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<   2015年 07月 ( 38 )   > この月の画像一覧

安倍自民の支持率ダウン&重要政策は全て反対多数+関西維新の党

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【女子サッカーW杯決勝戦。なでしこJAPANは、残念ながら米国に5-2で敗れ、2連覇はならず。残念ながら、準優勝にとどまった。(・・)
 ただ、前回W杯で優勝した後も、ロンドン五輪、今回のカナダW杯と決勝まで勝ち上がって、強豪米国には負けたものの、世界TOPクラスの力、粘りを示せたことは評価すべきだと思うし。キャプテン宮間&選手たち、スタッフの努力、頑張りに大きな拍手を送りたい。( ^^)//
 
 mewは、色々やりながら、合間にTVを見て応援していたのだけど。試合が始まって5~6分後、ふとTVに目をやったら既に2点とられてて、「え~~~?(@@)」。何とか挽回をと思うものの、なかなかペースがつかめず。で、またチョットTVから離れて、次に見た時には4-0まで差が広がってて「あちゃ~! (゚Д゚)」という感じに。
 何か緊張やプレッシャーを徐々にほぐして、自分たちのプレーをしたり、自分たちの形を作ったりする前に、パンパ~ンとやられて、浮き足立っちゃったところあったかも。(~_~;)
 でも、正直を言えば、米国の方が、この何年かでさらにパワーもスピードも技術もアップしているのを、ひしひし感じさせられたりも事実で。おそらくこの後、日本女子は大幅な世代交代&入れ替わりがあると思うのだけど。今後のチーム作り、選手育成が大きな課題になりそうだ。】

* * * * * 

 今大会も含め、なでしこJAPANの試合を見ていて、「最後まであきらめない」気持ちや粘り強さに感動したり、学んだりしたことがある人は、mew以外にも少なからずいるのではないだろうか?(・・)
 
 安倍陣営は、何が何でも安保法案を今国会中(9月末まで)に成立させて、安倍晋三氏を9月の総裁選で再選させる気でいる様子。
 でも、みんなで最後まで「安保法案の阻止、安倍再選の阻止をあきらめない!」気持ちを抱いて、粘り強く戦って行きましょう!o(^-^)o

<ちなみに安倍内閣、自民党は(橋下&維新も?)、女性からの支持率がかなり低下しているらしい。今こそ女性が主体になって、平和で安心して生活できる日本を守って行こう!(^^♪>

* * * * *

 実際、ここに来て安倍内閣と自民党の支持率がジワジワと低下。毎日新聞が行なった世論調査では、ついに内閣の支持率と不支持率が逆転したとのこと。(・o・)yoshi!
また自民党の支持率が、安倍二次政権発足後、最低の数字になっていた調査結果も2つあった。(@@)

 mew的には「おチョイよ!」って感じで。もし1年前の解釈改憲の前に支持率&不支持率が逆転していたら、せめて1~2ヶ月前にそうなっていたら、かなり展開が違っていたのではないかと思うのだけど。(-_-;)

 でも、各社の調査結果を見ると、安保法案だけでなく、辺野古移設、原発再稼動なども反対の国民が半数を超えているのが実情だ。(・・)

 ということは、安倍政権は、国民の多数が反対していることばかりを、強引に進めているわけで。もし野党やメディアが、安倍政権の国民軽視の姿勢や諸政策の問題点をしっかりと国民に伝えることができれば、さらに諸政策への反対が増えたり、支持率が下がったりする可能性が大きいし。
 もし安倍内閣や自民党の支持率がさらに低下して行ったら、野党はさらに安倍政権を攻撃しやすくなるし。非安倍グループの議員を中心に、自民党内や公明党内からも反発が強まって、安倍おろしに発展する可能性がある。(++)

 つまり、ここからがまさに大きな勝負になるのではないかと思うし。9月まであと2ヶ月、まだまだ間に合う余地は十分にあるわけで。最後まであきらめずに戦う意味、価値がおおいにあるのだ。o(^-^)o

<ちなみに自民党は9月に総裁選を行なうのだが。安倍陣営が、総裁選の期間を含め、9月末まで今国会を延期した理由の一つには、総裁選を無投票で再選する狙いがあったと言われている。^^;
 安倍陣営としては、「安保国会で大変な時期に党内で争っている余裕はない」というムードを作ることで、対立候補の出馬を押さえ込もうと考えているのだけど。もし支持率が落ちれば、アンチ安倍陣営の中には、無投票再選は好ましくないとして、対抗馬を擁立するところが出て来るかもです。(mewは、野田聖子氏に勇気を持って、出馬して欲しいんだけどな~。もし負けても、次への大きなステップになるしね。"^_^")>

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『<世論調査>安倍内閣、不支持が上回る 毎日新聞実施

 ◇支持率は42%、不支持率は43%

 毎日新聞は4、5両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は5月の前回調査から3ポイント減の42%、不支持率は同7ポイント増の43%で、2012年12月の第2次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転した。政府・与党が衆院通過を急ぐ安全保障関連法案については、国民への説明が「不十分だ」との回答が81%に上った。会期延長した今国会で安保法案を成立させる方針にも61%が「反対」と答え、「賛成」は28%にとどまった。

 安倍内閣の支持率は13年3月に70%に達した後、徐々に低下し、14年6月以降は40%台半ばで横ばい状態が続いていた。今回の42%は衆院選のあった14年12月の43%をわずかに下回り、第2次、第3次内閣では最低を記録。一方、不支持率は初めて40%台になった。自民党の国会議員が開いた勉強会で「マスコミを懲らしめる」など報道機関に圧力をかける発言があったことについては「問題だ」が76%に上り、「問題ではない」は15%。自民支持層でも「問題だ」が7割弱を占めた。

 集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案への「反対」は58%で、前回調査の53%からさらに増えた。「賛成」は29%。安保法案に対する世論の批判や、言論圧力問題への反発が内閣支持率低下につながったとみられる。安保法案を巡っては多くの憲法学者が「憲法9条違反」と指摘している。調査では過半数の52%が「憲法違反だと思う」と答え、「思わない」は29%だった。公明支持層の5割弱、自民支持層でも3割が「思う」と回答した。

 政府・与党は国会審議などを通じて安保法案を丁寧に説明する方針を繰り返し表明しているが、説明が「不十分だ」は自民支持層でも3分の2に上り、国民に十分に浸透していないことをうかがわせた。政党支持率は前回調査とほぼ変わらず、自民31%▽民主7%▽維新5%▽公明4%▽共産4%--など。「支持政党はない」と答えた無党派層は37%だった。(毎日新聞15年7月6日)』

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『JNN世論調査、安倍内閣“第2次”以降 支持率最低

 安倍内閣の支持率が2012年の第2次政権の発足後、最も落ち込んだ上、「支持」と「不支持」の差も最も狭まっていることがJNNの世論調査でわかりました。

 調査は4、5日に行いました。

 それによりますと、安倍内閣の支持率は前回の調査より2.8ポイント下がって「50.7」%。不支持は「3.8」ポイント上がって「47.8」%でした。支持率は、2012年12月に第2次政権が発足して以来、最も低くなった上、「支持」と「不支持」の差も2.9ポイントと最も狭まっています。

 「そうした動きに一喜一憂すべきでなく、国家国民のために、まさに真に必要な政策を適時的確に国民に説明しながら、謙虚にひたむきに着実に進めていきたい」(菅義偉官房長官)

 安倍内閣は、今の国会での安全保障関連法案の成立を目指していますが、これに「賛成」の人は29%だったのに対し「反対」は59%でした。

 政府・与党がこの法案を国民に十分説明しているか聞いたところ、「十分に説明している」が10%だったのに対して、「不十分だ」は85%に上りました。

 安倍総理に近い自民党の議員が開いた勉強会で出た「報道圧力発言」には、87%もの人が「適切でない」と答えました。

 政府は、原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転を再開させる方針ですが、この方針に「賛成」の人は33%、「反対」の人は58%でした。

 沖縄県のアメリカ軍・普天間基地の名護市辺野古への移設に「賛成」の人は32%。「反対」の人は51%でした。(TBS15年7月6日)』

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『新国立「見直しを」81%、内閣支持低下49%

 読売新聞社は3~5日、全国世論調査を実施した。

 2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画を「見直すべきだ」と答えた人は81%に達し、「そうは思わない」の14%を大きく上回った。

 新国立競技場の建設費は当初予定から約900億円増え、2520億円となる見通しだ。費用が巨額に膨れあがった計画をこのまま進めることに、国民の多くは疑問を抱いている。男女別では、「見直すべきだ」は女性が83%、男性は78%だった。

 自民党の保守系議員による勉強会で「報道規制」発言が相次いだ問題について、自民党が勉強会の代表や発言した議員を処分したことを「当然だ」と答えた人は74%に上り、「そうは思わない」は15%だった。安倍内閣の支持率は49%で、前回調査(6月5~7日)の53%から4ポイント低下した。内閣支持率が5割を切ったのは、14年12月の第3次安倍内閣発足直後(49%)以来で、「報道規制」発言が影響したとみられる。不支持率は40%(前回36%)。

 自民党の支持率も前回から3ポイント下がって35%と、政権に復帰した12年12月以来、最も低くなった。その他の政党は、民主党9%(同7%)、公明党4%(同3%)などだった。

 政府・与党が今国会の会期を大幅に延長して、確実な成立を期す安全保障関連法案については、今国会での成立に「反対」が63%(同59%)に上昇し、「賛成」は25%(同30%)だった。政府・与党が法案の内容を「十分に説明している」は13%(同14%)にとどまり、「そうは思わない」が80%(同80%)に達している。説明不足との認識が依然として解消されていないことが、法案への理解が広がらない要因とみられる。

 安全保障法制の整備に「賛成」は36%(同40%)に下がり、「反対」は50%(同48%)だった。(読売新聞15年7月5日)』

<新国立競技場について、なかなか書く機会がないのだけど。いかにも旧態以前とした政官財+地方の癒着の構図がそのまま反映されているような話にゲンナリ。(もともとは盟友・森首相&石原都知事の間で始まった話だからね~。)ラグビー親父の森喜郎や安倍盟友の下村博文のメンツ、自民系の政官財の利権維持のために、今の計画が押し通されて、都が500億円も負担することになったら、1人5千円。4人家族で2万円も寄付させられることになるんだよ。(-"-)butsu butsu>

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 最後に、前記事『橋下が維新分裂の準備を指示&安倍陣営が橋下維新の取り込みに必死』の続報を少しだけ・・・。

『維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)が4日、大阪維新の会の会合で、同会と近畿圏の維新地方議員を集めたローカル政党の設立を提唱したことが5日、分かった。関係者によると、橋下氏は大阪市内で開かれた会合の中で、党の名称として「関西維新の会」を挙げ、出席者に準備を進めるよう指示した。
 橋下氏としては、秋の党代表選を見据え、「大阪系」との対立が目立つ党執行部をけん制する狙いがあるとみられる。
 これに関して、党顧問の松井一郎大阪府知事は5日、大阪市内で記者団に「民主党と野合で数合わせみたいなことをやるなら、僕らはそこにいられない」と指摘。その上で、「そういう形になった時におろおろしないように、準備、固まりをつくっていこうということだ」と説明した。(時事通信15年7月6日)』

『会合で橋下氏は、代表選の投票権や政党交付金の在り方について「維新の党の国会議員団の進め方はよく分からない」などと執行部を批判。その上で、地域政党の大阪維新の会について「原点に戻り、単独でやっていける仕組みに作り直さなければならない。維新の理念は地方分権であり、関西に視野を置くべきだ」と語ったという。
 大阪維新の会は「大阪都構想」に代わる看板政策を模索中だ。橋下氏の発言は、「関西州」の実現を新たな旗印にすることも念頭に置いたものとみられる。(毎日新聞15年7月6日)』

 維新の党については、今週、新たな記事を書くつもりでいるのだが。今、日本は本当に大事な時期であるだけに、安倍アシストのために政界や国会を引っかき回すのはやめて、早く自分達で関西維新の党を作ってくれた方がいいと思うし。
 あまり妙な動きをしていると、都構想の住民投票でも負けたように(地方選でも府議会、市議会で過半数とれなかったし)、大阪や関西圏の住民にも見放されちゃうぞ、と警告してあげたくなったりもするmewなのだった。(@@)
                       THANKS



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by mew-run7 | 2015-07-06 16:11 | (再び)安倍政権について

橋下が維新分裂の準備を指示&安倍陣営が橋下維新の取り込みに必死

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 維新の党の橋下徹氏&松井一郎氏、そして彼らが率いる大阪維新の会が妙な動きを見せている。(@@) 

 橋下&松井氏は、先月14日に、安倍首相&菅官房長官と都内で3時間の会談を行なった後、態度が急変。
 その翌日から、国政と距離を置いていた橋下氏が、ツイッターで「民主党は日本の国にとってよくない。一線を画すべきだ」と主張したり、安保法案の対案を作り直して国会への提出を強く求めたりして、民主党などと野党共闘を進めていた維新の党の国会議員団を引っかき回し始めたのである。(~_~;)

