「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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<   2015年 08月 ( 41 )   > この月の画像一覧

「侵略」認めた安倍懇談会~安倍談話はどこまで超保守の主張を貫くのか

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】




 今週6日、安倍首相が「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(21世紀構想懇談会)」の報告書を受け取った。(・・)

 安倍首相&仲間たちは、終戦70年を迎えるに当たって、「安倍談話」を出すことを計画していたのだが。ここ1~2年、その内容に関して、国内外で様々な議論が起きることに。^_^;
 そこで、安倍首相は今年2月、官邸にお得意の懇談会を設置し、「安倍談話」作成の参考とするために「20~21世紀の日本」に関してまとめることを要請したのである。(++)

21世紀懇のメンバーには、案の定、安倍首相のブレーンや支援者など超保守派の人たちが少なからず選ばれていたことから、安倍氏らの考えに沿うような内容の報告書ができるのではないかと思う人も結構いたのではないかと思うのだが。

 昨日、発表された報告書をざっと見た限りでは、思ったよりも客観的に史実を検証する姿勢がうかがえるものだった。(@@)

<安倍首相らが認めたがらない「侵略」や「植民地支配」をしっかり認めるものだったし。逆に彼らが主張する「アジアの解放」は否定するものだったし。^^;>

 ただし、現段階では、安倍首相は談話に「謝罪」の言葉は入れる気はない様子。「侵略」などの言葉を入れるかもビミョ~な状況だとのことで。
 この報告書は、ある種の免罪符として利用するためにまとめられて、発表された可能性も否定できない。(~_~;)

* * * * *

 安倍首相らが、今年、仰々しく談話を出すことにした最大の目的は、終戦50年に出された「村山談話」をオーバ-ラップする(上から覆い隠す)ことにある。(**)
<村山談話(全文)は『村山談話と小泉談話(全文)~キーワードは「侵略」「痛切な反省」「心からのお詫び」』に。>
 
 というのも、安倍氏らは、「村山談話」が「植民地支配と侵略」「アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与え(たこと)」「国策の誤り」を認め、「痛切な反省」「心からのお詫びの気持ち」をあらわしたことに納得が行かず、ずっと不満を抱き続けているからだ。^_^;

 安倍氏らの超保守派は、以前から先の大戦は侵略戦争ではなく、あくまでも日本とアジア諸国を欧米列強から守る意図で行なった自衛のための戦争であり、正当なものであったと主張。戦争に関して反省すべき点はあるものの、国策が全て誤っていたわけでもないし、謝罪する必要もないと考えていて、そのような発想は「自虐史観」に基づくものだと批判しているし。
 しかも、彼らと全く思想が合わない&彼らが忌み嫌っているサヨク(社会党)の村山富市氏による談話であるため、尚更に気に入らず。早くその存在を消してor薄めてしまいたいのである。^^;

<安倍陣営が、21世紀懇に、日本のことだけでなく、世界全体の状況についてもまとめて欲しいと要請したのは、日本だけでなく欧米もなく、戦後の日本の国際貢献や21世紀のビジョン将来に


* * * * *

 ただ、6日に発表された報告書は、安倍首相らの歴史認識や主張とはかなり異なるものだった。(@@)

 報告書は、日本の「侵略」「植民地支配」を認めた上、1930年代から、植民地支配が過酷化したことや、日本の政府、軍の指導者の責任は誠に重いと言わざるを得ないと記載。
 また、『多くの意思決定は、自存自衛の名の下に行われた(もちろん、その自存自衛の内容、方向は間違っていた。)のであって、アジア解放のために、決断をしたことはほとんどない』『国策として日本がアジア解放のために戦ったと主張することは正確ではない』と結論づけているからだ。(・o・)

 もし機会があれば、細かいことは、また改めて書くとして。とりあえず、今回は報告書の戦争に関わる部分をアップしておく。(・・) 
<報告書全文を読みたい方は、首相官邸HPに載っているです。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/21c_koso/>

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『1 20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験からくむべき教訓は何か。

(1)20世紀の世界と日本の歩み

ア 帝国主義から国際協調へ (略)

イ 大恐慌から第2次世界大戦へ

 1929年にアメリカで勃発した大恐慌は世界と日本を大きく変えた。アメリカからの資金の流入に依存していたドイツ経済は崩壊し、ナチスや共産党が台頭した。

 アメリカが高関税政策をとったことは、日本の対米輸出に大打撃を与えた。英仏もブロック経済に進んでいった。日本の中の対英米協調派の影響力は低下していった。日本の中では力で膨張するしかないと考える勢力が力を増した。特に陸軍中堅層は、中国ナショナリズムの満州権益への挑戦と、ソ連の軍事強国としての復活を懸念していた。彼らが力によって満州権益を確保するべく、満州事変を起こしたとき、政党政治や国際協調主義者の中に、これを抑える力は残っていなかった。

 そのころ、既にイタリアではムソリーニの独裁が始まっており、ソ連ではスターリンの独裁も確立されていた。ドイツではナチスが議席を伸ばした。もはやリベラル・デモクラシーの時代ではないという観念が広まった。

 国内では全体主義的な強力な政治体制を構築し、世界では、英米のような「持てる国」に対して植民地再分配を要求するという路線が、次第に受け入れられるようになった。

 こうして日本は、満州事変以後、大陸への侵略(注1)を拡大し、第1次大戦後の民族自決、戦争違法化、民主化、経済的発展主義という流れから逸脱して、世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた。特に中国では広範な地域で多数の犠牲者を出すことになった。また、軍部は兵士を最小限度の補給も武器もなしに戦場に送り出したうえ、捕虜にとられることを許さず、死に至らしめたことも少なくなかった。広島・長崎・東京大空襲ばかりではなく、日本全国の多数の都市が焼夷(しょうい)弾による空襲で焼け野原と化した。特に、沖縄は、全住民の3分の1が死亡するという凄惨(せいさん)な戦場となった。植民地についても、民族自決の大勢に逆行し、特に1930年代後半から、植民地支配が過酷化した。

 1930年代以後の日本の政府、軍の指導者の責任は誠に重いと言わざるを得ない。

 なお、日本の1930年代から1945年にかけての戦争の結果、多くのアジアの国々が独立した。多くの意思決定は、自存自衛の名の下に行われた(もちろん、その自存自衛の内容、方向は間違っていた。)のであって、アジア解放のために、決断をしたことはほとんどない。アジア解放のために戦った人はもちろんいたし、結果としてアジアにおける植民地の独立は進んだが、国策として日本がアジア解放のために戦ったと主張することは正確ではない。


ウ 第2次世界大戦後

 第2次世界大戦は、全世界で何千万人にも及ぶ未曽有の犠牲者を出し、国際社会に深い傷を残した。日本人の間でも約310万人の尊い命が奪われた。20世紀後半、国際社会は、もう二度と巨大な戦争による悲惨な事態を繰り返してはならないとの強い決意の下、新たなシステムの構築を進めた。

 国際社会にとり最優先であったのは、戦争の予防と平和の確立であった。第2次世界大戦を防ぐことができなかった国際連盟の失敗を教訓として、1945年、国際連合が設立された。国際連合は、その憲章第1章第2条で、国際関係における武力行使を原則として禁止し、この規範は、大戦後の世界平和における基軸となった。この点、日本は、戦後、不戦に関する国連憲章の規範をもっとも忠実に守った国であったと言える。憲法9条第1項を有する戦後日本の歴史において、軍事的自己利益追求行動は皆無であった。戦後の日本においては、世界中のいかなる場であれ、力による領土等の変更に常に反対する気持ちが国民の間で広く深く共有されており、政府の政策にも貫かれている。

 戦後国際秩序にとってこれと並んで重要だったのが、自由貿易システムの発展だった。第2次世界大戦の要因となった、大恐慌からブロック経済、そして国際貿易体制崩壊という流れを防ぐべく、戦後間もなくブレトン・ウッズ体制が構築され、GATT体制の下、国際自由貿易体制が確立された。この自由貿易体制の下、戦後世界経済は大きく発展し、日本もこの体制の主要なメンバーとして、経済成長を達成した。第2次世界大戦前のような武力による生存圏拡大の考え方を信じる人はほぼ皆無となり、自由貿易により繁栄を追求する人が圧倒的多数となった。そして日本は、この中で、アジア諸国を中心に、平和と経済発展による国家の繁栄モデルを提供してきた。

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 更に忘れてはならないのは、第1次世界大戦後に生まれた民族自決の動きが、第2次大戦後、多くのアジア・アフリカ諸国において独立、脱植民地化という形で結実したことである。日本も参加した1955年のアジア・アフリカ会議では、植民地主義が糾弾され、基本的人権の尊重を求めるコミュニケが採択された。この流れの中、1950年代から60年代にかけて、アジア・アフリカの多くの国が独立を達成し、第2次世界大戦前に、大国が力によって他国を支配していた時代は終わり、全ての国が平等の権利を持つ世界となった。

エ 20世紀における国際法の発展

 以上振り返ってきた激動の20世紀史を象徴するように、国際法の性格も、20世紀前半と後半で大きく変化した。20世紀前半の国際法は、国家間の紛争の概念を明確に限定したうえで、紛争要因を縮減することを目的とした消極的な性格のものであった。そして、その中心的課題は、戦争をどう制御するかということに絞られ、経済社会問題は基本的には各国の国内管轄事項として、国際法の規律の対象外とされていた。戦争の制御については、1919年の国際連盟規約、1928年の不戦条約を通じて、国際法は、戦争放棄の大きな流れを作ることには成功した。しかし、連盟規約は戦争に訴えるための手続きを厳格化したが、戦争に訴えること自体を禁止したものではなく、また不戦条約も禁止の例外となる自衛権の範囲や「戦争に至らない武力の行使」をめぐり、解釈の余地を残した。なお、国際法上の「侵略」の定義については、国連総会の侵略の定義に関する決議(1974年)等もあるが、国際社会が完全な一致点に到達したとは言えないとする指摘もある。

 20世紀後半の国際法は、各国の共通利益の実現を促進する積極的な役割を担うものに変貌(へんぼう)を遂げた。第2次世界大戦の教訓を基に、国際連合の設立を通し、武力行使を国際社会全体で防ぐ体制が整えられた。また、国際貿易体制の崩壊が第2次世界大戦勃発の要因の一つになったことを踏まえ、国際法によって経済面、社会面における各国の協力を推進し、規範を形成する動きが急速に進んだ。人権や環境についての規範の発展もあった。先の大戦に至る過程において、国際連盟を脱退し、不戦条約の抜け穴を利用しようとして武力行使に踏み切った日本が、大戦後においては、憲法9条1項と共に不戦に関する国連憲章規範をもっとも忠実に守り、また国連を中心とする多様な活動に積極的に貢献する国に生まれ変わったことは前述したとおりである。

(2)20世紀からくむべき教訓

 20世紀から我々がくむべき教訓とは何だろうか。第一に、国際紛争は力によらず、平和的方法によって解決するという原則の確立である。力による現状変更が許されてはならない。第二に、民主化の推進である。全体主義の国々において、軍部や特定の勢力が国民の人権を蹂躙(じゅうりん)して暴走した結果戦争に突入した経緯を忘れてはならない。第三に、自由貿易体制である。大恐慌からブロック経済が構築され、国際貿易体制が崩壊したことが第2次世界大戦の要因となったことを踏まえ、20世紀後半の世界経済は、自由貿易体制の下で発展してきた。第四に、民族自決である。大国が力によって他国を支配していた20世紀前半の植民地支配の歴史は終わり、全ての国が平等の権利と誇りをもって国際秩序に参加する世界に生まれ変わった。第五に、これらの誕生間もない国々に対して支援を行い、経済発展を進めることである。貧困は紛争の原因となりやすいからである。このような平和、法の支配、自由民主主義、人権尊重、自由貿易体制、民族自決、途上国の経済発展への支援などは、いずれも20世紀前半の悲劇に学んだものであった。

 この世界の歩みは、第2次世界大戦によって焦土と化した日本が、20世紀後半に国際社会の主要メンバーとして発展してきた歩みに重なる。日本は、20世紀の前半はまだ貧しい農業中心の国であり、産業と貿易によって富を築くという考えよりも、領土的膨張によって発展すべきだとする考えが、1930年代には支配的となってしまった。戦前の日本においては、政治システムにも問題があった。明治以来、アジアで初の民主主義国家として発展してきた日本であったが、明治憲法は多元的で統合困難な制度であって、総理大臣の指揮権は軍に及ばず、関東軍が暴発した時、政府はこれをコントロールする手段を持っていなかった。独善的な軍は、戦局が厳しくなるにつれ、国民に対する言論統制を強め、民主主義は機能不全に陥った。そして軍事力によって生存圏を確保しようとする日本に対し、国際的な制裁のシステムは弱く、国際社会は日本を止められなかった。

 しかし、20世紀後半、日本は、先の大戦への痛切な反省に基づき、20世紀前半、特に1930年代から40年代前半の姿とは全く異なる国に生まれ変わった。平和、法の支配、自由民主主義、人権尊重、自由貿易体制、民族自決、途上国の経済発展への支援などは、戦後の日本を特徴づけるものであり、それは戦後世界が戦前の悲劇から学んだものをもっともよく体現していると言ってよいのではないだろうか。

 (注1) 複数の委員より、「侵略」と言う言葉を使用することに異議がある旨表明があった。理由は、1)国際法上「侵略」の定義が定まっていないこと、2)歴史的に考察しても、満州事変以後を「侵略」と断定する事に異論があること、3)他国が同様の行為を実施していた中、日本の行為だけを「侵略」と断定することに抵抗があるからである。』

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by mew-run7 | 2015-08-08 07:42 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)

安らかに眠れない安倍政権~安保法案で核兵器運搬もOK&挨拶で非核三原則を消去

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



昨日8月6日、広島は、原爆が落とされてちょうど70年を迎えた。(-"-)

 平和祈念式典のTV中継で、「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」という慰霊碑の記された言葉がアップになっていたのだが。
 安倍首相が慰霊の花輪をたむける姿を見て、「まさに過ちを繰り返そうとしている安倍政権の下じゃ、犠牲者は安らかに眠れまい」とついつい思ってしまったのは、きっとmewだけではあるまい。(**)
 
 何分にも国会では、今、戦争法案とも呼ばれているアブナイ安保法案が成立しようとしている上、広島原爆の日の前日には、法案が成立すれば、自衛隊が「核兵器を運ぶのもOK」なんて答弁が防衛大臣からなされたとのこと。(ーー)
 しかも、安倍首相の式典での挨拶から「非核三原則」や「恒久平和」の言葉が消えてしまったのだから。(@@)

* * * * *

 今回の式典には、国内の被爆者と遺族ら約5万5千人のほか、核保有国も含め、過去最多の100カ国以上の国が参列したという。

『広島市によると、式典には国内の被爆者と遺族ら約5万5千人が参列。韓国などで暮らす在外被爆者と遺族も10年ぶりに出席した。核保有国では米国からキャロライン・ケネディ駐日大使のほかに、国務次官としては初めて核軍縮・不拡散政策を担うローズ・ゴットメラー氏が参列。英、仏、ロシアも大使らが出席したが、中国は欠席した。参列国は過去最多の100カ国に上った。(朝日新聞15年8月6日)』

 この式典では、毎年、広島市長が(こどもの代表も)「平和宣言」を読み上げ、2度と核兵器が使われないように、世界に核廃絶を呼びかけるだけでなく、日本が2度と戦争をしないように、また世界全体が平和であるように努めることを誓う。(・・)

 前記事に、広島市長の平和宣言と安倍首相の挨拶の全文をアップしておいたのだけど。松井市長は、今年の平和宣言の中でも、核廃絶と平和への思いをしっかりと記していた。

『人間は、国籍や民族、宗教、言語などの違いを乗り越え、同じ地球に暮らし一度きりの人生を懸命に生きるのです。私たちは「共に生きる」ために、「非人道の極み」、「絶対悪」である核兵器の廃絶を目指さなければなりません。そのための行動を始めるのは今です。』

『今、各国の為政者に求められているのは、「人類愛」と「寛容」を基にした国民の幸福追求ではないでしょうか。為政者が顔を合わせ、対話を重ねることが核兵器廃絶への第一歩となります。そうして得られる信頼を基礎にした、武力に依存しない幅広い安全保障の仕組みを創り出していかなければなりません。その実現に忍耐強く取り組むことが重要であり、日本国憲法の平和主義が示す真の平和への道筋を世界へ広めることが求められます。』 

