まれ>、首相に対して参院問責決議を出す方針を決定。公明党にも協力を要請して、28日の夕方に参院に問責決議案を提出した。(・・)
 ちなみにその問責理由は、野田首相が「内政・外交上の数々の失敗により国益を損ない続けた」と批判した上で、首相と民主党の国家運営能力の欠如、国民への裏切り、不祥事の続出などを厳しく指摘したものだったという。

* * * * *

 実は、今月7日に自公を除く野党7会派(生活、 みんな、共産、社民、みどりの風、新党改革、新党大地・真民主)が野田首相の問責決議案を提出していたのだが。自公が国会に上程&採決することに賛同しなかったため、棚上げにされたまま残っていた。
<ちょうど自公が、野田首相&民主党側に参院決議に協力する代わりに解散を確約しろと迫って攻防を繰り広げていた頃だったのよね。>

 参院の議事運営委員会の委員数(委員長を除き23人)は、民主党10人、自民党9人、公明党と生活が各2人、みんなの党が1人なので、自公の委員だけでは過半数に足りず。もし野党側が問責決議案を上程&採決したいと思えば、自公と他の野党が協力するしかないのだ。^^;

 自民党は7会派案の存在を認識していたのだが。7会派が譲歩して、自公案に協力するか、うまく一本化して、スンナリと可決させられるものだとタカをくくっていたようなのだ。<っていうか、mewは自民党は、それなりに他の野党への根回しを行なって、OKをとっているものだと思っていたですぅ。^^;>

 しかし、29日の朝、最終的に本会議の段取りを決めようとした際に、野党7会派は、自分たちの案を優先して国会に上程&採決すべきだと主張。自公案に譲らない構えを見せたことから、自民党は困惑して、バタバタすることになった。(@@)

 自民党の鶴保委員長は、両者が協議して決議案を一本化することを要請。自民党と生活、みんなの委員が中心になって、断続的に協議が行なわれていたのだが。
 7回派は、自公案の上程には協力しない&一本化のための大幅修正はしないと強い姿勢を見せ続けたため、折り合いがつかないまま時間だけが過ぎて行くことになった。

 昨日は、参院本会議を午前10時から開会する予定で。まず午前中に、前記事にも書いたように、橋下維新の会の要望に応えるために大阪都構想法案を成立させたり、竹島、尖閣諸島の上陸などに関して韓中に抗議する決議案など、15の法案+抗議案をバンバンと採決。そして、午後1時から首相の問責決議を採決する予定だったのだが。
 この参院問責決議をどうするかで、朝から自公がバタバタしていたため、ずっと本会議が開けず。結局、本会議が始まったのは、何と夕方5時だった。(・o・)

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 自民党は、朝からかなり困惑&苦悩していたという。(-"-)

 7会派が自公案に賛成しない以上、29日中に問責決議案を可決するには、7会派の決議案に乗るしかない。

 しかし、上述したように7会派の問責理由が消費税増税や3党合意を批判する内容であるため、それに賛同すれば自己否定をすることになるわけで。特に公明党は、この案には絶対に賛成できないと、かなりの反発を示していたという。
 
 また、自公の幹部の中に、首相問責決議を可決するからには、自公が主体となって決議案を提出&可決して、首相を追い込んだという実績&形作りをしたいという思いが強く、尚更に他党の案に乗ることに難色を示した人が少なからずいたようなのだ。^^;

* * * * * 

 そこで自民党は、7会派の決議案に乗るしかないと判断したものの、7会派に何とか問責理由を修正して欲しいと、ギリギリまで交渉を続けていたのだが。^^;

 7会派が最後まで問責理由の重要部分の修正を強く拒んだことから、最終的に7会派の決議案をほぼ丸呑みする形をとり、それを上程し、採決を行なうことを了承。<自公案は、委員会内で反対多数により上程&採決されず。> 
 ようやく午後5時から本会議が開かれ、予定した15法案+αを次々と可決した後、ついに参院問責決議が審議&採決されることになった。(・・)

 ただ自民党は、ともかく首相問責ありきで、もはや「なりふり構わぬ」というような状態になっていたのだが。
 公明党は、消費税増税や3党合意を批判する決議案には賛成できないとして、棄権をする方針を決定。結局、決議案の採決を行なう直前に議場を退席した。(~_~;)

<また、自民党の丸山和也参議院議員も「問責決議が可決されれば、解散が近くなるということでやっているだけで、自己矛盾も甚だしい」「谷垣総裁が命懸けで進めた3党合意を批判する問責に賛成するのは自己矛盾だ。これは自民党に対する問責に等しい」として、採決を棄権したとのこと。尚、丸山氏は維新の会に移るのではないかという情報も出ているという。^^;>

* * * * * 

 問責決議の審議では、各党の代表が壇上に上がって主張を述べる形で討論を行なうのだが。このようなやりとりがあったという。

『みんなの党・小野議員「野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、09年の総選挙での民主党政権公約に違反するものです。最近の国会運営では、民・自・公の3党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成(かせい)に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない」

民主党・武内議員「断固反対の立場で討論する。はじめに、自民党の議員に申し上げます。あなたたちは提案理由をしっかりお読みなのでしょうか。自民党は党利・党略を重視して、本決議案に賛同した。これは節操のない厚顔無恥の暴挙であり、3党合意を反故(ほご)にするものであります。同意に伴い、『近いうちに解散する』という約束も無効にせざるを得ないことを申し伝えさせていただきます」

自民党・川口議員「内閣総理大臣・野田佳彦君の問責決議案について、賛成の立場から討論を行います。この問責は野田首相に対する問責であると同時に、民主党の3年間への問責であります」 (NNN8月29日)』

 この討論の後、記名投票による採決が行われ、賛成129票、反対91票で野党側の賛成多数で野田首相への問責決議案が可決されることになったのだった。(・・)

* * * * *

 本来なら、首相問責決議を受けて、国会が実質的にストップするとなると、政府&民主党は、追い詰められた状況になるはずなのだけど・・・。

 でも、結局、自民党が自己否定をするような問責決議案に賛成したことで、自民党&谷垣執行部の焦りや節操のなさが浮き彫りになった部分があって。むしろ谷垣総裁の方が「負けた」ような印象さえ受けるところがあった。^^;

 谷垣総裁は、国会終了後、「小異にこだわっていては、重要な決定ができない」と説明。
 また、民主党が「近いうち解散」の合意は反故にされたと主張していることを「ちゃんちゃらおかしい」と批判し、「3党合意を大事にしていく観点からいっても、ただちに解散しなければ、それを成し遂げていく態勢はできない」と、改めて早期解散を求めていたのであるが。(NHKなどmew目撃)

 自らが民自公の3党合意を批判する問責決議案に賛成しておいて、「3党合意を大事にして解散しろ」と、さらに自己矛盾した要求をするというのは「ちゃんちゃらおかしい」話だと思うし。(~n~)

mewは今回のドタバタによって、谷垣総裁は党内の信用もすっかり失って、総裁選に再選する目も消え、辞任せざるを得なくなる可能性が大きいのではないかと思うし。自民党と公明党との関係も悪化して、今後の政局にも影響を及ぼすのではないかと思ったりもしている。(・・)

<公明党の山口代表は、やや誇らしげに「我々は筋を通した。3党合意の重要性を否定するなら、賛同できないという政策的、政治的判断だ」と語っていた。>

 他方、野田民主党は、前記事にも書いたように、この問責決議可決や衆院定数是正の法案が成立できなかったことで、解散先送りしやすくなったわけで。早期解散に大反対だった輿石幹事長は、むしろ勝ち誇ったような顔で、会見に応じていたようなところがあって。

「今回の問責ほど不思議なものはないというのが第一印象」「ここに問責決議案の理由があるが、(提出者の)7党は明確に消費税反対、民主・自民・公明の3党合意による議会の運営を許せない――この二つの理由でこの問責は打たれた。これに自民党が賛成をしていく意味が全然分からないということに尽きる」と、プチ笑顔で記者団の質問に答えていた。(NHKなどmew目撃)(~_~;)

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 mew的には、本当は、こんな党利党略ばかりのやり合いによって、国民にとって重要な法案がほとんど審議されないまま、国会が閉じてしまうことに、ある種の怒り&嘆きを覚えているところがあるのだけど。<結局、決まったのは消費税増税だけみたいな感じが。(-"-)>

 世間の関心は、すっかり9月の民主&自民の党首選や、大阪維新の会などの総選挙の準備の話に移っている様子。(~_~;)

 何度も書いているように、mewとしては、自民党が安倍元首相や石原幹事長、などの(超)保守タカ派の総裁に代わり、彼らが中心になって維新の会や「た」党などの保守勢力と組んで政権の座をとることが、一番イヤなわけで。<マジに日本がアブナくなってしまうですぅ。(ノ_-。)>

 ここからは、いかにそのようなアブナイ政権ができるのを阻止するかが、このブログの大きなテーマになるのではないかと思っている。(**)

* * * * *

 しかも、昨日になって<案の定の話ではあるのだが>、自民党の安倍元首相が、ついに総裁選出馬の意向を森元首相に伝えたとの報道が出ていたので、mewとしてはかなりブル~な気分になっていたりして。(-"-)

『自民党の安倍元首相(町村派)は28日、9月の党総裁選に出馬する意向を固め、町村派の実質的オーナーである森元首相と国会内で会談して伝えた。

 安倍氏は党内の中堅・若手から出馬を求める声が相次いでいるとして、「国家観が同じメンバーだ。これだけの声に応えなければならない」と述べた。森氏は同派会長の町村信孝元官房長官も出馬の可能性を探っていることを指摘し、「伝統のある清和政策研究会(町村派)はこのままだと分裂だ」と慎重な対応を求めた。

 安倍氏はその後、古屋圭司衆院議員、衛藤晟一参院議員ら出馬を求める自民党議員と都内のホテルで今後の対応を協議した。(読売新聞8月29日)』

『党内では塩崎恭久元官房長官や菅義偉元総務相ら安倍内閣を支えた中堅・若手から、立候補を求める声が上がっている。安倍氏は2007年の参院選で民主党に惨敗し、その後、首相を辞任した経緯がある。党内には「みそぎは終わっていない」(町村派中堅)との批判的な意見もある。(朝日新聞8月29日)』

* * * * *

 まあ、まだ安倍っちが当選すると決まったわけではないのだけど。^^;
 安倍氏は、大阪維新の会とのパイプがあって、松井幹事長も安倍氏との連携に前向きな姿勢を示していることから、これが大きな武器になりそうな感じが。
 安倍氏の政策には、「???」の人でも、次の選挙や今後の国政運営を考えて、維新の会と組みたい&少しでも選挙協力をするような形をとりたいと思っている議員は、安倍氏の支持に回る可能性があるだけに、mewの警戒アンテナが大きく触れ始めているところがある。(@@)

<石破茂氏は超保守でない分いいのだけど、彼が総裁になれば、にでも集団的自衛権行使を容認する法案を出すつもりでいるしな~。となると、谷垣氏が再選されるのが、一番マシだったりして。(~_~;)>

 また以前にも書いたように、自民党は総裁候補によって、自公or民自公の連携を重視するタイプと、安倍氏のようにできるだけ民主党(保守系議員を除く)や公明党とは組みたくないというタイプがいて、今後の政局や政界再編の行方に絡んで来るのではないかと思うので、その辺りにも注目したいと考えている。(・・)

* * * * *

 他方、大阪維新の会も着々と選挙準備を進めているようなのだが。
 維新の会は、既成の政党と丸ごと組むことはせず、9月(9日?)に維新八策をベースにした公開討論会を開き、考えが合う人だけ維新の会の候補になってもらうという形をとることに決めたとのこと。^^;
<知人が、まるで維新プロ(芸能系)の「公開オーディションみたい」とか、「企業の就職面接r(討論形式)みたい」とか言っていたです。(>_<)>

 昨日は、東国原英夫氏(前宮崎県知事)や中田宏氏(前横浜知事)に参加を呼びかけるという報道が出ていたのだが。彼らは、選挙に落選して浪人中の身なので、構わないと思うのだけど。
 何と与野党の国会議員にも討論会の参加を呼びかけて、維新の会がOKしたら他党を辞めて、入党してもらうという形をとるとのこと。<要は「公開での引き抜き」ってことかな?(@@)>

 既に民主党の松野頼久氏などが討論会への参加を決めているとのことだが。昨日は、何と自民党の元幹事長である中川秀直氏にも誘いをかけたという記事も出ていたりして。また、みんなの党は分裂の危機にあるという。(*1)
 何だかここから政界全体が、ますます維新の会に引っ掻き回されそうな感じがある。(-"-)

 そして、とりあえず政権与党の民主党はと言えば・・・。<実は、代表選に関して、記事を一つ書いてあったのだけど。昨日、新しい情報を複数見つけたので、書き直すことにしたです。>
 いくつかのグループが、野田首相の再選を阻止するために、対抗馬を擁立しようと動き始めているのだが。反野田勢力がまとまれるか、またこれぞという候補を擁立できるかビミョ~な状況であるとのこと。

 mewとしては、どうにかアブナイ政権の誕生を阻止するためには、民主党が新代表の下で建て直しを進めて、生活などの国民連合と連携して政権をとれるようになるといいと願っているのだけど。それを実現するのは決して容易ではないだけに、ついつい「何とかならないかな~」とぼやく日が続いているmewなのだった。(@@) 
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by mew-run7 | 2012-08-30 08:46 | 自民党について | Trackback(1)

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。

  お盆が明けてから、与野党、特に民主党vs.自民党の攻防が激化。いまやドロドロの泥沼状態にはいりつつある。(-_-)

政府&民主党は、昨日28日に衆院本会議で赤字国債発行に必要な特例公債法案や民主党提出の衆院選挙制度改革関連法案の採決を強行し、与党などの賛成多数で可決した。
 尚、自民党とたちあがれ日本は本会議を欠席。新党大地を除く野党各党は選挙制度改革法案の採決時に退席して、棄権をした。^^;

 自民党&公明党は、<本当は、先週から予定していたことだけど?>、これを受けて、政府民主党が強行採決を行なったことに反発し、28日に野田首相の問責決議案を参院に提出したとのこと。
 今日29日に他の野党の協力も得て参院で問責決議を可決し、それ以降は、野田首相の出席する重要法案などの審議には一切応じないことにするという。(-_-;)

<ちなみに、野党側も、自分たちが通したいもの(橋下くんの要望を受けた大阪都構想に関する法案とか、竹島&尖閣の抗議決議など)は、何とか成立させたいと考えているので、問責決議前に採決を行なうことを要望。29日の午前中に、17法案+抗議案を駆け込みで採決することになった。この中に、カネミ油症の被害者救済法案もはいっていたのは、せめてもの救いだった。>

* * * * *

 自公など野党は、野田首相に早期解散を迫る構えを見せているのだが。野田首相は、9月中の解散は想定していない様子。
 しかも、前原政調会長が「近いうち解散の合意は白紙に戻る」と言い出していることから、与野党の溝はますます深まることになりそうだ。(~_~;)

