2015年 11月 30日
自民式典に五郎丸が＆安倍は憲法改正に言及せず。結党６０年、あざとさ目立つ安倍自民
頑張ろう、東日本＆ニッポン！安心と希望を抱ける１年に。o(^-^)o
【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
昨日２９日、自民党の結党６０年の式典が、都内ホテルで行なわれた。(･･)
ついつい１０年前、このブログを始めて（０５年９月）間もなく、自民党が小泉首相の下で結党５０年の式典をを迎えたんだな～と。そして、初めて党が独自で作った憲法改正草案を発表したんだったな～と、思い出したりしていたのだけど・・・。_(。。)_
まさか、１０年後に、当時、非力な官房長官だと言われていた安倍晋三氏が、２度めの首相を務めていると思いもせず。
しかも、ｍｅｗは、小泉純一郎氏のことを史上最悪の首相だと評していたのだが。安倍晋三氏は、小泉氏と同様に新自由主義を推進している上、小泉氏よりも性質の悪い戦前志向の超保守タカ派思想、国家・憲法観に基づいて、国政全般や安保外交政策を行ない、ついには憲法９条の解釈を強引にねじ曲げ、集団的自衛権の行使を容認してしまったわけで。
１０年後に、小泉政権の上を行くような戦後史上超最悪の安倍首相の下で、生活することになるとは・・・ひとりの国民として、あまりにも残念だし、情けなく感じてしまう。(ﾉ_-｡)
＜ちなみに、０５年の改憲草案は、小泉首相の指示で、ふつ～の保守の理念に基づいて作られたため、安倍氏らの超保守派から批判が殺到。そこで自民党は、もっと戦前志向の思想を盛り込んだアブナイ草案を改めて作り、１２年に今の改憲案を発表したのよね。(-_-)
（天皇元首、国旗国歌、国防軍、家族、緊急事態などの規定を新たに設けた。「個」の言葉をすべて削除した。）＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
でもって、昨日の式典には、二つの大きなサプライズがあった。(@@)
一つは、何とあのラグビーの五郎丸歩選手が、式典に出ていたこと。(･o･)
もう一つは、安倍首相が、挨拶の中で、党是であるはずの憲法改正について、一言も触れなかったことだ。(-_-;)
＜公明党の山口代表、経団連の榊原会長も、しっかり来賓として挨拶。(･･)五郎丸選手は、午後４時頃には、東京競馬場（府中）で行なわれたジャパン・カップのプレゼンターをやってたのだけど。その前に自民党の式典に行ってたのね。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
五郎丸選手が、この式典に出たのは、おそらくラグビー界で絶大な力を持つ森善朗元首相の要請に寄るものだろう。それは、安倍首相があとから行なったヨイショ挨拶からもよくわかる。(~_~;)
『（ラグビー日本代表の）五郎丸歩選手。すばらしいですね。盛り上がりました。特に女性のみなさんの熱気が違ったような気がします。
今日はご出席をいただいている森・元ラグビー協会会長、元総理も、若いラガーマン時代はああだったのかなと、こんなことを想像しながら見ていた次第でございます。みなさん。来年も私たちも、来たるべき戦いに向かってこう精神を統一していこうではありませんか。本当に勇気を与えていただいたような気がいたしました。』
まあ、五郎丸選手としては、ラグビーへの注目度や人気をキープしたいという思いで、あちこちに出ているのだと思うし。＜森氏らの要請も断りにくいしね。＞
今回も、とりあえず、スポーツ振興を訴えに来たということになっているようなのだが・・・。
でも、正直を言えば、ｍｅｗは、ラグビーをさらに普及させるという観点から考えても、今、特定の政党の式典に出るのは望ましくないのではないかな～と思うし。
＜スポーツ・ファンとして、率直なところ、そういうことはして欲しくなかった。実際、これからは、五郎丸→自民党支持者として見る人もいるかも。^^;＞
また、こういう時に、しっかり五郎丸選手を呼んで来ちゃう自民党には、相変わらず、あざといな～と思ってしまったｍｅｗなのだった。(>_<)