* * * * *

 他方、安倍首相は挨拶の中で、「核兵器のない世界」を実現するために、国際社会で核不拡散、核軍縮のために具体的に努力して行く姿勢を示していたのであるが・・・。

『我が国は唯一の戦争被爆国として、現実的で実践的な取り組みを着実に積み重ねていくことにより、「核兵器のない世界」を実現する重要な使命があります。また、核兵器の非人道性を世代と国境を越えて広める務めがあります』として、

 冒頭に『被爆から70年を迎えた今朝、私は、改めて平和の尊さに思いを致しています』と述べた以外は、平和維持への取り組みに関しては一切言及せず。
 しかも、これまで(少なくとも94年以降)歴代首相が「非核三原則」を明記して来たし。安倍首相自身も、前政権の07年も含め「非核三原則」「恒久平和」の言葉を用いていたのだが。その2つの言葉が挨拶から消されてしまうことに。 (゚Д゚)

 これには野党や被爆者から疑問や批判の声が出ている。(@@)

* * * * * ☆

『安倍晋三首相は広島の「原爆の日」の6日、平和記念式典でのあいさつで「非核三原則」に触れなかった。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「非核三原則はある意味当然のことであり、全く揺るぎない」と強調したが、三原則を盛り込まなかった理由について直接の言及はしなかった。野党からは「三原則を変えるのではとの懸念が生じる」など批判の声が上がった。

 菅氏は会見で、首相があいさつで「唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界への取り組みを主導していく決意を表明した」と指摘。三原則は大前提との認識を示した。首相周辺も「国是であり、わざわざ書かなくても分かる。全体を読めば反核の精神は理解してもらえるだろう」と話した。

 歴代首相の式典でのあいさつには非核三原則が盛り込まれるのが通例で、少なくとも1994年以降は毎年言及されていた。式典のあいさつを巡っては昨年、前年のものと酷似している部分があったため「コピペ(コピー・アンド・ペースト=複写と張り付け)ではないか」との批判が上がった経緯がある。官邸関係者は「(非核三原則を)書いたら書いたでコピペと言われてしまう」と不満を漏らした。

 民主党の蓮舫代表代行は6日の会見で「戦後70年の節目に三原則に触れないのは『もしかしたらこれを変えるんじゃないか』との懸念が生じる」と批判した。(毎日新聞15年8月6日)』

『安倍首相が平和記念式典でのあいさつで、非核三原則に言及しなかったことについて、広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長(70)は「非核三原則は国是。『忘れました』で済む問題ではなく、考えられない。意識的に触れなかったのであれば、許せない行為だ。いずれ日本も核兵器を持つのではないか、という危惧につながる出来事だ」と批判した。(朝日新聞15年8月6日)』

『式典で市民代表として献花した広島市中区の主婦、木下百合子さん(70)は「なぜ盛り込まないのか。今年が戦争へ向けた転換期にならないといいが」と不安を口にした。

 安倍首相は式典後、広島市内のホテルであった被爆者団体からの要望を聞く会に出席し、その場では非核三原則の堅持を明言した。しかし、広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄事務局長(86)は「非核三原則は、国の基本的考え方だ」と指摘し、「式典で慰霊碑に向かって非核三原則に触れてほしかった。犠牲者たちは安らかに眠れない」と話した。広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長(90)は「都合の悪いことにはあえて触れなかったんだろう」と語った。(毎日新聞15年8月6日)』

* * * * *

 実は、mewは半分冗談で、「安倍首相&仲間たちは、昨年コピペ挨拶を批判されたので、今年はわざと(ある種の仕返しで)非核三原則などの言葉を外したのではないか?」と。
 で、「『コピペはよくないので、同じ言葉を使わなかった」って詭弁の釈明をするんじゃないか?」と言ってたのだけど。まさか本当にそういう釈明をする人がいるとは!?(~_~;)
http://mewrun7.exblog.jp/22268544/
<上の毎日新聞の記事の『官邸関係者は「(非核三原則を)書いたら書いたでコピペと言われてしまう」と不満を漏らした』というところね。(>_<)
 尚、コピペ問題について知らない方は、昨年の記事『安倍の広島コピペ挨拶に怒!&市長も集自権に触れず+小百合が核アレルギーの訴え』をご覧下さい。>

 ただ、以前から書いているように、安倍晋三氏自身、かつて核保有の可能性に言及したことがあるし。超保守仲間たちの中にも、大敵の中国や北朝鮮が核兵器を持っている以上、日本も保有orその準備をしておくべきだと主張する人は少なからずいるのは事実だ。^^;
<安倍氏ら保守タカ派が原発廃止に反対する大きな理由のひとつは、日本がいざとなったら核兵器製造&原子力の軍事利用をできるように施設や材料をキープすることにあるのだしね。(-"-)>

 また、非核三原則は「作らず、持たず、持ち込ませず」なのだが。日本が自ら核兵器を製造、保有せずとも、米国の核兵器に依存していることから、既に核搭載の艦船や航空機の立ち寄り、基地内での一時保管は行なわれていて、「持ち込ませず」は厳格に守られていないというウワサもあるし。今後、核弾頭などの国内基地などへの持込を(秘密裏に?)了承する可能性も否定できないだろう。<後述するように、核兵器を運んであげちゃうこともあり得るんだしね。>
 
 何分にも、安倍内閣は、戦後、50年以上続いて来た「武器輸出(禁止)原則」も、閣議決定で勝手に「防衛装備移転三原則」などというものに変えてしまって、日本の企業が他国と武器の研究開発や輸出入を行なって「武器商人」になる道を開いた上に、海外の武器製造企業の買収を容認することも検討していたりもするわけで。(*1)
 非核三原則だって、いつ変えてしまうかわからない・・・と疑われても、仕方あるまい。(-"-)

* * * * * 

 おまけに、今週3~5日に行なわれた参院の安保特別委では、自衛隊が他国軍を後方支援する場合、何ができるのかという点に関して物騒話が続出。(@@)
http://mewrun7.exblog.jp/23529115/
 4日の審議では、中谷防衛大臣が、ミサイルもクラスタ弾も消耗品たる弾薬なので、自衛隊は後方支援で、これらを米軍に提供できると答弁していたのだけど。
(関連記事・『安保法制で、ミサイルもクラスター弾も提供可能に~4日の参院安保特別委の質疑』)

 さらに5日には、核搭載の戦闘機への給油や核兵器の運搬なども法文上は許容されるという、とんでもアブナイ話まで出ることに。 (゚Д゚)

『中谷元防衛相は5日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案に盛り込まれた他国軍の後方支援に関し、核兵器を搭載した戦闘機への給油は「法律上可能」との見解を示した。防衛相の答弁は、日本が核攻撃に加担する可能性を排除しない立場を示したもので、論議を呼びそうだ。

 安保法案は、これまで禁止されてきた発進準備中の航空機への給油を認めている。民主党の白真勲氏が核搭載機への給油も含まれるかをただしたのに対し、防衛相は「法律上、現に戦闘が行われている現場でなければ、給油できる」と明言した。
 防衛相はまた、核兵器そのものの輸送について、「提供や輸送が想定されないものについて、法律上、一つ一つ明示的に除外する規定はない」と述べ、法的には可能だと説明。一方で、「わが国には非核三原則がある。核に関しては『運ぶ』『補給する』という選択肢はない」と述べ、政策判断として実施しない方針を示した。(時事通信15年8月5日)』

* * * * *


 中谷氏は、法文上は可能であるものの、非核三原則を理由に「要請があってもあり得ない」と語ったのだが。非核三原則には「運ばず」ははいっていないので、何の釈明にもなっていないし。
 何と岸田外務大臣でさえも核運搬が可能だということは知らず。自民党も含め、与野党内から疑問の声が出ている様子。^^;

『中谷元・防衛相は5日の参院特別委員会で、安全保障関連法案に基づく他国軍への後方支援をめぐり、核兵器の運搬も排除しないとする発言をした。「核兵器の輸送は可能であり、運搬も法文上は排除していない」と、理論上は可能との見解を表明。非核三原則を理由に「要請があってもあり得ない」と強調したが、法的な歯止めがないことが表面化。野党は、時の政権の判断で核兵器運搬が可能になる余地が残るとして、猛反発している。

 自民党幹部の1人は「自衛隊は何でもできるようになるのではないかとの心配が強まる」と、法案のイメージを悪化させると危ぶむ。別の幹部は、広島の「原爆の日」の前日というタイミングを、「最悪だ」と断じた。委員会に出席していた岸田文雄外相も、「法律の現状を今、承知した」と述べ、自衛隊による核兵器運搬が排除されないことを初めて知ったことを明かした。(日刊スポーツ15年8月5日)』

『安全保障関連法案をめぐり中谷元防衛相が5日、他国軍の後方支援で核兵器輸送も法律上可能と答弁したことに対し、野党各党からは「非核三原則があると言っても説得力を持たない」(枝野幸男民主党幹事長)などと反発する声が記者会見で相次いだ。
 枝野氏は「法律は今後の政府を拘束する。(法的には)できるけど、(現政権は)やる気がない、という話は全く意味がない」と述べ、将来の政権が実施する余地があることへの懸念を表明。「弾薬は武器ではないという(政府の)整理も間違っている」と批判した。
 共産党の穀田恵二国対委員長も「この法案の持つ危険性が一層明確になった」と述べ、廃案を目指す考えを改めて強調した。
 維新の党の馬場伸幸国対委員長は「(実施する考えがないのに)わざわざ答弁することに疑問を禁じ得ない。少し答弁が粗い」と苦言を呈した。
 これに対し、公明党の石井啓一政調会長は「閣僚が明確にあり得ないと答弁した以上、厳しい縛りがかかる」と理解を示した。(時事通信15年8月15日)』

* * * * *

 そして、日本の政府や国民が2度と過ちを繰り返さず、原爆の犠牲者を含め多くの戦没者が安らかに眠れるように、1日も早く安倍政権&安保法案を潰さなければと、広島原爆の日に、改めて誓ったmewなのだった。(@@)

                   THANKS







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by mew-run7 | 2015-08-07 05:11 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍、非核三原則に触れず~広島原爆の日・市長の平和宣言、首相あいさつ(全文)

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<広島原爆の日>平和宣言(全文)

 私たちの故郷(ふるさと)には、温かい家族の暮らし、人情あふれる地域の絆、季節を彩る祭り、歴史に育まれた伝統文化や建物、子どもたちが遊ぶ川辺などがありました。1945年8月6日午前8時15分、その全てが一発の原子爆弾で破壊されました。きのこ雲の下には、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。幾万という人々が炎に焼かれ、その年の暮れまでにかけがえのない14万もの命が奪われ、その中には朝鮮半島や、中国、東南アジアの人々、米軍の捕虜なども含まれていました。

 辛うじて生き延びた人々も人生を大きく歪(ゆが)められ、深刻な心身の後遺症や差別・偏見に苦しめられてきました。生きるために盗みと喧嘩(けんか)を繰り返した子どもたち、幼くして原爆孤児となり今も一人で暮らす男性、被爆が分かり離婚させられた女性など--苦しみは続いたのです。

 「広島をまどうてくれ!」これは、故郷や家族、そして身も心も元通りにしてほしいという被爆者の悲痛な叫びです。

 広島県物産陳列館として開館し100年、被爆から70年。歴史の証人として、今も広島を見つめ続ける原爆ドームを前に、皆さんと共に、改めて原爆被害の実相を受け止め、被爆者の思いを噛(か)みしめてみたいと思います。

 しかし、世界には、いまだに1万5000発を超える核兵器が存在し、核保有国等の為政者は、自国中心的な考えに陥ったまま、核による威嚇にこだわる言動を繰り返しています。また、核戦争や核爆発に至りかねない数多くの事件や事故が明らかになり、テロリストによる使用も懸念されています。

 核兵器が存在する限り、いつ誰が被爆者になるか分かりません。ひとたび発生した被害は国境を越え無差別に広がります。世界中の皆さん、被爆者の言葉とヒロシマの心をしっかり受け止め、自らの問題として真剣に考えてください。

 当時16歳の女性は「家族、友人、隣人などの和を膨らませ、大きな和に育てていくことが世界平和につながる。思いやり、やさしさ、連帯。理屈ではなく体で感じなければならない」と訴えます。当時12歳の男性は「戦争は大人も子どもも同じ悲惨を味わう。思いやり、いたわり、他人や自分を愛することが平和の原点だ」と強調します。

 辛(つら)く悲しい境遇の中で思い悩み、「憎しみ」や「拒絶」を乗り越え、紡ぎ出した悲痛なメッセージです。その心には、人類の未来を見据えた「人類愛」と「寛容」があります。

 人間は、国籍や民族、宗教、言語などの違いを乗り越え、同じ地球に暮らし一度きりの人生を懸命に生きるのです。私たちは「共に生きる」ために、「非人道の極み」、「絶対悪」である核兵器の廃絶を目指さなければなりません。そのための行動を始めるのは今です。既に若い人々による署名や投稿、行進など様々(さまざま)な取り組みも始まっています。共に大きなうねりを創りましょう。

 被爆70年という節目の今年、被爆者の平均年齢は80歳を超えました。広島市は、被爆の実相を守り、世界中に広め、次世代に伝えるための取り組みを強化するとともに、加盟都市が6700を超えた平和首長会議の会長として、2020年までの核兵器廃絶と核兵器禁止条約の交渉開始に向けた世界的な流れを加速させるために、強い決意を持って全力で取り組みます。

 今、各国の為政者に求められているのは、「人類愛」と「寛容」を基にした国民の幸福追求ではないでしょうか。為政者が顔を合わせ、対話を重ねることが核兵器廃絶への第一歩となります。そうして得られる信頼を基礎にした、武力に依存しない幅広い安全保障の仕組みを創り出していかなければなりません。その実現に忍耐強く取り組むことが重要であり、日本国憲法の平和主義が示す真の平和への道筋を世界へ広めることが求められます。

 来年、日本の伊勢志摩で開催される主要国首脳会議、それに先立つ広島での外相会合は、核兵器廃絶に向けたメッセージを発信する絶好の機会です。オバマ大統領をはじめとする各国の為政者の皆さん、被爆地を訪れて、被爆者の思いを直接聴き、被爆の実相に触れてください。核兵器禁止条約を含む法的枠組みの議論を始めなければならないという確信につながるはずです。

 日本政府には、核保有国と非核保有国の橋渡し役として、議論の開始を主導するよう期待するとともに、広島を議論と発信の場とすることを提案します。また、高齢となった被爆者をはじめ、今この時も放射線の影響に苦しんでいる多くの人々の苦悩に寄り添い、支援策を充実すること、とりわけ「黒い雨降雨地域」を拡大するよう強く求めます。

 私たちは、原爆犠牲者の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げるとともに、被爆者をはじめ先人が、これまで核兵器廃絶と広島の復興に生涯をかけ尽くしてきたことに感謝します。そして、世界の人々に対し、決意を新たに、共に核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすよう訴えます。

平成27年(2015年)8月6日

広島市長 松井 一実

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安倍首相あいさつ(全文)

 本日ここに、被爆70周年の広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式が挙行されるに当たり、原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊(みたま)に向かい、謹んで、哀悼の誠を捧(ささ)げます。

 そして、被爆による後遺症に、今なお苦しんでおられる方々に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。

 あの朝から70年が経(た)ちました。ここ広島に投下された一発の原子爆弾により、十数万にものぼる幾多の貴い命が奪われ、街は廃虚と化しました。惨禍の中、一命をとりとめた方々にも、言葉に尽くしがたい辛苦の日々をもたらしました。

 今、広島の街を見渡すとき、この水の都は、たくましく復興し、国際平和文化都市へと変貌を遂げました。被爆から70年を迎えた今朝、私は、改めて平和の尊さに思いを致しています。

 我が国は唯一の戦争被爆国として、現実的で実践的な取り組みを着実に積み重ねていくことにより、「核兵器のない世界」を実現する重要な使命があります。また、核兵器の非人道性を世代と国境を越えて広める務めがあります。

 特に本年は、被爆70年という節目の年であります。核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議では、残念ながら、最終合意には至りませんでしたが、我が国としては、核兵器国と非核兵器国、双方の協力を引き続き求めつつ、「核兵器のない世界」の実現に向けて、一層の努力を積み重ねていく決意です。この決意を表明するため、本年秋の国連総会では新たな核兵器廃絶決議案を提出いたします。

 8月末には、包括的核実験禁止条約賢人グループ会合並びに国連軍縮会議が、更に来年には、G7外相会合が、ここ広島で開催されます。これらの国際会議を通じ、被爆地から我々の思いを、国際社会に力強く発信いたします。また、世界の指導者や若者が被爆の悲惨な現実に直(じか)に触れることを通じ、「核兵器のない世界」の実現に向けた取り組みをさらに前に進めてまいります。