 谷垣総裁は、「将棋に例えますとね、もう詰んでるんです、ほとんど」と語っていたのだが。(ほとんど・・・というとこが弱い?^^;)
 民主党は、ここから穴熊モードにはいりそうだし。しかも政界将棋では、「王」駒が交代したり、第三極も含めた新たな飛車角が登場することもあるのが、思い通りに行かないところ。(~_~;)

 正直なところ、mewは、自民党(特に谷垣陣営)は、何かウルトラ技でも用意していない限り、この問責決議可決で、自らのクビを絞めることになるのではないかな~と思ったりもしている。^^;

* * * * *

 1月から始まった通常国会では、早期解散を目指す自民党などが国会運営でも徹底的に抵抗し、重要法案がほとんど成立していないような状況にある。
<お盆前までで、政府提出法案は30%ぐらいしか成立していなかった。この件は機会があったら改めて書きたいが、07~9年に民主党がねじれ国会で自民党政権を攻めていた時でも、各国会で70~90%の政府法案が成立していたのに。^^;>

 ただ、政府&民主党は、何とか上記の2法案だけは9月8日の会期末までに成立させたいとして、お盆明けも野党側に協力を強く求めていたのである。

 というのも・・・もし特例公債法案が通らないと、税収の不足分を補う国債を発行することができないため、10月以降、国家財政が窮地に陥り、地方自治体の行政や国民の生活、市場などに支障を来たすおそれが大きいし。
 また、衆院の定数を是正しないと、「一票の格差」で違憲な状態が続くため、次の衆院選を行なうことができないからだ。(・・)

<昨年、最高裁が、前回の衆院選の「一票の格差」訴訟で違憲判決を出しているため、もしそれを是正せずに次の衆院選を行なった場合は、今度は選挙を「無効」とする判決が出る可能性があるのよね。^^;>

* * * * *

 しかし、自民党は特例公債法案は、9月に解散総選挙を行なった後に、10月の臨時国会で成立させれば間に合うと主張。<ちなみに「た」党意外の野党は、さすがに国民生活への影響を考えて、この法案の採決には協力したのよね。>

 また、衆院の定数是正に関しては、昨年から与野党間で協議を行なっていたのだが。なかなか各党の見解が一致せず。
 小選挙区で格差解消をするために、0増5減を行なうことはほぼ合意をすることができたのだが。民主党は、「身を切る」財政改革のために、衆院の国会議員を比例区から80人削減することを提唱したものの、公明党など少数政党はこれを拒否&連用制導入を主張。しかし、自民党は連用制には絶対反対の立場をとっており、(mewも反対。詳細はコチラの記事に)与野党協議は決裂状態になった。^^;

<この他に、与野党の議員から「中選挙区制に戻すべきだ」という要望も出ているのだが(mewもこれに賛成!(・・))、抜本的な制度改革を行なう必要があるし、小選挙区や比例にこだわる政党や議員も少なくないので、これを実現するには時間がかかりそうだ。(-"-)>

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 そこで、民主党は6月に、各党の要求をミックスする形で「0増5減、比例40削除&一部連用制導入」という法案を作り、国会に提出したのだが。自民党をはじめ、各党はこれに納得せず審議に協力しなかったため、結局、民主党は今週、単独で委員会採決を行ない、昨日、本会議採決を行なうに至った次第だ。(~_~;)

<自民党の石原幹事長は「戦前、戦後を通じて、与党が単独で選挙制度を変えたということはありません。こんなことを許してしまったら、日本の民主主義そのものが破壊される」と批判していたようだが。
 もちろん民主党の国会運営に問題がないとは言わないものの マスコミは、2つの法案の強行採決に至った経緯をきちんと国民に伝えて、どちらが議会制民主主義を破壊しようとしているのか、判断材料を提供して欲しいと願っている。>

* * * * * 

 まあ、衆院で可決しても、ねじれ状態の参院で野党との協力を得られなければ、法案を成立させることはできないので、衆院での強行採決は無意味だと見る人もいるのだが・・・。
 政府与党にとっては、この2法案を作ることは国民に対する重要な責務であることから、衆院で可決することで、自分たちはやるべきことはやった<でも、自民党は国民を軽視して、協力してくれなかった>ということをアピールしたかったのではないかと察する。(・・)

 ただ、政府&民主党は、衆院の一票格差を解消する法案が成立(&周知期間を経過)しない限りは、違憲状態のまま、次の衆院選(解散総選挙)を行なうことはできないと明言しているし。 
 しかも、問責決議可決で国会が休業状態にはいれば、野田首相は解散を行なうこともできなくなってしまうわけで。^^;
 
 結局、谷垣自民党は、衆院選関連法案に協力せず、さらに問責決議を可決することで、自ら衆院選を先送りすることに貢献したような感じさえある。(>_<)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 谷垣執行部が、参院問責決議を出すことに決めたのは、党内で追い込まれているからにほかなるまい。(~_~;)

 もともと党内の強硬派は、消費税増税を含む一体改革法案に協力することにも反対だったのだが。谷垣総裁は、自らも消費税増税を実現したいこともあり、3党協議&合意案作りを決行。その成立と引き換えに、早期解散の合意を得るつもりでいた。(・・)

 自民党では、9月中に衆院選を行なえば、大阪維新の会や他の第三極の勢力の選挙準備が間に合わないことから、自党に有利と判断。(党の調査では、200議席前後がとれるという結果も出ていたとか。>
 何とか今国会末までに、解散総選挙を行いたいと考えていたのだが・・・

 しかし、野田首相は、なかなか解散を確約せず、8月9日の党首会談でも「近いうちに」と約束したものの、解散時期を明言せず。自民党内からは、谷垣総裁は、ただ野田政権の延命に利用されただけではないかという批判が、どんどん強まっているような状況にある。^^;

* * * * *

 自民党は、9月下旬に総裁選を行なう予定なのだが。次の衆院選で政権を奪還できれば、新総裁は首相になるチャンスがあるため、水面下では熾烈な戦いが始まっている様子。<安倍元首相は、近時、総裁選を意識してTVに出まくっているし。石破茂、林芳正氏、町村信孝氏なども出馬に意欲を示し、準備を進めている。>
 
 現段階では、谷垣総裁が再選を目指して出馬するのか、または谷垣執行部の幹部(石原幹事長?)に出馬を譲るのかはまだわからないのだが。このままでは、谷垣陣営が当選し得る見込みは、ほとんどないというのが実情だ。
 それゆえに、谷垣執行部としては、何とか野田政権に対して、強気の姿勢を示す必要があったのである。(~_~;)

* * * * *

 でも、谷垣執行部は、参院問責決議を可決した後、もはやコレと言って、打つ手がない。
 一時は、いざとなったら、谷垣陣営と野田&前原陣営が結託して、解散抜きの大連立を画策するのではないかという見方もあったのだが。この策を主導していた森元首相などの影響力が低下したことで、これを実現するのは困難になっている。^^;

* * * * *

 また、先週には、野田首相&谷垣総裁は、10月の臨時国会冒頭で、解散を行なうという約束を交わしていたというリーク情報が飛び交っていたのだが。

 昨日、前原政調会長が、自公が問責決議を可決した時点で、両者の信頼関係は失われ、「近いうち解散」合意は白紙に戻るという見解を示したとのこと。

[民主党の前原政調会長は「自公が総理から引き出した、解散の『近いうちに』ということも、これは白紙に戻るということに、わたしはなるのではないかと思っております。極めて理解に苦しむ行動である」と述べた。(FNN8月28日)]
 
[「自公が問責を出すことによって、総理がお約束をされた『近いうちに(解散)』ということは、私は自公が白紙に戻したと、そう理解しています」(JNN8月28日)]

 このままでは、結局、谷垣総裁は自ら退任するか総裁選で落選。自民党総裁は交代する可能性が大きいし。その間に、第三極が選挙準備を整え、自民党は衆院選でも不利を被るおそれがあるのではないかと察する。(-"-)
<ただ、安倍元首相や石原幹事長は、自分が総裁になったら、大阪維新の会と連携することを考えているので、それでもOKなのかも。^^;>

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 逆に民主党側にしてみれば、この問責決議は、ある意味で「ラッキー」だと思える部分がある。
 これで、早くとも10月まで、解散総選挙が行なわれる可能性が消えたからだ。(・・)

 民主党内には、野田陣営の議員も含めて、早期の解散総選挙には反対or慎重な姿勢を示す人が多い。
 その最大の理由は、野田内閣&民主党の支持率が低迷していることにあるのだが。小沢一郎氏や同G+αの議員が離党して、その選挙区に穴があいたこともあり、選挙準備が遅れてしまっているからだ。^_^;

<まだ60以上の小選挙区の候補者が決まっていないとか。^^;今後も離党者が続くおそれがあるので、もっと大変かも。(>_<)>

* * * * *

 また、一時、野田首相は、辞任覚悟で3党合意案を強行したので、次の代表選に出馬しないのではないかという見方も出ていたし。自民党は、参院問責決議が可決すれば、野田氏が首相を続ける限り、10月以降の臨時国会の審議にも応じないと言っているのであるが。

 野田首相は27日にNHKの番組に出演した際に、自ら再選を目指して出馬することを示唆したとのこと。<本人は「想像はつくでしょう」と答えただけなんだけどね。^^;>

 野田氏は、次の衆院選の惨敗を覚悟して、自分が選挙を行なった上でその責任をとりたいと考えているという話も出ていたのだが。
 実は、10月のAPECまで首相を続けて、その間に米国から要望が強いTPP参加、集団的自衛権の解釈変更などの政策を決めたいのではないかと。また、北朝鮮との拉致問題協議の進展や脱原発政策の決定によって、挽回するチャンスを狙っているのではないかという見解もある。(-"-)

 また、岡田副総理や前原政調会長氏、輿石幹事長などが、野田首相の再選を支持する発言を行なった&反野田の小沢Gの議員が数十人離党したことから、野田再選はほぼ確実だと見られていることも、大きな材料になっているのかも知れない。(・・)

 ただ、ここに来て、党内から「野田首相のままでは選挙が戦えない」「下手に首相を継続して、問題のある政策を決めたら困る」と考え、いくつかのグループが対立候補を擁立する準備を進めており、情勢が混沌として来た感じがある。(・o・)

 この件は次回に詳しく書きたいのだが、今の時点では、田中真紀子氏や赤松広隆氏などの名が挙がっているとのこと。若手・中堅議員からは、馬淵澄夫氏や細野豪志氏などを押す声も出ているという。<対立候補を一本化するために、予備選を行なう計画も浮上しているのよね。(・・)>

* * * * *

 こうして民主党や自民党が党内での勢力争いを繰り広げている間に、大阪維新の会は、着々と選挙準備を進めているし。

 小沢一郎氏は、新党「生活」を中心に、社民党、新党きづな、新党大地・真民主、減税日本、新党日本、改革無所属の会などと連携して「国民連合」なる第三勢力を作り、選挙協力を行なう計画を実行に移そうとしているわけで。<小沢氏は、この連合と維新の会と連携も模索しているのではないかと察する。>

 mew的には、外交、経済、社会などで様々な問題が起きている時に、政府与党や自民党などの野党が、国民の存在を軽視して政局に走り、国会や国政に空白が生じてしまうことに、チョット嘆いているところがあるのだが。

 ただ、今の政界への不信感やあきらめ感が強いこともあってか、TVのニュースを見ていると、もはやメディアや国民の関心は、今後の政界の行方がどうなるかという方に向いてしまっているような感じも受けているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2012-08-29 08:40 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。



 この記事では、尖閣諸島、竹島、慰安婦問題に関する話を中心に書きたい。

 まず、昨日『mew&日本がアブナイの倉庫』(コチラ)を作った。気になった報道記事やメモなどをキープしておくための場所だ。(・・)

<kojitakenの日記さんや日々坦々さんを参考に。(^^ゞmanneko? mewは誤ってキープする予定の報道記事を消してしまうことが多いし。この方法だと仕事場にいる時でも、報道記事やメモをキープしておけるので便利かなと。"^_^">

 気になったもの全てを、ここにアップするわけではないのだが。
 ブログに紹介する機会がなかったネタもキープしておくことがあるので、気が向いたら覗いてみて下さいませ。m(__)m

* * * * *

 で、そこにキープしておいた記事から一つ。
  
 25日、産経新聞に注目すべき報道記事が出ていたのだ。(@@)

 タイトルは、『中国版ツイッター「尖閣は日本領土」 企業幹部が実名 根拠に公式地図』。<全文*1・地図はコチラに>

『中国広東省の民間企業幹部が24日、中国版ツイッター「微博」で「1949年から71年まで中国政府は釣魚島(尖閣諸島)を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す53年1月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。(産経新聞8月25日)』

『林氏の資料によると、人民日報は53年1月8日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島(沖縄)は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など7組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した53年、58年、60年、67年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。

 林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。(同上)』

* * * * *

 もしこれが事実であれば、中国は領有権を主張する根拠を失うことになるわけで・・・。

『林氏の書き込みを見た中国のネットユーザーは、「尖閣諸島が日本領土であることは疑う余地がない。1970年以前は一度も『尖閣が中国領』などと言ったことはない」「あの地図は中国政府の発表ではないと証明されている」などさまざまな意見を述べつつ、書き込みを拡散させていった。(J-CASTニュース8月27日)』

 ところが、このツイートは(ブログも?)、25~27日の間に削除されてしまったとのこと。

『林氏の微博での一連の書き込みは8月25日17時過ぎに全て削除されたという報道が一部で出ている。また、ブログ記事は8月27日12時30分の時点では閲覧できたが、13時20分頃確認したところ、削除されていた。(同上)』(全文は倉庫コチラに)

 日本のTVメディアなどでは、この件は全くorほとんど報道されていないように思うのだけど。
 mewは、以前にも同じような主張(情報)を、ネットで見たり、知人に聞いたりしたことがあるし。この情報の信憑性について、政府や国会レベルで、きちんと検証すべきなのではないかと考えている。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 ただ、中国では、反日デモがいまだに続いている様子。(-"-)

 また、昨日は中国の丹羽大使の乗った公用車が襲われ、日の丸がとられる事件があったという。

『中国駐在の丹羽宇一郎大使(73)の乗った公用車が27日午後4時(日本時間同5時)すぎ、北京市内で、前方を走行していた車にふさがれ停車させられ、車から降りてきた中国人とみられる男が、車両前方に取り付けられた日の丸を奪い去った。公用車の国旗を掲げる棒が損傷したが、大使にけがはなかった。北京の日本大使館が発表した。(時事通信8月27日)』

 今年は日中国交回復40周年に当たる年だし。経済やビジネスのことを考えても、早く日中関係を修復したいところなのだが。
<国交回復40周年のイベントも中止、延期されるものが出始めているとか。^^;>