＜あざとい→ １・抜け目がなく貪欲である。あくらつだ。２・小りこうだ。思慮が浅い。weblio辞書より＞
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
『ラグビー日本代表ＦＢ五郎丸歩が２９日、都内のホテルで開かれた自民党の立党６０年記念式典で、サプライズゲストとして登場、ウイットに富んだフレーズを交えながら、お祝いのあいさつをした。
紺のスーツ姿で、ステージ中央から登場した五郎丸は、２０００人以上の出席者を前に「このような大勢の方の前でスピーチをするとは思わず、大変緊張しています。私はラグビーにおいてはルーティンを持っているが、スピーチにおいては全くルーティンを持っていません」と笑わせ、胸のポケットから出したコメントの紙を手に、あいさつした。
まずはＷ杯を振り返り、「南アフリカ戦では歴史的大勝利をおさめたが、準々決勝という（目標の）大きな舞台には立てなかった。非常にくやしく思う」と述べた。その上で、「ラグビーの歴史だけでなく、日本のスポーツ界に新たな歴史の１ページをつくれたことは、大変うれしく思う。１９年Ｗ杯は、日本はホスト国として、皆さんを迎えないといけない。まずは、国内のラグビー人気を取り戻すことに、しっかり標準を置きたい」と意欲を示した。
自民党が、多くの地方組織を持つことを念頭に置いてか、「大会の試合は１２会場で開催され、ベースキャンプも含めると、日本全国で行われる。そういうところで、しっかり地方の強みを生かして、おもてなししていただきたい」と期待を示した。
来年２月からラグビーの南半球最高峰リーグ、スーパーラグビーでプレーすることにも触れ、「日本にいる子どもたちだけでなく、国民の皆さんにも夢や希望を与えられるよう、１プレーヤーとして努力したい」と話した。
あいさつを終えると、安倍晋三首相とがっちり握手し、会場を後にした。（日刊スポーツ１５年１１月２９日）』
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～
また、ｍｅｗは、昨日の記事に、安倍首相が、超保守議連の会合で、憲法改正に意欲を示していたという話を書いたのだけど・・・。（『超保守の牙をむき始めた安倍自民～憲法改正と歴史戦に意欲＆独自の戦後史の検証を開始』）
『安倍晋三首相は２８日夜、自身が会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」が都内で開いた研修会後の懇親会に出席し、自民党が立党６０年を迎えたことに触れた上で「憲法改正をはじめ、占領時代に作られたさまざまな仕組みを変えていこうというのが立党の原点だ」と述べ、憲法改正に意欲を示した。さらに、「その推進のためにも、来年の参院選にみなさまの支援をお願いしたい」と協力を求めた。（産経新聞１５年１１月２８日）』
しかも、安倍首相は、日ごろから「憲法改正は自民党が結党した時からの党是だ」と言いまくって、同党の議員や支持者に改憲運動を広めることを奨励しているのであるが。
昨日の式典では、何と憲法改正について一言も触れなかったという。 (ﾟДﾟ)
＜安倍首相＆超保守仲間は、彼らの独自な歴史認識も広めようとしていて。昨日の記事に書いたように、自民党は立党６０周年を機に、安倍総裁直属の、歴史を検証する組織「歴史を学び未来を考える本部」を発足させることにしたのだが。そのことも一言も触れなかったんだよね。(-"-)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相は、挨拶の中で、笑ってしまうほど自民党＆自分の政権の自画自賛をしまくっていたのであるが。その中でも、ｍｅｗが一番笑って＆呆れてしまったのは、このフレーズだ。
『６０年前、自由民主党の結党宣言はこのフレーズから始まります。「政治は国民のもの」。この原点に立ち返って、２０１２年１２月、私たちは政権を奪還しました。そして６０年前と同じように、経済の再建に取り組んだのです。』