 さらに昨日4日には、何と橋下氏が大阪維新の会の会合で「大阪維新が国政政党として、いつでも自立できるよう準備しておくように」と、維新の党から離脱することを示唆したという。(・o・)

 安倍陣営は、以前から、橋下氏らが維新の党の主導権を握って、保守系勢力を結集する形で野党再編を行なうことや、安保法制や超保守的な教育政策、改憲に協力することを求めていて。何年も前から、橋下氏らと会談や連絡を重ねて来たのであるが。
 国民から安保法案への理解がなかなか得られず。しかも、ここに来て、安保法案違憲の主張や自民党議員の問題発言などによって、安保法制の審議が思ったように進んでいないことから、かなり焦っている様子。^^;

 そこで、橋下氏らに会って、まずは、維新と民主党の野党共闘の分断や、安保法案の審議、採決への協力を要請。代わりに大阪府知事選&市長選、そして来年の参院選に備えて、大阪維新の会の勢力キープに力を貸すことを約束したものと察する。(ーー)

<関連記事・『安倍&菅が橋下&松井と会談~窮地の安倍陣営が橋下維新に協力要請か』『安倍が橋下らとカジノ法案で密約か~安倍政権と大阪維新保持にカジノ利権

 果たして、大阪維新は安倍陣営と手を組んで、維新の党の東側陣営とやり合ってでも同党の実権掌握をはかるか、または維新分裂の道を選ぶのか。
 大阪維新の動向によって、日本のあり方が大きく左右される可能性が大きいだけに、しっかりと注目しておく必要がある。(**)

 また、mew個人としては、維新の党にはとっとと分裂して欲しいのだけど。もししばらグダグダすることになった場合、維新の党の良識ある議員(特に非大阪系)は、大阪維新と袂を分かつことになっても、違憲な安保法制の採決に安易に協力するのは拒んで欲しいと願っている。(-人ー)

* * * * *

 このブログではしつこく書いていることだが。安倍氏らの超保守仲間は、サヨク政党の民主党に政権にとられたことにショックを受けて、民主党を潰すことを策謀。大阪維新の会を国政政党化し、超保守のドン・平沼赳夫氏、石原慎太郎氏の下で、保守勢力を拡大すること計画した。^^;

 彼らは、全国的に人気のある&発進力の優れた橋下徹氏をオモテに出すことで、幅広い支持を集めて&他党の保守系議員も合流させて、維新を衆参で野党第一党にすると共に、できれば自民党+維新の党で衆参2/3の議席を占めてしまいたいと。
 そうすれば、日本は彼らが理想とする保守二大政党制になり、アブナイ安保軍事の法案や戦前志向の教育政策も、憲法改正の発議も実現できると考えたのである。(ーー゛) 

他方、大阪維新の会は、橋下氏を前面に立てているものの、もともとは松井一郎氏が作っていた元自民党府議のグループ。
 松井氏は、安倍首相や仲間たちと同じ日本会議系の超保守派で、安倍政権の思想、政策には大賛成の立場だし。大阪維新の会には、松井氏と同様、元・自民党系、(超)保守系の国会議員、地方議員、党員、支持者が多いのが実情で。彼らは安倍政権に協力して超保守的な安保、教育政策や改憲を実現させたいという気持ちが強い。(>_<)

 ところが、維新は衆参院選で思ったほど議席数がとれず。また、みんなや民主の保守系議員との合流もうまく行かず。超保守系の石原、平沼氏らと対立して、党が分裂することに。
 その後、江田結いの党と合流したことや、大阪陣営が都構想に勢力を傾けていたこともあって、維新の国会議員団では、東側陣営の方が力が強くなってしまった感じがある。<もともと大阪系の議員には経験や能力の乏しい議員しかいないのも、問題なんだけどね。^^;>

 特に今年にはいってから、維新の東側陣営が民主党とかなり接近して、国会対策で野党共闘を行なったり、選挙協力の交渉を行なったりしており、下手すると、維新と民主党が連携または合流するかもという安倍陣営や松井氏、大阪維新の意に沿わない方向に流れていたのである。(・・)
 
 mewは、このことに危機感を抱いた安倍陣営と松井氏が、何とかこの流れを断ち切ろうとして、先月の会談を実行に移して、改めて安倍&松井氏らの方針に合うような計画を立てたのではないかと察する。(-_-)
 
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 チョットわかりにくいので、整理をするなら・・・。大阪維新の会というのは、大阪府内で活動する地域政党で。代表は橋下徹氏(大阪市長)、幹事長は松井一郎氏(大阪府知事)が務めている。。<橋下氏と松井氏は、大阪都構想に専念するため、国政政党の維新の党の共同代表、幹事長は辞めて、最高顧問、顧問になったのだが。大阪維新の方は代表を辞めていない。>

 大阪維新の会には、地方議員が多数所属していて。与党である大阪府議会、大阪市議会では議席数でも、第一党になっている。
 また、この政党は維新の党の大阪支部も兼ねており、そこには維新の大阪選出の国会議員が所属。彼らも合わせて大阪維新の会、大阪系維新と呼ぶことが多い。(・・)

 そして、大阪維新の国会&地方議員は、自分達こそが元祖・維新だと考えているため、国政政党の維新の党の幹部を、民主党やみんな、結いの党から来た議員たちが占めていることや、彼らの考え方、党運営に疑問や不満をかなり募らせている様子。(~_~;)

 先日も、党代表を決める選挙で、国会議員が1人1票であるのに対して、地方議員は5人で1票の価値しか与えられないことに反発。また大阪陣営には、安保法制や集団的自衛権に大賛成の議員も少なくないため、何とか大阪維新の勢力を拡大して、維新の実権を握ろうとしているのである。(@@)(*1)

 そのような大阪維新の議員たちの状況を見て橋下氏は、mewが思うに、おそらくは半分ガス抜きのために、半分は「いざとなったら分裂してもいいや」という考えで、離脱の準備を行なうように指示したのではないかと察する。(・・)
  
* * * * *

『地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長が4日夜、同市内で開かれた党の全体会議で、出席した大阪維新所属の国会、地方議員に、上部政党にあたる「維新の党」からの離脱に向けた準備をしておくよう指示する発言をしていたことが、複数の出席者への取材で分かった。

 橋下氏は「維新の党の国会議員は、地方分権などの維新の精神を忘れている」と指摘し、「大阪維新が国政政党として、いつでも自立できるよう準備しておくように」などと呼びかけたという。全体会議には大阪維新所属の大阪府議や大阪、堺両市議のほか府内選出の国会議員ら約100人が出席していた。

 国会議員主導の地方を軽視した党運営に対する不信感を背景に、大阪維新が離脱も辞さない強硬な姿勢を見せることで、執行部を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。(産経新聞15年7月5日)』

『地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長が大阪維新内の会合で上部政党にあたる維新の党からの「自立」に触れたことを受け、大阪維新幹事長の松井一郎大阪府知事は5日、「結党の原点を守り抜くグループは必要だ」と述べ、今後の維新の党の動向しだいでは、大阪維新が離脱する可能性を否定しなかった。大阪市内で記者団に答えた。

 一方で、松井氏は「統治機構改革や身を切る改革を忘れることなく、政党として成り立っているならそれでいい」とも語り、党執行部や国会議員たちの動向を見極める意向を示した。(同上)』

* * * * *


『「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長から飛び出した「自立」宣言。背景にあるのは、大阪維新内で高まっている「維新の党」に対する不満だ。大阪維新は既成政党と一線を画すことで、大阪で確固たる地盤をつくってきた。看板政策だった大阪都構想が頓挫し、11月に大阪府知事・市長のダブル選を控える中、国政での野党再編の動きの中に埋没する維新の党に引きずられ、「本家」のブランドイメージが低下することを避けたい思いも見える。

 大阪維新の不満の発端となったのは、維新の党の代表選をめぐる地方議員の「持ち票」だった。
 当初、松野頼久代表を含む維新の党執行部は、国会議員1人1票に対し、地方議員は5人分で1票とする規約改正案を先月の役員会で決定する予定だった。地方議員を多く抱える大阪維新にとっては発言力が弱まることになる。
 大阪維新の地方議員は松野氏を念頭に、「比例で当選した国会議員にえらそうに言われたくない」と猛反発。党最高顧問でもある橋下氏も苦言を呈し、地方議員も1人1票とする規約に見直させた。

 しかし、事態は収まらない。維新の党の柿沢未途幹事長が6月、維新のモットーでもある「身を切る改革」というキャッチフレーズの見直しを口にし、所属議員に新フレーズを募ったのだ。
 これには大阪維新幹事長の松井一郎大阪府知事も不信感を隠さず、記者団に「国会議員は身を切る改革をやったのか。改革をやれていないのに、もうやめるのか」と、公然と執行部を批判した。関係者によると、議員間では「大阪から新フレーズ案を送るな」という趣旨のメールが回されているという。
 「維新の党と切り離しても、俺たちは何も困らない。困るのは国会議員だ」。大阪維新幹部の一人は反発を強めた。(産経新聞15年7月5日)』
  
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 週刊文春も、維新分裂はカウントダウンだと見ているようだ。(・・)

『維新分裂カウントダウン 官邸の狙いは参院選対策

 9月下旬まで戦後最長の会期延長となった通常国会で、維新の党が分裂含みになってきた。囁かれるのは次のシナリオだ。

 大阪系維新議員が、安保法制で安倍政権への協力を鮮明にして袂をわかつ――。

「そして、次期衆院選で自民党入りし、比例代表で迎える。それを菅義偉官房長官が保証していると言われています。本来は、来夏の参院選に橋下徹大阪市長に出馬してもらい、大阪系を増やした上で分裂してもらうシナリオを描いていましたが、都構想の住民投票で敗れ、前倒しせざるをえなくなった」(自民党関係者)

 菅氏は、維新議員とのパイプが太く、特に会期延長が決まる直前には、橋下氏側近の馬場伸幸国対委員長ら大阪系議員と会談し、注目を集めた。

 ただ、事情を複雑にするのが11月に控える大阪ダブル選挙だ。住民投票では、自民党大阪府連は共産党、民主党とまで組んで維新と激突した。大阪では維新側のテレビCM、宣伝体制は圧倒的で、自民府連は悲哀を味わっていた。それだけに、府連が橋下市長と松井一郎大阪府知事の任期満了に伴う11月のダブル選挙では維新への対立候補擁立に動くのは自明の理。

 さらに大阪系が与党入りを目指しても、ポストも選挙区も、おいそれとは空いていないのが実情で、「維新と組むなんて、とんでもない。比例代表で処遇するなら他の地域ブロックだ」(同前)。

 それでも、官邸が大阪系取り込みを重視しているのは、参院選対策がある。自民党幹部が漏らす。

「安保法制には賛成してくれなくてもいい。強行採決だと批判されないように維新が審議に出席してくれれば十分。むしろ、官邸は憲法改正を見据えている」

 衆院では自公で3分の2を持つだけに、憲法改正には来年夏の参院選が天王山になる。しかし、衆院で40名を数える維新も、参院では11名で「大阪系は2~3人」(維新関係者)。官邸関係者は「橋下氏は必ず来夏の参院選に出てくれる。それで勢力を伸ばし、改憲に必要な勢力に手が届けば……」と期待すれば、首相周辺も「少なくとも、松井氏は出るはず」と語る。

 安保法案で、維新は対案を作り、「丸のみ」を与党に迫る戦略を確認するなど、方針は揺れ動いている。地域政党「大阪維新の会」が国政進出し、「維新」を名乗って3年。離合集散を重ねて、再び大阪維新に戻る日は近そうだ。<週刊文春2015年7月9日号『THIS WEEK 政治』より>』

* * * * *

 維新が安保法制の対案を国会に提出する話は、また別の記事で書きたいのであるが・・・。
 今回の安保対案の提出の件も、この「大阪維新&安倍陣営VS.維新国会議員団(非大阪系)」の延長線上にあることを理解しておく必要があると思う。(-"-)

 この件に関しても、安倍陣営は、維新が対案の審議のために国会運営に協力&採決にも参加することを期待。大阪系議員も、自民党に協力する気でいるのではないかと思うのだけど。<維新の対案は、1~2回審議して終わりにして、採決しちゃおうってことね。(-"-)>、

 他方、松野氏や江田氏は、当初は「国会提出するかどうかはわからない」と言っていたのに、菅官房長官や松井一郎氏などと会ってから、やや押され気味になっていて。先週辺りから、国会提出を含め、大阪系の意見に理解を示して始めているのが気になるところ。

<『菅氏は14日、安倍晋三首相と維新の橋下徹最高顧問(大阪市長)の会談に同席したほか、16日に江田憲司前代表、17日に馬場伸幸国対委員長ら「大阪系」議員、19日には松野頼久代表と個別に会談。政権幹部と野党第2党との接触としては異例の頻度だ。維新幹部の1人は、菅氏が同党に対し、安保法案への対案を提示するよう強く働き掛けていたと明かした。(時事通信15年6月28日)』
『維新の党の松井一郎顧問(大阪府知事)と江田憲司前代表が29日夜、都内で会談し、同党が今週中に正式に決定する予定の安全保障関連法案の対案を今国会に提出するべきとの認識で一致した。近く松野頼久代表に意向を伝える。会談後、両氏が記者団に語った。
 江田氏は維新の対案に関して「自信作だ。わが党の案をベースにしっかり各党に理解を求めていきたい」と強調。松井氏も「案を作った限りは提出するべきというところで完璧に一致した」と述べた。(産経新聞15年6月29日)』とかね。(>_<)>

 維新の良識派が安倍陣営や大阪維新に取り込まれたら、安倍自民党と正面から戦える野党議員が、どんどん減ることになるわけで。
 何とか維新の非大阪系議員に踏ん張って欲しいと。いざとなれば、自分達の方が党を離脱する覚悟で安保法制の成立阻止のために、安倍自民党に対峙して欲しいと。切に切に願っているmewなのだった。(@@)

                         THANKS

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by mew-run7 | 2015-07-05 20:23 | 政治・社会一般

安倍のオフレコ発言~強気の発言連発も、内心は健康、支持率に不安?