 今年、被爆者の方々の平均年齢が、はじめて80歳を超えました。高齢化する被爆者の方々に支援を行うために制定された「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」も、施行から20年を迎えました。引き続き、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護施策を、しっかりと進めてまいります。

 特に、原爆症の認定につきましては、申請された方々の心情を思い、一日も早く認定がなされるよう、審査を急いでまいります。

 結びに、亡くなられた方々のご冥福と、ご遺族並びに被爆者の皆様のご多幸をお祈り申し上げるとともに、参列者並びに広島市民の皆様のご平安を祈念いたしまして、私のご挨拶といたします。

平成27年8月6日

内閣総理大臣・安倍晋三

* * * * *

『◇平和記念式典のあいさつで触れなかったのは初めて

 安倍晋三首相は6日、原爆投下から70年を迎えた広島市で開かれた平和記念式典に出席し、あいさつで「非核三原則」に触れなかった。平和記念式典には1994年以降、歴代の首相が出席してあいさつしているが、国是とされる「非核三原則」を盛り込まなかったのは初めて。式典終了後、被爆者代表からの要望を聞く会では政府の基本的な考えとして「非核三原則を堅持する」と述べた。

 安倍首相の式典出席は3年連続で、2007年の第1次政権を含めた過去3回は「非核三原則の堅持」に触れていた。

 今年のあいさつでは「唯一の戦争被爆国として、現実的で実践的な取り組みを着実に積み重ねていくことで『核兵器のない世界』を実現する重要な使命がある」と表明し、核保有国と非保有国の双方に引き続き協力を求めていくと述べた。(毎日新聞15年8月6日)』

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by mew-run7 | 2015-08-06 22:37 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1) | Comments(0)

安保法制で、ミサイルもクラスター弾も提供可能に~4日の参院安保特別委の質疑

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 今週は、3~5日に参院安保特別委の審議が開かれた。特に4日は、安倍首相も出席して集中審議が行なわれ、全野党の議員が質問をした。(・・)

 先日『まさに「戦争法案」だと判明~後方支援=米軍の一部として戦闘参加』という記事の中で、米軍の後方支援を行なう際に、戦闘行為で使う弾薬や燃料も提供が可能なので、米軍と一体(米軍の一部として)となって戦闘に参加するのと変わりはないという話を書いたのだけど。

 この日、社民党の福島瑞穂氏の質問に対して、中谷防衛大臣が、米軍の後方支援に際しては武器提供できないが、弾薬は「消耗品」ゆえ、殺傷能力の高い劣化ウラン弾やクラスター爆弾も、さらにはミサイルまでもが「弾薬として提供が可能だ」と答弁。<福島氏が途中で「冗談じゃないですよ」と声を荒げる場面も。(~_~;)>
 しかも翌5日には、法文上は核兵器の運搬まで可能だという答弁までなされ、安保法制がまさに「何でもあり」の戦争法案であることが明らかになりつつある。(@@)

 この記事では、先に4日の質疑要旨をアップ。また後半には、今後、超重要な論点になると思うので、生活の党~のブログに載っていた福島氏の質疑の詳報&解説を参考資料として、ここにアップしておくです。(**)

『参院特別委質疑要旨

4日の参院平和安全法制特別委員会の質疑要旨は次の通り。

 【礒崎首相補佐官】
 小川勝也氏(民主) 礒崎陽輔首相補佐官から辞表は。
 安倍晋三首相 3日の(参考人)質疑は拝見した。礒崎氏は自らの発言を取り消した。法的安定性は極めて重要で、礒崎氏も十分認識している。今後ともしっかりと自らを引き締め、職務を遂行してもらいたい。
 小川氏 首相が辞任を促すべきだ。
 首相 引き続き職務に当たってほしい。

 【集団的自衛権】
 山本一太氏(自民) 米国からの要請に「協力できない」と言えるか。
 首相 武力行使の新3要件に当てはまらなければ明確にノーと言うのは自明の理だ。当てはまっても自主的に政策判断するのは当然で、国会承認の歯止めもかかっている。これ以上の歯止めをかけている主要国はない。米国の戦争に巻き込まれることは全くない。

 【ミサイル防衛】
 矢倉克夫氏(公明) 今回の法制で日米共同対処を守れるか。
 首相 弾道ミサイル防衛は日米の緊密な協力が不可欠だ。今回の法制が実現すれば弾道ミサイルの脅威に切れ目ない対応が可能になり、日米同盟の抑止力、対処力は一層強化される。相手国にも同盟の絆はより強化されていると認識させることができる。

 【修正協議】
 山本氏 維新の党から対案が出れば柔軟に対応すべきだ。
 首相 各党が責任感を持って対案を出し、国民に比べてもらうことで、より議論が深まっていくのではないか。

 小野次郎氏(維新) 修正を受け入れる覚悟はあるか。
 首相 政府案がベストだと考えているが、議論が深まっていく中で政党間の協議が進んでいけば謙虚に耳を傾けたい。

 【他国軍後方支援】
 福島瑞穂氏(社民) 弾薬は提供できるが、武器は提供できない。(非人道的兵器とされる)クラスター爆弾や劣化ウラン弾は武器ではないか。
 中谷元防衛相 弾薬だ。
 福島氏 ミサイルは弾薬か。
 防衛相 あえて当てはめれば弾薬に当たる。他国軍隊への提供対象としては想定していない。
 首相 クラスター爆弾は禁止条約に加盟しており、日本は所有していないから提供はあり得ない。劣化ウラン弾もそうだ。

 【米政府盗聴疑惑】
 桜井充氏(民主) 国防上極めて大きな問題だ。
 首相 ウィキリークスの出所不明の文書にはコメントを控えたい。仮に事実なら同盟国として極めて遺憾だ。引き続き米側に事実関係の確認を強く求めていきたい。政府として情報保全に万全を期す。(時事通信15年8月4日)』

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『福島瑞穂のミサイルが弾薬とされていることのみに拘って、その影響まで考えなかった8月4日参院質疑 (生活の党と山本太郎となかまたち 8月5日)

 8月4日午後の参院平和安全法制特別委員会で、同盟国が戦争、もしくは戦闘しているとき、国連憲章の目的に添って同盟国の要請で武器を除く弾薬提供や武器及び他国軍兵士の輸送、さらに給油や給水の提供等の協力支援活動を行うことができるとする「国際平和支援法」(正式名:国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律)に基づいた自衛隊の後方支援での物品提供が可能である弾薬の内、福島瑞穂がミサイルも含まれるのか、確認の質問を行った。

 福島瑞穂「後方支援と言うときに弾薬は提供できるが、武器は提供できない。で、それで劣化ウラン弾や、それからクラスター爆弾は弾薬であって、武器ではない。
 本当ですか。クラスター爆弾や劣化ウラン弾、武器でしょう」

 中谷元「劣化ウラン弾やもクラスター爆弾も、これは弾薬、これは弾薬でございます」

 福島瑞穂「冗談じゃないですよ。じゃあですね、消耗品が弾薬であるという変な定義、この間おっしゃりましたね、だったら、ミサイル、大砲弾、これ弾薬ですか」

 中谷元「ハイ、あの、ミサイルにつきましてはこれは日米のアクサに基づく手続き品の取組みにつきまして米国の国内、えー、の、あの、理由によりまして協議をしておるわけでございますが、あのー、敢えて当てはめると弾薬に当たると整理することができるわけでございます」

 「日米のアクサ」についてなんの知識もなかったから、ネットで調べてみた。「アクサ」とは、〈米国軍が同盟国の軍隊との間で物資や役務の相互利用を行う枠組みを定める二国間協定の米国内法上の名称。物品役務相互提供協定〉のことで、日米間でも1996年に日米共同訓練・国連平和維持活動(PKO)・人道的国際救援活動を対象とする「日米物品役務相互提供協定」として締結されたという。

 中谷元は、ミサイルについては日米で協議中ではあるが、「敢えて当てはめると弾薬に当たると整理することができる」と言っている。

 既に法案は出来上がっていて、衆議院では賛成多数で成立・通過して、参議院に廻されている。だが、現在はミサイルは「弾薬に当たると整理することができる」段階だと言う。

 大体が「国際平和支援法」で提供できる物品の中に「弾薬」という言葉は明記されていない。「第3章雑則 物品の譲渡及び無償貸付け 第12条」で、〈防衛大臣又はその委任を受けた者は、協力支援活動の実施に当たって、自衛隊に属する物品(武器を除く。)につき、協力支援活動の対象となる諸外国の軍隊等から第3条第1項第1号に規定する活動(以下「事態対処活動」という。)の用に供するため当該物品の譲渡又は無償貸付けを求める旨の申出があった場合において、当該事態対処活動の円滑な実施に必要であると認めるときは、その所掌事務に支障を生じない限度において、当該申出に係る物品を当該諸外国の軍隊等に対し無償若しくは時価よりも低い対価で譲渡し、又は無償で貸し付けることができる。 〉と規定しているのみである。

 政府側の国会答弁を受けてなのだろう、マスコミが武器は提供できないが、弾薬は提供できると解説しているし、福島瑞穂も「弾薬は提供できるが、武器は提供できない」と質問しているから、弾薬は自衛隊に属する物品の中に入っていることになる。

 要するに弾薬は政府側の国会答弁の説明の中で明らかになった提供品目と言うことになる。誰かが「武器を除く自衛隊に属する物品とは何と何なのか」と質問し、その中で、「弾薬」を挙げたということなのだろう。

 福島瑞穂が「消耗品が弾薬であるという変な定義」と言っているが、この定義も「国際平和支援法」の条文のどこにも触れていないから、政府側答弁の中で明らかにされた定義ということなのだろう。

 ミサイルが「弾薬に当たると整理することができる」と中谷元が答弁している以上、後方支援活動で提供できる自衛隊に属する物品として計算しているからだろう。

 計算していなければ、「弾薬には当たりません」と明快に否定するはずである。

 これも福島瑞穂が質問したことによって、曖昧ではあるが、政府側答弁で明らかにされたことになる。誰も質問しなかったなら、後方支援活動で提供されて初めて、国民はミサイルが弾薬に当たることを知ることになる可能性も否定できない。自衛隊が提供したことをマスコミが関知しなければ、政府は秘密に付し、国民は知らないままでいる可能性も否定できない。(下につづく)

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 だが、福島瑞穂はこういった危険な可能性についての質問は一切行わなかった。弁護士をしていたなら、もう少し論理的であっていいはずだが、「冗談じゃないですよ」とか、「インチキだ」とか、「ダメですよ」とか、非論理的・情緒的対応に終始した。

 福島瑞穂「ハイ、ミサイル、人工衛星も全部、ミサイルも弾薬とおっしゃった。全部弾薬とおっしゃって、これ凄いことですよ。こんなね、インチキを許してはならないですよ。つまり今までは弾薬、カッコ武器も含んで提供できなかったんですよ。

 後方支援できなかった。それを弾薬はできる。ニーズがあるからってやって、クラスター爆弾も劣化ウラン弾もミサイルも全部弾薬だなんて、定義おかしいですよ。こんなインチキ、ボクちゃんのためのボクちゃんによるボクちゃんのための定義をやっちゃダメですよ。

 こんなあり得ない定義を言って、ミサイルを弾薬だなんて言ってはダメですよ。総理、どうぞ」

 安倍晋三「弾薬と武器はですね、定義についてはもう既に防衛大臣が答弁したとおりでございますが、クラスターについては、これは禁止条約に加盟をしておりますから、クラスター爆弾については日本はそもそも所有をしておりませんから、このクラスター爆弾を提供するということはあり得ないわけであります。

 劣化ウラン弾もそうであります。これは先程福島委員がまるで日本がですね、それを提供するかの如くおっしゃったから、今ないということを申し上げたとおりであります。
 で、消耗品については、これは弾薬という範囲に入っているということでございます」

 福島瑞穂「ミサイルは消耗品ですか」

 中谷元「先程ご説明しましたけども、ミサイルにつきましては日米のアクサ、これの手続きに於いてですね、物品の相互提供の対象としておりません。

 また、重要影響事態等に於きましても他国の軍隊に対する提供の対象としては想定していないということでありますが、先程お話を致しましたように弾薬と武器の定義に敢えて当てはめるとすれば、弾薬に当たるという整理をすることができるということでございます」

 福島瑞穂「私も法律家ですから、ミサイルも劣化ウラン弾もクラスター爆弾も弾薬だというのは驚きです。日本はクラスター禁止条約に批准をしておりますが、これまでも運び、これまでも提供できるって、こんなふうに言われたら、何だってできますよ。

 クラスター爆弾とそして劣化ウラン弾は武器じゃないんですか。武器と弾薬をこんなふうにやってですね、何でもできるとしたら、ダメですよ。まさに本当に言葉遊びをやって、何でもできるとするのはダメですよ」

 安倍晋三初め政府側は自衛隊の新たな後方支援活動で自衛隊員のリスクは高くなることはないと断言している。2015年5月20日党首討論でも安倍晋三は後方支援地域で、「戦闘が起こったときにはただちに部隊の責任者の判断で一時中止をする。あるいは退避するということを明確に定めている」とか、「戦闘に巻き込まれることがなるべくないような、そういう地域をしっかりと選んでいく」と言い、その他でも任務遂行中の自衛隊が襲われた場合でも、「自己保存型の武器の使用しかできない。もし攻撃を受けたなら、応戦をするということではなくて、応戦しながら業務を継続するということではなくて、直ちに退避に移る」等々言い募ってリスク増大を否定しているが、ミサイルが後方支援活動で提供できる自衛隊に属する物品の中に入っているという情報を同盟国に戦闘や戦争で敵対する外国、もしくはテロ集団が手に入れたなら、既に手に入れているだろう、そういった外国・テロ集団にとっては非常に大きな脅威となる。

 当然、そういった外国・テロ集団は日本の自衛隊が後方支援活動に加わったなら、例えミサイルを積んでいなくても、積んでいる場合をも想定する危機管理で以て自衛隊の後方支援活動を阻止する攻撃態勢を取らなければならなくなる。

 阻止しなければ、万が一提供された場合のミサイルで自分たちが攻撃され、壊滅の危険性も出てくる。阻止のための攻撃は厳しいものとなり、一時中断だとか退避だとか、簡単には許してくれないだろう。自衛隊にとってそこが戦闘に巻き込まれる危険性の少ない場所であっても、敵側からしたら意味もないことで、敵側にまで同じ条件を当てはめることはできない。

 自衛隊の輸送トラックに味方の誤射や誤口撃を防ぐ意味でも日の丸を付けない訳にはいかないから、それが目印となって執拗に狙われる確率は高くなる。
 あるいは敵の攻撃を避ける意味で軍輸送トラック荷台の幌の天井に日本語と英語とイスラム語で「ミサイルは積んでいません」とでも大書して、リスク回避策とするとでも言うのだろうか。
 誰も信用しないし、却って疑われることになるだろう。

 ミサイルを消耗品の弾薬の一つとして、自衛隊が後方支援活動で同盟国軍隊に提供できる物品にされるかどうかのみに拘ってはいられない。自衛隊と同盟国軍隊との間のミサイルの遣り取りによって自衛隊及び自衛隊員のリスクがより増大する形で絡まないはずはないし、そういった側面からの議論でなければならない。』

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by mew-run7 | 2015-08-06 11:49 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

辺野古の工事休止は、追い込まれた安倍の支持率維持のためのパフォーマンス

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 昨日4日、政府は辺野古の基地建設に関する現地での作業や工事を、8月10日から9月9日まで1ヶ月の間、休止することを発表した。(・o・)

 何故、安倍内閣は、急に辺野古の工事を休止することにしたのか?(@@)

 まあ、もともとこの時期は、沖縄&周辺に台風が多く来る上、お盆休みなども絡むので、どうせ作業を続けても計画通りに進まないということもあるとは思うのだけど。
 やっぱ、何よりも、安倍内閣の支持率がダウンしていることが大きいだろう。(++)

 後述するように、沖縄県議会は先月、埋め立てに伴う県外からの土砂の搬入を規制する条例を決めたばかり。しかも、第三者委員会の提言によって、早ければ今月中にも、翁長知事が埋め立て承認を取り消す可能性があったし。今月から沖縄全体が、辺野古移設阻止に大きく動こうとしているところだったのだ。(**)

 しかし、安倍内閣は、今さら辺野古基地の計画を見直し気はさらさらないので、もしそうなった場合、政府と沖縄は、正面からガチで対決することになる。^_^;
 どんどんエキサイトしている現場では、下手すれば、反対派と海保の間で血を見るような闘いも生じかねない状況にある上、このままでは訴訟沙汰に発展して、さらに問題がこじれるおそれがある。(~_~;)