安倍首相ほど「政治は国民のもの」だという言葉が似つかわしくない首相はいないだろう。(･･)
安倍首相らのアタマにあるのは、「国民より国家が先にありき」「天皇を中心にした国家の繁栄、富国強兵が第一」という言葉であって。それに基づいて、国政を行なっているのだから。(-"-)
『どの場面にあっても、先人たちは議論を積み重ね、そしてそれが正しいとの結論に至った道は、たとえ困難な道であろうとも、たじろがず、一糸乱れず進んでまいりました』という言葉もあったが。
近時は、安倍独裁政権という言葉が多用されているように、今の自民党政権ほど、党内で議論がなされず、安倍官邸の一方的な指示で政策が決まっている政権もないだろう。(~_~;)
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
最後に、安倍首相の挨拶の一部をここにご紹介して終わりたい。(･･) ＜これより前の部分は、＊１にアップ＞
来年の夏の選挙（もしかしたら衆参Ｗ選では、安倍首相は、また憲法改正や歴史認識、海外派兵などの超保守タカ派的な政策はほとんどオモテに出さず。ひたすら、経済再生、一億総活躍をアピールして、選挙を戦うつもりなのかも知れない。(-_-;)
そして、選挙で勝った後、また「憲法改正も歴史の見直しも、海外への自衛隊派遣も、公約集や政策集に記されている。国民は、それを知った上で、自民党に投票したのだ」と言うのである。(-"-)
『いよいよアベノミクスも第２ステージに入りました。目標は１億総活躍社会です。若いみなさんも高齢者も、女性も男性も、障害のある方も難病を持っておられる方々も、一度失敗した人も、誰にでもチャンスがある。誰にでも生きがいがある、そういう日本をつくってまいります。
戦後最大のＧＤＰ６００兆円。希望出生率１・８。介護離職ゼロ。この明確な的に向かって、新たな三本の矢を放ってまいります。
この３年間の成長によって、私たちは税収増という果実を得ました。この果実を子育て支援に、そして、介護離職ゼロのための社会福祉に、また成長のために使っていくことによって、さらに安定した社会基盤の上に私たちは成長していくことができます。
そして、みんなが活躍できれば、多様性のある社会が実現し、新たなアイデアが生まれ、イノベーションが起こります。それは成長へとつながり、私たちをもっと豊かにします。消費や投資や社会保障の充実につながっていく。
成長か分配か、どちらを重視するかといった論争に終止符を打ちます。１億総活躍社会とは、成長と分配の好循環を生み出す新たな経済社会のシステムの提案であります。
もう早くも、「そんなことはできない」。やる前からこんな批判が起こっています。３年前もそうでしたね。「三本の矢」でデフレ脱却に挑む、と言ったら「それは無理だ」「無鉄砲だ」と批判された。しかし、いま私たちは、デフレ脱却までもう一息までというところまでやってきたんです。
行動には常に批判が伴います。平和安全法制の時もそうでした。しかし、この法整備によって、日米同盟は強化され、盤石なものとなりました。それによって抑止力は強靱（きょうじん）化され、そして、切れ目のない対応が可能となったんです。私たちの法制については世界の多くの国々が、理解と支持を表明しています。
日本人の命と幸せな暮らしを守り抜く。この最も大切な責任を果たしてきたのは、果たしていくことができるのは、私たち自由民主党であります。
これからも、この誇りを胸に国民と共に歩み、やるべきことは決然として実行し、結論を出す責任政党であり続けてまいります。
３年前、「日本はたそがれを迎えている」とまでいわれていました。この３年間、みんなで頑張って、マイナスからプラスへ、あきらめから希望へと、日本を大きく変えることができました。やればできる。みなさん、新しい目標に向かって、やろうではありませんか。
そのために、来年の参院選挙、勝ち抜かなければなりません。来年の参院選挙、輝ける勝利を得て、次なる６０年に向かって大きな一歩をともに生み出してまいりましょう。』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