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 先週『安倍がオレさま発言を連発&中国と戦争モード?+陣営の奢りを産経が心配』という記事をアップしたのだが・・・。

 ここに、その「オレさま発言」のネタもとになっている「週刊現代」の記事をアップしておく。

 12年末に政権復帰してから、約2年半。安倍首相は、これまで50%を超える内閣支持率、3回の国政選挙の勝利実績に支えられ(+メディアもうまく支配して?)、「わが世の春」を謳歌して来た。(まあ、実際には、日ロ平和条約&北方領土返還、拉致問題解決、憲法改正などなど、本当にやりたいと思っていたことはほとんどできていないのだけどね。^^;>

 安倍首相は、前政権の失敗を繰り返すまいと当初は慎重だったものの、近時は自信がついて来たのかどんどん驕りが出て来て、官邸内だけでなく、メディアの前でも、オフレコの時には、オレさまモードの発言が増えているとのこと。(・・)

 自分の国の首相が、こんなあさはかな考えや発言をしているのかと思うと、あまりに情けなくて、嘆きたくなってしまうmewなのだけど。(ノ_-。)

 でも、記事の最後にもあるように、これらの強気でのエラそ~な(butどこか空虚に感じられる?)言葉は、自身の健康状態や支持率低下(&いつ来るかわからない党内謀反?)に対する不安の裏返しなのかも知れないな~とも思ったりするmewなのだった。(@@)

*  *  *  *  *

『戦争やる気満々安倍オフレコ発言ぜんぶ書く

「仮想敵国は中国」「橋下の本当の評価」「慰安婦問題は3億円あれば解決できる」 

思い上がりと不安が入り混じった、なんと正直な告白

現代ビジネス 6月29日(月)

 かつてない興奮と憂鬱のはざまで、総理の心はさながら上り下りを繰り返すジェットコースターのようだ。新聞やテレビが決して報じないところで、にわかには信じがたい言葉を連発していた。

☆ あの橋下も驚いた

 「国政進出、私は期待していますよ」

 「(来年7月の)参院選には出ないということなら、衆参ダブルもありますから」

 真剣な面持ちで身を乗り出す安倍晋三総理に、さすがの橋下徹・維新の党最高顧問も「いやあ……」と曖昧な笑みを浮かべるほかなかった。

 今、日本一豪奢なホテルといわれる、虎ノ門ヒルズ高層階の「アンダーズ東京」。銀座、丸の内の夜景を一望する地上240mの個室に、安倍総理、菅義偉官房長官、橋下氏、そして松井一郎大阪府知事の4人だけが静かに座っていた。6月14日、日曜日の夜。番記者もシャットアウトした密室の会談は、3時間にも及んだ。

 「もともとこの日は松井知事が単独で上京するから、菅さんと会おうという話だった。それが、橋下さんのたっての要請で『安倍・橋下会談を』ということになったんです。

 橋下さんからは『安保法制、憲法改正で協力します』と。総理からは『橋下さんが国政に出るなら、バックアップする』と。そういう約束の場でした」(自民党閣僚経験者)

 総理がそれほどオレを買っているとは。でも、あんなこと言って大丈夫か……。官邸との蜜月をアピールしようと目論んだ橋下氏にとっても、安倍総理の踏み込みぶりは想定外だったに違いない。

 安倍総理の心身の状態は今、きわめて不安定になっている。上機嫌、饒舌で周囲を驚かせたかと思えば、官邸に詰めるスタッフに怒鳴り散らす。いきおい、危なっかしい「オフレコ発言」を頻発している。

☆ 総理がそれを言っちゃあ…

 官邸記者クラブのキャップが集うオフレコの懇親会、いわゆる「オフ懇」。6月1日の午後7時すぎ、赤坂の老舗中華料理店「赤坂飯店」に到着した安倍総理は、乾杯してすぐ、注がれたビールを飲み干した。赤ワイン派の総理にしては珍しく、グイグイと杯を重ねてゆく。持病の潰瘍性大腸炎は大丈夫なのか。出席した記者たちが気を揉むほどの飲みっぷりである。

 この日は、午後3時頃に町村信孝前衆院議長の訃報が飛び込んできたばかりで、夜には総理も目黒の町村邸を弔問に訪れる予定だった。町村氏は、安倍総理の出身派閥の元領袖。「今夜、本当にやるのかな」と記者たちは訝ったが、官邸からは夕方「予定通りで」という連絡が入った。

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 「町村さんは、お気の毒でしたね」

 ひとりの記者が水を向ける。しかし安倍総理は、

 「うん、そうだね」

 「いい人だったよね」

 と、まるで他人事のように返す。そして、無表情にいくつかの思い出話を語るのだった。

 ところが、話題が安保のことに移ると、総理の口は一転してなめらかに回り始めた。自説をとうとうと述べたてて、こう周囲に同意を求める。

 「野党の人は、何でオレに質問しないんだろうね」

 「だいたい論点は出尽くしたでしょ。もう議論することなんかないのに」

 「(民主党の)岡田(克也代表)さんなんて、いつも同じことばっかり言ってる。意味がないですよ」

 「あんなのに答える必要はない。民主党はもう終わりだよ」……。

 この4日前、総理は衆院平和安全法制特別委員会で、民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、党内外から猛批判を受けたばかりだった。安保のことはオレが一番分かっている。野党の連中がやっていることは、所詮揚げ足取りにすぎない……酔いのまわった総理は、そんな憤りに身を任せていたのだろうか。

 さらに安倍総理は、こうも言った。話題が集団的自衛権のことにさしかかった時である。

 「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」

 要するに安倍総理は、中国を自衛隊と米軍の「仮想敵国」だと考えている。この「誰もがうすうす感じているけれど、決して口にはしてはならないこと」を、あろうことか、当の総理が認めてしまった。まさか本当に、戦争をやる気なのか。

 「総理、そろそろ……」

 安倍総理の信頼を一身に集める側近・今井尚哉総理首席秘書官が耳打ちし、総理はやおら立ち上がって店を出て行った。

 その足で安倍総理は、町村氏の自宅へ向かった。時刻はすでに夜9時前。やや赤らんだ顔で弔問に訪れた総理の姿に、遺族や派閥関係者は驚きを隠せなかった。

 「町村さんと安倍総理の関係がかなり悪かったことは皆知ってるけど、さすがにあれはないな……」

 後日、細田派(旧町村派)所属のある議員は、そう言って溜息をついた。

☆ バレたら国際問題になる

 再び政権の座について以来「安倍一強」と言われ続けた総理は今、言うなれば「思い上がりと不安のせめぎ合い」に苛まれている。心身のストレスの針はとっくに振り切れ、それが「唯我独尊」の言動となって表れているのである。

 事実、官邸では連日の国会審議の合間に、安倍総理の怒声が飛んでいる。

 「どうにかならないのか!」

 「何でもマジメに答えりゃいいってもんじゃない」

 「ホントに、バカ正直だから困る」

 この「安保国会」で野党がとっている戦略は、総理の足元をひたすら狙い撃つというもの。答弁がヘタな中谷元防衛大臣を徹底的に追及し、しどろもどろになったところで、ようやく安倍総理に振る。そうすれば、大将である総理は前衛が犯した答弁のミスを一手に引き受けざるを得ない。

 ヘトヘトになった総理は、官邸に引き上げると、側近たちに向かって前述のように怒鳴っているというわけだ。「バカ正直」とはむろん、中谷氏のことである。自民党衆院議員が言う。

 「野党のやり方はこたえていますよ。そもそも、身内から見ても自民党の安保法案はかなり無理筋。しかも、8月まで会期を延長すると言ったって、8月15日の『戦後70年談話』発表の時に国会が開いていたら、それこそ野党から猛攻撃に遭って収拾がつかなくなってしまう。ここは焦らずに、一度引いて仕切り直したほうがいいという声も党内では出始めています」

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 しかし、それでも安倍総理は「夏が終わるまでに押し切る」という構えを崩そうとしない。その理由を「ここにきて、またしても体調が悪化しているからだ」と明かすのは、ある自民党関係者だ。

 「長年の悲願である憲法改正までたどり着けないのではないか、という懸念が総理の中で出てきているんですよ。

 ここ最近官邸でよく言われているのは、トイレの回数がやたら増えている。30分に1回行く日も珍しくなくて、そんな時は『ちょっとヤバいね』と噂になっているんです。精神的にもかなり疲れていますからね」

 内閣支持率はじりじりと下がり、第二次安倍政権が発足してから最低の41%となった(6月12~14日、NNNテレビによる世論調査)。このまま突き進んで、本当にうまくいくのか。不安が募れば募るほど、総理が漏らす「オフレコ発言」は過激になってゆく。

 6月16日、TPP関連法案の採決で紛糾する米議会の混乱を見ていわく―。

 「まったく、アメリカは何やってんだ! オバマは何やってんだ!」

 21日には、翌22日の日韓国交正常化50周年を機に韓国の尹炳世外相が来日、岸田文雄外相と会談した。その直前、日韓関係について「ホンネ」を吐露していわく―。

 「ほら、待ってれば韓国のほうからアプローチしてくるんだよ」

 「従軍慰安婦問題は3億円あれば解決できるんだ。でも、カネの問題じゃないからなあ」

 海外のメディアで報じられれば、ほとんど外交問題モノの放言ばかりである。こうした「オフレコ発言」が一向に報じられないところを見る限り、大新聞とテレビ局をガッチリ握る安倍官邸の優秀な「危機管理」は、しっかり機能しているらしい。

 この夏を何とか乗り切れば、9月下旬には自民党総裁選が待っている。党内では「まったくの無風。このままいけば、安倍さんの無投票再選になる」(ベテラン議員)という見方が大勢だ。

 しかし一方で、「ポスト安倍」を意識した動きが水面下では加速しつつある。

 安倍総理が最も警戒する存在が、二階俊博総務会長であることは、永田町では衆目の一致するところである。5月下旬に3000人を引き連れて北京を訪れ、習近平・中国国家主席と面会したことは記憶に新しい。

 「二階氏はいち早く『安倍再選支持』を表明し、大阪都構想の住民投票が行われる前日の5月16日には、見返りとして総理に地元・和歌山の高野山まで足を延ばさせました。

 しかしその一方、安倍政権下ですっかり弱体化した石原派を、自身の二階派に取り込もうとしていて、『石原(伸晃前環境相)氏をポスト安倍の候補に担ぐ』とも示唆している。表立って総理に反抗はしませんが、牽制も忘れていない」(全国紙政治部デスク)

☆ 後継指名」も飛び出した

 対する安倍総理は、「次は稲田(朋美政調会長)」とほのめかしている。9月の人事で稲田氏を幹事長に据え、「女性初の総理大臣」へ道筋をつける。総理の器じゃない? そんなことは気にしなくていい。オレが後見人になれば、安倍政権が事実上続くのだから……。それが総理の目算だ。安倍総理と二階氏は「どちらが院政を敷くか」をめぐって、すでにバトルを始めているというわけだ。

 面白くないのは、菅官房長官である。菅氏としては、身動きのとれない官房長官ポストは卒業して、党の実権を握る幹事長職に就きたい。しかし、あまりにも菅氏は安倍総理に尽くしすぎた嫌いがある。

 「沖縄の普天間基地問題に、負け続けの地方選と、菅さんは『オレは地雷を踏んでも頑張っているのに』と思っている。ただ、頑張りすぎたせいで代わりがいない。このまま務めあげて、総理と一緒に退場するしかない」(前出と別の自民党関係者)

 菅氏を解放しようとしない安倍総理の内心には、「菅ちゃんに幹事長をやらせると、どう転ぶか「週刊現代」2015年7月4日号分からない」という警戒もある。何とい「週刊現代」2015年7月4日号っても菅氏は、政局のたびに変わり身を重ねて、政界を渡り歩いてきた人物なのだ。

 その点を踏まえると、冒頭の安倍・菅・橋下・松井の「四者会談」には、安倍総理と菅氏の間で異なる意味合いを帯びていたことが分かる。

 「橋下氏と個人的な結びつきがあるのは、総理ではなく菅氏です。橋下氏を抱き込むことに成功すれば、菅氏の立場は強くなる。安倍総理は、あくまで橋下氏を自分の駒として利用できると踏んでいるようですが……」(前出・全国紙政治部デスク)