 しかも、もし政府が沖縄県民の反対の意思表示を無視して、強引に辺野古に関する作業を進めれば、安保法案の強引な審議や採決の仕方とイメージが重なって、安倍内閣はさらに国民から反発をくらう可能性があるわけで。そうなると安保法案の審議や9月の総裁選に影響を与えるおそれが大きい。^_^;

 それゆえ、安倍官邸は、ここで沖縄とやり合うのは得策ではないと考えて、とりあえず1ヶ月ばかり計画を休むことにしたのだ。^^;
 そして、オモテ向きは、この1ヶ月の間に沖縄の知事や県民の声をきいて、協議を行なうようなのだけど。ただ、安倍内閣には、辺野古の基地建設を中止するつもりは全くないので、全ては支持率キープのためのパフォーマンスに過ぎないと思われ・・・。
 賢明な国民は、安倍官邸のこんなその場しのぎのまやかし戦略に、騙されて欲しくはないと願っているmewなのである。(**)

* * * * *
 
『菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に関し、10日から9月9日まで1カ月間、一切の作業を中止すると発表した。この間、計画に反対する沖縄県と集中的に協議する。これを受けて記者会見した沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は、この間に辺野古埋め立て承認の取り消しなどの措置は取らないと表明した。また、中断中に、サンゴ礁の損傷調査のため県側が米軍に申請していた臨時制限区域での潜水調査も許可されるとの見通しを示した。

 協議は政府側から申し出た。政府は現在、ボーリング調査などを行っており、9月にも本体工事に着手する方針だった。しかし、作業中断によって、本体工事は秋以降にずれ込むことになる。ただ、中断期間中は台風シーズンで、作業が進まない時期に当たる。中断による影響は事実上ないとの見方もある。

 辺野古沖埋め立てを巡っては、2013年の承認手続きに関し県の第三者委員会が「法的瑕疵(かし)がある」と結論付けた報告書をまとめている。菅氏は、報告書を受けて翁長知事が月内にも承認の取り消しを検討していることを指摘し、「落ち着いた環境の中で協議をする必要があると判断した。(埋め立てに向けた作業を)全て中止する」と表明。「移設に関する政府の考え方、負担軽減の取り組みを丁寧に説明したい」と述べた。

 だが、「辺野古が唯一の解決策」としてきた政府方針について、政府高官は「これまで答弁してきた通りだ」と述べ、変更しない考えを強調している。

 菅氏は8月中旬にも沖縄県で翁長知事らと会談したい考え。並行して事務レベルでの協議も開始する。
 自民党の谷垣禎一幹事長は4日午前の記者会見で「官房長官が判断して、何が問題点なのかを沖縄県と十分協議することは結構なことだ」と語った。(毎日新聞15年8月4日)』
 
* * * * *

『<辺野古工事中断>政権、柔軟姿勢を演出…支持率低下恐れ

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、政府は4日、移設に関する作業を10日から9月9日まで1カ月間は中止し、沖縄県と集中的に協議すると発表した。辺野古沿岸部の埋め立て工事に9月にも着手する方針から一転して軟化したのは、沖縄の主張を丁寧に聞く姿勢を示すことで、安倍政権の強引なイメージをやわらげる狙いがある。安全保障関連法案の衆院採決強行をきっかけに内閣支持率が低下する中、工事を強行すれば、政権への世論の支持がさらに失われるとの危機感が背景にある。(下につづく)

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 ◇「安保との二正面回避」

 政府と沖縄県は正面衝突コースに入っていた。県の第三者委員会は2013年の埋め立て承認手続きについて「法的瑕疵(かし)がある」とした報告書を7月16日にまとめ、これを受けた翁長雄志知事は承認取り消しを示唆。政府は取り消し処分が出た場合は、行政不服審査法に基づいて国土交通相に審査請求し、処分の一時停止も求める構えだった。

 これらの動きは安保法案の参院での採決時期と重なる9月前半になるとの見通しだったが、移設作業中断で先送りに。支持率低下の要因となる課題が同時期に集中するのは避けられそうだ。九州選出の与党議員は「安保法案と辺野古移設の二正面作戦を政府はとにかく避けたかったようだ」と指摘。政府関係者も「これだけ支持率を減らして、辺野古移設でまた減らすようなことは避けたい、ということだろう」と解説する。

 衝突回避のための水面下の接触は数カ月前から始まっていた。安慶田光男副知事は昨年末の就任後、10回程度にわたってひそかに上京。菅義偉官房長官と会って調整を続けていた。翁長氏は春ごろから「とにかく工事を中断して話し合いをしてもらいたい」と講演などで繰り返しており、安慶田氏はこうした考えを菅氏に伝えていたとみられる。官邸側も、中断期間中に沖縄側が埋め立て承認取り消しなどの措置を取らないことなどを確認し、その上で移設作業中断を決断した。

 菅氏は4日の首相官邸での記者会見で「落ち着いた環境の中で協議する必要があると判断した。(埋め立てに向けた作業を)全て中止する」と表明。那覇市で記者会見した翁長氏は「当該期間中、新たな法的手続きを一切行わない」と明言し、政府と沖縄の水面下の交渉の落としどころが明確になった。また、県が米軍に申請していた辺野古周辺海域のサンゴ礁の潜水調査に関し、政府が米側と協議して許可を取り付けており、翁長氏が一定の成果を得た形だ。

 菅氏は11、12両日に沖縄を訪れ、翁長氏と会談する調整に入った。政府は柔軟な姿勢を演出してみせたが、集中協議に関して菅氏は会見で「普天間の危険除去と辺野古移設、負担軽減策をもう一度しっかり説明したい」と述べており、移設方針を堅持する姿勢を強調した。翁長氏も「辺野古への移設は不可能だと(協議で)申し上げたい」としている。
 工事の「一時中断」は一時的な「休戦」に過ぎない。政府と沖縄の間にある根本的な意見の相違は残ったままだ。(毎日新聞15年8月4日)』

* * * * *

『 ◇解説 泥沼化回避狙う

 政府が米軍普天間飛行場の移設作業を1カ月中断し、沖縄県側と集中的に交渉する方針を決めたのは、国と県の対立が続けば法廷闘争に発展しかねないからで、泥沼化回避のための「窮余の策」といえる。移設作業を強行すれば、安全保障関連法案で傷ついた内閣支持率がさらに下落しかねないとの危機感もあったとみられる。

 政府が埋め立て承認に「法的瑕疵はない」とし、辺野古移設を進める姿勢を崩していないのに対し、県側も移設反対の立場を変えず、対立は先鋭化。沖縄防衛局は3日、県から取り下げを求められていた移設工事の事前協議に関する文書を「取り下げる考えはない」と回答。翁長知事は今月中にも前知事による埋め立て承認を取り消す可能性を示唆していた。

 こうした中、政府は対話の姿勢を打ち出すことで地元の反発を和らげたい考えだ。翁長氏も期間中は、承認の取り消し判断などの対応は取らない考えを示すなど、一見、歩み寄る姿勢も見せている。

 しかし、菅氏は4日の会見で、政府方針変更の可能性を問われ、「政府の考え方を説明し、問題解決に向けて集中的に協議したい」と述べるにとどめており、政府は移設の変更はしない方針だ。翁長氏も柔軟姿勢を見せてはいない。

 協議期間中は普天間飛行場の危険除去や負担軽減など立場が一致する課題についても議論する予定だが、移設を巡る出口が見えているわけではない。(毎日新聞15年8月4日)』

* * * * *

 先月、沖縄県議会は、埋め立てに伴う県外からの土砂の搬入を規制する条例を作ったのだが。これは、政府にとってチョット痛手であったように思われる。
 埋め立て用の土砂が減れば、工事の進捗に支障が出るし。辺野古の埋め立てには、県外の砂利利権がめっちゃ絡んでいるからだ。(・・)
 
『沖縄県議会で13日、埋め立てに伴う県外からの土砂の搬入を規制する条例が成立した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志知事にとっては、埋め立て阻止に向けたカードの一つとなる。安倍政権は今夏の本格着工を目指す方針に変わりはなく、菅義偉官房長官は記者会見で、「特定の事業が狙い撃ちにならないよう、(条例の)運用を慎重に見守りたい」と強くけん制した。

 11月1日施行の同条例は、特定外来生物の侵入を防ぐため、事業者に防除対策などの届け出を求め、知事に中止勧告や立ち入り調査の権限を認めている。名護市の稲嶺進市長は記者団に「埋め立てを食い止めていく大きなファクターになる」と評価した。
 これに対し、菅長官は「防衛省において、有識者による環境監視等委員会の助言を得ながら工事を進めていく」と述べ、移設推進の立場を重ねて強調。また、防衛省幹部は「護岸整備を先に行い、実際に土砂を入れるのは2年後くらいになるから、直ちに影響はない」と語った。(時事通信15年7月13日)』

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 またこのブログでも何度も書いたことなのだが。仲井真知事が13年末に行なった埋め立て承認の手続きにはいくつか瑕疵(違法性、問題)があることから、先月の中旬には、第三者委員会が承認の取り消しを提言することがほぼ決まっていたのである。(@@)

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認判断を検証していた沖縄県の第三者委員会(委員長・大城浩弁護士)が16日、「政府の埋め立て申請は公有水面埋立法の要件を満たしておらず、県の承認手続きに法律的瑕疵(かし)が認められる」とする検証結果を報告書にまとめた。これを受け、翁長雄志(おなが・たけし)知事は承認取り消しの検討に入った。県幹部は報告書の検証に1カ月程度かかると見ており、翁長氏は8月にも最終判断する見通し。

 報告書は、政府の計画は生態系への評価が不十分で「環境保全措置が適正とは言い難い」と指摘。埋め立ての必要性に「合理的な疑いがある」と明記し、「直ちに埋め立ての必要性があるとした点に審査の欠落がある」などとして、公有水面埋立法の要件を満たしていないのに埋め立てを承認した県の手続きに法律的な問題があると結論づけた。埋め立てによる利益と不利益を比較すると、国土の適正で合理的な利用を求めた同法の要件を満たしていないとも指摘した。
 翁長氏は記者団に対して「内容をしっかりと精査し、取り消しも含めて慎重に検討していく」と語った。

 一方、菅義偉官房長官は16日の記者会見で「既に行政の判断は示されている。承認に基づいて工事を進めたい」と述べ、埋め立て承認の正当性を主張。翁長氏に「冷静で慎重な判断をお願いしたい」と求めた。中谷元(げん)防衛相も同日、防衛省内で記者団に「瑕疵があったとは考えていない。作業を続け一日も早く普天間飛行場の移転が実現できるようにしたい」と強調した。菅氏は「直接会う機会は当然ある」、中谷氏も「沖縄に行って説明したい」と県と話し合う姿勢を示した。ただ、政府関係者は「裁判になる可能性は大きく、避けられない」と指摘している。(毎日新聞15年7月16日)』

* * * * *

 でもって、先月末から今月初めには、政府と沖縄は、ある意味で「一触即発状態」になっていたのである。(@@)

『沖縄県の翁長知事は、3日発売された週刊誌でアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、仲井真前知事が行った埋め立て承認の取り扱いについて「あとはタイミングだ」と述べ、承認を取り消す意向を示唆しました。
 アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って沖縄県の翁長知事が設置した第三者委員会は先月、仲井真前知事が行った名護市辺野古沖の埋め立て承認について、「法律が求める要件を満たさず、かしがある」という報告をまとめています。

 これに関連し翁長知事は3日発売された週刊誌で、埋め立て承認の取り扱いについて「取り消し以外、方向性はないのではないか」と質問されたのに対し「そうですね。あとはタイミングですね」と述べ、仲井真前知事が行った埋め立て承認を取り消す意向を示唆しました。そのうえで翁長知事は取り消す場合の判断時期について「先を見越した話は一切できないが国は、突然、何をするか分からないので、じっくり横目でにらみながら即応態勢でやっていく」と述べ、政府の対応を見極めて判断する考えを示しました。(NHK15年8月3日)』

『沖縄防衛局「協議文書取り下げず」・・・普天間基地の名護市辺野古への移設計画を巡り埋め立て工事の準備を進める沖縄防衛局は、工事の着手に向け先月、設計に関する沖縄県との協議文書を提出したのに対し、計画に反対する沖縄県は「ボーリング調査をすべて終えてから提出し直すべきだ」などとして取り下げを求めています。

これについて沖縄防衛局は3日午前、職員2人を沖縄県庁に派遣し、取り下げには応じないとする文書を提出しました。この中では「工事は段階的に行うもので、段階ごとに協議を行うことは問題ない」としたうえで「協議書を取り下げる考えはなく引き続き、沖縄県との間で丁寧かつ誠実に協議を行っていく」と回答しています。
協議文書は、前の知事が埋め立てを承認した際、留意事項として工事の前には協議を行うよう求めたことから提出されました。
防衛局が取り下げに応じないとするなかで、沖縄県は工事に向けた手続きが一方的に進むことを懸念していて今後、対応策を検討することにしています。(NHK15年8月3日)』

* * * * *

 しかも、7月から安倍内閣の支持率が急落&安保法案への反感も強くなって来たことから、安倍官邸は、安保軍事のイメージが重なるこのまま辺野古の基地建設を強行するのはマズイかもと思い始めたのだろう。(-"-)
<自民党の沖縄県連も困惑気味だったし。公明党の沖縄県本は辺野古反対の立場なので、その辺りも配慮(or取引?)したかも?^^;>

 というわけで、どうか辺野古の基地移設(新基地建設)に関して、安倍官邸のまやかしパフォーマンスに引っかからないようにして欲しいと思うし。ここから全国の国民みんなで、さらなるプレッシャーをかけて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-08-05 13:39 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

デモ潰し、SEALDs潰しをはかる安倍自民~幹部職員や安倍シンパ議員が問題カキコ

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 今年6月以降、かねてから安保法案に反対を唱えて来た市民団体や識者に加えて、学生を中心にした若者やママも含めた女性たちなど、様々な分野の人たちが、全国各地で安保法案に反対する活動を行なうようになって来た。(**)

 彼らは国会前や繁華街だけでなく、連日のように全国のどこかで集会やデモを行なっているのだが。その様子をTVやネットで見た人やSNSでの呼びかけに応じた人がさらに加わって、どんどん参加者の人数が増えているという。(++) 

 どうしても9月までに安保法案を成立させたい&高い支持率を維持したい安倍陣営&自民党にしてみれば、このような動きは決して有難くも嬉しくもないわけで。何とか反対活動の波を、とりわけ若者の間に広がりつつある大きな波を止めたいところ。(・・)

<しかも、安倍陣営の中には、若者は保守派が多くて、改憲を支持してくれると思い込んでいる人も少なからずいたと思うので、(改憲の国民投票を18歳以下にしたのも、半分はそのためだと言われている)、今の若者の動きにかなり困惑しているかも。^^; 2ch&neto-uyo no misugi?>

 最近は、集会やデモ現場で(特に国会前は)、警察による威圧が強くなっているとのこと。(-_-;)

 また近時、SEALDsという学生の団体が、メディアに取り上げられる回数も多くて、大きな注目を浴びているのだが。 
 安倍自民党の議員や職員、安倍支持者のネトウヨたちは、そのメンバーや活動に関してあることないこと書いて、何とかSEALDsを弱体化させようとしていて。(-"-)

<少し前から、ネトウヨたちが拡散していたのだけど。(このブログにも公開、非公開でカキコがあった。)自民党の幹部職員が「SEALDsは民青 過激派 在日 チンピラの連合軍」とツイートしたり。福岡の市議が「♯SEALDsの皆さんへ①就職できなくて#ふるえる」と就職に影響あると脅したり。・・・ついには自民党の若手国会議員が、「自分中心、極端な利己的な考え」だと痛烈に非難したりとかね。(@@)>
 
 日刊ゲンダイは、安倍自民党が「デモ潰し」をはかっているという記事を載せていたほどだ。(**)

* * * * *

 ちなみに、これまでも何回も書いているけれど。安倍仲間の超保守派の政治家や識者、ネトウヨなどは、自分たちの思想や政策に反する人たちは、すぐに「反日」「売国奴」扱いをするし。反対活動をする人は、サヨクや過激派、共産党員、在日、プロ市民などであると決めつけ、さして根拠もないのに、そのような情報を拡散する傾向にある。^_^;
<mewもこれまで、何度、プロ市民とか、反日サヨクとか、在日とか書かれたことか。(>_<)>