どうか来夏の選挙では、メディアや野党が、安倍自民党のアブナイ企てや経済政策のまやかしを、きちんと国民に伝えてくれるように。
そして、国民がこのような言葉にだまされず、しっかりと投票する候補や政党を判断できるようにと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
＜その前に、野党の再編or選挙協力の枠組みをしっかり作らないといけないけどね。(~_~;)＞
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昨日２９日、自民党の結党６０年の式典が、都内ホテルで行なわれた。(･･)
ついつい１０年前、このブログを始めて（０５年９月）間もなく、自民党が小泉首相の下で結党５０年の式典をを迎えたんだな～と。そして、初めて党が独自で作った憲法改正草案を発表したんだったな～と、思い出したりしていたのだけど・・・。_(。。)_
まさか、１０年後に、当時、非力な官房長官だと言われていた安倍晋三氏が、２度めの首相を務めていると思いもせず。
しかも、ｍｅｗは、小泉純一郎氏のことを史上最悪の首相だと評していたのだが。安倍晋三氏は、小泉氏と同様に新自由主義を推進している上、小泉氏よりも性質の悪い戦前志向の超保守タカ派思想、国家・憲法観に基づいて、国政全般や安保外交政策を行ない、ついには憲法９条の解釈を強引にねじ曲げ、集団的自衛権の行使を容認してしまったわけで。
１０年後に、小泉政権の上を行くような戦後史上超最悪の安倍首相の下で、生活することになるとは・・・ひとりの国民として、あまりにも残念だし、情けなく感じてしまう。(ﾉ_-｡)
＜ちなみに、０５年の改憲草案は、小泉首相の指示で、ふつ～の保守の理念に基づいて作られたため、安倍氏らの超保守派から批判が殺到。そこで自民党は、もっと戦前志向の思想を盛り込んだアブナイ草案を改めて作り、１２年に今の改憲案を発表したのよね。(-_-)
（天皇元首、国旗国歌、国防軍、家族、緊急事態などの規定を新たに設けた。「個」の言葉をすべて削除した。）＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
でもって、昨日の式典には、二つの大きなサプライズがあった。(@@)
一つは、何とあのラグビーの五郎丸歩選手が、式典に出ていたこと。(･o･)
もう一つは、安倍首相が、挨拶の中で、党是であるはずの憲法改正について、一言も触れなかったことだ。(-_-;)
＜公明党の山口代表、経団連の榊原会長も、しっかり来賓として挨拶。(･･)五郎丸選手は、午後４時頃には、東京競馬場（府中）で行なわれたジャパン・カップのプレゼンターをやってたのだけど。その前に自民党の式典に行ってたのね。^^;＞
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五郎丸選手が、この式典に出たのは、おそらくラグビー界で絶大な力を持つ森善朗元首相の要請に寄るものだろう。それは、安倍首相があとから行なったヨイショ挨拶からもよくわかる。(~_~;)
『（ラグビー日本代表の）五郎丸歩選手。すばらしいですね。盛り上がりました。特に女性のみなさんの熱気が違ったような気がします。
今日はご出席をいただいている森・元ラグビー協会会長、元総理も、若いラガーマン時代はああだったのかなと、こんなことを想像しながら見ていた次第でございます。みなさん。来年も私たちも、来たるべき戦いに向かってこう精神を統一していこうではありませんか。本当に勇気を与えていただいたような気がいたしました。』
まあ、五郎丸選手としては、ラグビーへの注目度や人気をキープしたいという思いで、あちこちに出ているのだと思うし。＜森氏らの要請も断りにくいしね。＞
今回も、とりあえず、スポーツ振興を訴えに来たということになっているようなのだが・・・。
でも、正直を言えば、ｍｅｗは、ラグビーをさらに普及させるという観点から考えても、今、特定の政党の式典に出るのは望ましくないのではないかな～と思うし。