 日本国内でも、保守系(反中系?)の政治家や識者が激しい言動を行なっていることから、お互いに反発を招き合う状況が続いており、改善の見通しがなかなか立ちそうにないというのが実情だ。(ーー)

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 そもそも今年にはいって、尖閣諸島を巡る日中関係が緊張する契機になったのは、今年4月に東京都の石原知事が、突然、米国で、東京都が尖閣諸島を購入すると発表したことにあったのだけど・・・。

 政府は、昨日27日、東京都の職員の尖閣諸島上陸を許可しないことを決定したとのこと。
 しかし、今度はその件で、石原都知事との間でもひと悶着起きそうな感じがある。(@@)

『政府は27日、沖縄県の尖閣諸島購入に向け上陸申請を提出していた東京都に、上陸は認めないと文書で伝えた。これに対し、石原慎太郎知事はコメントを発表し、「到底理解できない」と批判。都は引き続き、尖閣上陸の許可を求めていくとともに、9月2日に洋上から同諸島の現地調査を行う方針だ。

 藤村修官房長官は27日午後の記者会見で、申請を却下した理由について、「政府は原則として、政府関係者を除き、何びとも上陸を認めないとの方針を取っている」と説明。さらに「都による取得の見通しが必ずしも立っているとは認識していない。上陸の必要性を判断する状況にない」と述べた。

 知事はコメントで「都は尖閣諸島購入に向けて、民間所有者と具体的協議をしており、一般社会の商取引、経済活動の例に倣って、現地調査を求めたものだ」と反論した。(時事通信8月27日)』

* * * * * 

 野田首相と石原都知事は、先週、尖閣諸島の購入に関して、1時間半ほど極秘会談を行なったことが発覚しているのだが。<石原都知事も藤村官房長官も、会談を行なったことは認めている。>

 ただ、石原知事は、香港の活動家の上陸に関して、中国側や政府への対応への批判を強めている上、今月24日の会見で、自らも調査上陸に同行することに意欲を示したばかり。

『石原知事は「10月の再調査には私も行きます。逮捕されるなら、それで結構ですけど」と上陸に意欲を見せ、「民間人と東京都が商業ベースの取引をするための調査を、政府が何の理由で拒むのか。裁判にかけても聞いてみたい」と政府を強くけん制した。(読売新聞8月24日)』

 今回、政府が上陸許可を出さなかったことで、さらに反発を強めて、過激な言動を行なう可能性がある。(~_~;)

<尚、尖閣諸島がらみでは、倉庫に『陸自火力演習 離島防衛を想定&自衛隊幕僚長が尖閣出動の準備』もアップしたです。>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 他方、竹島の領有権や慰安婦問題を巡る韓国との関係についても、日本側の対応がエスカレートし続けている。

 しかも、先週、韓国の大統領府高官が、李大統領が竹島に強行上陸を行なった理由の一つとして、慰安婦問題に関する交渉に前進がなかったことを挙げたこともあってか、争いの中心が慰安婦問題や河野談話に移っているような感じがある。(~_~;)
http://mewrun7.exblog.jp/18719235/
<安倍元首相をはじめ、超保守系の政治家や識者の中には、「河野談話」を撤回すべきだと主張している人が多いので、「ここぞ」ばかりに、この話を持ち出して来ているところも。あの橋下くんが、慰安婦問題&河野談話に言及し始めたことも、拍車をかけているように思える。
(関連記事・『橋下の慰安婦発言と詭弁が止まらない+安倍が総裁選出馬の準備開始か』
 
* * * * *

 昨日の参院予算委員会でも、慰安婦問題のことが取り上げられたのだが・・・。

『野田佳彦首相は27日午前の参院予算委員会で、韓国の李明博大統領が竹島に上陸した背景に旧日本軍の従軍慰安婦問題に対する日本政府の対応への不満があったとの見方について、「本来、結び付く話ではない。領土の問題は領土の問題だ」と指摘、「そんなことを理由に上陸したのなら、なおさらおかしな話だ」と不快感を示した。(時事通信8月27日)』

 また昨日は、「生活」の外山斎氏が、慰安婦問題を認めた「河野談話」の見直しを要求。
 野田首相は、政府として、河野談話は踏襲すると答弁したものの、事実を文書で確認できない」と発言。しかも、民主党の超保守系・松原仁国家公安委員長が、閣僚間で検討すると発言したことが波紋を呼びそうな感じがある。(~_~;)

『首相は慰安婦問題について「(日韓請求権協定が締結された)1965年に法的には決着がついている」と強調。この問題で「心からのおわびと反省」を表明した93年の河野洋平官房長官談話に関し「強制連行した事実を文書では確認できないし、日本側の証言はなかったが、いわゆる従軍慰安婦への聞き取りを含めて談話ができた」と説明した上で、「歴代政権が踏襲しており、わが政権としても基本的には踏襲する」と述べた。
 ただ、松原仁国家公安委員長は河野談話について「政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかったことも踏まえ、閣僚間で議論すべきだと提案することを考えたい」と述べ、見直しの提起を検討する考えを示した。いずれも新党「国民の生活が第一」の外山斎氏への答弁。(時事通信8月27日)』

<早速、韓国政府は、野田発言に失望感を示し、日本政府の対応改善を求めたようだ。
『韓国外交通商部当局者は27日、野田佳彦首相が同日行われた参院予算委員会で旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる「河野談話」と関連し「強制連行した事実を文書では確認できないし、日本側の証言はなかった」と述べたことに対し、強い失望感を示した。(中略)同当局者は慰安婦の強制性を否定するような発言だと批判するとともに、「被害者が納得できる措置を取ることをあらためて日本政府に求める」と話した。(聯合ニュース27日)』
 尚『韓国紙・朝鮮日報は27日、従軍慰安婦問題をめぐり、韓国政府が日本側に仲裁委員会による解決を提起することを決めたと報じた。外交通商省当局者は「時期については支援団体と協議した後に決める」と話しているという。時事通信8月27日)』

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 さらに、「生活」の外山斎氏は、何と河野洋平氏と石原信雄氏の(当時の官房長官&副長官)の参考人招致を求めたという記事も出ていた。

『新党「国民の生活が第一」の外山斎氏は27日の参院予算委員会で、1993年に河野洋平官房長官(当時)が旧日本軍による従軍慰安婦問題をめぐって「心からのおわびと反省」を表明したことに関し、「韓国の慰安婦といわれる方々の証言だけを基に河野談話を発表した。大変問題だ」として、事実関係や経緯を確認するため河野氏と官房副長官だった石原信雄氏の参考人招致を求めた。

 柳田稔委員長はこの後の理事会で「各会派が持ち帰って協議していただければありがたい」と述べるにとどめ、結論を持ち越した。(時事通信8月27日) 

* * * * *

 実のところ、mewは、この外山斎氏(36歳・参院一期)という議員のことをよく知らないのだが。
<宮崎で、民主党を出たりはいったりしていて。05年衆院選では落選したものの、07年参院選で当選したということを知っていたぐらい。>

 09年に民主党に復党した後、小沢Gに所属していたようで。6月の一体改革法案で造反後、小沢氏らと共に離党して、「生活」に所属しているとのこと。
 戦前から、親族に海軍の幹部が多かった&地元の青年会議所に所属しているようなので、超保守タカ派的な部分があるのかも知れない。^^;

 まあ、外山氏が個人的にどのような考えを持とうと構いはしないのだが。
 上の報道記事を見て、正直な話、mewが真っ先に懸念したのは、「国民の生活が第一」という政党自体が、河野談話の見直しに積極的な印象を与えてしまったのではないかということだ。<昨日の委員会は、TV中継があったので尚更に。^^;>

 新党「生活」は、個々の議員の自立&自主性を重んじ、党議拘束もかけないことに決めている。
 それゆえ、国会での質問に関しても、もしかしたら幹部クラスの議員と党の方針とのすり合わせをしたり、質問内容のチェックを受けたりすることもなくて、各議員が自分の考えに基づいて、質問してもいいのかも知れないのだけど。
<そもそも「生活」は、まだ安保外交や教育政策に関しては、党としての方針や政策を発表していないので、すり合わせもできないかも知れないのだが。^^;>

 この辺りのことは、また改めて書きたいのだが。mew周辺には、「生活」に関心を抱いているor応援したい気持ちがあるけど、「どのような方向を目指すのかよくわからない」、「タカ派の政党や人と組むのでは応援しにくい」という人も少なからずいるだけに、尚更に気になってしまうところがあったのだった。(-"-)

~ * ~ * ~ * ~ * ~  

 話を戻すと、野田内閣で、松原仁大臣がいくら他の閣僚に呼びかけたとしても、民主党には中道左派系の議員が多いことから、簡単に河野談話を撤回するようなことはないと思うのだが・・・。

 もし次に自民党が政権をとった場合には、それが実行に移される可能性は十分にある。(-"-)

 昨日の産経新聞には、自民党の安倍元首相のインタビューが掲載されていたのだが・・・。
 安倍氏は、橋下氏を「戦いにおける同志」だとして、河野談話に疑問を呈したことを高く評価。自民党が政権をとったら、橋下氏らとも協力して、河野談話などの見直しを行なうことに意欲を示していた。^^;

『自民党の安倍晋三元首相は27日、産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選について「政界再編の第一歩と位置づけなければならない。混乱を避けては再編はできない」と述べた。その上で再編のカギを握る大阪市の橋下徹市長率いる大阪維新の会に関し、「違いはあるが、違いを見つけるよりも骨格が同じかどうか、貫く精神が共有できるかどうかだ。橋下氏は戦いにおける同志だと認識している」と表明した。

 次期衆院選とその後の政界再編に向け、橋下氏との連携、協力を深めていく考えを示したとみられる。橋下氏と共有できる具体的な政策の柱については、(1)教育改革(2)憲法改正(3)慰安婦問題をはじめとする歴史認識分野-などを挙げた。

 特に慰安婦問題に関し、橋下氏が「強制連行を直接示すような資料はない」とした平成19年の安倍内閣の閣議決定を引用し、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話について「証拠に基づかない内容で最悪」と批判したことを「大変勇気ある発言だった」と評価した。

 再び自民党が政権の座に就いた場合は「(教科書で周辺諸国への配慮を約束した)宮沢喜一官房長官談話、河野談話、(アジア諸国に心からのおわびを表明した)村山富市首相談話、全ての談話の見直しをする必要がある。新たな政府見解を出すべきだろう」との考えを明らかにした。

 自民党内の衆院選後は民主、公明両党と大連立するべきだとの意見については「民主党は官公労、日教組が支持基盤となっている。私にとって教育再生はとても大事な柱だが、民主党と一緒ではそれは結局、後退する」と強く否定した。

 9月下旬に予定される自民党総裁選に出馬するかに関しては、「戦後体制から脱却するために何をなすべきかずっと考えてきた。私が果たして自民党のリーダーとしてふさわしいかどうかが命題だ」と述べるにとどめた。(産経新聞8月27日)』

* * * * *

 次の衆院選の結果や政権の枠組みは、日本の国のあり方&将来を大きく左右することになる可能性が大きい。一つ間違えれば、日本はマジにアブナイ方向に舵を切ってしまうおそれがあるのだ。^^;

 それゆえに、毎度のように書いてしまうのであるが。多くの有権者が、各政党や議員の考え方をよく知った上で、投票する党や人を決めて欲しいな~と切に願っているmewなのだった。(・・)

                     THANKS

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by mew-run7 | 2012-08-28 07:32 | 東アジア、北朝鮮問題 | Trackback(1)

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。


自民党の谷垣総裁が、今週、野田首相に対する参院問責決議を提出する意向を示したとのこと。
 もし可決されれば、国会審議は実質的にストップすることになるため、特例公債法案も、衆院定数是正法案も成立させることができず。野田内閣は、完全に崖っぷちに追い込まれることになる。(~_~;)

 そうなった場合、果たして野田首相が、この状況を受けて国会の会期末(9月8日)までに解散or総辞職する道を選ぶのか。また、9月21日に行なわれる民主党の代表選に出馬したり、再選したりするのか、全くわからない状況にあるのだけど・・・。^^;

 mewは、衆院を解散する前に、野田内閣&民主党に是非、やっておいて欲しいことがある。

 一つは、政府(野田内閣)として、「2030年(orそれ以前)までの早い時期に原発ゼロにする」という方針を決定することだ。

 もう一つは、民主党として「2025年までの早い時期に原発ゼロにする&脱原発基本法案を作る」という方針を決定し、それを衆参院選の公約にすることだ。(・・)

* * * * * 

 次の衆院選では、「脱原発」を公約に掲げる予定の政党がいくつもあるようなのだが。ただ、その政党が政権をとれるかどうか、政権で中心的役割を担えるかは、わからないし。新たな枠組みの政権で、話をまとめるには時間がかかる。^^;
その点、現に政権を担う政府&与党が脱原発方針を決めた方が話が早い&確実だし。もし他党が賛同してくれれば、早期に法案を成立させることも可能になる。(・・)

 また、脱原発を望む有権者は、どの政党に投票するか、よ~く考えて欲しいと願っているのだけど。
 近時の世論調査を見る限りでは、次の衆院選では、自民党が第一党になる可能性が大きいとのこと。

 もし自民党が、新政権の中心になった場合には、オモテ向きは「3年以内に脱原発依存も含めて検討する」と言うかも知れないが、早期に「原発ゼロ」にする政策をとることはないだけに、このチャンスを逃すと、脱原発の実現は困難になってしまうおそれが大きい。(-"-)

* * * * *
  
 実際、自民党は次の衆院選の公約を決めた際に、「脱原発」の文字を削除。「10年以内(世論に配慮して、3年以内に変更するかも)に、原発を含めたエネルギー政策のあり方を検討する」ということで、その間にどんどんと原発再稼動が進み、「脱原発」案などどこかに葬り去られてしまうおそれもあるのだ。
<関連記事・『野田、小沢会談は何度でも?&中間派も動く+自民党が「脱原発」削除&原子力ムラの秘密会議』>

 昨日、実に興味深い記事が出ていた。自民党には、2030年に原発ゼロにする方針を支持する議員が、4%しかいないというのである。^^;

『2030年時点の原発割合など新しいエネルギー政策について、朝日新聞社は全国会議員を対象にアンケートを実施した。原発割合「0%」を支持する意見が全体の42%。民主党でも40%を占め、「脱原発」の志向が強まっていることがわかった。ただ、自民党はわずか4%にとどまった。

 7月下旬から衆参両院の721人に書面で質問し、25日までに記者会見などでの取材を含め計434人(60%)から回答を得た。

 政権が示した30年の原発割合をめぐる三つの選択肢では、「0%」が42%、「15%」が11%、「20~25%」が3%となった。東京電力福島第一原発事故を契機に、「原発ゼロ」への転換を目指す意見が目立つ。(朝日新聞8月25日)』