 それこそ安倍晋三氏は首相になっても尚、昨年秋に国会答弁やFBで、民主党の枝野幹事長に関して「殺人も犯す革丸派と関わりがある」と指摘して、ヒンシュクを買ったことがあるのだけど。(-"-)
 どうやら彼らは、自分たちがその手のサヨクを忌み嫌っている&戦前志向の感覚や考え方が強いので、そのような情報が広がれば、国民も引くと勘違いしているのではないかと察する。(~_~;)

* * * * *

 まずは、自民党の幹部職員、福岡の市議、そして警察のデモ潰しの話から・・・

『SEALDsへの侮蔑を引用ツイート 自民幹部職員が大炎上 (日刊ゲンダイ 2015年7月26日)

 これぞ、劣化した今の自民党を象徴するような話ではないか。「政務調査会調査役」という党の要職にある田村重信氏(62)が、安保法案に反対する大学生グループ「SEALDs」について〈民青 過激派 在日 チンピラの連合軍〉と発信。その後、ツイッターは炎上、削除する騒動となった。

 発端は「坂眞」(ばんまこと)なる“自称作家”が、〈SEALDsは全労連=共産党系の労組の街宣車を使っている〉〈つまり、参加している若者のかなりの部分が共産党の青年組織であることが証明された〉〈在日や在日系チンピラが数多く参加していることは周知の事実〉などと書いたこと。田村氏はこれを引用ツイートし、「ごもっとも」と賛同の意を表明したわけだ。また、田村氏は評論家の上念司氏が書いた〈憲法学者はいい加減、デモはプロ市民〉という文言も引用ツイートしている。左翼運動家というレッテルを貼ることで、安保法案に反対する若者を揶揄し、貶める意図がプンプン感じられるのだ。(下につづく)』

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『■取材申し込みに自民党はブチ切れ

「SEALDs」の中心メンバー・明治学院大4年生の奥田愛基さん(23)が言う。

「田村さんの引用ツイッターは自民党のレベルの低さを改めて証明したと思います。いい大人が学生に向かって侮蔑的な差別発言を吐くなんてどうかしてます。全労連さんから車を借りたのは事実ですが、それはたまたま車が空いていたから。大体、政治を職業にしている“プロ”にプロ市民なんて言われたくありませんよ。それに『レッテル貼りとか、デマゴギーみたいなことは控えるべき』と安倍首相が言っているのに、自民党こそトンデモないレッテルを貼り、デマを流しています。きちんと謝罪して欲しいですね」

 さて、大学生に喝破された自民党は何と言うか。

「田村は出張中。発言はあくまで(田村)個人のもの。党の見解ではありません」(広報部)とゴニョゴニョ。田村氏の引用ツイートと炎上に至る経緯を詳しく聞こうと、再度取材を申し込むと、担当者が「ご理解下さい!」と大声で怒鳴り、電話がガチャリと切れた。

 自分たちにとって都合のいい話は冗舌なくせに、ちょっと立場が悪くなると大声を上げてブチ切れる。安倍首相も自民党職員も一緒だ。』

* * * * *

『悪質な中傷、警察の威圧…露骨さを増す「安保反対デモ潰し」
(日刊ゲンダイ 2015年7月31日)

「安保反対デモ」を潰す動きが露骨になってきた。標的になっているのが学生グループ「SEALDs」だ。

 安保審議が大詰めを迎えた14日以降、ネット上では大学生のデモ参加をめぐり、「就職や結婚に響く可能性」などのマイナス情報が次々に書き込まれ、波紋が広がっている。

 21日には自民党職員で、政務調査会調査役の要職にある田村重信氏(62)が「SEALDsは民青 過激派 在日 チンピラの連合軍」とツイート。党は関与を否定しているが、世間知らずの学生を萎縮させるには十分な圧力だ。

 SEALDsの活動に詳しいジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「中心メンバーに対するネット上の誹謗中傷は後を絶たず、腕に覚えのあるメンバーが警備をするほど緊迫しています。抗議デモに動員される警察官は日増しに増え、監視の目も厳しくなっている。24日に開催された日比谷野外音楽堂や官邸周辺、国会前でのデモでは現場に向かう道路に警官がズラリと並んで人の流れを規制し、あちこちに柵や三角コーンを立ててスペースを狭めていました。デモの規模を抑え込もうとしているのは明らか。違法にもかかわらず、公安は次から次へと参加者を撮影して威圧し、弁護士有志の『見守り弁護団』がそれに繰り返し抗議する。ちょっと異常な光景でした」

 デモ潰しにさらに火をつけたのが、福岡県行橋市の小坪慎也議員(36)のブログだ。「♯SEALDsの皆さんへ①就職できなくて#ふるえる」などと題し、過激派と接点を持つと就職活動に悪影響を及ぼすといった内容を26日から立て続けに書き込み、これが勢いよく拡散している。

 これほど「就職できなくなる」という脅しが強まれば、デモ参加を見合わせる学生も出てくるかもしれない。子供の将来を心配して止める親も出てくるだろう。

 しかも警察による規制がドンドン強まっている。官邸近くには容易に近づけない状態だ。

 政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「デモを潰そうという動きが強まるのは、安倍首相の周辺が大衆を恐れはじめている裏返しでしょう。国会では強気の態度を崩さない安倍首相ですが、支持率はつるべ落としだし、デモが拡大する現状に内心穏やかであるはずがありません。でも、警察力で動員を抑え込み、ネット上の情報操作で切り崩せると思っているとしたら大間違いです。60年安保時代の組織化された集団とは違い、個人の自由意思による政治活動を抑え付けるのは難しい。“覚醒”した国民によるデモを封じようとしたら、むしろ逆効果ですよ」

 横やりをいなすかのように、東京発のSEALDsの活動は関西や仙台、福岡などの地方にも波及している。60年安保で岸政権を倒閣に追い込んだ「30万人デモ」が現実味を帯びてきた。』

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 これらに加えて、今度は自民党の現職衆院議員(2期)である武藤貴也氏が、ツイッターやブログでSEALDsなどの若者の安保反対の活動を批判したことから、注目を浴びることに。
 メディアや野党の中には、与党議員である武藤氏がこのような意見を公の場に発信することを問題視する人もいる。(@@)

『自民党の武藤貴也衆院議員(36)=滋賀4区=がツイッターで、安全保障関連法案の反対運動をする学生団体「自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs=シールズ)」について「自分中心、極端な利己的な考え」と非難していることがわかった。

 武藤氏は衆院平和安全法制特別委員会のメンバーで、報道機関への圧力発言や沖縄への侮辱的発言が問題になった自民党若手の勉強会「文化芸術懇話会」にも出席していた。

 シールズは国会前で毎週、抗議をしている。武藤氏は「彼ら彼女らの主張は『戦争に行きたくない』という自己中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうが、非常に残念だ」と書き込んだ。

 民主党の枝野幸男幹事長は3日、記者団に「自分が戦争に行きたくない、みたいなレベルでしか受け止めておらず、法案の問題や本質を理解していない。戦後の平和主義、民主主義が積み重ねられてきた歴史に、全く目が向いていない」と追及する考えを示した。維新の党の柿沢未途幹事長も「権力を持っている政党の所属議員として、もってのほかの発言だ」と批判した。【村尾哲】

 ◇「戦前の発想だ」

 武藤衆院議員の発言に対し、シールズの中心メンバーで明治学院大4年の林田光弘さん(23)は「日本は民主主義国家でデモなどの抗議は認められた権利だ。戦争に行きたくないというのは、若者だけでなく多くの人の共通の願い。それを利己的と批判するのはまさに戦前の国家主義そのものだ」と話した。

 関西の大学生でつくるシールズ関西のメンバー、塩田潤さん(24)=神戸大大学院2年=は「逆に戦争に行きたい人なんているのかと聞きたい。こういう発言をする人が政治をやっていることを残念に思う。学生を批判するより、国会で民主主義と立憲主義に沿った議論をしてほしい」と話した。

 自民党滋賀県連の幹部は「武藤さんは若いだけに普段から思い切った発言をしているが、基本的人権をないがしろにしていると取られるような内容はまずい。礒崎陽輔首相補佐官のこともあったばかりで、来夏の参院選に影響しないか心配だ」と困惑していた。(毎日新聞15年8月3日)』

* * * * *

『「マスコミを懲らしめろ」発言の自民党3国会議員といい、“安倍チルドレン”にはホント、ロクな人間がいない。自民党の武藤貴也衆院議員(36=滋賀4区)が、安保法案に反対するデモ活動を行っている学生たちの「SEALDs」を「極端な利己的考え」などとツイッターで批判し、大炎上している。
 問題の書き込みは7月30日。武藤議員は「SEALDs」のデモに対し、こうつぶやいたのだ。
〈彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく〉〈利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ〉

 呆れるほど、トンチンカンで低レベルな書き込みだが、仰天書き込みはこれだけじゃない。7月23日のブログでは〈日本国憲法によって破壊された日本人的価値観〉と題し、憲法の三大原則(国民主権・基本的人権の尊重・平和主義)を批判。〈戦後の日本はこの三大原理を疑うことなく『至高のもの』として崇めてきた。(略)私はこの三つとも日本精神を破壊するものであり、大きな問題を孕んだ思想だと考えている〉と持論を展開しているのだ。

 よく国会議員になれたものだ。どんな人物なのか。
「北海道出身で、高校卒業後、5年間のアルバイト生活を経て東京外大に入学。京大大学院在籍中に滋賀県議会会派の地域政党の政策スタッフになり、政治に関わるようになった。この地域政党は当時の嘉田知事を支持し、自民党と対立していたのですが、09年の総選挙に自民党候補で出馬して周囲を呆れさせました。12年の総選挙で初当選し、現在2期目。ちなみに『マスコミ懲らしめ』発言が出た党文化芸術懇話会のメンバーにも名を連ねています」(政治ジャーナリスト)

 こんな連中ばかりだから、安保法案は廃案にしないとダメなのだ。(日刊ゲンダイ15年8月3日)』

* * * * *

 ここから一般国民の安保法案反対の声や活動がさらに強くなって、安倍内閣や自民党の支持率がさらに下がれば、安倍首相の超保守仲間や支持者、自民党の議員や関係者は焦って、も~っとボロを出すに違いあるまい。(ーー)

 それゆえ、老若男女がどんどん安保法案に関心を持って、「安倍政権&安保法案にNO!」の声をもっと高まるように、自分なりに情報発信して行きたい&みんなで頑張って行きたいと改めて思うmewなのだった。(@@)
                 THANKS








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by mew-run7 | 2015-08-04 12:33 | Trackback(3)

磯崎の参考人招致の詳報~問題発言の謝罪はするも、辞任せず。ホンネゆえ、反省見えず?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 昨日3日午後に開かれた参院安保委員会の冒頭で、磯崎陽輔首相補佐官の参考人質疑が行なわれた。国会で首相補佐官の参考人招致が行なわれたのは初めてのことだという。(>_<)

<NHKは、結局、こんなに注目されている&大事な参考人招致+質疑の中継を行なわず。mewは、めっちゃ怒っているです。(`´)
 で、仕方なくネットの参院中継を見たら、視聴者が多かったせいか、映像・音声が乱れていた上、途中で止まってしまったりして、最後まできちんと見ることができなかったし~。(-"-)>

 でも、有難いことに、産経新聞が詳報(大体の書き起こし)を載せてくれていたので、少し長いのだけど、それをアップしておきたい。(++)<産経新聞の詳報は本当に役立つので、評価&感謝してるです。m(__)m>

 別立てで感想や意見を書きたいと思っているのだけど。磯崎氏の開き直り的な釈明、謝罪は「やっぱね~」って感じが。<しかも結局、自ら辞任しないし。→安倍首相は、案の定、仲間を切ることを拒んだってことね。^^;>
 質疑では、福山の哲ちゃんが頑張ってたのだけど、もう少しグイグイと磯崎氏の、ひいては安倍氏ら超保守派のアブナイ考え方に関して突っ込んで欲しかったかな~。(・・)

 で、実は、昨日、最も印象に残ったのは、鴻池委員長が参院について語った部分だったりして。(・o・) 

『参院の存在というのは、先人が苦労して二院制に持ってきて、先の大戦の反省から貴族院が止められなかった、軍部の戦争に至った道を十分反省しながら、参院の存在を一生懸命作り上げた。そのことは衆院と参院は違うんだ。表現は少しきつくなるかもしれないけれども、衆院の拙速を戒めることが参院である。もう一つは衆院の足らずを補完していく、補っていくのが参院である。』

『われわれ参院は衆院の下部組織ではない。官邸の下請けやっているのではない』

 特に上の部分は、今、文字で見ても、胸にぐ~っと来るのもがあるです。(ノ_-。)

* * * * *

<mew注・1,2,3の小題は、mewがつけたものです。>
   
『礒崎補佐官参考人招致詳報

 礒崎陽輔首相補佐官は3日午後、参院平和安全法制特別委員会に参考人として出席し、安全保障関連法案に関して「法的安定性は関係ない」などと述べたことを陳謝した。質問に立った民主党の福山哲郎幹事長代理は辞任を求めたが、礒崎氏は続投する考えを示した。国会で初めてとなった首相補佐官の参考人招致の詳報は次の通り。』

1・磯崎陽輔補佐官の釈明

『礒崎陽輔首相補佐官「発言の機会をいただき誠にありがとうございます。7月26日の(大分市で開催した)国政報告会における私の軽率な発言により、平和安全特別委員会の審議に多大なご迷惑をおかけしたことを国民の皆さま、与野党の皆さまに心からおわび申し上げます。もとより私は平和安全法制において、法的安定性が重要であることを認識しております。今回の平和安全法制は必要最小限度の武力行使しか認めないとの従来の政府見解における憲法9条の解釈の基本的な論理は全く変っておらず、合憲性と法的安定性は確保されていると認識しております」

 「その上で、平和安全法制を議論していく上では、あくまでも合憲性および法的安定性を当然、前提とした上で憲法との関係とともに、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を十分に踏まえる必要があると認識しております。国政報告会において、安全保障環境の変化も議論しなければならないことを述べる際に、『法的安定性は関係ない』という表現を使ってしまったことにより、大きな誤解を与えてしまったと大変、申し訳なく思います。私のこの発言を取り消すとともに、関係者の皆さまに心よりおわびを申し上げます」

 「また同じ国政報告会において、平和安全法制の成立時期に関する発言をしたことに関しても、深くおわびを申し上げます。私の個人的な見立てを申し上げたわけではありますが、首相補佐官としてこのような発言をしたことは、極めて不適切だったと思います。今後は平和安全特別委員会の審議にご迷惑をおかけすることなく、首相補佐官としての職務に精励していく所存でありますので、なにとぞご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます」』

2・鴻池委員長の意見&磯崎氏への質問

『鴻池祥肇委員長(自民)「先の理事会におきまして、ご承認をいただいておりますので、この委員長席から委員長としての質問をお許しいただきたいと思います。極めて単純な質問で恐縮でありますけれども、首相補佐官というのは、どういう仕事をなさるのでしょうか。国民の皆さまにわかりやすくご説明していただきたいと思います」

 礒崎氏「ただいまご質問いただきました首相補佐官は、首相を助け、その助言を与えることを主な内容としておりまして、私は国家安全保障担当内閣補佐官として、その所管について首相に助言することを仕事といたしております」

 鴻池氏「なお補佐官にお伺いいたしますけど、先の報道によりますと、この安保法制の法的安定性ということが問題になっておりますけれども、もう一つ、私がけげんに思っていることがあるんです。それは報道ですから、真偽のほどはわかりませんけど、『この重要な法案は9月中旬に上げたい』との発言があったように聞いております」

 「同じ参院議員として首相補佐官にお聞きしたいのですが、参院の存在というのは、先人が苦労して二院制に持ってきて、先の大戦の反省から貴族院が止められなかった、軍部の戦争に至った道を十分反省しながら、参院の存在を一生懸命作り上げた。そのことは衆院と参院は違うんだ。表現は少しきつくなるかもしれないけれども、衆院の拙速を戒めることが参院である。もう一つは衆院の足らずを補完していく、補っていくのが参院である。できれば、できるだけ合意形成に近づけていく。こういうのを参院の役割の一つだと思うんです、私は。多くの方々もそうだと思っていると思います」

 「その中において、参院の審議をしている最中に、『9月中旬にこの法律案を上げたい』という発言については、いかがかと思うんです。もう一つ言いますと、われわれ参院は衆院の下部組織ではない。官邸の下請けやっているのではない。このあたりを補佐官にただしたいと思います」