＜スポーツ・ファンとして、率直なところ、そういうことはして欲しくなかった。実際、これからは、五郎丸→自民党支持者として見る人もいるかも。^^;＞
また、こういう時に、しっかり五郎丸選手を呼んで来ちゃう自民党には、相変わらず、あざといな～と思ってしまったｍｅｗなのだった。(>_<)
＜あざとい→ １・抜け目がなく貪欲である。あくらつだ。２・小りこうだ。思慮が浅い。weblio辞書より＞
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『ラグビー日本代表ＦＢ五郎丸歩が２９日、都内のホテルで開かれた自民党の立党６０年記念式典で、サプライズゲストとして登場、ウイットに富んだフレーズを交えながら、お祝いのあいさつをした。
紺のスーツ姿で、ステージ中央から登場した五郎丸は、２０００人以上の出席者を前に「このような大勢の方の前でスピーチをするとは思わず、大変緊張しています。私はラグビーにおいてはルーティンを持っているが、スピーチにおいては全くルーティンを持っていません」と笑わせ、胸のポケットから出したコメントの紙を手に、あいさつした。
まずはＷ杯を振り返り、「南アフリカ戦では歴史的大勝利をおさめたが、準々決勝という（目標の）大きな舞台には立てなかった。非常にくやしく思う」と述べた。その上で、「ラグビーの歴史だけでなく、日本のスポーツ界に新たな歴史の１ページをつくれたことは、大変うれしく思う。１９年Ｗ杯は、日本はホスト国として、皆さんを迎えないといけない。まずは、国内のラグビー人気を取り戻すことに、しっかり標準を置きたい」と意欲を示した。
自民党が、多くの地方組織を持つことを念頭に置いてか、「大会の試合は１２会場で開催され、ベースキャンプも含めると、日本全国で行われる。そういうところで、しっかり地方の強みを生かして、おもてなししていただきたい」と期待を示した。
来年２月からラグビーの南半球最高峰リーグ、スーパーラグビーでプレーすることにも触れ、「日本にいる子どもたちだけでなく、国民の皆さんにも夢や希望を与えられるよう、１プレーヤーとして努力したい」と話した。
あいさつを終えると、安倍晋三首相とがっちり握手し、会場を後にした。（日刊スポーツ１５年１１月２９日）』
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また、ｍｅｗは、昨日の記事に、安倍首相が、超保守議連の会合で、憲法改正に意欲を示していたという話を書いたのだけど・・・。（『超保守の牙をむき始めた安倍自民～憲法改正と歴史戦に意欲＆独自の戦後史の検証を開始』）
『安倍晋三首相は２８日夜、自身が会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」が都内で開いた研修会後の懇親会に出席し、自民党が立党６０年を迎えたことに触れた上で「憲法改正をはじめ、占領時代に作られたさまざまな仕組みを変えていこうというのが立党の原点だ」と述べ、憲法改正に意欲を示した。さらに、「その推進のためにも、来年の参院選にみなさまの支援をお願いしたい」と協力を求めた。（産経新聞１５年１１月２８日）』
しかも、安倍首相は、日ごろから「憲法改正は自民党が結党した時からの党是だ」と言いまくって、同党の議員や支持者に改憲運動を広めることを奨励しているのであるが。
昨日の式典では、何と憲法改正について一言も触れなかったという。 (ﾟДﾟ)
＜安倍首相＆超保守仲間は、彼らの独自な歴史認識も広めようとしていて。昨日の記事に書いたように、自民党は立党６０周年を機に、安倍総裁直属の、歴史を検証する組織「歴史を学び未来を考える本部」を発足させることにしたのだが。そのことも一言も触れなかったんだよね。(-"-)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相は、挨拶の中で、笑ってしまうほど自民党＆自分の政権の自画自賛をしまくっていたのであるが。その中でも、ｍｅｗが一番笑って＆呆れてしまったのは、このフレーズだ。