 自民党は、50年以上、原発政策を推進して、原子力ムラと呼ばれる政官財(+自治体、学会など)癒着&利権を分配する構造を築いて来た政党であるだけに、ここで早期に原発ゼロの実現を目指すような脱原発政策に転換することは、不可能に近い。
<また、いざとなったら原発を核兵器製造のために使おうと。その準備をしておくだけで核の抑止力になると考えている議員がかなりいるので、尚更に、原発を完全になくすことに否定的な人が多いのよね。^^;
<関連記事・『石破が原発は核兵器作りに必要と公言+脱原発&自然エネ潰し+泊原発再開、2人の知事の共通点』>

* * * * *

 逆に民主党は、現段階では、次の衆院選で惨敗して、政権与党の座を転落する可能性が極めて大きいし。衆院の結果や他党との連携の仕方によっては、党が解体状態になるおそれさえある。(~_~;)

 民主党は、96年に民主党が結党して以来、同党を応援してくれた人たちや、09年の総選挙で勇気を持って民主党に政権を託そうとして投票してくれた人たちの期待を裏切ってしまったところがあるわけで。 
 せめてもの罪滅ぼしで、「最後のご奉公」として、多数の国民の意思を反映すべく、また自民党政権ではなし得ないことを実現すべく、政府&与党として、きちんと年限を明記する形で「原発ゼロ」の方針を決めて欲しいのである。(・・)

 民主党は、もともと自民党的な官僚主導、既得権益を重視する国政を変え、国民主体の国政を行なうことを目指して作られた政党なのだから。原子力ムラの圧力に屈せず、主権者である国民の意思を反映することこそ「最後のご奉公」にふさわしい仕事になるのではないだろうか?(**)

 このブログを民主党の関係者が見ているかどうか知る由もないのだが。
 どうか野田首相&閣僚、そして民主党の議員たちが、よ~く国民の声に耳を傾け、日本の国政、そして国や国民の将来を担う政府与党としてどうすべきか、しっかりと考えて欲しいと思うし。是非、「原発ゼロ」への道を選ぶべく英断を下して欲しいと心から願っている。(-人-)

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 野田内閣や民主党が、今、「原発ゼロ」の方針を決めることは、まさに民意を反映したものなのである。

 政府の国家戦略室は、7~8月にかけて、2030年の原発比率をどうすべきか調査を行なったのだが。意見公募や意見聴取会では、8~9割が「原発ゼロ」案に賛成。討論型世論調査でも、5割近い人が「原発ゼロ」を選び、他の比率を大きく上回る結果となったのだ。
 
『二〇三〇年時点の原発依存度をめぐる国民的議論の結果を検証する政府の第一回専門家会合が二十二日開かれ、パブリックコメント(意見公募)の集計経過や、意見聴取会のアンケート結果が報告された。それぞれ89・6%、81%が原発ゼロ案に賛成。国民同士で議論して意識の変化を調査する討論型世論調査(DP)は事前に32・6%だった原発ゼロ案が最終的には46・7%に拡大した。いずれも原発15%案や20~25%案を圧倒しており、「原発ゼロ」の声を無視できない状況に政府を追い込んでいる。 (山口哲人)

 政府が今後のエネルギー・環境戦略に反映すると位置付けるのは、意見公募や全国十一都市で開かれた意見聴取会のほか、DP、報道機関による世論調査など。原発ゼロを願う民意の大きなうねりは明確なデータの裏付けを土台にして、揺るぎないものとなった格好だ。

 意見公募では、約八万九千件の意見が寄せられ、うち約七千件の分析が終了。81%が即時の原発ゼロを求めたほか、8・6%も段階的な原発ゼロを訴えた。

 意見聴取会で来場者約千二百人を対象に行ったアンケートでは、「その他」意見を除くと原発ゼロ案支持が81%。会場での発言を希望した人への調査でも68%が原発ゼロ案を選択した。

 DPでも、電話調査時には32・6%だった原発ゼロ案が、議論などを経て最終的には46・7%に伸びた。15%案を最も評価したのは15・4%、20~25%案は13%にとどまった。(東京新聞8月23日)』

* * * * *

『この日の会合では、各種調査による意見や情報をどう解釈するかを議論した。田中愛治・早稲田大教授が、意見公募について「強い意見を持つ人が出すので、(比率は)偏る可能性が高い。世論調査が(本当の)国民の縮図なのでは」と指摘する場面があった。
 だが、小幡純子・上智大法科大学院教授は「意見公募は世論調査とは違って誰でも意見を出せ、国民参加が保証されている」と反論』を行なったそうなのだが。(同上)

 確かに意見公募には、偏りが生じるおそれがあるように思うが。討論型世論調査や民間の世論調査の結果を見ても、早期の「原発ゼロ」を望む人が、「わからない」などを除いた回答者の6~7割を占めていることから考えれば、「脱原発」が国民の多数の意思だととらえていいのではないかと考える。(**)

* * * * *

 実は野田内閣は、このような調査を行なっても、結局は「15%案」に決めるのではないかと見られていたのだが。
 8月上~中旬には、「原発ゼロ」を望む国民が多いという傾向が判明していたこともあって、政府も徐々に「原発ゼロ」の方向に動き始めていたところがある。

『野田佳彦首相は6日午前、広島市での記者会見で、将来のエネルギー政策を決める政府のエネルギー・環境戦略に関し「将来、原発依存度をゼロにする場合にはどんな課題があるかということは、議論を深める際に必要だ。関係閣僚にしっかり指示したい」と述べた。

 政府が示した総発電量に占める原発比率の三つの選択肢のうち、国民向けの意見聴取会や討論型世論調査で0%を支持する意見が多数を占めており、政府としても検討する姿勢を示す必要があると判断したとみられる。(毎日新聞8月6日)』

 野田首相は、8月初旬には、脱原発を訴えて首相官邸デモを行なっている市民団体との面会も決め、22日、実際に彼らと会い、意見をきいたりもした。(・・)

* * * * *

 原発政策を担っている経産省の枝野大臣も、このような発言を行なっている。

『枝野氏は、記者団に「(原発依存度を53%にする)今のエネルギー基本計画が30年(基準)なので、それをもとに議論してきたが、こだわるものではない」と強調した。
 また、民主、自民、公明の3党首が「近いうちに国民に信を問う」ことで合意したことに触れ、「政権として(エネルギー政策を)決められるなら決めて、評価を受けるのが選挙だ」と語り、解散・総選挙前にエネルギー政策を決めたい意向を示した。(毎日新聞8月10日)』

<尚、経産省は、これまで使用済み核燃料の全処理(リサイクル)を目指していたのだが。先週になって、直接処分の研究を行なうことに決めたという。>

* * * * *

 さらに、政府の国家戦略室の「エネルギー・環境会議」の議長として、この調査を行なっていた古川大臣は、上記のような結果を受けて、何と「私は原発ゼロを目指したい」とまで言及したという。(・o・)

『古川元久国家戦略担当大臣は21日の会見で、政府が9月にも策定する新たなエネルギー政策について、自然エネルギーへの転換を基調に脱原発依存を目指すとの考えを示した。

会見で古川大臣は「原発に依存しない社会をつくる。原発からグリーンへと大きくエネルギー構造を転換していく。しかも国民一人ひとりの参加でできる新しいエネルギー分散型の社会になる。国民参加の議論の下、脱原発依存という大きな方向性のもとで戦略をとりまとめる」と語り、政府として意見聴取会やパブリックコメントの結果を踏まえ、新たなエネルギー政策を策定したいとの立場を明確にした。

 また古川大臣は「私は原発ゼロを目指したい」と述べ、将来の原発依存度をゼロにする形で新たなエネルギー政策を取りまとめることに意欲を示した。ただし原発ゼロの時期については明言を避けた。(オルタナ8月21日)』

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 民主党内でも、お盆明けになって大きな動きがあった。(・・)
 
 党内に新たに「エネルギー・環境調査会」を設けて、衆院選の公約を作ることを前提にして、党としてのエネルギー政策(原発比率を含む)の方針を議論することになったのだ。

 この調査会の会長は、前原政調会長が務めるのだが。他の役員は、原発活用派と脱原発派双方から起用。
『原発活用派からは仙谷由人・東電・電力改革プロジェクトチーム(PT)座長を事務総長とし、党エネルギーPT会長の大畠章宏元経済産業相は会長代行、田中慶秋党副代表は顧問となった。脱原発派からは菅直人前首相が顧問となり、荒井聡・党原発事故収束対策PT座長を会長代行とした。(毎日新聞8月23日)』

 会長代行になった荒井聡氏(菅側近の元首相補佐官)、今年6月には大飯原発再稼動に慎重な判断を行なうように求め、短期間で100人以上の署名を集めた上で、官邸に要請書を提出したこともある脱原発派。
 また、記事にはないが、こちらも菅Gやリベラルの会の代表格で、超党派の「原発ゼロの会」を立ち上げている近藤昭一氏が事務局長に、辻本清美氏らが副会長になったとのこと。

 前原、仙谷ライン(+大畠、田中氏)は、かなり手ごわいものがあるのだが。
 脱原発派の方も、なかなか頑固で強気なメンバーがそろっているので、正面からバ~ンと戦いを挑むのではないかと思うし。そう簡単に負けそうにない感じがある。^^;
* * * * *

 24日には、早速、初会合が行なわれたのだが・・・。

『初会合では脱原発派の議員から「国民調査では70%が原発ゼロを選んだ。原発比率0%以外を選んだら、国民への背信だ」「原発の新設は認めるべきでない」などといった意見が出された。

 会合後、同調査会の会長に就任した前原誠司政調会長らで役員会を開いた結果「原発をゼロにするかどうか」の議論を最初にする方針を確認。ゼロにする場合(1)いつの時点でできるのか(2)どのような課題があるか-もまとめることを決めた。(中略)

 政府の議論の最終段階になって、民主党が調査会を新設して議論を始めたのは、幹部たちが脱原発世論の高まりに危機感を持ったからだ。

 前原氏は今月、講演で「個人的には二十年くらいで原発をゼロにできないかと思っている」と明言。原発ゼロを打ち出すなら代替エネルギー確保にメドを付けるべきだとの考えの仙谷由人政調会長代行も含め、「原発維持派も将来的な原発ゼロはやむを得ないと考え始めている」(中堅)との指摘もある。

 だが、国民負担増や経済活動への影響を理由に原発継続を求める声も根強い。

 二十三日の役員会では、二五年までの原発ゼロを提唱する菅直人前首相が「福島の事故を教訓に議論すべきだ」と主張。直嶋正行元経済産業相が「原発をなくした場合のコストも議論すべきだ」と反論した。(東京新聞8月24日)』

『役員会に先立つ同調査会の初総会で前原氏は、具体的な年限を設定せず、原発ゼロに向けた工程を検討していく考えを示した。

 原発依存度に関し、政府は2030年時点で0%、15%、20?25%の三つの選択肢を提示している。前原氏は「2030年にこだわる必要はない。党として独自の案を出すこともあり得る」と述べ、政府の議論にとらわれない立場を強調した。役員会ではまた、建設中のものを除き、原発の新設は困難との認識で一致した。(時事通信8月24日)』

* * * * *

 この調査会は、会期末の9月8日までに結論を出すことを目指しているのだが。
 
 古川国家戦略担当大臣は、24日の会見で、政府のエネルギー政策に関して『しっかり党と連携をとって決めていきたい』と述べ、『民主党が原発依存度も含めたエネルギー政策を同日発足の「エネルギー・環境調査会」で議論していくことに関連し、党と協調しながら決める考えを示し』 たという。(時事通信8月24日)

 ・・・ということは、もし民主党の調査会で、「20~25年までにor30年までに「原発ゼロ」にする」という方針を決めることができれば、政府もその方針をとる可能性が大きいわけで。この調査会の役割は、本当に重要なものになりそうだ。(・・)

 それに、民主党は閣僚や幹部クラスも含めて、次の衆院選では当選に黄信号がともっている人が多いことから、選挙戦略を考えると尚更に「原発ゼロ」の方針に傾く人がいそうな感じもある。^^;<たとえ選挙目当て(?)でも、当選した以上、公約をちゃんと守るならOK。(・・)>

 会期末まで(下手すれば解散まで?)あと2週間。
 果たして、野田内閣&民主党は、政府&与党として、しっかりと早期の年限を提示した上で「原発ゼロ」という方針を決めることができるのか・・・。
 彼らが<最後のご奉公で?>脱原発派の国民の思いに応えてくれることを、ハラハラドキドキしながらも、期待したいmewなのだった。(@@)
 
                       THANKS


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by mew-run7 | 2012-08-27 10:16 | 民主党、民進党に関して | Trackback(2)

 これは今日2本めの記事です。 

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。


  この記事では、脱原発の話を・・・。

 先週22日には、脱原発を目指す市民の活動に関して、2つの大きな出来事があった。

 一つは、野田首相と「反原発市民連合」(首相官邸前のデモを主催)が面会を行なったこと。
 もう一つは、ノーベル賞作家の大江健三郎氏らが、「脱原発法制定全国ネットワーク」の設立を発表したことである。(・・)

 先に大江氏らが新設したネットワークに関することを書きたい。
 
* * * * *

 22日に、作家の大江健三郎氏らが、「脱原発法制定全国ネットワーク」(ブログ・コチラ)の設立を発表する記者会見を行なった。

<会見の様子は、youtubeコチラに。福島瑞穂氏のパートナーでもある海渡雄一弁護士が司会を務めていた。>

 このネットワークには、作家の瀬戸内寂聴氏、音楽家の坂本龍一氏などが代表世話人として参加。
 20~25年度までに脱原発を実現すべく、各政党に働きかけて、脱原発に関する法律の早期成立を目指すという。(**)

『作家の大江健三郎さんや前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児さんら作家や弁護士らでつくるグループが二十二日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で記者会見し、二〇二五年度までに全原発の廃止を実現するための「脱原発基本法」制定に向け、各政党や国会議員に働きかける方針を表明した。

 グループは「脱原発法制定全国ネットワーク」で同日設立された。大江さんらのほか、作家の瀬戸内寂聴さん、音楽家の坂本龍一さん、福島県南相馬市の桜井勝延市長、茨城県東海村の村上達也村長らが代表世話人に名を連ねる。

 グループが作成した法案の要綱案は、廃炉の時期を「遅くとも二〇二〇年度ないし二〇二五年度までのできるだけ早い時期」と明記。原発の新増設禁止のほか、運転期間を例外なく四十年とすることなどを盛り込んだ。

 また、原発は事故が起きれば無限大の被害が発生する可能性があり、一度に大量の電源を失うことなどから、「エネルギー安全保障上、極めて脆弱(ぜいじゃく)なシステム」と指摘。原発に代わる電力の安定供給のため、再生可能エネルギーの活用などが重要だとした。

 グループは、超党派による議員立法を視野に今国会中の法案提出を目指す。提出が間に合わなかった場合は総選挙の際に、全ての候補者に法案を送り、賛成か反対かを問うとしている。