 第3コーナーをまわった安倍政権。ここから先、何が待ち受けているのか……。安倍総理の言動には、その心のうちの高揚と不安が、如実に表れている。 「週刊現代」2015年7月4日号より』

  そして、ともかく1日も早く、こんなアXXの軽い政治家を首相の座からおろしたいと、改めて強く思ったmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-07-05 12:24 | (再び)安倍政権について

江川紹子がメディア規制&自民党の問題点、マルコポーロ事件を語る

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自民党の若手議員が「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」という発言をしたという報道を出て間もなく、mew周辺では「何かマルコポーロのことを思い出すな~」という話が出ていた。(~_~;)

 若い人は知らないかも知れないのだが。95年に文芸春秋社の月刊誌「マルコポーロ」が「ナチ『ガス室』はなかった」と題する記事を掲載。これにユダヤ人権団体が抗議を行なうと共に、大手企業に同誌への広告出稿を取りやめるよう働きかけることに。結局、文藝春秋社は、同誌の廃刊を決め、人権団体にSWC側に謝罪することになったのだ。(-_-)

 当時、「マルコポーロ」の記事内容も含めて、果たして、このようなやり方は「あり」なのか、論議を呼んだものなのだけど・・・。
 いずれにせよ、江川紹子氏も書いているように、力のある組織が広告をストップさせるような行為に出れば、民間のメディアなんぞは、ひとたまりもないのが実情なのである。_(。。)_
 
 今回、自民党の議員の発言が問題視されたのも、そのためだ。(・・)

 安倍首相は、当初、自民党の議員にも言論の自由があると説明していたのであるが・・・。
 そもそも、民主主義の根幹である言論の自由を封殺するということは、憲法違反の行為(刑法にたとえれば、犯罪行為)に当たるのである。(-"-)
 しかも、強い政治権力のある組織が、広告を止めてマスコミを凝らしめることを示唆するのは、いわばメディア、報道に対する圧力がけ、脅迫に近い言動を行なっているわけで。<要は、「あいつは気に食わないから、ぶん殴ってやるorぶっ殺してやる」って言っているのと、一緒だからね。^^;>
 それを理解できないような人が、日本の首相であることを、本当に残念に&情けなく思う。(ノ_-。)

* * * * *

 でもって、今回は、江川紹子氏が今回の報道規制発言や自民党の問題点について書いた記事をアップしようと思う。

『報道規制を語らう、不自由で非民主的な自由民主党

江川紹子 | ジャーナリスト
2015年6月28日

「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」――そんな発言が、安倍晋三首相に近い自民党議員でつくる勉強会で出たと聞いて、1995年1月の阪神淡路大震災直後に起きた「マルコポーロ事件」を思い出した。

広告ボイコットは効く

発端は、文藝春秋社が発行していた月刊誌『マルコポーロ』2月号に掲載された「ナチ『ガス室』はなかった」と題する記事だった。巷に転がっているホロコーストを否定したり矮小化する文献や資料を切り貼りしたもので、ユダヤ人大量虐殺は作り話などとする内容だった。これに憤慨した米国のユダヤ人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(SWC)が、駐米大使などに抗議をする一方、大手企業に同誌への広告出稿を取りやめるよう働きかけた。

SWCは、同誌に対しては直接抗議せず、反論掲載などの同誌からの交渉申し入れにも一切取り合わなかった。同誌が発売されたのは1月17日だが、同月19日には広告ボイコット要請を行う素早さだった。フォルクスワーゲン、カルティエジャパン、マイクロソフト、フォリップモリス、三菱自動車や三菱電機などが、広告拒否を表明。カルティエのように、『マルコ』一誌だけでなく、文藝春秋社のすべての雑誌から広告撤退を決めた社もあった。

決着がつくのは早かった。文藝春秋社は、同月27日には同誌の廃刊を決め、渡米した担当者がSWC側に謝罪。30日には廃刊を正式に社内外に伝えている。その後、社長が引責辞任した。
確かに、同誌がろくな裏付けもとらず、安易に歴史的事実を否定する記事を出したことは、大いに問題だった。だが、言論の自由を重んじる社会では、言論には言論で対抗するのが、原則だろう。自由な議論の中で、事実に反する見解や陰謀史観の類いは淘汰されたり、人々に信頼されなくなっていく。

ところがSWCは、ひたすら広告ボイコットという実力行使で、相手を威圧し、一つのメディアを消滅させた。同時の文藝春秋社社長は、記者会見において、「広告ボイコットがなくても、国際社会に与えた影響を考えた廃刊した」と述べたが、それを真に受けた人はいないだろう。

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マスメディアに対抗する手段のない個人に対する誹謗中傷など、迅速な救済措置が必要な場合もある。けれども『マルコポーロ』に掲載されたのは、そういう類いの記事ではなく、SWCは非力な弱者でもない。にもかかわらず、当事者が記事の掲載に至る経緯を振り返り、反省する暇すらなく、廃刊が決まってしまい、SWCの影響力の強さと、広告ボイコットという手段の威力ばかりが、印象深く記憶に残った事件だった。

SWCは、その効果の程を実感したのだろう。1999年に「ユダヤ資本」を取り沙汰する『週刊ポスト』に抗議する時にも、広告ボイコット作戦を使った。その後は、もはや実際に広告ボイコットの呼びかけを行う必要すらなくなった。SWCに問題にされたメディアは、すぐに白旗を揚げるからだ。実際、番組でのコメンテーターの発言や書籍広告をSWCから問題にされたテレビ朝日、産経新聞などは、抗議を受けるや、すぐに放送や紙面で謝罪を行っている。
それほど、広告ボイコットは効くのである。

報道規制を語らう会?

今回、広告ボイコット作戦を提唱したのは、SWCのような民間の圧力団体ではなく、日本の政権与党である自民党の議員たちだ。衆議院では6割の議席を占めるほど、自民党一強の状況。彼らは強大な権力の最中にいる。しかも、その権力の頂点にいる安倍首相に近い議員が立ち上げたもので、首相側近の加藤勝信官房副長官や、萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した、と伝えられている。
6月27日付朝日新聞朝刊によると、今回、話題になっている自民党の会合は、次のような状況だったという。

〈百田尚樹氏は、報道陣に公開された冒頭で「反日とか売国とか、日本をおとしめる目的で書いているとしか思えない記事が多い」とマスコミ批判を展開。議員は「そうだ!」と盛り上がった。
その後、会合は非公開となった。出席者などへの取材によると、百田氏の講演が終わり、議員側との質疑応答に移ると、百田氏の冒頭発言が呼び水となったかのように、報道規制を正当化する発言が相次いだ。

大西英男衆院議員(東京16区)は「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」。井上貴博衆院議員(福岡1区)が「福岡の青年会議所理事長の時、委員会をつくってマスコミを叩いた。日本全体でやらなきゃいけないことだが、テレビのスポンサーにならないのが一番こたえることが分かった」と続けた。〉

このうち大西議員は、昨年、野党の女性議員にセクハラやじを浴びせていたことで知られる。私は、やじの内容以上に、当初は取材に対して「記憶にない」などと嘘を言い、ビデオなどで否定しきれなってようやく認めた経緯が印象に残っている。
一昨年は、衆議院総務委員会で、NHKの番組に孫崎享氏がコメンテーターとして見解を述べたことを取り上げ、NHK会長を次のように糾弾した。
「我々にとりましては正確を欠いている、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく、こういうことが許されていいのか」

孫崎氏の評価は人によって分かれるだろう。大西議員が、批判的意見を持つのは構わない。しかし、自分たちと認識が異なる特定の論客の番組出演について、国会議員が国会で、NHK会長に「十分注意をしていただきたいと思います」と注文をつけるのは、明らかに則を超えている。
このような露骨な政治介入に躊躇を感じない大西氏のこと、思う通りにならないメディアを「懲らしめる」ために、広告ボイコットを経済団体に働きかけるという発想は、何の違和感もなく口をついて出てきたのだろう。

こういう国会議員がいること自体も嘆かわしいが、それ以上に深刻なのは、この発言を誰もいさめなかったことだ。
各紙報道によれば、その後井上議員のマスコミ叩き発言が続き、百田氏が「新聞よりもテレビ。地上波の既得権をなくしてもらいたい」と述べた。さらに長尾敬衆院議員(比例近畿ブロック)が沖縄の地方紙二紙を名指して、「(世論が)左翼勢力に乗っ取られている現状において、何とかお知恵をいただきたい」を助言を求め、それに答えて、百田氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と発言した。この時には笑いも出たらしい。

こうした発言が相次いだ会合の後、勉強会の代表を務める木原稔・自民党青年局長は記者団の取材に、「百田氏は自分の強い信念に基づいて発信し、国民に受け入れられている。われわれ政治家が学ばなきゃいけない」と発言したとのことだ。全く問題を感じていない様に驚く。

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谷垣幹事長の発言に呆れる

この会合が、「文化芸術懇話会」という名称と聞いて、二度びっくりだ。文化とか芸術という領域は、多様性を重んじ、表現の自由のうえに花開くもの。それを名称に使っている会合が、自分たちにとって都合が悪いメディアの懲らしめ方や潰し方を語らう場になっているとは!

この会合の内容が報じられ、国会で野党から追及を受けた後の、谷垣禎一幹事長の発言にも呆れ果てた。
「クールマインドでやっていただきたいとは思っています。何で今そういうことを言うの、というようなことは、ないようにしてほしいと心から思う」
「今」でなくても、こういう発言は問題だと思わないのだろうか。

谷垣氏は、こうも言った。

「メディアに対しこの表現はどうかと思う時には批判、反論は当然あってもいい。ただ、主張の仕方には品位が必要だ」
政権与党の議員たちが、平気で報道に対する圧力のかけ方を語り合う状況は、「品位」の問題ではないだろう。谷垣幹事長の生ぬるい反応からは、言論の自由、報道の自由といった民主主義の根幹にかかわる事態とは受け止めていないことがうかがわれる。非常に落胆させられる対応だった。

一方、27日の新聞各紙は、社説で一連の言動を取り上げた。安保法制などでは、安倍政権を後押ししている読売新聞も、「報道機関を抑えつけるかのような、独善的な言動は看過できない」と厳しく批判した。
こうした状況に、党執行部は木原・党青年局長の更迭を決め、大西議員らにも注意を与えたが、ここまで批判が広がり、安保法制を巡る議論に影響が出るような状況でなければ、放置していたのではないか。

実際、安倍首相は26日の衆院平和安全法制特別委員会において、こう述べていた。
「党の中で私的な勉強会があって自由闊達(かったつ)な議論があるが、言論の自由は民主主義の根幹で尊重しないといけない。一つ一つの意見を誰かが発言したことをもって処罰することが果たしていいのか」

自民党の言論の自由はどこへ

この「文化芸術懇話会」が開かれた日には、自民党のリベラル系若手議員が作った勉強会「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」が、漫画家の小林よしのり氏を呼んで会合を行うはずだったのに、中止となっている。
安倍首相に近い議員らの会合は許されるが、そうでない議員たちは会合を開くこともできない。この状況の、どこが「自由闊達」なのか。

産経新聞(24日電子版)によれば、このリベラル系勉強会は初会合は24人が参加したものの、第4回は16人と「首相に弓を引く動きは尻すぼみ」の状況だそうだ。

小林氏は、自身のブログでこう書いている。
〈自民党内にはもう多様な意見は許されない全体主義の空気が蔓延しているのだ。
安倍派でなければ議員でなし、という同調圧力が強まっているのだろう 〉
前回、昭和20年代に文部省が作った教科書『民主主義』を紹介したが、同書は「民主主義を実現するためにどうしても欠くことのできない自由」の筆頭に、「言論の自由」を挙げている。そして、民主主義と独裁政治の違いは、「言論の自由」の有無が大きいとしている。

個々の議員の言動、党としての対応、さらには政権トップの発言からは、こうした民主主義とは逆行する動き、さらには全体主義や独裁との親和性の高さを感じてならない。
憲法調査会での自民党推薦の憲法学者による、集団的自衛権行使「違憲」発言に続くオウンゴール。こうした事態を防ぐためか、同党執行部は、所属議員のテレビ出演を厳しく制限することにし、27日未明のテレビ朝日「朝まで生テレビ!」に出演予定だった議員に取りやめるよう求めた、とのことだ。

異論を封じるだけでなく、身内の言論も規制する。ますます「不自由」で、いよいよ「非民主的」になってゆく自民党。
「自由民主党」の名称は、もう返上した方がいいのではないか。』

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by mew-run7 | 2015-07-04 04:55 | (再び)安倍政権について

百田や安倍シンパ議員が、沖縄ヘイトやデマ発言を連発。そのウソを暴く。

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 百田尚樹氏が先月、自民党の安倍シンパの勉強会で、沖縄の県民やメディアについて暴言を吐いたことが問題になっているのであるが・・・。
 安倍首相らの超保守仲間や、彼らを支持するネトウヨは、沖縄に関して、とんでもデマも含めて、あることないことを言ったり書いたりするケースが多くて。近時、「沖縄ヘイト」という言葉が使われるようになっているほどだ。(-"-)