 礒崎氏「委員長、おっしゃるように私も二院制の価値は十分に理解しているつもりでございます。おっしゃるように参院は衆院のコピーではなく、参院独自に一院の行き過ぎを抑制する、そういう機能を持っているということは私も理解しているところでして、これまでもその機能を一層強めるための参院改革の議論にも私も参加してきたところでございます」

 「今回の発言は、そうした中で、『なかなか参院の相手方もありますので、なかなか簡単にいきませんよ』ということを強調したかったわけでございますが、その前に、いわずもがなの時期的なこと申し上げたことは、首相補佐官発言として極めて不適切だったと考えているところでございます。今後はそういう不適切な発言がないよう努力をするとともに、今、委員長からご示唆がありました参院の価値についても、もう一度、私自見直し、しっかりと考えてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います」

 鴻池氏「この席であまり興奮するといけませんので、私の質問はこれぐらいにさせていただきたいと思います。以上で、次の質問に移りたいと思います。それでは福山哲郎君からご発言をいただきたいと思います」』

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3・民主党・福山哲郎氏の質問

『民主党・福山哲郎幹事長代理「参考人質疑をお取りはからいいただきました鴻池委員長のご英断に心より感謝申し上げたいと思います。また野党一党の質問ということで、私が代表して質問させていただくことをご理解いただきました各野党の先生方にも感謝申し上げるところです。昨年の閣議決定以来、安倍晋三首相ならびに政府は『法的安定性は維持しながら、集団的自衛権を限定容認した』とこれまで強弁してきた。それがよりにもよって、首相の補佐官であるあなたが『法的安定性は関係ない』と言い放ちました。まさにちゃぶ台をひっくり返したも同然だ。この責任は極めて重い。辞任に値すると考えます。あなたは自らの判断で職を辞するべきです」

 「与党からも進退論が公然と噴出する中で、なぜあなたは辞任せずにここに出て来られたのか。これまで前例のない首相補佐官が、国会に参考人として承知されるという立法府と行政府のルールまで壊して、あなたはなぜ補佐官に居座り続けるのか。お答えいただけますか」

 礒崎氏「私の発言によりまして、大変ご迷惑をおかけしたことは改めておわびを申し上げたいと思います。当日の国政報告会の発言は、最初にまず憲法における自衛権の規定が明確に書いていない。その中で昭和34年の砂川判決によって自衛のための措置が認められた。そしてその中で、最高裁が具体的な中身を示さなかったので、政府としてずっと真剣に各内閣が自衛の措置について議論をし、考えてきた」

 「従って、その中で出てきた憲法判断基準である必要最小限度という基準は、きちんと守ってきたということを申し上げた上で、最後の部分で、その現実の当てはめについては、本来であれば『法的安定性とともに国際情勢の変化についても、十分配慮すべきだ』と言うべきところを、私が誤って『法的安定性は関係ない』ということを申し上げたわけでありまして、これはまさに私の過ちであります」

 「このことについては先ほどおわびした通りでございますが、今申し上げたかったのは、決して法的安定性の全体を否定したわけではなく、最後の部分の当てはめの部分で、あまりにも国際情勢の変化というところの、情勢のところを強調したかったために、そのようなことになった。そういうことでございますから、なんとかご理解を賜りたいと考えているところでございます」

 福山氏「質問にお答えください。なぜ辞任をしなかったのか、の答えを求めております。なぜ補佐官に座り続けておりますか、と。あなたは撤回をしましたけども、撤回をした前の日にあなたは『必要かどうかも議論しないで、法的安定性を欠くとか、法的安定性で国を守れますか。そんなもので守れるわけないんですよ』と。法的安定性をそんなもの呼ばわりをした。あなたは発言を撤回したが、あなたは同様の発言をした。なぜ辞めないのか、短くて結構なので、はっきり答えてください」

 礒崎氏「今申し上げましたように、その前日の発言も必要最小限度という法的安定性の話をした上で、最後の当てはめをいうときに私が誤った発言をしたわけでございます。それにつきましては今、申し上げたように取り消させていただき、おわびをさせていただいたところでございますので、今後は先生方のご指導を賜って、首相補佐官の職務に専念することで責任を果たしてまいりたいと思います」

 福山氏「首相から注意を受けたとのことですが、それはいつのことですか。そして、そのときにあなたは首相に対して進退伺をしましたか。首相から進退の言及はありましたか」

 礒崎氏「首相から連絡がありましたのは、火曜日(7月28日)の夕刻だったと認識しております。そのとき、私の方から『私の発言で、ご迷惑をおかけしました』と申し上げたところ、首相から『誤解を生むような発言をすべきではないので、発言は慎むように』とお叱りを受けたところです。進退についての言及はありませんでした」

 福山氏「お酒を飲む前に注意があって、進退についてはお互いが言わなかったということは、首相もあなたも、この問題に対する責任の大きさについて、何も感じていないということですね。実はいろんな、こうした発言をしているが、イエスかノーで答えてください。あなたは、この発言の後の28日のぶら下がりで、『国際情勢の変化に伴って必要最小限度が変わるということは、今まで何度も政府としても個人としても言ってきた。このことが法的安定性の内容だ』と言っているが、あなたは法的安定性が関係のないことを撤回したが、このことも撤回されるのですね」

 礒崎氏「国際情勢の変化に伴って、それに対して一定の配慮すべきだということは、私は間違っていないと考えているところでございますので、その部分については撤回する考えはありません」

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 福山氏「実はあなたは今年の6月号の『ジャーナリズム』という雑誌で、集団的自衛権は限定容認の下、わが国存立が脅かされる場合に限られますが、『万一の場合には戦わなければならない場合もあるのだと思います』と発言した。戦わなければならないのは、なぜ必要最小限なのか。あなたは必要最小限は、内容が変わると言った。まさに変わるからこそ、万が一の場合、存立危機事態でも戦わなければならないときもある。そして、あなたはこのとき上陸まで言及した」

 「つまり、首相は『必要最小限があるから歯止めだ』といわれているのに、あなたは最小限度の内容が変わることに対して、万一のときに戦わなければならないときもあると言っていた。あなたの必要最小限はここまで広がることなのか。この言葉を撤回しなかったことは、必要最小限度がこんなに広がること自体が法的安定性を損なうことであり、このことがあなたの法的安定性は関係ないという言葉につながっていると考えているが、いかがですか」

 磯崎氏「雑誌については、すべて記憶しているわけではございませんが、その部分は、戦うというのは、集団的自衛権において武力の行使をするという話で言ったのだと思います。私は必要最小限度というのは、他国の領域、領土において戦闘はしないということだと認識しておりまして、それは政府の見解と全く考え方はかわらないと認識しております」

 福山氏「あなたは上陸と言っているんですね。そして、首相がイラク戦争や湾岸戦争に行かないと言っていますので、抑制的に言って、首相の言葉を肯定しないで、ありうるという抑制的言葉を使っています。最小限度とこの言葉がイコールなら、実は万一の場合は戦わなければならないところまで、必要最小限度が広がると。まさに法的安定性が損なわれるということが、あなたの議論の中にあると考えています」

 「その次に行きます。あなたは同じ雑誌で『解釈の変更は憲法違反だと言っている人はいません。新たな解釈が日本国憲法に外れているのであれば、それは当然、議論しなければならないわけですが、それはそういう議論をしている人はあまり見当たりません。今回の解釈の変更は違憲だと聞いたことがないです』と言っている。あなたは何を根拠に憲法違反だと言っている人が見当たらないと言っているのか、それともとぼけているのか。それとも政権と異なる意見は無視するということなのか。明確に簡潔にお答えください」

 礒崎氏「まず雑誌の取材があったのは4月上旬であるということは申し上げておきたい。いずれにしましても、今、何を根拠にということは私の感覚を言ったまででございまして、きちんとした根拠もなく、そのような発言をしたのは、私も軽率だったと思いますので、その点についてはおわび申し上げたいと思います」

 福山氏「あなたの感覚は、憲法解釈の変更は違憲だということは聞いたことはない。これがあなたの感覚ですか。私は驚きます。また今年の2月、あなたは信じられない発言をしています。『憲法改正を一度味わってもらう。怖いものではないということになったら、難しいことは2回目以降にやっていこう』。これは一体、どういう意味ですか」

 「国民は実験台だとでも言いたいのですか。難しいものというのは、一体何でしょうか。憲法改正は主権者たる国民の選択だ。権力側から、上から目線で国民に味わわせるものではありません。まさに、立憲主義の根本を理解していない。このことについてあなたはどう思っているのか、理由を聞かせてください」

 礒崎氏「その発言は、憲法改正の手続きを国民に経験してもらいたいという発言でございます。憲法改正の手続き自体、国民がよく理解していない中で、一度、憲法改正手続きを踏まえればですね、最長で180日間、最短でも60日間という丁寧な手続きで、憲法改正をやるということを国民が分かっていただければ、国民のご理解が高まってくるのではないかということを申し上げたところだが、私の自民党の役職として申し上げたことであり、ご理解を賜りたいと思います」

 福山氏「自民党がそういう政党であるということをお認めになりました。あなたは2013年12月、特定秘密保護法案について、『ある報道番組に対してキャスターが廃案にさせなければならないと言った。明らかに放送法の中立義務違反の発言だ』とツイッターでつぶやきました。ここ数カ月、安保法制に関して廃案にすべきだというキャスターやコメンテーターが増えていますが、あなたは当時と変わらず、放送法違反という認識なのか。政府高官がそのような発言をすることは、報道や表現の自由への介入という意識は、その当時はなかったのか。今の認識と当時の認識をお答えください」

 礒崎氏「いずれにしても首相補佐官の発言としては、行政に関わることもっと慎重に発言すべきだと思っております。今後、その点については慎重に対応したいと思っております」

 福山氏「答えていません。今の認識を聞いています。お答えください」

 礒崎氏「一般に放送の公平性という原則は放送法第4条に規定されてありますから、各放送事業者が自主的にお守りいただくことだと考えております。私がそういうことについて、具体的な内容について発言することには問題があると考えてございますので、今後は具体的な発言はしないようにしたいと思います」

 福山氏「あなた、今、問題があると自分でもお認めになりましたね。それだけでも十分に辞任に値しますよ。報道への介入姿勢、国民がこれだけ違憲だと言っているのに、『違憲だという人は聞いたことがない』という国民の声に耳を傾けない態度。『法的安定性なんて全く関係ない』。存立危機事態の後、万が一の場合、戦うこともあると発言し、まさに必要最小限度の議論を非常に引き延ばして、そして、まさに法的安定性を損なう発言。この補佐官を安倍首相がかばい、その任に居続けさせるというのはまさに安倍政権のスタンスであり、安倍政権の考えとあなたの考えが同じだということではありませんか。補佐官を任命し続ける安倍首相の責任は非常に大きいと思います」

 「先ほど私が憲法解釈発言以外に、今の首相の説明と異なる発言がたくさんあります。この一般、この委員会でそのことを首相に問うていきたいと思いますし、あなたの今回の発言の真意がこの場で国民に伝わったとは思いません。引き続き、われわれはあなたの辞任を求めるとともに、あなたが居続ける限り、あなたの発言を追及しつづけることを申し上げて、法的安定性を根底から覆す安保法案の撤回を求めていきたいと思います」(産経新聞15年8月3日)』

                     THANKS







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by mew-run7 | 2015-08-04 02:30 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

山本太郎vs安倍晋三~安易に米国のイラク攻撃を支持&民間人の犠牲に無頓着な安倍

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 この週末に、生活~の山本太郎氏が7月30日に参院安保特別委で行なった質疑を見た。(・・)

 山本氏は、さすが俳優出身だけあって、質問する際の声のトーンや話し方は天下一品。また、時に(ウーマンラッシュアワーの村本みたいな感じで)テンポよく早口でたたみかけるなど、あまり政治に関心のない国民でも、見ていて飽きないし、わかりやすかったのではないかと思う。(++)

 また、mewはちょうど30日の朝に、アフガン戦争やイラク戦争の時に、日本が問題のある(違憲、違法の疑いが強い)支援活動を行なっていたことを書いたのだが。(『まさに「戦争法案」だと判明~後方支援=米軍の一部として戦闘参加』)
  山本太郎氏も、この日の質疑でその件を大きく取り上げてくれていたので、チョット嬉しかったりもして。"^_^"<これは安保法案を考える上でも、めっちゃ大事な話なんだよね。(**)>

 ラッキーなことに、ジャーナリストの志葉玲氏が、山本太郎氏の質疑の一部の書き起こしを載せていたのを見つけた。(・o・)
 イラク戦争などでの民間人の犠牲や、戦後の自衛隊の活動実態などについて、是非、多くの人に知って欲しいので、ここにその記事をアップしたいと思うのだけど・・・。
 
 mewは、日本の政府がいまだにイラク戦争を支持、支援したことに関してきちんと総括していないことに、大きな問題を感じているのだけど。
 この質疑での答弁を見ると、安倍首相がいかに無思慮に(な~んも考えず、米国の言いなりになって)イラク戦争を支持していたかがよ~くわかるし。<大量破壊兵器がないことを証明しなかったフセインが悪いって言っちゃうからね。^^;>

 また、首相がいかにイラク戦争での民間人が犠牲を被ったのか、知らないor関心がないということも、)もわかる。<彼らは、「国の軍事力」や「戦闘状態の優劣」などのことしか考えていないので、戦火の下で、ふつ~の生活を送っている生身の人間(民間人)が、血を流したり、命や家族や生活を失ったりしている実態をど想像できない(or想像することを避けてしまっている?)のよね。(-"-)>

 ということは、安倍首相を含め、安易に米国のイラク攻撃を支持した自民党の政権は、今後も安易に米国の起こした戦争を支持したり、その後方支援を決めたりする可能性が大きいように思うし。 また彼らは、日本の国が戦争に勝つためなら、子供たちなども含めた相手国の一般国民がどんな犠牲を被っても構わないし。いざとなれば、日本の国民が犠牲になることも止むを得ないと考えるのではないかと危惧するmewなのだった。(@@)
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『山本太郎vs安倍晋三ー暴かれたイラク戦争加担、米軍による無差別虐殺、戦争犯罪支える対米追従・安保法制 志葉玲 | フリージャーナリスト
2015年7月31日

空自がイラクで輸送したのは「国連その他の人員」が6%、米軍関係者が6割だった。

30日、参院の安保法制特別委員会で山本太郎議員(生活の党と山本太郎となかまたち)が安倍首相と対決。航空自衛隊がイラクで輸送したのは当初の「国連その他人道復興支援関係」と異なり、米軍関係者が約6割だったという「対米支援」だったという実態を追及。イラクでの米軍による無差別虐殺や、それに対する安倍首相の認識を鋭く指摘した。
安保法制をめぐる議論において、米国の独善的な戦争に日本も巻き込まれるのではないか、ということは非常に重要なポイントである。そのような意味で、イラク戦争で何が起きたか、今国会で検証することも必要だろう。

以下、昨日の山本議員の質疑の書き起こし。

*********

山本議員「生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎と申します。よろしくおねがいします。
航空自衛隊がイラクに派遣されていたことは、総理はご存知ですか?」

安倍総理「航空自衛隊はですね、イラク特措法に基づきまして、平成16年の3月からクゥエートを拠点としましてイラク国内の空港の間で人員物資を移送をしておりました。具体的には国連等の人員や事務機器、医療機器、車両、テント等を輸送したわけであります。そのさい、人員が向きを携行していたわけでございますがこれらの内容は、活動期間中や活動終了後に国会に説明報告するとともに、適切に公表をしております」

山本議員「クウェートの時は内閣の官房副長官だったんですものね。出動したときは平成19年、国会で総理は「国連その他の人道復興支援のための人員・物資の輸送を行っている」と説明されました。間違いございませんか?」

安倍総理「それに間違いはないわけでありまして、いまご答弁申し上げた通りでございまして、国連や多国籍軍のニーズにこたえて、国連米軍等の要員や医療機器、テント等を輸送したわけでございます」

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山本議員「2004年3月3日から2008年12月12日までの空輸実績の全記録です。全体で46,000人輸送しました。平成19年の総理の国会答弁だけを聞きますと国連の関係者なのかな?と思いますが国連関係者はたった6パーセントほど・・・。その10倍 約60%が米軍や軍属だったということですが これ、なんの目的だったんですか?」

中谷防衛相「総人員が、46,479人でございます。 米軍人は約半分の23,727人でございます。この活動につきましては、特措法に基づいて、人道復興支援活動を重視をしましたが、派遣部隊は 人道復興支援活動に影響を及ぼさない範囲で『安全確保活動』を実施いたしまして、米軍は国連の安保理決議に基づいて治安維持活動のみならず復興支援活動にも取り組んでいたということで、この2つの任務のなかで活動したということであります。」