 代表世話人の一人、河合弘之弁護士は「官邸前などでの市民運動の盛り上がりがなければ、私たちの今回の提案はあり得なかった」と述べた。

 大江さんは「市民が動けば、脱原発基本法をつくることができる。きょうはその出発点だ」と期待を込めた。(東京新聞8月22日)』

* * * * *

 大江氏らは、さようなら原発1000万人アクション(HPコチラ)にも参加して、10万人規模の市民集会や署名集めを行なっているのだが。
 今回は、弁護士なども参加して、早期に脱原発を実現するために、各党の国会議員に積極的に働きかけて、今国会中にも法案を提出することを目指すという。(・・)

 民主党内では、菅前首相らが作っている「脱原発ロードマップの会」が、「2025年までのできるだけ早い時期に原発ゼロにする」ことを、首相官邸に提言。その工程を具体的に決めると共に、「脱原発基本法案」の要綱案を発表し、早期の法案作成&成立を目指して活動を行なっている。(**)
[関連記事・『脱原発に向けて、菅も鳩山も動く+法律化の実現に、与野党議員&国民の協力を。』]

<ちなみに、菅氏は、日本では原発政策を決める国民投票を行なう制度がないので、その代わりに、各党の議員に原発政策に対する考えを発表してもらい、次の衆参院選で国民の意思が反映できるようにすべきだとも訴えており、この点でもネットワークと見解が一致している。(・・)>

 また、自民党の河野太郎氏らが作る「原発ゼロの会」は、「2022年までに原発ゼロにする」ことを提唱。先月、結党した「生活」も、「10年後を目途に全ての原発を廃止する」ことを緊急課題として発表した。
<公明党も、近い将来の「原発ゼロ」を目指すと言っていた。社民党、共産党は、もちろん(?)、即時原発ゼロを主張している。>

 もしこれらの国会議員が超党派の形で、ネットワークと協力すれば、早い段階で脱原発に関する法案を作成して、議員立法の形で提出&成立させることは十分に可能になるわけで。mew的には、各党とも党利党略を抜きに、是非、積極的に協力して欲しいと願っている。(++)

<衆院選後に、自民党中心の政権ができた場合は、ビミョ~になってしまうのだけど。(~_~;) 所属政党にかかわらず、各候補者の原発に関する考えをきちんとチェックして、ひとりでも多く「20~25年までに、原発ゼロに」と主張する人を当選させて、本当の脱原発派の議員を増やせるかどうかが大きな鍵になると思うです。(・・)>
 
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 さて、同じ22日には、野田首相が、毎週、首相官邸前でデモを行なっている市民グループの代表者たちと面会を行なった。
 
 面会した際の様子は、インターネットで中継されたのだが。その映像が、首相官邸HPで公開されているので、関心のある方はコチラをご覧下さい。
 
<官邸前のデモは、現在、10ぐらいの別個の市民グループが連携した『首都圏反原発連合』(HPコチラ)が中心になって行なわれている。彼らがデモに参加する一般市民を迎えて、トラブルや事故が起きないように留意しながら、全体を仕切るような形をとっている。>

『野田佳彦首相は22日、反原発市民団体「首都圏反原発連合」の代表者11人と首相官邸で面会し、政府の原子力政策について「基本的な方針は脱原発依存だ。中長期的に原子力に依存する態勢を変えていくことを目標にしている」と述べた。首相は関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働への理解も求めたが、市民団体側は運転再開の中止を訴えるなど、議論は平行線に終わった。

 市民団体側は、(1)大飯原発の運転再開中止(2)現在検査のため停止している全原発を再稼働させない(3)国の原子力政策を全原発廃炉へ転換--を求める要求書を提出。今後のエネルギー政策について「当面は火力発電などで補い、長期的には自然エネルギーで十分可能だと考えている。可及的速やかな原発の廃止を強く要求する」などと求めた。また、政府が国会に提示した原子力規制委員会の人事案の撤回も求めた。

 首相はエネルギー政策に関し「丁寧に国民のさまざまな声を受け止めながら、国民が安心できるエネルギー構成のあり方を、政府として責任を持って方向性を定めたい」と語った。

 面会には市民団体側と首相をつないだ菅直人前首相も同席。当初は20分程度の予定だったが、30分間行われた。(毎日新聞8月22日)』

* * * * *

『この中で、市民グループ側は「原発事故の収束もままならないなか、何の教訓も得ず、運転再開ありきで物事を進めた野田政権に対する怒りが噴出する形で、抗議行動の規模は拡大を続けている。政府が、国民の声を無視して運転再開を目指すかぎり、揺るがぬ意思で抗議を続ける」などと述べました。

 そして、関西電力大飯原発の運転再開の中止や、現在、停止している原発を運転再開させないこと、それに、国のエネルギー政策を転換し、すべての原発を廃炉にすることや、原子力規制委員会の人事案を撤回することなどを求めました。

 これに対し、野田総理大臣は原発の運転再開について、「これまでの知見や対策を踏まえ安全性を確認し、国民生活への影響などを総合的に判断したもので、特定の経済団体などに影響された判断ではない」と述べました。

 そのうえで、野田総理大臣は「これからも安全性の向上に不断の努力をしていく。来月には発足させたいと思っている原子力規制委員会の下で、厳格な安全性の確認をしてもらいたい。原子力規制委員会の人事案は、最終的には国会に判断してもらうというプロセスになる」と述べました。

 そして、野田総理大臣は今後のエネルギー政策について、「政府の基本的な方針は『脱原発依存』で、中長期的に原子力に依存する態勢を変えていくことを目標にしている。丁寧に国民のさまざまな声をしっかり受け止めながら、政府として、最終的には責任を持って、方向性を定めていきたい」と述べ、理解を求めました。 
 しかし、市民グループ側は「ほとんど承服できない」などとして、およそ30分間の会談は平行線で終わりました。(NHK8月22日)』

* * * * *

『脱原発行動をまとめる市民団体「首都圏反原発連合」には「主張を十分に伝えられず、不完全燃焼」との不満も。だが、面会後に衆議院第1議員会館であった記者会見では「ここは到達点でなく、通過点」と言葉に力を込めた。

行動は3月に300人で始まり、共鳴した一般市民が次々と参加。首相と面会した代表者も普段は会社員や介護士などとして働いている。

 その一人でイラストレーターのミサオ・レッドウルフさんは「面会がパフォーマンスや政局がらみの可能性もある」と警戒しつつ「何十万人もの力がこの場所に押し上げた。抗議の声を可視化して圧力をかけることで、国会議員を動かすこともできている」と手応えを語った。

 この日の面会中も多くの市民が官邸前で抗議を続け、その声は官邸の建物の入り口まで届いていたという。大学非常勤講師の小田マサノリさん(46)は「社会運動やデモに対する一般市民の嫌悪感がなくなりつつある。この流れは止まらない」と強調した。(毎日新聞8月22日)』

* * * * *

 尚、野田首相は、この後、バランスをとるため&原発推進派の批判をかわすためにか、経済団体の代表とも面会したという。

『野田総理は再稼働を推進する財界人らと面会していました。

 「大飯原発の再稼働は中小企業はみんな喜んでいます」(大阪商工会議所・西村貞一副会頭)

 日本商工会議所の岡村会頭は野田総理に対し、安全性を確保した上で原発を順次、再稼働することなどを求めました。

 「原発0%というシナリオについては、前提条件含めて非常に考えにくい。日本の国際競争力が極めて落ちる。経済的に非常に難しいことになる」(日本商工会議所・岡村正会頭)(NHK8月22日)』

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 菅前首相&各党の反応も載せておこう。

『菅前首相“大変よかった”

 会談に同席した菅前総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「皆さんから言われたことを、しっかりと野田総理大臣が聞いて、『これからいろいろ考えていくうえで参考にしたい』と言ったことは大変よかった。こうした形がとれたのは、野田総理大臣にとってもよかったと思うし、皆さんの意見を政治に反映させるという意味でも、大きな一歩であってほしい」と述べました。

“面会は理解できない”

 国民新党の下地幹事長は記者会見で、「野田総理大臣が会う団体は、反原発で、再稼働反対だ。国は再稼働を決めているので、この段階になって会うことに本当に意味があるのか。このような形で会うと、また『民主党のエネルギー政策がぶれているのではないか』ということになる。そのようなイメージを持たれるような会い方をするのは、よくないし、理解できない」と述べました。

“もう少し慎重に検討を”

 自民党の茂木政務調査会長は記者会見で、「政府として、国民の声を幅広く集める努力をすることは必要だが、『騒ぎを起こしたから』とか、『デモをやったから』とか、そういう人たちだけと会うのではなく、どのような層の代表と会うのか、もう少し慎重に検討すべきだ」と述べました。

“パフォーマンス的なところも”

 公明党の石井政務調査会長は記者会見で、「どういうねらいで会ったのか分からず、パフォーマンス的なところがあるのではないか。ある意味で、『ガス抜き』のような目的で会ったのではないかという感じがする」と述べました。

“首相は方針変えるべき”

 社民党の福島党首は記者会見で、「原発に反対する人たちが、自分たちの思いを直接ぶつけたいと思ったことは大変理解できるので、対話が行われたこと自体はよかった。しかし、せっかく対話をしたにもかかわらず、野田総理大臣の考えが全く変わらないとすれば残念だ。人々の声を聞くことは、単に会うだけではなく、何を望んでいるかを聞くことであり、野田総理大臣は、今までの方針を変えるべきだ」と述べました。(NHK8月22日)』

* * * * *

 「首都圏反原発連合」の代表は、7月末に菅前首相らの脱原発派の議員と会って、意見交換を行なったのだが。その際に、野田首相との面会を要望したことから、菅氏が仲介にはいることに。当初は、今月8日に面会を行なう予定だったのだが、一体改革法案の参院議決を巡る政局が激化したため延期され、ようやく22日に実現することになった。(・・)

 何分にも、面会の時間があまりに短かったので<mewも「たった30分かよ~」と文句を言ってたりして>、市民グループ側がそれぞれの要求や意見を語り、野田首相が政府側の考えを述べるという、通り一遍という感じの面会に終わってしまったし。
 野田陣営にしてみれば、党内の脱原発派のご機嫌をとる意図や、脱原発派全体に対する「ガス抜きのパフォーマンス」の要素もあったのではないかと察するのだが。

 この面会の話には与野党から批判が相次いでいたことや政局が悪化していたこともあって、正直なところ、mewは、面会が中止になるのではないかと懸念していた部分があったので、実際に面会が行なわれて、ほっとしたところがあったし。
 色々と疑問や批判の声はあるかも知れないが。野田首相が面会を実行に移したこと自体は、評価したいと思っている。(++)

* * * * *

 今、大事なことは、ともかく少しでも、野田首相や内閣&政府与党の議員などに、一般国民の多くが脱原発を望んでいることを、実感させることにある。 

 菅氏が、自ら「段取りをつける」と言って野田首相に電話をし、何とかこの面会
を実現させたいと思ったのも、そのためだろう。
 単に政府が行なった調査の数字や、書面に記された意見を字面だけで目にするのではなく、ナマの声をきき、ナマの活動を目にすること、意識することが不可欠なのではないかと思うのだ。(**)

 率直な話、野田内閣は支持率低迷で苦しんでいるし。目前に衆院選を控えているだけに、脱原発派の思いを実感させることには、尚更、大きな効果がある。(++)
 この件はまた後日に書きたいのだが、実際、野田内閣の閣僚の中にも「原発ゼロを目指したい」と発言する人が出始めているし。民主党も、新たなエネルギー調査会が立ち上げ、脱原発政策を具体的に公約化することを前提に議論を行なおうとしているわけで。
 昨年の今頃、菅前首相の「脱原発政策」に対して、野党からだけでなく、多くのメディアや政府与党内からも批判が出ていた頃に比べれば、はるかに状況はよくなっているのではないだろうか?(・・)

* * * * *

 今回の面会の中で、ある市民グループの男性が、「今年初めに野田首相は『ネバーネバーネバーネバーギブアップ』と言った。きょうはこちらから同じ言葉をそっくり首相に申し上げたい。私たちは決して決して決して決して、あきらめません。原発が止まるまであきらめません」と語っていたのが印象的だったのだが。

 ともかく私たち国民が、決してあきらめることなく<ネバネバ粘り強く?>、声を上げ続けて行くことが、きっと国を動かすことにつながると信じて・・・。
「みんなで、p(*^-^*)q がんばっ♪」と言いたいmewなのだった。o(^-^)o 

                 THANKS 

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by mew-run7 | 2012-08-26 20:28 | 政治・社会一般 | Trackback

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。

 これは『人&報道の力で戦争をなくすために+橋下の慰安婦発言のウラに安倍あり』(後半部分)の続報になるのだが。

橋下徹氏(大阪市長&大阪維新の会代表)の韓国批判が止まらない。(@@)

 橋下氏は、22日にも、竹島問題の背景には「従軍慰安婦という大きな課題が根っこにある」と指摘し、「(強制を示す証拠があるなら)韓国の皆さんに出してもらいたいと思っている」との発言を行なっていたのだが。

 この橋下氏の発言に関しては、韓国メディアは一斉に反発を示したという。<中には、橋下氏の人気が高く、次期首相候補として紹介した上で、批判を行なっていたところもあったようだ。>

『大阪市の橋下徹市長(43)が従軍慰安婦問題について「強制連行の証拠はない。あるなら出してもらいたい」などと21日に発言したことを受けて22日、中央日報などの韓国メディアは「妄言」として一斉に反発した。

 韓国各メディアは、橋下市長の発言を慰安婦連行の強制性を認めた1993年の河野洋平官房長談話を否定する発言として、「日本の右翼の典型的な主張を繰り返したものだ」などと批判。朝鮮日報は、橋下市長が率いる「大阪維新の会」の支持率が上がってること、市長が公立校の教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例を制定したことなどに触れている。(スポーツ報知8月22日)』

* * * * *

 しかし、橋下氏は、その後も竹島上陸などに関して、韓国批判を行なうと共に、慰安婦問題に関しても持論を展開。
 維新の会は、安倍内閣の閣議決定を重視するとして、安倍氏らが撤回を求めている「河野談話」を日韓問題の元凶だと批判した。<安倍氏&河野談話に関しては、上のリンク記事をご覧下さい。>

『大阪市の橋下徹市長は24日、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり「心からのおわびと反省」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話について、「何の事実を認めたのか、どの部分について謝ったのかをうやむやにしたような形の河野談話は最悪だ」と述べた上で、「日韓関係をこじれさせている最大の元凶だ」との認識を示した。市役所内で記者団の質問に答えた。
 
 橋下市長は慰安婦問題について、「慰安所を軍が管理していた話と、無理やり慰安婦を連れて来たのかどうかという話と二つに分けて、今は前者にしか証拠はない」と主張。「そこをあいまいに書いたのが河野談話」と断じ、大統領の竹島訪問など韓国側の強硬姿勢には河野談話が影響しているとの見方を示した。(時事通信8月24日)』