 つい最近も、こんなことがあった。

 今年、6月23日の沖縄慰霊の日。追悼式典で安倍首相が挨拶を行なった際に、会場内から「帰れ!」など首相に対する罵声が飛んだのだ。(@@) 
(関連記事・『沖縄慰霊の日~翁長の辺野古反対宣言に拍手、安倍には帰れの野次。』)


 ちなみに、安倍首相に対する沖縄県民の怒りは、ただならぬものがある。(`´)
 というのも、安倍氏は、単に県民が反対する辺野古移設を進めているだけでなく、沖縄の集団自決の軍関与を否定して教科書から削除しようとするなど、沖縄に関してもゆがんだ歴史認識を主張しているからだ。(-_-;) <何回も書いているけど、彼らの中には琉球民族を、大和民族たる日本人とは異質なもの、支配下にあるものとしてとらえ、差別、軽視している人がいるのよね。(ーー))

 そのような安倍氏ら超保守仲間の考え方は、安倍シンパの若手議員にも大きな影響を与えている。(・・)
 今回、問題になった自民党の勉強会「文化芸術懇話会」の代表を務めていた&1年の役職停止処分をされた木原稔氏が、25日に収録されたインターネット番組の動画で、首相に野次を飛ばしたメンバーは「明らかに沖縄県が動員したものだ」と語っていたというのである。 (゚Д゚)

<超保守ウヨ系の「チャンネル桜」ね。ちなみに超保守派の多くは、沖縄の地元住民は辺野古移設に反対していない。反対しているのは、本州から行ったサヨクや過激派と、基地負担のお金にたかる人たちだと主張しているです。(>_<)>

* * * * *

『報道威圧発言が出た勉強会の代表を務め、自民党青年局長を更迭された木原稔衆院議員(熊本1区)が、6月23日の沖縄全戦没者追悼式で安倍首相を批判したヤジについて「明らかに動員されていた。主催者は沖縄県」などと述べていた。2日後に収録されたインターネットの動画で語った。

 式典では、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題への反発などから、参加者の一部が首相に「帰れ」と声をあげた。沖縄県の翁長雄志知事は「(県の)動員は絶対にありえない。(木原氏の)発言があったとすれば大変遺憾」と話した。木原氏の事務所は「処分を受けたばかりで本人は取材に応じられない」とした。(朝日新聞15年7月1日)』

『報道機関を批判する意見が相次いだ自民党の若手議員の勉強会の代表で、党青年局長を更迭された木原稔衆院議員(45)=熊本1区=が、23日の沖縄全戦没者追悼式で安倍晋三首相に怒号を浴びせた参列者について「明らかに動員されていた」と、インターネット動画サイトで述べていたことが29日までに分かった。主催した県は「動員などはあり得ない」としており、県内からの反発が一層強まりそうだ。

 木原氏は29日、沖縄タイムスの取材に応じず、事実関係の問い掛けにも答えなかった。木原氏の発言は25日の動画サイト「チャンネル桜」で配信されていた。だがこの動画は、29日夕までに非公開となっている。

 動画で木原氏は、翁長雄志知事が平和宣言を読み上げる際には拍手が起き、安倍首相のあいさつ時には「帰れ」などのやじが飛んだことを「極めて異様な雰囲気だった」「(首相へ)罵声を浴びせたのは一部の固まった席の方」「主催者は沖縄県である」などと解説。「たくさんの式典や集会を見ているから分かるが、明らかに動員されていた」と持論を述べた。さらに、「そういったことが式典の異様な雰囲気になった原因ではないか」とし、やじを飛ばしたのは県の動員による参列者との見方を示した。

 追悼式の主催者の一人である県議会の喜納昌春議長は「いくら何でもひどすぎる。ゆゆしき発言で、悲しくなる」と絶句。「自民党に沖縄のことを何も知らない議員がいることが問題。末期的だ」と怒りをあらわにした。

 木原氏は25日、党本部で作家の百田尚樹氏を講師に招いて若手議員による「文化芸術懇話会」を開催。沖縄の2紙をはじめ報道機関に圧力を求める発言が出て問題となり、党本部は27日に木原氏を更迭した。(沖縄タイムス15年6月30日)』

* * * * *

 この手の話はあとが尽きないのであるが・・・。
 
 今年4月には、あの田母神俊雄氏が『沖縄県知事翁長氏の娘さんは中国の北京大学に留学後、上海の政府機関で働く中国人男性と結婚。その男性は中国共産党・太子党幹部の子息だそうだ』というデマをツイッターで流して、問題視されたこともあったっけ?(@@)

 田母神氏は、昨年末の衆院選で次世代から出馬して落選するも、いまや国政進出を目指している政治家なわけで。そういう人でも、沖縄に関してこんなヘイト・デマを飛ばしてしまうのである。<安倍晋三氏は、田母神氏の講演や激励会に参加していたことがある。(~_~;)>

 安倍氏らが率いる超保守仲間の間には、このような風潮があるため、百田尚樹氏も先日の勉強会で沖縄に対する暴言を言いやすかったのではないだろうか?(・・)

<そもそも沖縄の問題を質問したのは、自民党の長尾敬氏なんだしね。「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」って。>

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 で、調子に乗った百田氏が、ウヨ系の会合やサイトなどで得たと思われるヘイト情報を、あたかも事実であるかのように話したのである。

『「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ」

 「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、今や街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる。基地の地主たちは大金持ちなんですよ。彼らはもし基地が出て行ったりしたら、えらいことになる。出て行きましょうかと言うと『出て行くな、置いとけ』。何がしたいのか」

 「沖縄の米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 で、これらの百田発言と沖縄ヘイトについて、そのインチチを暴く記事がリテラに出ていたので、
それをアップしておきたい。(・・)

『百田尚樹と“沖縄ヘイト”の嘘を暴く

県民は金目当てで親中、戦争の悲劇は捏造…百田尚樹と“沖縄ヘイト”のインチキを暴く!

リテラ2015.06.29

 自民党勉強会の言論弾圧、沖縄ヘイト発言をめぐって国会で釈明に追われている安倍政権と自民党。だが、騒動の火元である安倍首相のお友達・百田尚樹氏はどこ吹く風らしい。

 27日には福岡市の講演会で「(発言は)飲み屋でしゃべっているようなもの」「飲み屋で『あいつ殺したろうか』といったら殺人未遂なのか」と無茶苦茶な言い訳を強弁。28日には、大阪府泉大津市で沖縄の2紙について「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と開き直り。反省の弁を述べるどころか、さらに暴言を連発しているのだ。

 もはや、このおっさんに何を言っても、さらに嘘とデタラメを重ねるだけ。いちいち真に受けて反論しても何の意味もないかもしれない……。
 そんなふうに思っていたのだが、しかし、27日付沖縄タイムスの百田インタビューを読んで、考えを改めた。

 沖縄タイムスといえば、百田氏から「つぶさんとあかん」と名指しされた沖縄の新聞のひとつだが、百田氏はその取材に応じ、「普天間基地ができた後に住み始めて文句を言うのはおかしい」「基地の地主はみんな大金持ち」といった勉強会の時とほぼ同じ発言を繰り返した後、こんな主張までしているのだ。

「沖縄だけが戦争の犠牲になったわけではない。大阪も大空襲で多くの人が死んだ」
「沖縄の人は中国を歓迎している(から問題だ)」
 まったく唖然とするような発言ばかりだが、しかし、これらはいずれも最近、ネトウヨや保守メディア、右派の評論家の間でとみに高まっている「沖縄ヘイト」の論理そのものである。そして、ネットを見ていると、このデマを本気で信じ込んでいるユーザーも少なくない。
 だとしたら、この機会に、百田発言を検証するかたちで、沖縄ヘイトのデマをひとつひとつつぶしておいたほうがいいだろう。

 ということで、さっそく普天間基地の話からいこう。百田氏は勉強会で「(普天間基地は)もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と発言。沖縄タイムスのインタビューでも「住んでいた場所に基地が引っ越してきたわけではない」と自説を繰り返した。

 これはネトウヨが基地問題を語る際に必ずもち出す論理なのだが、事実はまったくちがう。
 すでに本サイトをはじめ、いくつかのメディアで指摘されているが、普天間基地が建設された場所は、「周りは何もなかった」などということはまったくなく、1925年の段階で1万人近い住民が住み、役場や小学校もあった。45年4月、沖縄戦で上陸した米軍が住民を強制排除して占拠し、本土決戦のため普天間での滑走路建設に着手。つまり、元々そこに住んでいた住民たちは強制的に土地を奪われたのだ。

 そして、45年の終戦直前には住民は収容所に入れられ、終戦後に帰村が許されたときには、すでに基地に占拠され、自分の集落に立ち入ることができなかった住人が多くいた。それでやむをえず、米軍から割り当てられた周辺の土地に住み始めたのである。その歴史的経緯を無視して「基地ができた後に商売になると人が住み出した」などというのは、言いがかりも甚だしい。

 基地の地主がみんな大金持ちという話も同様だ。勉強会では「基地の地主さんは年収何千万円なんですよ、みんな」「ですから地主さんが、六本木ヒルズとかに住んでいる。大金持ちなんですよ」と言っていたのが、沖縄タイムスのインタビューでは「地権者には、膨大な地代が払われている。六本木ヒルズに住んでいる大金持ちと同じ」とニュアンスを変えているが、いずれにしても、大嘘である。

 沖縄タイムス、琉球新報の2社がこれに丁寧に紙上で反論しているので、引用しよう。
〈だが県基地対策課のまとめ(2013年)によると、県内の軍用地主のうち、軍用地料の受取額は100万円未満が54・2%、100万円以上200万円未満が20・8%を占める。大部分が200万円未満で「年収何千万円」と懸け離れている。〉(琉球新報)
〈沖縄防衛局が発表した2011年度の軍用地料の支払額別所有者数(米軍・自衛隊基地)によると、(中略)500万円以上は3378人で7・9%だった。〉(沖縄タイムス)

 ちなみに、六本木ヒルズの住居(レジデンス)の家賃を本サイトが不動産業者に聞いてみたところ、1LDKなどの安価物件も含めて、ざっくりと平均で一ヵ月50万から150万。年換算で600万?1800万円の家賃である。百田氏の言う「地権者は六本木ヒルズに住んでいる大金持ちと同じ」というのは、もはや妄想としか思えない。

 沖縄戦についてのスリカエ発言も、指摘しておく必要があるだろう。
「沖縄は戦争で犠牲になったと言うが、東京も大空襲があり、犠牲を払っている。沖縄だけが犠牲になったわけではない。大阪も大空襲で多くの人が死んだ」

 百田氏は沖縄タイムスのインタビューでこう答えているのだが、これこそ、歴史をまったく理解せず、戦争の真実から目をそらして、自分たちの主張に都合のいいように事実をねじまげるネトウヨ思考の典型のような発言だからだ。

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 先の戦争では、東京、大阪、その他の都市も空襲による甚大な被害を受け、多くの犠牲者を出した。そんなことは当たり前だ。だが、沖縄戦の悲惨さはそれらとはまったく質がちがう。沖縄は我が国で唯一、地上戦が行われた場所であり、12万2千人の県民がこの戦闘で死亡している。当時の沖縄県民は59万人といわれているから、実に5人に1人が戦死した計算だ。しかも、12万人のうち9万人は民間人だった。

 この沖縄戦の悲劇は、空襲のように米国の一方的な戦闘だけで起きたものではなかった。本土決戦を少しでも遅らせるために、日本政府から徹底抗戦の場所として「捨て石」にされ、そのことが被害をより甚大なものにしたのである。

 ネトウヨたちはこの「捨て石」についても、またぞろ「左翼の捏造だ」と喚いているが、それこそデマだ。45年の年始に大本営が策定した公的文書「帝国陸海軍作戦計画大綱」にも、〈右前線地帯の一部においては状況真にやむをえず敵の上陸を見る場合においても極力敵の出血消耗を図りかつ敵航空基盤造成を妨害す〉とはっきり書いている。

 また、沖縄防衛を担う陸軍第32軍の高級参謀として作戦担当にあたった八原博通大佐も自著『沖縄決戦 高級参謀の手記』(中央公論新社)のなかで、沖縄戦の役割をこう記している。
〈第三十二軍は本土決戦を有利ならしむる如く行動すべきである。すなわち戦略的には持久である。(中略)沖縄につとめて多くの敵を牽制抑留し、かつ、つとめて多くの出血を敵に強要し、しかも本土攻略の最も重要な足場となる沖縄をつとめて長く、敵手に委させないことであった。〉

 また、同書の「あとがき」で、大本営の戦略に対し〈迷妄な空軍決戦主義と狂気じみた裸突撃〉〈ばかげた攻撃要求〉と激しく非難。第32軍の参謀長であった長勇中将の自決に立ち会ったときのことをこう回想している。
〈参謀長は、自決の直前、私に「沖縄戦はどんな作戦を採っても、結局わが軍が負けるに決まっていた。お前は本土に帰っても作戦の是非を論ずるな」と申された。あるいは、参謀長の言葉通りだったかもしれない。〉