山本議員「ふたを開けてみたら6割が米軍または軍属。ではなぜ、国会でそういうふうに報告されるのか?意味が分からない 国連関係と言
いながら、メインは米軍の輸送なんじゃないですか? 国連職員と言いながら、人道復興支援と言いながら戦闘要員を運んでいたんじゃないんですか?って話なんですけど、 自衛隊が運んだ米軍兵士も、復興支援のための人員だったと宣言されますか?・・ひとことで」

安倍総理「これは、あの、イラク特措法に基づくこれは 活動としてですね、クゥエートを拠点としたイラク国内の飛行場で移送したわけでありまして、イラク特措法に基づく活動をしていたわけでございます」

山本議員「総理は、自衛隊がバグダットに輸送した兵士たちがそのあと、なにをしたのかという詳細まで把握されていたということですね?ということはそれらの兵士の所属部隊や従事した作戦まで知っていたということになります。それが把握しているということです。 内容は、結構です。把握していたのか、どうか。」

安倍総理「この法律によってですね、まさに これは人道復興支援活動と安全確保支援活動ということになっているわけでありまして、また、自衛隊の部隊については、武器の輸送は行わないことにしているわけですが、詳細について承知していたわけではありません。」

山本議員「なるほど、詳細についてはわからないわけですね、当時、そういうふうに聞かされていたわけですね。この、資料請求はできますかね?ほんとうにその人たちが平和活動のみに、その人たちが旅立っていたということでしょうか。その詳細というのは。そういう資料、出していただけますか?」

安倍総理「あの、移送した米兵についてはですね、イラク国内で復興支援または治安維持のいづれかの活動に従事していたというふうに認識をしているわけでございます。」

山本議員「総理は航空自衛隊が米軍兵士などを移送していた2006年7月以降、市民の犠牲者数 どのように変わっていったか、ご存知ですか?」
(中略)

イラク戦争での民間人犠牲者数の推移

山本「こちらのグラフですが、イラクで犠牲になった亡骸をカウントするNGO イラクボディ―カウントが発表しているもの。2007年の民間人の犠牲死亡者数、24,000人にも上っている。自衛隊の輸送が始まったのは、2006年の7月だと。この時期は安倍官房長官時代ですね。これ以降の約一年間、開戦直後の空爆が激しかったころを除けば、最もイラク市民の犠牲が多かった時期であり、米軍兵士の犠牲も一番多かった時期だそうです。総理にお聞きしたいのですが、2007年と言えば、第一次安倍政権、総理になられたんですよね。2007年の一年間で米軍が爆撃した回数はご存知ですか?これ、通告していません」

安倍総理「爆撃の回数は、すみません 今お答えすることはできません。」

山本議員「すみません、突然に。1447回。2007年の1年間で1447回も爆撃された、というのがイラクの現状です。テロとの戦いということで先進国が始めた戦争で、女性、子ども、お年寄り、多くの市民が犠牲になりました。イラク戦争の賛成したんですよね。安倍総理は。アメリカ兵の輸送に関しても、賛成されたんですよね。賛成してなかったらここまで来れてませんもんね。我が国の総理がイラク戦争についてはあまり詳しくご存じないようですね。その一方で自衛隊の活動を拡大しようとしている。アラブの人たち世界の人々は、どう思うでしょうね?」

山本議員「航空自衛隊のイラクでの空輸活動については、2008年の名古屋高裁で違憲判決、憲法違反だという判決が確定しています。総理、ご存知かご存知ないかだけお答えください」

中谷防衛相「平成20年の4月17日に、名古屋高裁における判決について、違憲の確認、および差し止めを求める訴えは、不適法なものであると却下されました。また損害賠償請求は法的根拠がない、として棄却されておりまして、国側が全面勝訴の判決でございました」

山本議員「総理、とお願いしたんです。総理にお答えいただきたい。最高責任者なんでしょう? この違憲判決。ようは、イラクでの空輸は違憲だ、憲法違反だという判決が出た。その要旨、中身を見てみると、『政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲としても、憲法9条1項に違反する活動を含んでいることが認められる』。人道支援といわれるものの実態は結局、米軍との武力行使一体化であった、と。それがはっきりと司法によって判断された。イラク戦争でも我が国は多くの民間人を殺すことに加担していた可能性が高いということを伝えているわけですよね。輸送した米兵の中では、ひょっとしたら戦場に向かって、人道復興支援だという話になっていたかもしれませんけども、表向きは。でも、その中身はわからないってことですもんね。総理は衆議院の質疑で『国際憲章違法な武力の行使を行ってれば、それは国際法上認められないことであり、我が国はそのような国を支援することはない』と答弁されました。総理、我が国がジュネーブ条約や国際人道法や国際人権法に反する行為、つまり、戦争犯罪に協力することなんてありえませんよね?ひとことで」

安倍総理「我が国として国連憲章上、違法な武力の行使を行う国に対して、支援や協力を行うことはないわけです」

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山本議員「夏休みでたまたま中学生がテレビを見ているかもしれない。今のやりとりは、『戦争には最低限ルールがある』ということです。攻撃するのはあくまで戦闘員、軍事拠点であり、一般市民や民間施設は攻撃しちゃダメ。当たり前ですよね。これに反するものは戦争違反とする。当然です。アメリカが批准しているジュネーブ条約では、民間人に対する攻撃、殺人、傷害は禁止。病人の保護、文民病院の攻撃禁止が定められております。
そして今、総理が言われたことは、『ルール違反は許さないよ』、ということですよね。おそらく、そういう違反をする連中とは一緒にやっていかない、という強い意思を示してくださったと思います。今までの委員会での発言でも。
でもですね、総理。一番絆を深めたがっているアメリカ、米軍は、ジュネーブ条約など国際人道法、国際人権法違反の常習犯だそうです。安倍総理にとっては、おじいさまの時代から深く縁があるアメリカかもしれない。この法案が成立すれば、より一層その絆も深まるかもしれない。そのアメリカの軍隊は、イラクでも戦争犯罪の常習犯との呼び声が高いそうでです。
2004年4月、米軍はイラクのファルージャという都市を包囲。猛攻撃を行った。翌月、国連の健康の権利に関する特別報告官が、ファルージャの攻撃で死亡したのは、90%は一般市民だった。約750人が殺されたという情報もある。国連は一刻も早く、人権侵害行為に関して、独立した調査を行うべきである、という声明も出している。 フリップをお願いします。

国会質疑で使用されたイラク・ファルージャで米軍に破壊された救急車の写真
国会質疑で使用されたイラク・ファルージャで米軍に破壊された救急車の写真
救急車、攻撃されてますよ。アメリカの攻撃ですよ、これ。2004年6月、現地入りしたジャーナリスト・志葉玲さんが撮影したものです。 黒焦げになった救急車。で、先ほどのお話です。国連の方が言うには、医療活動を妨害したのはアメリカ、そして救急車を攻撃したのもアメリカという話なんです。あまりにもひどすぎる。 じゃあファルージャ、どんな戦いだったのか。
2004年の11月から、米軍の大規模攻撃を受けたんですけれども、この作戦に参加した米兵がこう言っている。『冬の兵士・良心の告発』というDVDの中で。攻略戦の訓練を受けていた全員、みんなキャンプに行きますから、訓練をうけますから、ある日、軍法の最高権限を持つ部隊の法務会に招集され、こう言われた、と。
『武器を持つ人間をみたら、殺せ。双眼鏡を持つ人も殺せ。携帯電話を持つ人は殺せ。何も持たず、敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は、何か画策しているとみなし、殺せ。白旗を掲げ、命令に従ったとしても、罠としてみなし、殺せ』、と指示した。ファルージャで僕たちは、その交戦規定に従った。米兵たちは、ブルドーザーと戦車を使って、家屋を一つひとつ轢き潰し、人間は撃ち尽くしたか、犬や猫やニワトリなど動くものは何でも撃った。動物もいなくなったから、死体も撃った』
これ、一部のおかしな米兵がやったことじゃないですよ。米軍が組織としてやってきたことです。ファルージャだけじゃない、バグダッドでもラマディでも・・。
総理、アメリカに民間人の殺戮、当時『やめろ』って言ったんですか? そしてこの先、『やめろ』と言えるんですか? 引き上げられるんですか? お答え下さい。」

安倍総理「まず、そもそもなぜ米国、多国籍軍がイラクを攻撃したかといえば、大量破壊兵器、当時のサダム・フセイン、独裁政権が、かつては間違いなく化学兵器を持ち、そしてそれをイラン・イラク戦争で使用し、多くの人々を殺し、自国民であるクルド族に対してもこれを使用して、相当多くの自国民も殺した という実績があったわけでありまして、そして、それを既に、化学兵器・大量破壊兵器はないということを証明する機会を与えたにもかかわらず、それを実施しなかったというわけであります。
そこでですね、国連決議において、国連憲章第7章のもとで採択された決議、678、687および1441を含む関連の安保理決議によって、これは正当化されたと、考えているわけでございます」

山本議員「イラクに査察に入った国連の方々、700回以上ですよ、大量破壊兵器なかったって話。でも、むりやり踏み込んだのは、アメリカとイギリスじゃないですか。で、その片棒を担いだのは日本なんですよ。その総括がなされずに、自衛隊をまた外に出す・遠くに出す・拡大させる? これ、総括必要ですよ。総理、総括する必要あるでしょ? あなた自身が。だってずっと、その決定してきた組織の中にいて、いいポジションにいたんですから。ありがとうございます。質問を終わります」

****************

書き起こし:小原美由紀

筆者注:湾岸戦争時決議678、687と、イラクへの査察を求める決議1441を組み合わせて、イラク攻撃容認の安保理決議とするという主張は、オランダでのイラク戦争検証の最終報告書(2009年)で否定されている。』

                      THANKS







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by mew-run7 | 2015-08-03 12:00 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

安倍は側近を切れるのか?~与野党から磯崎の更迭論が強まる&政権存続にも影響

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 『低迷・安倍への遠慮がなくなって来た~側近を国会招致&強まる更迭要求』のつづきを・・・。

 安倍首相の超側近&子分である磯崎陽輔首相補佐官が、7月25,26日に地元・大分の講演会で、安保法制に関して「法的安定性など関係ない」などと発言したことが、問題視されることに。(・・)
 しかも、磯崎氏は、国家安全保障担当の首相補佐官で、政府の安保政策作りに深く関わっているだけに、野党だけでなく自公与党、さらには識者や国民からも批判や疑問の声が続出する事態に発展。野党や公明党は、磯崎氏の更迭を要求している。(@@)

そこで、今日3日には、参院安保特別委で、安倍側近の磯崎陽輔首相補佐官の参考人招致が行なわれることになったのだけど・・・。

 え~~~?! NHKって、こんなに大事な審議の中継をやらないの~~~?(゚Д゚)

<先週、ここで騒いでいたら、3日間とも国会中継を行ったので、また騒いでみる!\(◎o◎)/

* * * * *

 でもって、mewが注目していることはと言えば・・・。まず、磯崎氏が何に対してどのように陳謝するかということだ。
 というのも、磯崎氏はこれまでオモテ立っては、謝罪をしていない。自民党幹部か誰かに、政府与党や国会に迷惑をかけたことを謝罪したらしいのだが、自分の発言に関しては修正も撤回も謝罪も行なっていないからだ。(-"-) 

 けど、最も注目しているのはもちろん、磯崎氏が首相補佐官の職を辞任するのかどうか。安倍首相が、自分の政権維持のために、頼りにして来た超側近を切ることができるのかどうかということだ。(@@)

 麻生太郎氏が首相時代に、「(首相には)どす黒いまでの孤独に耐えきれるだけの体力、精神力がいる」と語っていたものだが。安倍首相は、そのような孤独や周辺からの反発に耐えるためもあってか、今政権では、ある意味では前政権以上に、超保守仲間や昔から仲のいいお友達を閣僚や官邸スタッフ、自民党の役員に選んで、自分の周辺をガード。首相をサポートして来たからだ。(++)

<磯崎氏らは、たとえば、13年末の首相の靖国参拝も早くから要請していて、最後に背中を押す役割なんかも果たしていたんだよね。(-"-)
 これはmewの邪推だけど。彼らは、安倍首相がめげそうになると、「大丈夫、安倍さんや私たちの考え、意見が正しい。自信を持ってやっていい。」「反対しているのは、どうせ反日サヨクか、彼らに洗脳された人だ。早く日本の戦後体制を壊して、教育や国を変えましょう」などと言って激励し、首相が国民の声をきかないまま、アブナイ思想や政策をさらに前に進めるように促しているのではないかと察する。(~_~;)>

* * * * *

 先日も『安倍盟友の下村を引責辞任に追い込み、安倍政権&安保法案を潰すきっかけに』『下村の責任逃れを許すな~新国立見直しで、担当局長が更迭辞職→トカゲの尻尾きり』に書いたのだけど・・・。

 安倍首相は、今政権では、超保守仲間の大盟友・下村博文氏を文科大臣に任命し、二人三脚で超保守思想に沿った教育再生(教育改悪)を行なうことを目指しているのだが。首相は、その下村大臣が、今年にはいって不正献金問題を追及されるようになったため、自ら辞任することを示唆した際に、「絶対に辞めちゃダメだ」と強く慰留したとのこと。(-_-;)

 7月に下村大臣は、先月から新国立競技場の建設計画見直しに関して、閣僚としての責任を問われているのであるが。政府は、担当していた役人(局長)を辞任させて、とかげの尻尾きりを行ない、何とか下村大臣の引責をまぬがれようと懸命になっているのである。^^;
 そして、安倍首相は、もちろん磯崎氏も補佐官を辞任させたくないことだろう。(**)

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 ただ、今回の磯崎氏の発言は、安倍内閣の憲法観や国政に対する姿勢、そして政府与党の立法行為の根幹に関わるものだし。安保法案の審議にも大きな支障になりかねないことから、野党はもちろん、自公与党の幹部や議員も、もはや黙ってはいられないような状況にある。^^;

<今国会は、安保法案以外の重要法案も、思ったように審議や採決が進まずに積み残しがたくさんあるしね~。(・・)>
  
 しかも、安倍内閣の支持率が急落し、安保法案に反対する活動が広がっている今日、先日も書いたように、これまでのような安倍首相&仲間たちへの遠慮や過度な配慮がどんどんなくなっているわけで。公明党だけでなく自民党内にも、磯崎氏の更迭論が出ているとのこと。(・o・)

 野党は、磯崎氏が辞職するか更迭されなければ、衆院も含め今後も磯崎氏の責任追及、さらには安倍首相の任命責任追及をする意向を表明しているだけに、おそらく首相や官房長官のもとに自公幹部から「早く自発的辞任をさせて、幕引きを」というメッセージが届いているのではないかと察する。(~_~;)

『■枝野幸男・民主党幹事長
 (安全保障関連法案をめぐり『法的安定性は関係ない』と発言した礒崎陽輔首相補佐官が3日、国会に参考人として呼ばれていることについて)発言は、本当に許される話ではありませんので、その責任を厳しく追及するということになると思う。(問題発覚後)彼をかばっていることも含め、「法的安定性なんて関係ない」というのは、安倍内閣全体の本音ですから、彼がやめるときは首相もやめるんでしょうね。(仙台市内で記者団に) 朝日新聞15年8月1日)』
 
<もしかしたら、下村氏や磯崎氏自身や周辺は、ここは本人が責任をとった方が、しっかり幕引きできると。また、そうすれば、安倍首相、安倍政権への悪影響は小さくなって、自分たちの思想や政策の実現がしやすくなると言っているかも知れないのだけど。
 安倍くんは、祖父・岸元首相を評価する人とか、自分と考えが合う人、友達はと~っても大事にするタイプで。自分がダメになった時に支えてくれた人は、特に大事にしたいと、また今度こそ一緒に目標を実現したいという思いが強いところがある。また、大事な友達のひとりの手を離したら、どんどんバラバラになって、政権も崩れてしまうと不安を感じたり、アンチ安倍勢力に負けたくないと思ったりするのかも。^^;>

* * * * *

『安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は3日、法案を巡り「法的安定性は関係ない」などと発言した礒崎総理大臣補佐官を参考人として呼んで質疑を行います。与党内からは、礒崎氏が納得のいく説明を出来なければ、今後の法案審議に影響を与えることは避けらないという見方も出ています。