『地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は24日、緊張する日韓関係について言及。韓国の李明博大統領が島根県・竹島へ上陸した問題を「不法上陸だ」と批判するとともに、いわゆる慰安婦について「強制連行を示す資料はない」とした平成19年の安倍晋三内閣当時の閣議決定を維新として重視する姿勢を明らかにした。その上で橋下氏は、慰安婦問題が日韓摩擦の根底にあるとして「日韓両政府が公開の場で証拠に基づいて議論し、解決すべきだ」と述べた。

 橋下氏は、李大統領の竹島上陸について「領土に関する現状維持の原則を韓国サイドから崩している。日本の立場からすれば大統領の不法上陸で、一政治家としてしっかり発言しなければいけない」と述べた。

 また、慰安婦問題に関し、日本の官憲による慰安婦募集の強制性を認めた平成5年当時の河野洋平官房長官による「河野談話」について、「証拠に基づかない内容で最悪。談話はあくまで談話にすぎない」と批判。安倍内閣の閣議決定が法的に優先されるとの考えを強調するとともに、「慰安婦問題を解決しなければ日韓関係は成熟しない」と述べた。

 維新は次期衆院選の公約のベースとなる政策集「維新八策」で、外交政策として韓国との関係強化も掲げている。(産経新聞8月24日)』
 
* * * * *

 橋下氏は、ツイッターでも慰安婦問題、領土問題について取り上げていたのだが。
 一応、一方的に韓国側に問題があるという態度はとっておらず、韓国側の言い分もきいた上で、お互いに議論すべきだというスタンスをとっている点では、バリバリの超保守派の政治家よりはマシかも知れない。
<本当にそう思っているのか、一方的な批判はマズイので、オモテ向き、バランスのとれたことを言おうとしているのかは、わからないけど。(~_~;)>

 ただ、いずれ国政進出に地域政党の代表であるとはいえ、地方自治体の首長が、国政の、しかもナイーブな部分がある外交に関して、ここまで踏み込んだ発言をたびたび行なうこと自体、奇妙に思うところがある。(-"-)

* * * * *

 橋下氏は、大阪府知事時代の08年、上海万博の視察に行った時に、「政治は東京と北京にまかせて、大阪と上海はビジネスと文化交流の友好都市を目指しましょう」などと言っていたほど。^^;

 しかも、今年2月に、名古屋の河村市長が「南京大虐殺はなかった」発言をして、中国から反発を受けた際には、このように語って、河村市長を批判していたのである。

『名古屋市の河村たかし市長による南京事件を巡る発言に中国から反発が上がっている問題で、大阪市の橋下徹市長は27日、「公選職の首長は政治的な思いだけでなく、歴史家の発言も踏まえて発言しなければいけない」と述べ、河村市長に慎重な対応を求めた。

 市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は「歴史的な事実について発言する時は、外交関係も踏まえて発言しなければいけない。(南京事件について)言ったところで日本にとって現実的なプラスを感じない」と語った。(読売新聞2月27日)』

 まあ、橋下氏はいまや国政進出を目指す大阪維新の会の代表ゆえ、多少は国政にクチを出すのも止むを得ない部分はあるのかも知れないが。
 自分は国政進出はせず、大阪市長という公選職の首長を続けるわけで。外交関係や大阪の諸状況を踏まえれば尚更に、決して現実的にプラスになるような発言だとは言えないだろう。(~_~;)

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 それでも、橋下氏が、このような発言を繰り返すのは、特にわざわざ「河野談話」の問題に関して踏み込んだ発言を行なうのは、リンクした記事にも書いたように、大阪維新の会が超保守路線をとろうとしているからにほかならない。(>_<)

 大阪維新の会には、日本会議系超保守派の松井幹事長やその仲間たち(&支援団体)がいる。
 そして、その先には、次に自民党が政権をとったら、「河野談話」を撤回させようと意気込んでいる日本会議系超保守派の安倍下首相やその仲間たちが存在しているのである。(-"-)

* * * * *

 大阪維新の会の松井幹事長も、21日に改めて、安倍元首相との連携に前向きな姿勢を示していたという。

『大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は21日、自民党の安倍晋三元首相について「考え方、方向性は一致している。価値観が合っている」と述べ、次期衆院選での連携に期待感を示した。

 橋下徹大阪市長率いる維新の会が次期衆院選に向け発足した政治塾の講師として招かれている竹中平蔵慶応大教授、財務省出身の高橋洋一氏が安倍内閣の政策ブレーンだったことを挙げ「われわれと政策的にも近い」と指摘した。

 ただ「総理大臣と自民党総裁まで経験した人だ。離党してくれとは言えない」とも述べ、維新の会から安倍氏に離党を求める考えはないとの認識を示した。大阪市内で記者団の質問に答えた。(産経新聞8月21日)

 安倍っちだけでなく、竹中くんたちとも政策が合うということは、「超保守+新自由主義」のmew的には最悪の方向を目指すということになるわけで、mewとはますます気が合わないということになるのだが。(>_<)

 でも、小泉&安倍内閣の政策ブレーンだった人たちを維新塾の講師に招くのも、おそらく安倍元首相&周辺とのパイプを強めたいからなのだろう。^^;

* * * * *

 今朝、読売TV系の「ウェークアップぷらす」に、その安倍元首相が出演して、竹島&尖閣諸島の問題について語っていたのだが。

 番組としては、暗に安倍氏の総裁選出馬の後押しをしようとしている感じもあって。番組のコメンテーターでもある橋本五郎氏が出版した『総理の器量、政治記者が見たリーダー秘話』の紹介を兼ねつつ、ちらほらと安倍氏に今後の動向に関して話を向けていた。<安倍氏もパッションがあるらしい。^^;>

 司会の辛坊氏が、「総理が1年でコロコロ替わる」と批判した後、ヨコにいた安倍元首相を見て、「あ、安倍さんは病気でしたから」とあわててフォロー。
 でも、安倍元首相も誇りに思っている「教育基本法改正」「改憲の国民投票法」「防衛庁の省昇格」などを取り上げて<わざわざフリップも用意して>、1年でも実績を残したと持ち上げていたりもして。(~_~;)

 実際のところ、どうやら安倍っちは、本気で総裁選への出馬を考え始めているようなのだ。(@@)

* * * * *

 安倍氏は、20日にもインターネット動画の番組で、総裁選出馬を示唆。

『自民党の安倍晋三元首相は20日、インターネットサイト「ニコニコ動画」の番組で、9月の党総裁選出馬について「戦後レジームからの脱却は大きな仕事だが、まだ道半ばだ。これを成就させるためには、どういう立場で何をすべきか、考えている」と述べ、含みを残した。(産経新聞8月20日)』
 
 総裁選準備のための勉強会も立ち上げるという。

『自民党の安倍晋三元首相は25日午前の読売テレビ番組で、経済政策をテーマにした勉強会を近く発足させる考えを明らかにした。名称は「新経済成長戦略勉強会」とし、安倍氏が代表世話人に就き、塩崎恭久元官房長官や菅義偉元総務相ら国会議員約20人が参加する見通し。9月の同党総裁選に向け、勉強会が安倍氏の支持母体となる可能性もある。(中略)

 一方、連携が取りざたされている大阪維新の会については「(政策の)骨格部分でかなり一致している」と評価。自身の自民党離党は「基本的に考えていない」と否定したうえで、番組後、記者団に「互いに選挙で戦い合っても、その後の連携を視野に入れるのを残すことが大切」と語った。(毎日新聞8月25日)』 

 相変わらず、「戦後レジームからの脱却」なんて言葉を使っているのを見て、ギョッとしてしまったところがあったのだが。(゚Д゚)

 安倍氏は、その志を今でも引きずっているわけで。もし安倍氏らが国政の実権を握ることになれば、日本の戦後体制(レジーム)を否定。つまり、戦後の憲法、教育、社会、国家体制などを認めず、戦前の<彼らいわく伝統的な?>形に変えることを目指すのは確実だし。
 しかも、もし大阪維新の会と組むことになれば尚更に、本当に「日本がアブナイ!」ことになってしまうだけに、何とかこれを阻止しなければと、またまた改めて思ってしまうmewなのだった。(@@)

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 ところで、先ほど、安倍ブレーンが維新塾の講師に来ているという話が出ていたのだが。
 維新塾のメンバーの中に、公務員が数多く存在することがわかり、チョットした問題になっている。(・・)

『橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の「維新政治塾」に、国家公務員や地方公務員が参加していることが物議を醸している。次期衆院選の候補者養成機関となる維新政治塾に公務員を受け入れる一方、大阪市は今月、市職員の政治活動規制条例を施行。公務員の政治活動を厳しく律しており、橋下維新の姿勢に「ダブルスタンダード」との批判も上がっている。

 維新政治塾には約880人が参加。講義のほか、候補者選抜を目的とした討論や、衆院選公約のベースとなる「維新八策」の策定に向けた議論も行われ、9月には塾生が大阪市内で街頭演説をする予定だ。

 橋下氏は昨秋の大阪市長選で市職員が平松邦夫前市長の支援態勢を組織ぐるみで敷いていたと問題視。7月市議会で、職員の政治活動規制条例案が維新、公明、自民各市議団の賛成多数で可決成立した。条例では、多数の人に政治的意見を述べることなど、罰則規定のある国家公務員並みに10項目の政治活動を禁止。違反者には「懲戒処分として戒告、減給、停職、免職の処分をすることができる」と規定している。

 次期衆院選に向け、維新は政党要件を満たすために現職国会議員の取り込みを目指す一方、塾生から候補者を選抜する方針だが、塾生に公務員が含まれていることに整合性を問う声もある。橋下氏に批判的な評論家、野田正彰さんは「明らかなダブルスタンダードで問題。公務員たたきに躍起になった結果、矛盾が生じたのだろう」としている。(産経新聞8月18日)』

* * * * *

 これに対して橋下氏がツイッターで、こんな反論を行なったという。

『大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長は19日までに、維新が主宰する政治塾に国家公務員や地方公務員が参加していることについて「非公開の会合で公務員の参加も許される」と短文投稿サイト「ツイッター」で持論を展開した。

 大阪市では7月、橋下市長の強い意向を受け、市職員が政治的行為をした場合に原則懲戒処分とする条例が成立。塾での公務員受け入れをダブルスタンダードと批判する報道に対し、橋下市長は「もう少し勉強してもらいたい」と反発した。
 関係者によると、政治塾に参加している公務員は約20人で、原子力安全・保安院や財務省、国土交通省の職員のほか、県や市の職員らが名を連ねている。

 大阪市職員は含まれていないが、橋下市長は「(市条例でも)勤務する役所の所管エリア外での政治活動は規制されない。政党機関紙を個人的に購入することや、政党の非公開の会合で政治的発言をすることは許される」と指摘している。(中国新聞8月19日)』

 そうか~。非公開の会合に参加する分には、公務員も政治活動を行なうのはOKなんだ~。(・・)
 でも、塾の講義の中には報道関係者に公開されているものもあるし。塾生は街頭演説なども行なうことになっているので、それはどうなるんだとの疑問に対しては、橋下氏は、こんな説明(言い訳)を用意したのだ。<橋下氏のツイートを*1に>

 大阪市の条例では、大阪市役所の職員は大阪市の中では、政治活動を行なってはいけないと規定されているのだが。逆に言えば、大阪市の外であれば、規制されていないわけで。
 なるほど~。他の自治体の職員も、自分の行政区域の外なら、どんな政治活動をしてもOKということになるんだね!(**)

 ・・・って、どう見ても「ああ言えば、上祐」(古っ)をしのぐようなトンデモ詭弁じゃありません???(`´)

* * * * *

 詭弁と言えば、もう一つ、「はあ?」と思ってしまったケースが少し前にあった。(・・)

 大阪市は、公募で区長を決めているのだが。その一人が有権者に対してツイッターで「アホか」などという書き込みを行なったことに批判が殺到したのだが。
 自らもツイッターで暴言を吐くことが多い橋下市長は、このような言い方をして区長を戒めたというのだ。

『今月就任したばかりの大阪市淀川区の公募区長、榊正文氏(44)が、自身の短文投稿サイト「ツイッター」で批判した投稿者に対し「アホか、相当な暇人やな」などと中傷するような書き込みをしていたことが9日、明らかになった。橋下徹市長は同日の定例会見で「一般有権者へのアホという言葉遣いは許されない」と批判し、処分も含めて検討する考えを表明。榊氏は取材に「浅はかな書き込みだった。今後慎みたい」と述べた。

 問題のツイッターは榊氏が私的に開設しており、区長就任後は区政について投稿者の疑問に答えている。

 榊氏は6~7日、自身に批判的な投稿者に対し「もうちょっとさ、勉強したら?」「要するに反対したいだけなんでしょう? なんか、自分で社会に役立つこと、したらいかが?」などと挑発的な書き込みを繰り返し、暴言への謝罪要求に「アホか」と応じていた。

 橋下市長は、自身のツイッターで批判相手に厳しい書き込みをすることもあるが、榊氏の書き込みについて「(区長は)公選職じゃなく一般職。僕と同じやり方ができるかといえば、そうではない」と述べた。(産経新聞8月9日)』

 なるほど~。公選職の市長であれば、暴言を吐くのもOKなのか~~~。(・o・)

 あれ?さっき、河村名古屋市長の南京大虐殺発言の時には、公選職の首長は、慎重に発言するようにという趣旨のことを言ってなかったっけ?(・・)

 ただ、橋下くんに関しては、このような姑息な(=その場しのぎの)ケースを挙げ始めたらキリがないほどあるわけで。
 何でこんな人に、多くの国民が期待したり、日本の政界がかき回されたりしているのかと思うと、ホント情けない気持ちでいっぱいになってしまうmewなのだった。(ノ_-。)

                  THANKS

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by mew-run7 | 2012-08-26 02:46 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

 これは25日、2本めの記事です。小沢氏の控訴審の記事は1本めに。

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。


 8月中旬の韓国の李大統領の竹島上陸&天皇発言、香港活動家の尖閣諸島上陸事件などが起きてから、お互いの言動がどんどんエスカレートし、日韓、日中の関係が悪化することをずっと懸念していたのだけど・・・。
 残念ながら、特に日韓の間での応酬は、完全にヒートアップしてしまった感じがある。(-_-;)

 野田内閣は、当初は冷静な対応を行ない、コトを荒立てまいとしていたところがあって。
 玄葉外務大臣は、15日に韓国側に外交ルートで抗議を行なった上で、「冷静に対応しなければならない難しい問題で、あえてナショナリズムをあおるような言動は韓国のためにならない」と指摘。
 野田首相も17日に李大統領に親書を送るなどして、事態の早期収拾をはかろうとしていたのだが。
 しかし、韓国側がその親書を送り返すなど挑発的な言動を行なったことや、国会が始まって自民党などからの追及も激しくなったことから、野田内閣も徐々に強硬姿勢が増すことに。