 ようするに、当時の日本軍は結果が見えていたにもかかわらず、沖縄になるべく多くの敵を集めて、そこで民間人を巻き込んだ血で血を洗う残虐な戦いを引き延ばし続けていたのだ。これを「捨て石」と言わず、なんというのか。
 しかも、沖縄が内地と決定的に違うところは、戦時中だけでなく、終戦後も長く米軍の占領下におかれ、返還後も米軍基地への土地提供というかたちで「捨て石」にされ続けていることだ。

 
ところが、百田氏はじめ、ネトウヨ、保守メディア、右派評論家たちは、自分たちの戦争肯定思想に邪魔なこうした事実をネグり、「沖縄だけが特別じゃない」と話をスリカエていく。

 そして、最後は「沖縄=反日」のレッテル張りだ。右派メディアやネトウヨは、自分たちの大好きな米軍を拒絶する沖縄が相当に気に入らないらしく、沖縄に中国の観光客が大挙して来日していることやその観光ビジネスに中国資本が進出していることをあげつらい、「沖縄は中国のスパイ」などと言いだしている。

 百田氏もまさにその典型で、沖縄タイムスで「「沖縄の島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」の発言の真意は?」と問われ、こう答えている。
「絶対あってはならないことで仮定の話をした。沖縄の人は中国を歓迎している。(辺野古の新基地建設反対など)翁長雄志知事が言っていることも意味が分からない。沖縄の人の総意は何なのか。中国の危機意識がない人も見受けられる」

 どうしても沖縄を“中国の手先”にしたい意図が見え隠れするが、でも、その根拠が「中国人を歓迎している」だけとは……。日本の消費産業はいま、中国人客頼み、沖縄以外でも観光地ならみんな「マナーが悪い」と言いながら中国人を歓迎していると思うのだが。

 いや、日本だけじゃない。日本の保守派が大好きな台湾だって、中国の観光客を多数呼び入れて、企業は大きなビジネスを展開している。普通に考えればわかるが、中国の観光客受け入れやビジネスの提携は、そういうネトウヨ的な陰謀論とはまったく関係がないリアルなところで進んでいるのだ。

 それを無理矢理、自分たちの単純な二分法的イデオロギーと結びつけ、基地問題を無視し続ける日本政府に対して反発している行為を、“中国の属国になって本土に仕返しする”というストーリーに仕立ててしまう。ここまでくると、狂っているとしか言いようがない。

 どうだろう。ここまで読んでもらえれば、百田氏らが口にしている、“沖縄ヘイト”はいかに根拠がなく、デタラメで陰謀論丸出しの中身のないものであるかが多少はわかっていただけたのではないか。

 しかし、深刻なのは、こういうデマだらけの“沖縄ヘイト”の方法論が百田氏やネトウヨだけでなく、政治の世界にまで浸食していることだ。言っておくが、それは、今回、勉強会を開いた安倍チルドレンたちのレベルの話ではない。

 2ヶ月ほど前、「週刊文春」(文藝春秋)がやはり、翁長知事と中国との関係を追及するキャンペーン記事を掲載していたのをおぼえているだろうか。
 翁長知事が観光誘致目的で日本国際貿易促進協会の訪中ツアーに参加することをとらえ、基地問題で中国と連携しているかのような印象を与えたり、翁長知事とは会ってもいないのに、知事当選の2日後に人民解放軍の工作機関が沖縄入りしたと意味ありげに書いたり、翁長知事となんの関係もない琉球独立運動の団体に中国が食指をのばしていることを指摘したり……。

 いずれも、それらしい情報をかき集めてつなげただけの“確証バイアス”丸出しのネトウヨ記事だが、実はこれ、官邸が内閣情報調査室と公安を動かして「文春」に書かせた記事らしいのだ。
「『文春』の新谷学編集長は、安倍首相の本『美しい国へ』の担当編集者で、最近は菅官房長官ともべったり。この翁長追及企画も菅官房長官が直々にもち込んできた企画のようです」(週刊誌関係者)

 百田氏自体はこの騒動で官邸から切られてしまうだろうが、彼がもっていたネトウヨ的思考と“沖縄ヘイト”に象徴されるデマ攻撃の手法は、明らかに政権中枢にまで入り込み、増殖を続けている。(宮島みつや)

* * * * *

 mewも色々と勉強中なのだけど・・・。どうかウヨのデマに騙されず、全国の人たちが少しでも沖縄に関する事実を知って欲しいと。
 その上で辺野古移設も含め、基地負担や振興策の問題について考えて欲しいな~と願っているmewなのだった。(@@)
                           THANKS

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by mew-run7 | 2015-07-03 11:56 | (再び)安倍政権について

安倍がオレさま発言を連発&中国と戦争モード?+陣営の奢りを産経が心配

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


【テニスの全英。錦織圭がふくらはぎの負傷で、2回戦を棄権することに。残念。(ノ_-。)
 でも、ダブルスに出場しているクルム伊達公子が、1回戦をストレート勝ちしたです。(^^♪
ダブルスも中継できないのかな~。(・・)
  そして、女子サッカーW杯、なでしこ決勝進出です!o(^-^)o】

安倍シンパの議員のトンデモ発言の波紋が広がっている。(@@)

 そして、彼らが平気で問題発言を行なう背景には、安倍陣営のおごりがあると見る人が多い。(-"-)

 実は、産経新聞の政治部次長が6月の初めに、例の勉強会の議員たちの危うさを懸念していたのだ。「首相が仕事しやすいように、邪魔者が出てきたら排除するのが役割だ」というコメントを目にしてのことだ。^^;

 この政治部次長は、オフレコ発言によって思わぬ落とし穴にはまることがあるということも、警告していたのだけど。今回の若手議員や百田尚樹氏の暴言問題が起き得ることも予見していたのかも知れない。(・・)

 ただ安倍シンパの議員が平気で好き勝手な発言を行なうようになっている最大の要因は、やはり安倍首相自身が、「わが世の春」とばかりに、好き勝手に強気の発言を行なっているからにほかなるまい。(-"-)

 安倍首相は、官邸記者たちに「私の名前はアベノミクスで歴史に残る」「僕が何をいおうが、(あなたがたは)悪く書けるはずがない」とか、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」などと豪語しているというのである。 (゚Д゚)
 
 今回は、安倍陣営の奢りを憂う産経新聞の記事と、完全にオレさまモードにはいっている感じの安倍首相のアブナイ発言に関するリテラの記事をアップするです。(・・)

 オフレコ懇談会に関しては、また近いうちに関連記事をアップしたいと思うのだけど。
 このオレさま発言を見て、絶対に早く安倍政権を倒さなければという意を強くしたmewなのだった。(**)

* * * * *

 『【政治デスクノート】「邪魔者は排除する!」と安倍首相応援団 これでは贔屓の引き倒しではないか? 産経 2015.6.2

 日ごろ、現場の記者たちから上がってくる原稿を見ていると、さまざまな政治家の言葉に触れることになる。もう、たいていの物言いには驚かないようになったが、この発言には久しぶりにわが目を疑った。

 5月23日付の産経新聞政治面に掲載した自民党総裁選をめぐる長めの原稿の中に、その発言はあった。記事では、自民党若手が新たな勉強会を設立することを紹介し、この勉強会の背景には9月に予定される総裁選への思惑があるということを伝えた。

 そこで驚いたのは「首相が仕事しやすいように、邪魔者が出てきたら排除するのが役割だ」というコメントだ。「邪魔者」とか「排除」とか、なかなか刺激的な言葉が並ぶが、オフレコ発言なので記事では「関係者」のそれとしか記していない。

 「産経ニュース」をごらんの方だけに少し解説すると、「関係者」としたのは自民党の若手議員で、自他ともに認める「安倍晋三首相(自民党総裁)の応援団」。この議員は、首相が目指す憲法改正などの実現のためなら自分たちが「汚れ役」を買って出るとした上で、そのためには「邪魔者」は「排除する」と主張しているのだ。

 もちろん、オフレコ発言特有の「大胆発言」なのだろうが、オフレコには「本音」がにじむ。この議員は、総裁選で安倍首相が無投票で再選されることを望んでいるという。「邪魔者」というのは、総裁選における首相の対抗馬という意味に聞こえてしまうのは穿(うが)ちすぎだろうか。(中略)
 
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 オフレコ発言の落とし穴

 つい話が横にそれたが、今回の総裁選は、安倍首相が再選されるかが重要なのではない。総裁選という絶好の機会に、自民党内の人材と政策議論を世間に広めるべきだ―というのが総裁選実施派の主張だ。

 そこに、首相応援団から「邪魔者は排除する」という言葉が出た。ある種のリップサービスだったのかもしれないが、総裁選を別の視点で見据えている勢力の受け止め方によっては、「贔(ひい)屓(き)の引き倒し」となりかねない。

 かつて、青木氏はこんな言葉を残している。「女性は産む機械? そんなこと頭で考えただけでもだめだわね」。第1次安倍政権時代、柳沢伯夫厚生労働相の失言に対して漏らした感想と伝わる。

 柳沢氏の失言は自民党島根県連での堂々のオンレコ発言なのだが、青木氏が言いたかったのは、オンレコの失言だけでなく、政治家が頭で考えたことは、いずれオフレコ発言となり、思わぬ落とし穴にはまるという戒めだろう。

 政治の世界は、かくも厳しいということか。無風とされる今回の自民党総裁選も、政治家の言葉次第で何が起こるか分からないと肝に銘じたい。(政治部次長 船津寛)』

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安倍首相が官邸記者とのオフ懇で「安保法制は中国が相手。必ずやる」と戦争宣言!

リテラ 野尻民夫 2015.06.25


 安保法制をめぐって、国民の間でこれだけの反対意見が噴出し、憲法学者からも憲法違反を指摘されているのに、安倍首相は反省するどころか、どんどん独善的に、傲慢になっていくばかりだ。

 野党の質問に逆ギレし、上から目線で逆質問を浴びせ、まったくつじつまがあってないのに、勝ち誇ったように「安保法制は必要だ」「完全に合憲だ」と繰り返す。先日の予算委員会では、「国際情勢に目をつぶり、責任を放棄し、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」とまで言い切った。

 どこかおかしくなってるんじゃないのか?と心配になるくらいだが、しかし、安倍首相は、国会の外ではもっとスゴい発言をしているらしい。

 たとえば、「週刊ポスト」(小学館)は、5月15日号の「安倍官邸と大メディア弾圧と癒着の全記録」という特集記事で、新聞記者相手に、安倍首相がこんな発言をしていることを暴露した。

「私の名前はアベノミクスで歴史に残る」

「僕が何をいおうが、(あなたがたは)悪く書けるはずがない」

 また、翁長雄志沖縄県知事が菅義偉官房長官の発言を批判した際、安倍首相はこうも言ったという。

「そもそも(粛々という言葉を)上から目線というのがおかしいだろう。『粛々』に失礼だろう」

 これらは、新聞もテレビも一切報道していないが、安倍首相は担当記者とのオフレコ懇談でこういった「オレ様発言」を連発しているらしいのだ。

 もっと衝撃的だったのは、現在発売中の「週刊現代」(講談社)7月4日号が暴露したオフレコメモだ。

「スクープ入手! 戦争やる気満々安倍オフレコ発言ぜんぶ書く」と題されたこの記事は、6月1日、高級中華料理店「赤坂飯店」で開かれた「オフ懇」の様子が詳細に明かされている。

「オフ懇」というのは、官邸記者クラブのキャップが安倍首相を囲んで行うオフレコの懇親会のことだが、この日は安倍首相にとって“元領袖”にあたる町村信孝前衆議院議員が逝去した日で、安倍首相も弔問に訪れる予定だった。

 だが、会は予定通り行われ、安倍首相は赤ワインをグイグイ飲み干したという。

 記者が町村元議員について尋ねても、まるで他人ごとのように「いい人だったよね」と表面的な思い出話を語るだけだった。町村氏と安倍首相の仲の悪さは永田町では有名だったが、やはりと思わせるエピソードだ。

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 しかし、話題が国会、安保関連になると、安倍首相は一転して自説を周囲に押し付けるように語りだしたという。

「だいたい論点は出尽くしたでしょ。もう議論することなんかないのに」

「(民主党)の岡田(克也代表)さんなんて、いつも同じことばっかり言っている。意味がないですよ」

「あんな民主党はもう終わりだよ」

 まさに、国会軽視の姿勢を裏付けるような発言。さらに、「週刊現代」はこのオフ懇で起きたもっと恐ろしい事実を暴露している。

 集団的自衛権に話が及んだとき、安倍首相はこう言い放ったというのだ。

「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」

  ようするに、安倍首相はマスコミの前で、中国との戦争を想定していることを堂々と認めたのだ。集団的自衛権を使って、米軍と一緒に、南シナ海で中国を叩く、と。

 しかし、米国が中国との戦争を望んでおらず、むしろ安倍政権に警戒感を強めていることは、アメリカ政治の専門家なら誰もが口をそろえる事実。それを「米国と一緒に中国をやっつける」などと口走るというのは正気の沙汰とは思えない。

 ほかにも、この「週刊現代」では安倍首相の、一国の総理とは思えない下品な発言がいくつも明かされている。

 6月16日、米会議でTPP関連法案採決が紛糾した際の「まったく、アメリカは何やってんだ! オバマは何やってんだ!」、さらに、日韓国交正常化50周年で、岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相の会談が行われることになった際には、こううそぶいたという。