 安全保障関連法案を巡り、礒崎総理大臣補佐官が「法的安定性は関係ない」などと発言したことを受けて、法案を審議している参議院の特別委員会は、3日の委員会に礒崎氏を参考人として招致することにしています。
 委員会では、礒崎氏が発言の真意などを説明したあと、鴻池委員長が質問するのに続き、民主党が各党を代表する形で、15分間質疑を行うことになっています。

 与党側は、礒崎氏の発言は誤解を招く表現ではあるものの、法案の法的安定性に揺るぎはなく、礒崎氏本人がみずからの発言を陳謝したうえで、真意を丁寧に説明すれば理解は得られるとしています。委員会の与党側の筆頭理事を務める自民党の佐藤正久元防衛政務官は2日、「誤解を招く発言で看過できず、誤解のなきよう、しっかりと説明してもらいたい」と述べました。

 これに対し民主党などは、礒崎氏の発言について、3日の委員会で、法案の根幹を揺るがす発言だと厳しく追及することにしています。
 民主党の福山幹事長代理は「法的安定性は今回の法案のいちばんの争点であり、補佐官がこうした発言を繰り返すこと自体、言語道断だ」と述べました。民主党などは、礒崎氏の説明を納得できないと判断すれば、引き続き礒崎氏の更迭を安倍総理大臣に迫るとともに、安倍総理大臣の任命責任もただすなど、攻勢を強める考えです。

 このため与党内からは、礒崎氏が納得のいく説明をできなければ、野党側から礒崎氏の進退を問う追及が続き、今後の法案審議に影響を与えることは避けられないという見方も出ています。(NHK15年8月3日)』


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 昨日、NHKの討論番組で磯崎発言についても議論されたのだけど。(ちょこっと見てたけど。)かなり厳しい意見が出ていたようだ。(>_<)

『NHKの「日曜討論」で、安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会が3日、法案を巡り「法的安定性は関係ない」などと発言した礒崎総理大臣補佐官を参考人として招致することに関連して、自民党が法案には法的安定性があると説明してもらいたいという考えを示したのに対し、民主党は言語道断の発言だとして礒崎氏の辞任や更迭を求めていく考えを示しました。

 自民党の佐藤正久・元防衛政務官は、礒崎総理大臣補佐官の発言を巡って「法的安定性を確保するのは当然であり、自衛を目的とする限定的な集団的自衛権は合憲という立場だ。礒崎氏の発言は誤解を招く発言で看過できない。法的安定性を非常に大事にして、1年半にわたり法的なかしがないかをずっと議論してこの法案を出しており、その点は誤解のなきよう、あすしっかりと説明してもらいたい。おそらく陳謝すると思う」と述べました。

 公明党の荒木・参議院政策審議会長は、「法案は従来の政府の憲法解釈と整合性が取れていることなど、法的安定性は最も重視していたことなので、公明党としても看過できない発言だ。まずは、あすの参考人質疑での磯崎氏の発言をしっかりと見極めたい。礒崎氏の陳謝と釈明、発言の取り消しは当然だ」と述べました。

 民主党の福山幹事長代理は、「法的安定性は、まさに今回の法案の一番の争点であり、礒崎氏は辞任か更迭すべきだと思っている。礒崎氏はこのような発言を度重ねているので、確信犯的にそのように思っているのだろう。国会に出てこない補佐官がこうした発言を繰り返すこと自体、言語道断であり、引き続き追及していく」と述べました。

 維新の党の小野幹事長代理は、「最も厳格でなければならない国の軍事力の発動について、『法的安定性は関係ない』と言い出したら、外国との関係でも、国民と政府の間でも、来年どうなるか分からないということになり、内閣の体質そのものではないかと思われてしまい、極めて重大な問題だ」と述べました。’

 共産党の井上参議院幹事長は、「礒崎氏の発言は、まさに彼の確信を述べたものだ。礒崎氏は海外派兵について、国際情勢により必要最小限度が変わると言っており、限定的というが、実際には歯止めなく海外派兵が広がっていく憲法違反の法案だ」と述べました。

 次世代の党の和田政策調査会長は、「法的安定性が議論になっているが、当然、安全保障関連法案に法的安定性はある。集団的自衛権について昭和47年の政府見解で制限したが、去年の閣議決定で過度な制限を外して適正化したと見るべきだ」と述べました。

 社民党の福島副党首は、「礒崎氏の発言は論外で、更迭しかない。法的安定性を壊しているのは、安倍内閣そのものだ。誰よりも憲法を守るべき安倍総理大臣が憲法を破壊するならば、何に基づいて政治が行われるのか分からない」と述べました。

 生活の党と山本太郎となかまたちの山本代表は、「国民の生命財産や幸福追求権を守るというのが、安倍政権の決まり文句だが、中身は空っぽだ。国民から『憲法や立憲主義を守れ』と大きな声が出されている時点で行き詰まっている」と述べました。

 日本を元気にする会の山田政策調査会長は、「安倍総理大臣は議論のスタートから国民との信頼関係を壊した。白紙委任のような形で国会をスタートさせたところがボタンの掛け違えであり、1回、仕切り直すべきだ」と述べました。

 新党改革の荒井代表は、「礒崎氏の話を聞かなければならないが、場合によっては、みずからお辞めになるぐらいの重大な問題だ」と述べました。(NHK15年8月2日)』

* * * * *

 先週も書いたように、mewは客観的に考えて、下村大臣や磯崎補佐官には引責辞任すべき理由があると思うし。<磯崎首相補佐官は、昨年末まで担当していた選挙制度改革でもダメダメだったし。(-"-)>
 それに、もし安倍首相の支えになっている下村大臣や磯崎補佐官が引責辞任することになったら、安倍首相(&仲間たち)のエネルギーが低減する上、安倍政権を倒す大きなステップになる可能性があるわけで。
 果たして、磯崎氏が今日の特別委で辞任について言及するのか(=安倍首相が磯崎氏の辞任に同意するのか)、めっちゃ注目しているmewなのである。(**)
 
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by mew-run7 | 2015-08-03 07:22 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

総裁選で安倍をおろせ!~支持率ダウンで、対立候補が出馬の準備か

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 昨日、自公与党の幹部や議員、大手メディアに、安倍首相&仲間たち対する遠慮、過度な配慮がだんだんなくなって来たという話を書いたのだけど・・・。(関連記事・『低迷・安倍への遠慮がなくなって来た~側近を国会招致&強まる更迭要求』)
 その傾向は、自民党の総裁選に関する動きや報道にも見られる。(@@)

 安倍内閣の支持率がどんどん低下している今日この頃。少し前までは、もしかしたら9月の自民党総裁選には誰も立候補せず、「安倍首相の無投票再選」になるのではと言われていたのだけど。ここに来て、やはり石破茂氏や野田聖子氏が立候補するのではないかという記事が、ちらほらと出るようになっているのである。(・・)

<後述するように、石破氏が小泉進次郎氏とタッグを組むなんて話も出てたりして。(・o・) (進次郎くんは、前回総裁選で安倍氏でなく石破氏に投票したと堂々と言ってたのよね。)それに石破氏は、参院改革で反旗を翻していたし。昨日は、安倍側近の磯崎くんを批判していたし。本当に出馬しちゃうかも。
 個人的には、自民党の中では平和&リベラル派の野田聖子氏に頑張ってもらって、初の女性宰相になって欲しいんだけど。o(^-^)o今はどちらでもいいから、ともかく安倍氏を首相の座からおろして欲しいって感じ。(++)> 

* * * * *

 mew的には、安倍晋三氏を2度も日本の首相にしたこと、しかも、今回は3年も首相の座に座らせていて、ひどい安保外交政策&問題ある経済社会政策を行なわせ続けていること自体、アンビリバボーだし。ましてや、無投票再選なんて、あり得ないことなのだけど・・・。_(。。)_

 安倍首相&仲間たちは当初から、自民党総裁の任期いっぱいの6年間(もし延長可能なら、東京五輪まで8年間)、首相を続けることを目標にしている。<で、その間に何とか悲願である憲法改正を実現したいのよね。(-"-)>

 それゆえ、安倍陣営は、今年9月の党総裁選で再選するために、昨年から準備を開始。ライバル候補と見られている石破茂氏を入閣させたり、谷垣禎一氏を幹事長に起用したりと、自分に反旗を翻しにくくなるような状況を作って来た。(~_~;)

 また、安倍首相が衆参3回の国政選挙で勝ったこと、安倍内閣が支持率が3年めにはいっても50~60%をキープしていたこと、経済界などからの支持も高かったことから、世間的にも、自民党内でも、安倍首相の再選は確実だろうという見方が強まることに。(>_<)

 実際、今年にはいってから(特に春過ぎから)、何人かの閣僚や自民党の幹部が安倍首相の再選を支持するとのメッセージを出して、他の候補者をけん制するようになっていて。(石破氏、谷垣氏も安倍支持を示唆したこともあったりして。^^;>
 安倍陣営は、9月の総裁選に他の候補者が立たず、安倍氏が無投票で再選する形を目指すようになっているのだ。(・・)

<自民党は総裁選の候補になるのに、20人の推薦人が必要なので、他の議員の推薦人にならないように若手・中堅の囲い込みをスタート。また、お抱えメディアに「10月に内閣改造を行なう予定だ」と書かせて、閣僚ポストのエサを目の前にぶら下げてみたりとかもしてた。^^;>

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 ところが、6月に、今回の安保法案は違憲の疑いが強いことを、国民が知るようになった上、7月には安倍首相がきちんと国民に理解を得られないまま、強引に法案を衆院通過させたことから、安倍内閣の支持率がぐんぐんダウン。(~_~;)

 野党や識者の法案反対の訴えに加え、一般国民の間でも反対の活動が全国各地で広まっている上、自民党や公明党の支持者からも疑問や批判の声が高まっているとのこと。^^;
 自民党の議員の中にも(特に来年、参院選を控えている人やハト派で売っている人は)、「このまま安倍氏が総裁&首相を続けたら、自民党や自分たちの支持が下がり、党や自分たちの立場も危ういのではないか」という懸念が広がっているようなのである。(@@)<公明党の支持者に嫌われても、選挙が危なくなるしね~。^_^;>

 もともと自民党内には、安倍首相と本当に政治思想や考え方が合うコアな超保守派は数十人しかおらず。あとの議員は、自民党の政権維持、ポストや選挙目当てで、安倍氏を持ち上げているに過ぎないし。また、前回の総裁選でもわかったように、安倍氏は自民党の地方支部にはあまり人気がないのが実情だ。^^;
 それゆえ、もし自民党の議員たちが(お盆休みに地元の支持者の話もきいたりして)「このままじゃ、マズイ」と思ったら、「安倍おろし」の動きが出る可能性があるし。もし支持者だけでなく、国民やメディアからの期待の声が高まれば、石破氏や野田氏が本気で総裁選への出馬を検討する可能性も十分にあるだろう。(**)
 
* * * * * 

 ・・・ というわけで、今回は、日刊ゲンダイから総裁選がらみの記事を2つアップするです。(・・)

『安倍首相「無投票再選」崩れる…野田、石破2氏が総裁選準備

 とうとう安倍首相応援団である御用メディアの世論調査まで、内閣支持率と不支持率が逆転。9月の自民党総裁選で、安倍が描く「無投票再選」シナリオが完全に狂ってきた。ガタついてきた自民党内では、世論の動向を見ながら水面下の蠢きが始まっている。

「ポスト安倍」に名乗りを上げる“下準備”を始めているのは、野田聖子前総務会長と石破茂地方創生相の2人だ。本人たちだけでなく、側近や周辺が総裁選出馬に向け、密かに脇を固めつつある。

 まずは野田聖子氏。かねて「初の女性宰相」に意欲満々だ。安倍内閣が高い支持率を維持していたため、これまではおとなしくしていたが、ここへ来て、安倍首相や執行部に批判の矛先を向けている。NHK番組で「支持率を下げても安保法制は必要」と妄言を吐いた高村正彦副総裁に対し、19日、公式ブログで〈先輩議員が支持率はどうでもいい的発言。違和感〉と書いた。26日には講演で、「これからのリーダーは、自分が嫌だと思っている人たちをも受容する力が必要だ」と、明らかに安倍首相を否定したのである。

「野田さんのバックにはOBの古賀誠さんがいて、推薦人の20人はすぐに集まる。というのも、リベラル系の勉強会『分厚い保守政治を目指す若手議員の会』の主要メンバーは古賀さんベッタリの『古賀別動隊』。つまり、いざとなれば勉強会メンバー中心に20人くらいがまとまって動ける態勢だということです」(自民党中堅議員)

 一方の石破茂氏。昨年、閣僚ポストを受け入れ、安倍首相の軍門に下ったとみられていたが、「改造でどうせ交代」と、最近は吹っ切れたようす。「自民党ってなんか感じ悪いよね」と、安保法案の衆院での強行採決直前の「国民の理解が進んだと言い切る自信はない」の2連発は確信犯だというのがもっぱらだ。

「側近の鴨下一郎(元環境相)、山本有二(元金融相)、梶山弘志の3氏が週1回ペースで集まって、石破さんの総裁選擁立について策を練っている。石破氏周辺の1人は『安倍政権は持ってあと1年。たとえ今回勝てなくても、次は石破という強い印象を残せる』と話しています」(ベテラン記者)

 ここまで支持率が急降下すれば、“安倍降ろし”の自民党内政局が勃発しなきゃおかしい。無風とみられた総裁選は、風雲急を告げてきた。(日刊ゲンダイ15年7月29日)』

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『総裁選“波乱"の予兆 カギを握る「石破茂&小泉進次郎」連合

 自民党総裁選をめぐる雑音が日増しに大きくなっている。無投票再選を狙い、人事をチラつかせ、ニラミを利かしている安倍官邸周辺だが、見るも無残に支持率が下がりだしたからだ。そんな中、注目を集めているのが小泉進次郎政務官の動きである。

■古賀元幹事長も“宣戦布告”

 29日の毎日新聞夕刊には党重鎮の古賀誠元幹事長が登場した。党内議論をすっ飛ばした安倍首相のやり方に「我々の常識ではまったく考えられないこと」とコキおろし、「〈(総裁選は)信任選挙でいい〉〈無投票でいいじゃないか〉という意見が出てくること自体、私は自民党の危機だと思いますね」「自民党は将来、地獄を見ることになる」とまで言い切った。

 もともと古賀氏は政治信条的に安倍首相と相いれないとはいえ、これは大きな波紋を呼んでいる。古賀氏が動いて推薦人を集め、野田聖子前総務会長の出馬環境が整えば、石破地方創生相も出る。一気に乱戦の可能性が出てくるからだ。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「ここまで世論が分からない安倍政権の信任投票なんてことになれば、ますます支持率が下がる。そういう空気は自民党内でも公然と広がってきています。それをもっとも肌身で感じているのが石破地方創生相と、同じ内閣府で復興を担っている小泉進次郎政務官でしょう。ケミストリーと方向性が合うこの2人が動けば党内の流れも変わってきます」

 安保法案の衆院採決前に石破大臣は「国民の理解が進んできたと言い切る自信があまりない」とコメントした。進次郎氏も同調するように「どうやったら理解をしていただけるかという姿勢で臨まないと賛同は得られない」と暗に安倍政権を批判した。

 もっと言うと、進次郎氏は前回の総裁選で安倍首相サイドの熱望を振り払って石破大臣に投票。昨年12月の総選挙では「アベノミクスの是非を問う」と言った安倍首相に対し、「有権者は冷めている」「なぜ解散なのか分からない」と繰り返した。安倍首相は「被災地の復興は進んでいる」と言っているが、進次郎氏は「果たして本当に復興が進んだと言えるのか? 私は進んだなんて言えない」と批判した。

「父親の純一郎元首相の影響もあり、進次郎氏は原発にも慎重姿勢。8月10日に控える川内原発再稼働は受け入れがたいと思っているはずです」(永田町関係者)

 石破大臣がハラを固め進次郎氏が動けば、総裁選は面白いことになる。(日刊ゲンダイ15年7月31日)』

* * * * *

 今、野田聖子氏に関する記事もチェックしているので、近いうちにアップしたい&また総裁選について書きたいと思っているのだけど。>
 
 mewは、決してアンチ自民党ではなくて。(アンチ安倍首相&超保守仲間なので、アンチ安倍自民党ではあるけれど。)自民党も政権を担う(可能性がある)政党として、国民の声に耳を傾けて、バランスのよい考え方をする政党に戻ってくれないと困るわけで・・・。
 
 どうか日本の国、国民全体のためにも、できるなら、ここは石破氏、小泉氏、野田氏らが協力して、安倍政権を終わらせることを考えて欲しいと思ったりもしているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-08-02 09:42 | (再び)安倍政権について | Trackback