 22日の衆院予算委員会では、野田首相が「われわれはクールに大局に立って対応しようと思っているが、先方がクールさをあまりにも見失っているのではないか」と語り、その後、首相や外相が国会で韓国側を強く批判する答弁を展開。

 ついに24日には、野田首相が中韓の領有権問題+αなどに関して緊急の記者会見を開くに至った。このような件で、首相が会見を開くのは極めて異例なことだ。^^;(会見全文はコチラに)

* * * * *

『野田佳彦首相は24日夕、首相官邸で臨時に記者会見し、島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題について「わが国の主権に関わる事案が相次いで起こり、誠に遺憾の極みだ。看過することはできない」と表明した。その上で、国民の安全保障や領土領海を守る重要性を強調し、「首相として重大な務めを毅然(きぜん)とした態度で、冷静沈着に果たし、不退転の覚悟で臨む決意だ」と語った。

 首相がわが国の領土に関して記者会見するのは異例。李明博韓国大統領の竹島上陸や、中国人活動家の尖閣諸島上陸を批判し、日本政府の基本的立場や正当性をアピールする狙いがある。
 首相は竹島の領有権問題について、「歴史的にも国際法上も日本の領土であることは何の疑いもない。韓国は力をもって不法占拠を開始した」と明言。韓国に対し「自国の考える法と正義を一方的に訴えるだけでは建設的な議論は進まない」と述べ、国際司法裁判所への共同提訴に応じるよう要請した。
 韓国大統領宛ての首相の親書を韓国側が返送してきたことについては、「外交慣例上あり得ない行為で、大変遺憾」と不快感を示した。

 尖閣諸島に関しても「日本固有の領土に疑いはない。領有権の問題は存在しない」と述べた上で、「中国が領有権を主張し始めたのは、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された1970年代以降だ」と強調。尖閣周辺での警戒監視活動に全力を挙げるとともに、海上保安官が離島の陸上でも逮捕権が行使できるよう、海上保安庁法改正案の早期成立に意欲を示した。

 一方、首相は竹島、尖閣や北方領土を念頭に「国内の強硬な世論をあおって事態がエスカレートすることは、いずれの国の利益にもならない」と表明。韓国に対し「主張に違いはあってもお互いに冷静に対応すべきだ。外交儀礼まで失するような言動はお互いを傷つけ合うだけで、建設的な結果を生み出さない。韓国側の思慮深く慎重な対応を期待してやまない」と述べた。(時事通信8月24日)』

 韓国側はこの会見に不快感を示し、野田首相の領有権などに関する発言に対して「即時撤回」を要求。
 韓国紙の中には「竹島と過去の歴史をめぐる問題が日韓の外交戦争にまで広がっている」という表現を用いるところも出ているという。(~_~;)

~ * ~ * ~ * ~ *~ *~
 
 野田内閣は、先週までは、それなりに毅然とbutクールに韓国に対応しようとしていたのだが。だんだんホットになってしまったのには、2つの要因があるように思う。

 一つには、自民党の保守系議員などから野田首相の対応への批判が増し、お盆明け国会の質問を通じて、それなりに強い言葉を用いて答弁を行なうことを求められられたということがある。

 22日には、玄葉外務大臣が、自民党の超保守系・佐藤正久氏(ヒゲの隊長)に念を押されるような形で、民主党政権としては初めて、韓国は竹島を「不法占拠」していると答弁。(*1)
<あの前原くんでさえ、外務大臣の時には、『「不法占拠ですよね」(自民党 山本一太参院議員)「法的根拠のない形で支配されているということ」(前原誠司外相〔当時〕』と、「不法」という言葉は避けていたのに・・・。^^;>

 また23日には、野田首相はこちらも自民超保守の代表格である下村博文氏の質問に応じる形で、李大統領の天皇に関する発言に関して強い不快感を示し、謝罪と撤回を韓国側に求める意向であることを明らかにした。

『野田佳彦首相は23日の衆院予算委員会で、天皇陛下が韓国訪問を望むなら過去の植民地統治に関する謝罪が必要だとした李明博大統領の発言について「相当に常識から逸脱している」と強い不快感を表明し、謝罪と撤回を韓国側に求めた。下村博文氏(自民)の質問に答えた。

 李大統領は今月14日に韓国国内の会合で「(天皇陛下は)韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方に真の謝罪をすべきだ」と述べた。下村氏はこの発言を「常軌を逸している」と批判、韓国側に撤回と謝罪を申し入れるよう首相に求めた。
 この大統領発言について、首相は「わが国から、天皇陛下から韓国を訪ねたいと要請したことはなく、逆に韓国大統領からの招請はあった。事実関係としておかしい」と指摘。「玄葉光一郎外相が抗議しており、その中に謝罪と撤回(の要求)は入っているが、私も改めて謝罪と撤回はやるべきだと思っている」と述べた。(時事通信8月23日)』 
.
* * * * *

 野田首相も玄葉外務大臣も、もともと<戦前復古の超保守ではないけど>保守度がかなり高い政治家であるものの、政府TOPの立場であることを考え、当初は、慎重な言動を心がけていたのではないかと察するのだが。 

 でも、自民党の保守系の議員などに、毅然とした強気の姿勢を迫られる(煽られる?)ようなところがあった上に、22日になって韓国側が親書を送り返すという情報が出たこともあり、どんどんと発言がエスカレートした部分があるように思える。(-"-)
 
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 野田首相は17日に、李大統領に、大統領の竹島上陸や日韓関係をめぐる発言(天皇に関する発言)に遺憾の意を伝えるとともに、竹島問題を解決するため国際司法裁判所(ICJ)への提訴するという日本政府の方針を説明する親書を送ったのだが。
 22日になって、韓国側がこの親書を送り返すことに決めたとの情報が。(・o・)

<産経新聞23日によれば、李大統領は親書の内容を知って、「これはどこだ。私は竹島などへ行ってはいない。行ったのは独島(ドクト)だ」と述べ、韓国側はこの大統領の発言で日本側が「事実を誤認している」として親書の返却を決めたとしている。>

 藤村官房長官は、この情報を受けて、23日午前の会見で「外交慣例上、首脳間の親書が送り返されるような例は通常あり得ない」と不快感を示し、韓国側をけん制したのだが。(発言部分は、共同通信8月23日)

 韓国側は、23日の記者会見で、玄葉外務大臣の「不法占拠」発言の撤回を求めると共に、公式に親書を返送すると発表。

『韓国外交通商省の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は23日の記者会見で、返送の理由について「日本の主張が極めて不当な点、(これが)先例となる憂慮、紛争地域化する日本の狙いに利用される可能性などを総合的に検討した結果だ」と説明。「島根県の竹島に上陸した」という親書の表現は「あまりに不当で受け入れることができない」などと指摘した。

 日本政府が親書返送は外交的に非礼と批判していることについては、韓国側の外交公式書簡を添付したので欠礼には当たらないと反論した。また、日本政府は親書を送った後で概要を明らかにしたが、韓国側は「われわれが見る前に日本側が公開した」(趙報道官)などと問題視。青瓦台(大統領府)によると、韓国の外交専門家の意見も親書に回答する必要はないとの意見が多数を占めたという。(毎日新聞8月23日)』

* * * * *

 そして、23日午後になって、在日韓国大使館の参事官が、親書を返還するために外務省を訪れたのだが。外務省側は面会を拒否し、参事官を省内に入れず、ガードマンが門前で追い返すような形になった。

『日本外務省は、親書を返送しようとした韓国大使館からの面会要請を、理由説明がないなどとして拒否した。金起弘(キム・キホン)参事官が23日午後、外務省正門の前まで2回車で来たが、面会の予約がないとして門を閉じ敷地内に立ち入らせなかった。

 山口壮副外相は23日夕の記者会見で「どうしても会いたいとのことだったが、目的が分からず、アポイント(面会予約)が成り立たない」と説明。そのうえで「『返す』と言われて『ああそうですか』とはいかない。返還ということなら会わないほうがいい」と語った。(毎日新聞8月23日)』

 韓国側は、今度は、この外務省の対応に立腹し、電話で抗議を行なうと共に、何と親書を書留郵便で送り返すという方法をとった。(・o・)

 もちろん、他国の首相からの親書を返すということ自体、超異例&非礼な行為だし。それを郵便で送るというのも、問題がある行為なのだが。
 たとえアポがないからと言って、他国の大使館の参事官を門前払いするのも、客観的に見れば、外交上、かなり非礼なのも事実で。このような応酬が、事態をさらにエスカレートさせることにつながったのである。^_^;
 
* * * * *

 実は、韓国側も、天皇に謝罪を求める発言を行なったことは、チョット言い過ぎた部分があるのではないかと思う面もあったようで。
 23日に大統領府の高官が、記者団に対して、フォローするような発言も行なっていたとのこと。

『韓国大統領府高官は23日、天皇陛下の訪韓には過去への謝罪が必要との李明博大統領の発言について、「歴史問題についての原則的な立場を述べたものであり、悪意は全くない」と釈明した。
 同高官は記者団に「日本人の中には心を痛めた人も多いようだ。独島(竹島)に行った後で出たので強調されたが、意図的な発言ではない」と説明。「(李大統領が)日本の天皇への国民感情を知らないわけではない」とも語った。
 大統領発言に対し、野田佳彦首相が謝罪と撤回を求めたことには、「国会で質問があったので、あのように話さなければならない政治的事情があるのだと思う」と述べた。
 また、大統領の竹島訪問後の日本の反発について、「少し驚いている。何も言わないとは思わなかったが、考えていたよりも感情的で、過剰な対応をしていると思う」との見解を示した。(時事通信8月23日)』

『大統領の言動に対する日本側の反応については、「想像を超えた過剰反応だ」として、強い反発を予測していなかったことを認めたうえで、「日本は重要な友好国、パートナーであり、両国間の問題を解決していく認識を持っている」と述べました。(NHK8月23日)』

* * * * *

 また、韓国側は竹島の領有権について譲る気は全くないものの、同高官は、李大統領が強行上陸せざるを得なかった事情について、このように説明したという。

『同高官は、日本統治からの解放を祝う8月15日の1カ月前、李大統領が申(シン)●(=王へんに玉)(ガク)秀(ス)駐日韓国大使を呼び慰安婦問題に関する日本政府の取り組み姿勢の報告を受けていたことも明らかにし、この報告が、李大統領が竹島上陸を決断する要因となったとの認識も示した。

 高官によると、申大使が「日本側は問題解決に前向きでなく解決できる人物もいない」と報告すると、李大統領は失望した様子だったという。(産経新聞8月23日)』

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 大統領府の高官が、野田首相に関して「国会で質問があったので、あのように話さなければならない政治的事情があるのだと思う」と語っていたのだが。
 それは、李大統領も言えることだろう。^_^; 
 
 李大統領は、日本の大阪生まれ。帰国後、貧しい生活をの送る中、働きながら夜間高校、大学を出た苦労人。実業家やソウル市長を経て、07年に大統領に就任したのだが。保守系ではあるものの、経済や格差の問題の解消や地方活性化などを期待されていた部分が強く、07年に来日した時に、日本との外交に関して、過去に強く固執することなく、「未来志向」で、お互いに協力して経済向上することを目指して行きたいと語っていたのを覚えている。(・・)

 しかし、<日本もそうなのだが>韓国は、国際経済+αの影響もあって、経済&雇用状況がなかなか改善せず。さらに、今年7月には、政治的なパートナーでもあった実兄(前国会議員)が汚職で逮捕され、周辺にも捜査がはいっているとのことで、支持率や求心力がどんどん低下することに。

 李大統領としては、今年で任期が終わることもあり、慰安婦問題に関して日本の譲歩を得ることで実績を残すと共に劣勢を挽回&しようと考えたものの、それもかなわず。崖っぷちに追い詰められて、竹島上陸を決行。それで賞賛されたこともあり、大学生たちとの会談で、つい強気度を増して、天皇発言に至ってしまったのではないかと察するのだが・・・。
 日本側の反発が大きかったこともあり、本人も、ここまで来ると、今さら引くに引けない状況になっており、打開策が見出せない状態にあるのではないかと思われる。(~_~;)

* * * * *

 しかも、これで支持率が倍増したとでもいうなら、救われる部分もあるかも知れないのだが。実は、さして上がっていないのである。(>_<)

『韓国の中央日報が2012年8月15日から17日にかけて行った世論調査によると、李明博大統領の支持率は34.7%だった。世論調査は2週間に1回行われており、過去3回の調査での支持率は29.4%、26.4%、25.7%と右肩下がりだったが、8月10日に竹島(韓国名・独島)を訪問したこともあって、前回比9.0ポイントの上昇となった。

また、民間調査機関「リアルメーター」の調査では、支持率は29.5%。1週間前の前回調査と比べて5.0ポイント上昇した。(J-CASTニュース8月21日)』
 
 財界や一般国民の間でも、竹島(独島)の領有権は主張すべきだという意見が多いものの、事態が長引いて、日本との間で今後の経済や観光、文化の交流に支障が出ることを懸念する声が、出始めているという。^_^;

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 他方、日本側はもうイケイケの状態になっている。(@@)

 昨日、衆院で、竹島、尖閣諸島の上陸への抗議&李大統領の天皇発言への謝罪要求などの決議を行なわれたとのこと。

『衆院は24日午後の本会議で、韓国の李明博大統領による島根県・竹島上陸と、天皇陛下訪韓に絡む謝罪要求発言への抗議決議を民主、自民、公明3党などの賛成で採択する。決議は、韓国の竹島占拠を「不法占拠」と位置付けて「一刻も早く停止することを強く求める」と要求。大統領の発言を「極めて非礼」と厳しく批判して「撤回を求める」と明記した。

 香港の活動家らの沖縄県・尖閣諸島上陸事件に対する抗議決議も併せて採択。竹島をめぐる国会決議は、韓国が沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を一方的に設けた後の1953年の「日韓問題解決促進決議」以来で約59年ぶり。尖閣問題では初めて。
 参院でも同様の決議を来週採択する方向で調整が進んでいる。(産経新聞8月24日)』

<ちなみに『竹島をめぐる決議では、民主党案に「韓国が不法占拠に基づいて行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではなく、決して容認できない」との文章を追加。天皇陛下への謝罪要求発言に対しても、新たに「撤回を求める」との文言を加えた』んだって。(読売23日)>

* * * * *

 そして、夜には野田首相が、記者会見を行なうに至ったのだが・・・。

 野田首相が、このような会見を開いた&かなり強い発言を行なったのは<自民党の首相でも、ここまでのことをした人はいないのに>、単に一国の首相として毅然な対応をしようと思っただけでなく、野田氏個人の保守魂に火がついたところもあるのではないかと感じるところがある。