「ほら、待ってれば韓国の方からアプローチしてくるんだよ」

「慰安婦問題は3億円あれば解決できるんだ。でも、カネの問題じゃないからなあ」

 いずれにしても、大マスコミは普段、安倍首相のこういった愚劣な正体に接していながら、それを一切国民に知らせず、その情報操作に乗っかって、もっともらしい言い分だけを報道しているのである。

 まさに、安倍官邸に首根っこをつかまれて言いなりになっている新聞・テレビの政治部のだらしなさが改めて浮き彫りになった形だが、しかし、その支配の構図もここにきて少しだけ、ほころびが見え始めたとの見方もある。

 そもそも、こうした安倍首相の「オフレコ発言」は第二次政権になってからほとんど週刊誌に流出していなかった。官邸が徹底的に記者クラブを監視、威嚇し、記者や現場デスクに「情報漏洩をしたらどんな目に遭うかわからない」という恐怖を植え付けた結果だ。

「それが安保法制審議が始まったあたりから、現場の記者の間で『さすがにこれはヤバい』という空気が広がっている。それでも、自分のところで書くわけにはいかない。そこで、週刊誌に流し始めたということじゃないでしょうか」(全国紙政治部記者)

 もっとも、現場には危機感が広がっていても、会社や幹部は相変わらずだ。安倍首相は6月23日沖縄戦没者追悼式で、沖縄県民から“帰れコール”を受け、周囲に当たり散らしたといわれるが、NHKはじめ、多くのマスコミはその“帰れコール”を一切報じることはなかった。
 
 そして、その翌日の6月24日には、東京・銀座の日本料理店「銀座あさみ」で、またぞろ、マスコミ各社の編集幹部との会食が行われた。参加者は、朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎専務、NHKの島田敏男解説副委員長、日本テレビの粕谷賢之メディア戦略局長、時事通信の田崎史郎解説委員といういつものメンバーだ。

 これでは、週刊誌に時折オフレコ発言が暴露されたところで、状況はまったく変わることはないだろう。(野尻民夫)』

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by mew-run7 | 2015-07-02 12:02 | (再び)安倍政権について

懲りない大西、再びメディア懲らしめ論~背景に安倍系超保守仲間の主張と支援

これは7月1日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

【テニス全英。男子の杉田祐一は1、3セットでタイブレークに持ち込むも、残念ながらストレート負け。女子は土居美咲がシード選手に当たり1回戦敗退するも、女子最高位(54位)奈良くるみは2-1(相手が3Sで棄権)で2年連続の全英勝利。"^_^"
 今日は伊達がダブルスの出場。錦織も0時頃に2回戦が始まる予定だ。(・・)】

 自民党の大西英夫氏(衆院2期、東京16区)の暴言が止まらない。(@@)

 先週、自民党の若手議員の勉強会で、メディアへの圧力に関してトンデモ発言をして、党から厳重注意を受けたばかりの大西氏が、今度はメディアの取材カメラの前で暴言を連発。
 「一部メディアを懲らしめたいという気はある」「日本の国を過てるような報道に対しては広告を自粛すべきだと個人的には思う」「問題があることをしたとは思っていない」などとまくし立てた。 (゚Д゚) <産経新聞の詳報によれば、かなり長々と持論を語っていたようだ。^^;>

 大西氏については『共産議員と握手で処分?維新、牙をむく+暴言若手に反省なし&セクハラ野次の前科も』の後半部分に書いたのだが。
 執行部から厳重注意を受け、党を混乱させたことは反省を示すも、支持者から「一部マスコミの慰安婦虚偽報道など国を貶めるような報道の在り方は考えていかなくてはいけない」「これに負けず、言うべきことは言ってほしい」という励ましも受けたとフェイスブックに記しており、発言内容に関しては反省していない様子だったのだ。(~_~;)

 自民党執行部は、とりあえず、大西氏に再度、厳重注意処分を行なったものの、「XXにつける薬はない」と唖然としている幹部もいたとか。(>_<)
<イッちゃった系超保守は、洗脳されている新興宗教などの信者に近いものがあって、ともかく自分たちの思想は正しいって信じ込んでいる、マジにアブナイ人たちだからね~。^^;>

* * * * *

 それにしても、谷垣幹事長らの党執行部は(&国民やメディアも)、完全にナメられているな~という感じなのだが。同じ考えの人が多い安倍陣営&超保守仲間は、大久保氏のこの再度の問題発言をどうとらえるのか。
 周囲の批判にめげずに超保守派の正論を唱えたことを評価するのか、それとも安倍自民党の支持率や安保法制審議にマイナス要素になるととらえて、余計なことをするなと怒っているのか・・・。

 先週の勉強会で講師を務めた沖縄の関して暴言を連発した百田尚樹氏も、その後も、さらなる問題発言を続けているようだし。<こちらは確信犯。自分が全国を回って、(言いたいことが言えない状況にある安倍氏の代わりに?)超保守思想を発信し、広めて行かなければならないという使命感を抱いている感じ。(-_-;)>

 また先週の記事に書いたように、やはりあの安倍シンパの勉強会は加藤官房長官と萩生田総裁特別補佐が仕切っていた様子。先週の勉強会は、9月の総裁選での(無投票?)再選、安倍政権のさらなる強化を支援するために決起集会の意味合いもあったという。(・・)、

『とんでもない会合があったものだが、これは幼稚な若手議員の暴走ではない。この会は安倍応援団の会合で、官房副長官や安倍側近の萩生田光一筆頭副幹事長(東京24区・当選4回)が出席していた。実質的に会を仕切ったのは萩生田氏とされている。

「そこでこういう発言が出たということは、安倍首相の考え方を代弁するんだ、総理の代わりに我々が言おう、そうすれば、首相の覚えもめでたくなる。こんなムードがあったのは間違いないと思います」(ジャーナリストの横田一氏)(日刊ゲンダイ15年6月30日)』

 果たして、彼らの言動が、今後の安倍政権、安保法制の審議にどこまで支障を来たすのか、mewとしては、め~っちゃ興味深いものがある。(**)

<てか、これがきっかけで、安倍政権&安保法制が潰れるようにと念を送りながら、記事を書いているんだけどね。(@@)
 公明党もこれらの発言を口実にして、(自民党のアンチ安倍派と組んで?)「今国会での法案成立は見送った方がいい」と言い出してみてはどうかしら?(++)>

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『自民党の若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関への圧力を求める発言をして厳重注意処分を受けた大西英男衆院議員(東京16区)は30日、自らの発言について「問題があったとは思わない」と反論した。そのうえで「日本の国を過てるような報道に対しては広告を自粛すべきだと個人的には思う」と正当性を訴えた。国会内で記者団の質問に答えた。

 大西氏は、朝日新聞の従軍慰安婦に関する報道や、安全保障関連法案に関し徴兵制導入に言及した報道があったことに対し、「こういうことを懲らしめなければいけないんじゃないか。マスコミのやりたい放題じゃないか。そういうことで何かいい知恵はありませんか、と百田(尚樹)先生にたずねた」と説明。さらに「(報道機関を)懲らしめようという気はある」と明言した。

 大西氏は25日の懇話会で講師の作家、百田氏に対し、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。文化人や民間人が不買運動、日本を危うくするマスコミは、とんでもないと経団連などに働き掛けてほしい」と発言していた。

 大西氏の発言に対し、自民党の二階俊博総務会長は30日、記者団に「言いたい放題を言って歩いたらいいというもんじゃない」と批判。与党国対委員長会談では、公明党の大口善徳氏が自民党の佐藤勉氏に「党のガバナンス(統治)にも関わることで、看過できない」と伝えた。民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「安倍晋三総裁(首相)をはじめ、自民党がどういう対応を取るのか、厳しく見守りたい」と語った。

 大西氏の発言に先立ち、自民党の谷垣禎一幹事長は30日昼にあった党代議士会で「仕事が前に進むようにするのが与党議員の使命だ。脇を締めて腰を落として頑張るつもりなので協力を心からお願いする」と呼び掛けたばかりだった。公明党の山口那津男代表も記者会見で「報道の自由は憲法で保障された基本的人権の中核で、それを損なうような発言は厳に慎むべきだ」などと苦言を呈していた。

 一方で、自民党内には若手議員を中心に、党執行部が懇話会代表の木原稔前青年局長を1年間の役職停止、大西氏ら不適切な発言をした3人を厳重注意とした処分に対して「厳しすぎる」という不満もくすぶっている。30日の自民党正副幹事長会議では、出席議員から「処分は過剰反応ではないかと地元で言われている」などと異論の声が上がった。(毎日新聞15年6月30日)』 

* * * * *

『自民党の若手議員による勉強会での「報道圧力発言」を受けて、谷垣幹事長は30日の朝、政府・与党が緊張感を持って今後の安保関連法案などの国会審議に臨んでいく姿勢を示しました。
 「国会も今後重要な局面を迎えていくわけで、そういう状況を踏まえて政府与党として緊張感を持ってやっていこうと」(自民党・谷垣禎一幹事長)

 一連の発言には、連立を組む公明党の山口代表も苦言を呈します。

 「報道の自由は、憲法で保障された基本的人権の中核である。それを損なうような発言は、厳に慎むべきである」(公明党・山口那津男代表)

 しかし、「マスコミを懲らしめるには広告料収入が無くなるのが一番」などと発言した当事者は、30日も・・・

 「日本の国を過てるような、そういった誤った報道するようなマスコミに対して、私は広告なんかは自粛するべきじゃないかと個人的には思いますよ。マスコミにとって何が一番困るんですか。え?広告料収入が入らないことでしょ。そういう意味では、そういう方法もあるんじゃないですか。懲らしめようという気はあるんですよ。(Q.あるんですね?)あるんです。一部マスコミです」(自民党・大西英男衆院議員)

 報道陣に向かって「逆ギレ」する始末。これには、与野党問わず強い批判が上がっています。

 「そこはやっぱり、言いたい放題を言って歩いたらいいというもんじゃない」(自民党・二階俊博総務会長)

 「なぜ、一連の話が多くの皆さんから批判され、不信を持たれたのかという本質について、全くご理解をされていない」(民主党・枝野幸男幹事長)

 谷垣幹事長は先週末、勉強会を主宰した木原稔青年局長の更迭を決めましたが、党内にはこの処分への不満もくすぶります。

 「木原さんだけが更迭というのはスッキリしない」(自民党内)
 「処分は、ほとんどの議員が重すぎるという意見だ」(自民党内)

 「こういう発言が自民党の中から出てくる背景というのは、安倍政権の報道の自由に対する姿勢にあると思う」(民主党・細野豪志政調会長)

 民主党は安倍総理大臣にも批判の矛先を向けていて、7月1日以降の国会審議にも尾を引きそうです。(TBS15年6月30日)』

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 大西氏は、主に朝日新聞を懲らしめたいという強い思いがあった様子。詳報を見ると、何度も朝日新聞だけ固有名詞を出しているのがわかる。(~_~;)

 朝日新聞は、超保守派から見れば、サヨク的な新聞で安倍政権には批判的である上、彼らが否定している慰安婦の強制連行に関する捏造記事を出したことが判明したということから、さらに敵視、問題視しているようで。安倍首相やその側近、稲田政調会長なども国会や会見などの公ので、露骨に朝日新聞に対して非難めいた話をすることがあるほど。^^;

 おそらく超保守仲間の間では「朝日新聞に打撃を与えたい」「朝日を何とか潰せないものか」という話が日々飛び交っていて。それでも、以前は外ではNGの話題だったものが、安倍政権がイケイケ・モードにあることから、「これぐらい言ってもOK」という風潮が広がりつつあるのではないかと察する。(-"-) 

「例えば朝日新聞の、ここ朝日新聞の人いるか? 慰安婦問題の捏造(ねつぞう)記事。あれが世界をめぐって、日本の名誉や信頼がどれだけ傷つけられたか分からない。あるいは今の安全保障法制について、まったく事実無根の『戦争に導く』あるいは『徴兵制』。まったく関係ないじゃないか。日本が戦争に巻き込まれないための抑止力を高めようとしているのに、そう報道している一部マスコミがある。こういうことを懲らしめないといけないんじゃないかと。マスコミのやりたい放題じゃないかと。そういうことで何かいいお知恵はありませんかと百田先生にお尋ねした。」

「私どもはマスコミを懲らしめるという、その発言は穏当を欠いていましたね。だけど、私たちも腹が煮えたぎっているんですよ。それは日本の名誉をおとしめ、日本の信頼を傷つけた朝日新聞の捏造記事。これに対し朝日新聞は社会的な責任を何もとってないじゃないですか。こんなことが許されるんですか。」

「懲らしめようという気はあるんですよ。あるんですよ。一部マスコミですよ。だって社会的制裁を受けていないじゃないですか。朝日新聞はどうしたんですか。日本や日本国民の名誉や信頼を傷つけて。いま世界中をあたかも慰安婦問題で、女性を抑圧したというのが広がっているじゃないですか。これ、いいんですか。逆にこれ、いいんですか。そんなことで。そういうことで、私はこれは何らかの国民的な方法を考えていかなきゃいけないなと。それについて百田先生のご意見をうかがったということです」

* * * * *

 ただ、大西氏は(建前上?)政治家や政党は、表現や報道の自由を規制するようなことはできないと。だから、文化人などが企業に働きかけて、広告料を減らす方法がいいと考えているらしい。

「だから、マスコミにとって何が一番困るんですか。広告料収入が入らないことでしょう。だから、そういう意味ではそういう方法もあるんじゃないですかと、一つの方法論として私はお尋ねしたまでですよ」

 -そういう方法論を考えているのなら、言論の自由を規制しようという考えがあるということではないか。

 「だから、まったくないんですよ。日本国憲法の中で言論の自由を規制するなんてことができるはずがないでしょ。そしてまた、そんなことはあってはならないことですよ。お互い意見を戦い合わせるなかで、あるいは異なった主張をし合うなかで、われわれはよりよい明日をつくっていこうというのが、議会制民主主義の根本じゃないですか。そのときに、そんな一つの私たちの自民党のイデオロギーだけを金科玉条として、あとの意見は抑圧していくというのでは、戦前のファシズムじゃないですか。そんなことは絶対に許されない」

* * * * *

 でも、mewの目には安倍官邸が、まさに戦前のファシズムのような国民を騙し、国民の真の意思を軽視する形で、独裁的、全体主義的、強権的な政権運営、党運営、メディア抑圧などをしているように見えるわけで。
 そんなことは民主主義国家の日本では、絶対に許されないと。だから、早く安倍政権を倒さなければと訴えているmewなのだった。(**)
 
                        THANKS



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by mew-run7 | 2015-07-01 15:49 | (再び)安倍政権について

安倍、屁理屈並べて謝らず。総裁責任も谷垣に押し付け。沖縄もスル~


  今日から7月。早くも今年後半にはいちゃったのね。^^;
  まずは今国会での安保法制の成立阻止(できれば廃案)、早期の安倍政権打倒に向けて、
体に気をつけて、仕事に家事、趣味アレコレにガンバって行きましょう。o(^-^)o


頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 先週26日に自民党の安倍シンパの勉強会で、講師として招いた百田尚樹氏や若手議員が、メディアに関して報道の自由&民主主義に反する問題発言や沖縄に関する(半分デマの)暴言を連発したことが明らかになったのだが・・・。

 安倍晋三氏は、首相であると同時に、自民党TOPの総裁であるにもかかわらず、そのことは完全にスルーすることにしているようで。行政府の長は、党の議員の発言について、コメントできないと答弁。
 この件について、感想や意見、説明をきちんと述べることもせず。謝罪もせず。責任もとることも考えず。党内の対応は谷垣幹事長に任せて(責任も押し付けて)、われ関せずの姿勢で逃げまくることに決めたらしい。(>_<)

<詳しくは後述するが。谷垣幹事長は28日の会見で「党のトップは総裁(安倍首相)だが、実際の運用は私が責任者」と述べ、首相の謝罪は必要ないと発言。また、菅官房長官も29日の安保特別委で、沖縄をめぐる発言について「党の問題だ」として、政府として調査、謝罪は行なわない意向を表明し、安倍首相を擁護する態勢を築こうとしている。(`´)>

 今国会中に安保法案を成立させ、9月の総裁選で再選するまでは、下手に謝罪したり、責任をとったりして野党や党内のアンチ安倍派に突っこまれるようなマイナス要因を作ってはならないし。また、超保守派の議員や関係者からの支持をキープしたいという思いや戦略があるからだろう。(-"-)

* * * * *

 先週のブログでも触れたように、民主党をはじめ野党の議員たちが早速、翌27日の衆院安保特別委員会で、安倍首相にこの問題発言について質問したのであるが・・・。
 安倍首相は、この日の質疑でも、ろくに感想や意見も述べず、謝罪も拒否した。 先週の記事にも書いたのだが。報道記事だけでは事実かどうかわからないので、コメントできないと。では、確認してくれと言うと、自民党総裁の立場はヨコに置いて、行政府の長が党の議員の発言を確認できないと拒否。(~_~;)

 途中、昼休みに浜田委員長が報道記事の内容が事実であったことを確認したのだが。「それが事実であるとすれば、大変遺憾」だと述べたものの、百田氏に関しては「発言者に代わって勝手におわびできない」とか(なかなかの屁理屈!)、言われてもいないことにアレコレ反論して逆ギレするなどして、相変わらず、答弁時間を浪費。結局、感想や責任問題に関してきかれたことに答えないままで終わることに。
 その後は、委員会にも出席していないし、取材にも応じていないので、自らはこの件については何も語らずにいる。(@@)

 でも、mewは、このような安倍首相の言動や態度は、むしろ野党議員や沖縄の県民の反発心に火をつけて、安保法制の審議や辺野古の移設計画に支障を来たす可能性があると思うし。
 もしメディアが、それをきちんと報じてくれれば、安倍内閣や自民党の支持率もどんどん低下することになるだろうし。<安倍応援紙の産経&FNNの世論調査でも、支持率が50%を割ったようだしね。(*1)>
 また自民党内からも安倍首相&仲間たちのアブナさや身勝手さに嫌気や不信感を抱く議員が増えて、求心力が低下するおそれもあるのではないかと(期待込みで)思うのだ。(・・)
<もし維新が裏切らなければ、安保法案の今国会成立もビミョ~になっちゃうかも?^^;>

* * * * * ☆

 そこで、まずは27日の安保特別委での質疑の様子(&安倍首相の見苦しい答弁)に関して伝える記事を見つけたので、そのうち2つアップしておきたい。(・・)

『作家の百田尚樹氏が安倍晋三首相に近い自民党若手国会議員の会合で「沖縄の2紙はつぶさないといけない」などと述べた問題で、衆院平和安全法制特別委員会の浜田靖一委員長(自民)は26日の同委員会で「発言はあった」と述べ、百田氏や議員の一連の発言を認めた。安倍首相は同委員会で「発言した方に成り代わって勝手におわびすることはできない」と述べ、謝罪はなかった。一方、発言は同日の安全保障法案を審議する衆院特別委員会に波及、野党は「自民党のおごりの結果だ」(岡田克也民主党代表)と抗議を拡大させている。(中略)

 委員会で寺田学氏(民主)が「沖縄への侮辱だ」と批判し、安倍首相へ発言内容の確認を求めたが、首相は「私が政府として示す立場にない。党の正式会合ではない」と否定。謝罪についても「事実なら大変遺憾だが、言論の自由は民主主義の根幹で当然尊重されるべきだ」としただけで明確な謝罪はなかった。
 辻元清美氏(民主)が金銭目当てで普天間飛行場の周囲に住民が住み始めたという百田発言を首相にただしたが「民間人の発言を間違っているという立場にない」と述べた。

 会合に出席した加藤勝信官房副長官は委員会で「ミリオンセラーを多く出している方の話を伺いたかった。ご意見は拝聴に値すると思った」と述べ、発言内容を一定評価する姿勢を示した。
 暴言の数々は、首相の総裁選再選を支える母体となるグループ「文化芸術懇話会」の会合の非公開部分で飛び出した。出席者は37人。側近中の側近、加藤勝信官房副長官、萩生田光一・党総裁特別補佐も出席しており、衝撃を広げている。(沖縄タイムス15年6月27日)』
http://mewrun7.exblog.jp/23335874/
<加藤官房副長官らは、『安倍思想は正しい&邪魔者は排除~安倍仲間のアブナイ考えを知って欲しい』などに書いたように、この勉強会に深く関与しているのだが。自分は百田氏の講演部分しか参加しておらず、暴言が出た質疑応答はきいていないので、コメントできないと主張。29日の特別委でも「先日も、自民党において処分がされたところでございまして。そういった意味では、大変残念な事態であったと、こういうふうに思っております」と、安倍首相同様、全他人ごとのようにふるまっている。(-"-)>

* * * * * 

『安倍晋三首相は26日の衆院特別委員会で、25日の自民党議員の勉強会において、議員や講師に招かれた作家の百田尚樹氏から、報道機関に対する圧力発言が出た問題への謝罪を求められたが、拒否した。「その場にいないのに、勝手におわびできない」と述べ、処分にも消極的だった。「報道の自由を尊重するのは当然だ」としたが、身内の非常識な「オウンゴール」は、今国会での安全保障関連法案成立を目指す首相に、大きな誤算となった。

 国会会期を95日間も延長し、法案の審議を進めたい首相に、「オウンゴール」が飛び込んだ。報道に対する圧力発言の数々が、自身に近い「応援団」の会合で飛び出す事態。委員会で野党の追及に「事実であれば大変遺憾だ」と切り出した。その上で「自民党は、自由と民主主義を大切にする政党。報道の自由は民主主義の根幹で尊重されるのは当然」と釈明した。

 ただ、首相は発言内容を把握しているのか再三問われても、認めようとしなかった。「総理という立場では確認していない」と答えた。民主党議員に「都合の悪い問題で『私は総理だから』ではすまされない」と指摘されたが、公務を理由に「(確認の)時間は取れない」と突っぱねた。

 党所属議員の発言だけに、総理総裁として謝罪を求められると、「私がその場にいないのに、勝手におわびすることはできない。発言した人だけができる」と拒否。「私的な勉強会。1つの意見で、処罰することがいいのか」と処分にも否定的だ。煮え切らない対応に「そういう総理の背中を見て、議員は発言していると思う」と指摘された。

 会合の講演で、「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」と発言した百田氏については「一民間人の発言」と主張。自身がNHK経営委員に選び、共著もある間柄だが「すべて主張が同じというわけではない。主義主張が違っても意気投合することはある」と苦し紛れの釈明もあった。(日刊スポーツ15年6月27日)

* * * * * ☆ 

 自民党内にも、若手議員や百田尚樹氏の発言を問題視している閣僚や議員が少なからずいるのだが。党内対立が激化したり、9月までに安保法案を成立させられなかったりしたら、政権与党の座が危なくなると懸念しているせいか、なかなか安倍首相&仲間たちの批判にまで至らず。
 
 しかも、自民党の総裁のくせに、今回の問題に自ら対応しようとも謝罪しようともせず、責任をとろうともしない安倍首相に代わって、谷垣幹事長が「私が責任者」だと擁護。
 菅官房長官も、沖縄に関する問題発言について、「党の問題だ。政府として調べてコメントする立場にない」と述べ、政府として調査や謝罪をする意向がないことを示したという。(-"-)

『 <自民勉強会>沖縄侮蔑発言 菅官房長官「党の問題だ」

 ◇谷垣幹事長も「私が責任者」と幹事長の謝罪で十分と

 菅義偉官房長官は29日の衆院平和安全法制特別委員会で、自民党の勉強会で沖縄への侮蔑的な発言が出た問題について、調査と県民への謝罪を求められたのに対し「党の問題だ。政府として調べてコメントする立場にない」と述べ、政府として対応する必要はないとの認識を示した。谷垣禎一幹事長も記者会見で、安倍晋三首相の謝罪に関し「党のトップは総裁(首相)だが、実際の運用は私が責任者」と述べ、幹事長の謝罪で十分だとした。

 首相は同日、谷垣氏と会談し、勉強会で出た報道機関への圧力を求める発言について「表現の自由は民主主義の根幹だから、それに配慮していく姿勢をはっきり示さなくてはいけない」と述べた。沖縄への侮蔑発言でも「沖縄のことを一生懸命考え取り組まれた先輩がたくさんいる中で、極めて遺憾なことだ」と語った。谷垣氏が明らかにした。

 首相はその後の同党役員会で、安全保障関連法案について「さらに緊張感を持って、政府・与党一体となって成立に全力を挙げたい」と述べ、今国会での成立を目指す考えを改めて強調した。谷垣氏によると、首相から勉強会についての言及はなかった。

 特別委では、野党が「沖縄県民を侮辱している。謝罪すべきだ」(共産党・赤嶺政賢議員)などと追及。菅氏は、勉強会で講師を務めた作家の百田尚樹氏や自民党議員の発言に関し「党内の有志による非公開の集まりで事実関係は掌握していない」と確認を避けたが、議員の発言については「もし事実だとすれば極めて非常識だ」と語った。

 民主党の枝野幸男幹事長は国会内で記者団に「首相の非常に鈍感な姿勢、態度が最大の問題だ」と批判。安保関連法案審議への影響については「一体不可分だ。言論・表現の自由に無理解の政権が、国民世論を押し切って軍事のことをやろうとしている」と批判した。(毎日新聞 15年6月29日)』

* * * * *

 しかし、本当は自公議員もそうなのだが、野党議員もメディアも、百田氏や若手議員の発言は、安倍首相&超保守仲間たちの意見を代弁したようなもので、安倍政権下だからこそ、自民党内の勉強会で堂々となされたものだとわかっているし。安倍首相が謝罪しないのは、同じような意見の持ち主であるからだということもわかっているわけで・・・。

 どうか野党議員やメディアは、そのことをきちんと国民に伝えて欲しいと。そして国民も、(本当は自公議員にも)このような思想や考え方の実現を目指す安倍政権がこのまま続いていいのか、よ~く考えて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

                         THANKS  


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by mew-run7 | 2015-07-01 06:05 | (再び)安倍政権について


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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