 保守の政治家ならば、一度は中韓に対してバシッと言ってやりたいという思いがあると思うし。そのような勇ましい言動は、保守層から評価を受けることになる。
 野田首相としては、こちらも崖っぷちに追い込まれているだけに、<もしかしたら、最後に?>自分が一国の首相である間に、以前からやりたいと思っていたことをやったのではないかと。それで評価や支持率が高まれば御の字かなと考えて、やったのではないかと思うところがあるのだ。(~_~;)

* * * * *

 ただ、わざわざ公式に記者会見を開き、韓国側の行為を批判するに至ったことは、ある意味で、売られたケンカを正式に買った<&ある意味で、倍返しした?>というに等しいものがあるし。
 安住財務大臣は、今年5月に合意していた韓国の国債購入を凍結することや、10月に期限を迎える日韓通貨スワップ協定の交換枠の拡大措置の延長も白紙に戻すと発言するなど経済的な圧力(ある種の制裁)をかけて行く姿勢を見せており、このまま突っ張り合いが続くようだと、簡単に事態の収拾がつかなくなる可能性も出て来た。^^;
<これ以上日韓関係がこじれると面倒なので、米国が、仕方なく、こそっと仲介にはいるかしらん?(@@)>

 おまけに、国会決議や首相会見で尖閣諸島のことも扱っているため、中国との対立が深まるおそれもある。(~_~;)

 日本でも中韓でも、いわゆる保守層の人たちは、子供みたいなオトナのケンカを満喫して、「してやったり」と自己満足に浸ることができるのかも知れないのだけど。李大統領と同様、野田内閣の支持率が倍増するとも思えないので、結局、自己保身にもならないし。
 mew周辺では、韓国の言動などには呆れているものの、中韓とビジネス上の関係がある人、親族や友人が中韓にいる人なんて、ヒヤヒヤだったりもするわけで。<経済面&観光・文化の面などでは国益的にマイナスだしね~。>
 自分たちの国家観、価値観を優先して、一般国民の状況や思いはお構いなしになっているような感じもあって、「何だかな~」とぼやきたくなってしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2012-08-25 05:33 | 東アジア、北朝鮮問題 | Trackback(2)

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。

この記事では、小沢一郎氏&秘書の捜査、公判の話を・・・。

 今週は、小沢氏&秘書の捜査、公判に関する報道が続いているのだが。<となると、自然にその関係のブログの記事が続いてしまうのだけど。>

 今回は、『検察役が小沢の妻に聴取を要請&控訴審の準備進む+秘書3人の公判期日』の続報を。

 小沢氏の控訴審の第一回公判の期日が、9月26日(水)(午前10時半開廷)に決まったようだ。(**)

 昨日24日に、東京高裁で検察役の指定弁護士、小沢弁護団による三者の協議が行なわれ、第一回の公判期日が決められると共に、証拠(証人含む)などに関する話し合いがなされたという。

『資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪に問われた、元民主党代表で「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告(70)=1審無罪=の控訴審について、東京高裁(小川正持裁判長)は24日、初公判を9月26日に開く方針を決めた。小沢被告は出廷する意向だが、被告人質問は行われない見通し。早ければ年内にも判決が出る可能性がある。

 同日行われた高裁、小沢被告の弁護人との3者協議で、検察官役の指定弁護士は控訴後に聴取した事件関係者2人の調書や、小沢被告本人の捜査段階の供述調書の取り調べを求める方針を伝えた。

 弁護側はいずれも同意しないとみられ、この場合、指定弁護士側は関係者2人の証人尋問を求める構え。高裁が証人採用の可否を判断し、却下されれば即日結審する公算が大きい。(産経新聞8月24日)』

『小沢代表への被告人質問は弁護側の同意が得られず行われない見通しで、衆院議員の石川知裕被告(39)=1審有罪、控訴中=ら元秘書3人の証人尋問も実施されない。刑事訴訟法上、被告に控訴審の出廷義務はないが、関係者によると小沢代表は出廷する意向という。

 新証拠については、指定弁護士が東京地検特捜部作成の小沢代表の供述調書や、事務所の会計帳簿など10点近くを請求する予定。(毎日新聞8月24日)』

『指定弁護士は今後、一審で証拠採用されなかった代表の供述調書など約10点を証拠請求する。(共同通信8月24日)』

『検察官役の指定弁護士は、この日の高裁、弁護側との3者協議で、約10点の証拠を提出する意向を伝えた。控訴後の補充捜査で新たに作成した事件関係者2人分の調書が含まれ、8月27日に一部を弁護側に開示する。

 被告人質問は、弁護側が「小沢代表に応じる意思はない」としたため、実現しない見込み。また、指定弁護士は補充捜査の一環として、問題の土地取引の経緯などについて小沢代表の妻に事情聴取を要請したが、返答がなく断念したという。
(読売新聞8月24日)』

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 東京地裁は、小沢氏と秘書の間に共謀の事実(秘書の報告、その報告に対する小沢氏の了承)があったことは認めたものの、小沢氏には秘書が報告した事実が違法であるという認識がなかった可能性があるとして、無罪判決を下した。

 これに対して、検察役の指定弁護士(以下、検察役)は、小沢氏には違法性の認識があったと、地裁判決には事実誤認があるとして控訴したわけで。
 今回の控訴審の最大の争点&ある意味で唯一の争点は、小沢氏に違法性の認識があったか否かということになる。(・・)

 検察役側は、補充捜査で、新たに事件関係者2人の聴取を行ない、その供述調書の証拠採用を求めたとのこと。
 さらに東京地検特捜部が作った小沢氏の供述調書や、事務所の会計帳簿も含めて、10点近くを証拠申請するという。

* * * * *

 検察役は、地裁判決が出た後、違法性の認識は公判の争点になっていなかったので、その点を公判の中で特に立証していなかったと主張。
 本来であれば、もう一度、小沢氏本人の被告人質問を行なって、その点を主体に追及したかったのではないかと察するが。小沢氏本人も弁護側も、これに同意する気はないため、被告人質問を行なうことは断念したようだ。^^;

 そこで検察役としては、東京地検特捜部が作成した小沢氏の供述調書(おそらく10年1月に任意の聴取に応じた時の調書だと思われる)を証拠として用いて、その中で小沢氏の認識を示した部分を強調したり、もしかしたら公判での供述との矛盾点などを主張したりするつもりなのかな~と察するのだが。
 共同通信によれば、この調書は、一審で証拠採用されていなかったとのこと。その経緯や理由はよくわからないのだが。事務所の会計帳簿も含めて、弁護士側が同意しない可能性がある。<その場合は、高裁が証拠の採否を判断する。>

 検察役は補充捜査を行ない、新たに2人の事件関係者の供述調書を作成したようなのだが。
<一体、誰なのだろう?(@@) 小沢氏に近いところで、地裁で初めて名が出た(&まだ証人になっていない)のは、元秘書&現衆院議員の樋高剛氏なのだけど。聴取に応じるかな~?(・・)>
 こちらは、27日に弁護側に開示された後、弁護側が同意するか否かを判断するのではないかと思われる。

 ただ小沢氏の認識に関して説得的な証言をできる人は、そう多くはないと思われる。その中で、生活も共にしており最も近い存在だった&会計処理を担当していた秘書3人は、小沢氏の関与や認識を否定しているし。妻も聴取には応じていないとのことで、上の事件関係者の供述が有力な証拠となり得るものなのか、疑問を覚えるところがあるし。証人尋問も認められるかどうかビミョ~だ。^^;

<とりあえず、新たな&関連性のありそうな証拠を集めるために(手当たり次第?)関係者に当たってアレコレ話をきき、何とか2名の供述調書を作ったのかな~とか、そんな感じもしちゃったりして?(~_~;)>

* * * * *

 先日、ネットで刑事訴訟関係の論文に載っていたデータを見たら、近時の傾向として、よほど複雑な案件でない限り、1回目で審理を終わり、2回目では判決言い渡しになるケースが多い様子。<それも1ヶ月以内に出ているケースが多い。>
 もし証拠の数が少ない&証人尋問も行なわれなかったor少人数&短時間で終わった場合には、1回で審理が終わって、早ければ10~11月にも控訴審の判決が出る可能性もある。(**)

<もし2回審理&3回目に判決でも、11~12月で終わる可能性が大きいので、各メディアも、早ければ年内に判決と書いているのではないかと察する。>

 マスコミでは、10月解散、11月総選挙になるのではないかという情報も流れているのだが。<11月4日の大安に投開票という案が有力だとか?>
 できるなら、総選挙の告示前に無罪判決が出て、すっきりとした形で選挙戦を戦えるようになるといいと思うし。遅くとも開票日前に無罪判決を受けて、よからぬイメージを完全に払拭し、有権者が公正な目で小沢氏&「生活」に投票するか否かを判断できる環境が調うといいな~と願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2012-08-25 02:26 | 小沢&秘書の裁判 | Trackback

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。


この記事では、小沢一郎氏&秘書の公判、捜査に関する話を・・・。

 これは、6月の『田代&特捜幹部、刑事処分はオール不起訴&大甘の行政処分に呆れる』、『検事総長のお役人的コメント+最高検の身内に優しい捜査&納得行かぬ検証結果』の続報になるのだが。

 市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が、昨日8月23日に、最高検が、元東京地検特捜部の田代政弘元検事、佐久間達哉元特捜部長、木村匡良元主任検事を不起訴処分を下さしたことは不当であるとして、検察審査会に審査の申し立てを行なった。(・・)

 同団体は、今年1月、東京地検特捜部の検事であった田代氏が、陸山会事件の捜査において、虚偽の捜査報告書を作成したこと&その件について小沢一郎氏の公判で偽証を行なっていたことが、虚偽有印公文書作成及び行使と偽証の罪に当たるとして、最高検に告発。
 田代氏の上司2人も、虚偽捜査報告書の作成に関わっていたとして、虚偽有印公文書作成及び行使の罪の共犯として告発していた。
<関連記事・『小沢検審に提出した捜査報告書偽造で検事を告発&ヤクザ発言記載も起訴議決に影響か

 しかし、最高検は今年6月に田代氏らに不起訴処分を下したことから、同団体は、この処分を不当として、東京第一検察審査会に審査の申し立てを行なった。

* * * * *

 「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」のHP(コチラ)に、検察審査会の申し立て書のほか、以下のような添付書類のPDFがアップされている。

別紙 最高検報告書の不当性と本件の明白性
別添資料1 田代報告書と石川議員反訳対照表
別添資料2 実際の取調べ状況対照表
別添資料3 最高検報告書対照表
別添資料4 「田代報告書及ひ?インターネットに流出した計7通の報告書」(公開済のものです)
別添資料5 「石川議員録音反訳書」(公開済のものです)
別添資料6 「石川議員回答書」
別添資料7 東京地裁決定が認定した平成22年5月17日の取調べ状況(抜粋)
別添資料8 東京地裁決定が認定した勾留中の取調状況(抜粋)
別添資料9 平成24年4月26日政治資金規正法違反被告事件判決要旨(抜粋)
別添資料10 不起訴に関する各紙新聞報道、社説等

 既に当ブログで紹介した資料も含まれているのだが。
 この事件や東京地検の特捜部の捜査の仕方、検察審査会への関与などの問題に関して理解するのに役立つ資料ばかりなので、この問題に関心のある方は、是非、ご覧ください。

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 以下、この審査申し立てに関する報道記事(部分引用あり)をいくつか、アップしておく。

『小沢一郎氏の元秘書・石川知裕衆院議員を取り調べた東京地検特捜部の検事が事実と異なる捜査報告書を作成した問題で、市民団体が23日、田代政弘・元検事(45)=辞職=を不起訴(嫌疑不十分)とした最高検の処分は不当だ、として検察審査会に審査を申し立てた。

 団体は「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」。田代元検事を虚偽有印公文書作成・同行使などの容疑で刑事告発していた。同じく不起訴とされた佐久間達哉・元東京地検特捜部長(55)=現・法務総合研究所国連研修協力部長=ら2人についても審査を申し立てた。記者会見した同会の八木啓代代表は「まっとうに捜査して不起訴にしたとは到底思えない。国民の目線で審査してほしい」と訴えた。

 捜査報告書は小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件をめぐり、小沢氏を「起訴相当」とした検察審査会の1度目の議決を受けた再捜査で、2010年5月に作成された。最高検は「思い違いをした可能性を否定できない」などとして今年6月に田代元検事を不起訴とした。田代元検事は法務省から減給の懲戒処分を受けて辞職した。(朝日新聞8月23日)』

『申立書は、田代元検事が作成した捜査報告書について「実際の取り調べ状況と全く異なっており、(元検事が)虚偽の認識を持たないことはあり得ない」などと指摘。佐久間元部長、木村元主任検事も報告書作成に深く関わっていたとして「起訴を相当とする議決を行うべきだ」と主張している。

 市民団体の代表は記者会見で「不起訴はまっとうな捜査をして得た結論ではないと思う。(検察審には)国民目線での審査をしてもらいたい」と話した。(毎日新聞8月23日)』

『市民団体の八木啓代代表は記者会見し、「検察は身内に甘く起訴しなかったが、検察審査会は国民の目線で審査して判断してほしい」と述べました。(NHK8月23日)』

『市民団体は「検察が正当な捜査を行わず、隠蔽(いんぺい)しようとする以上、市民の代表である審査会が良識を持って議決し、裁判で真実を明らかにしてほしい」としている。(日経8月23日)』

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 mewは、田代氏らが不起訴処分を下された時点で、市民団体が検察審査会に審査申し立てをすると思っていたので、上のニュースを見た時には、(申し訳ないことに)「やっとか~」みたいに思ったところがあったのだけど。
<短期間で、一般人にもわかりやすいように&説得力のあるような書類を、多数作成するのは大変だったと重々承知しているです。(でも、ホント、一目瞭然で、的確&わかりやすくできていると思いました。)関係者の皆様には、本当におつかれさまです。m(__)m>

 ただ残念ながら、検察審査会の審査の内容は、オモテに全く公開されないので、しばらくヤキモキさせられる日が続きそうな感じも。(~_~;)

 小沢氏の検察審査会の時とは異なり、検察側は懸命に「いかに田代氏らの不起訴処分が妥当なものなのか」を示す資料を作成して提出したり、説明に行ったりするのではないかと察するのだが・・・。

<ある意味では、それが不起訴処分を下した検察側が、本来やるべきことなのだけど。何故か、小沢氏の時は、いかに犯罪を犯したorそれに関与していた可能性が大きいかをアピールするような(重要部分に下線まで引いた)資料を提出してたのよね~。(-"-)>

 この件は、東京地裁の裁判官も、判決文の中で問題を指摘しているものだけに、是非、公開の公判の場で、きちんと審理して、真相解明をして欲しいと思うし。
 そのためにも、どうか検察審査会の審査員が、その問題性に気付き、冷静かつ客観的に審査を行なって、妥当な判断を下して欲しいと願うばかりのmewである。(@@)

                     THANKS

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by mew-run7 | 2012-08-24 05:41 | 小沢&秘書の裁判 | Trackback