『６０年前、自由民主党の結党宣言はこのフレーズから始まります。「政治は国民のもの」。この原点に立ち返って、２０１２年１２月、私たちは政権を奪還しました。そして６０年前と同じように、経済の再建に取り組んだのです。』
安倍首相ほど「政治は国民のもの」だという言葉が似つかわしくない首相はいないだろう。(･･)
安倍首相らのアタマにあるのは、「国民より国家が先にありき」「天皇を中心にした国家の繁栄、富国強兵が第一」という言葉であって。それに基づいて、国政を行なっているのだから。(-"-)
『どの場面にあっても、先人たちは議論を積み重ね、そしてそれが正しいとの結論に至った道は、たとえ困難な道であろうとも、たじろがず、一糸乱れず進んでまいりました』という言葉もあったが。
近時は、安倍独裁政権という言葉が多用されているように、今の自民党政権ほど、党内で議論がなされず、安倍官邸の一方的な指示で政策が決まっている政権もないだろう。(~_~;)
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
最後に、安倍首相の挨拶の一部をここにご紹介して終わりたい。(･･) ＜これより前の部分は、＊１にアップ＞
来年の夏の選挙（もしかしたら衆参Ｗ選では、安倍首相は、また憲法改正や歴史認識、海外派兵などの超保守タカ派的な政策はほとんどオモテに出さず。ひたすら、経済再生、一億総活躍をアピールして、選挙を戦うつもりなのかも知れない。(-_-;)
そして、選挙で勝った後、また「憲法改正も歴史の見直しも、海外への自衛隊派遣も、公約集や政策集に記されている。国民は、それを知った上で、自民党に投票したのだ」と言うのである。(-"-)
『いよいよアベノミクスも第２ステージに入りました。目標は１億総活躍社会です。若いみなさんも高齢者も、女性も男性も、障害のある方も難病を持っておられる方々も、一度失敗した人も、誰にでもチャンスがある。誰にでも生きがいがある、そういう日本をつくってまいります。
戦後最大のＧＤＰ６００兆円。希望出生率１・８。介護離職ゼロ。この明確な的に向かって、新たな三本の矢を放ってまいります。
この３年間の成長によって、私たちは税収増という果実を得ました。この果実を子育て支援に、そして、介護離職ゼロのための社会福祉に、また成長のために使っていくことによって、さらに安定した社会基盤の上に私たちは成長していくことができます。
そして、みんなが活躍できれば、多様性のある社会が実現し、新たなアイデアが生まれ、イノベーションが起こります。それは成長へとつながり、私たちをもっと豊かにします。消費や投資や社会保障の充実につながっていく。
成長か分配か、どちらを重視するかといった論争に終止符を打ちます。１億総活躍社会とは、成長と分配の好循環を生み出す新たな経済社会のシステムの提案であります。
もう早くも、「そんなことはできない」。やる前からこんな批判が起こっています。３年前もそうでしたね。「三本の矢」でデフレ脱却に挑む、と言ったら「それは無理だ」「無鉄砲だ」と批判された。しかし、いま私たちは、デフレ脱却までもう一息までというところまでやってきたんです。
行動には常に批判が伴います。平和安全法制の時もそうでした。しかし、この法整備によって、日米同盟は強化され、盤石なものとなりました。それによって抑止力は強靱（きょうじん）化され、そして、切れ目のない対応が可能となったんです。私たちの法制については世界の多くの国々が、理解と支持を表明しています。
日本人の命と幸せな暮らしを守り抜く。この最も大切な責任を果たしてきたのは、果たしていくことができるのは、私たち自由民主党であります。
これからも、この誇りを胸に国民と共に歩み、やるべきことは決然として実行し、結論を出す責任政党であり続けてまいります。
３年前、「日本はたそがれを迎えている」とまでいわれていました。この３年間、みんなで頑張って、マイナスからプラスへ、あきらめから希望へと、日本を大きく変えることができました。やればできる。みなさん、新しい目標に向かって、やろうではありませんか。
そのために、来年の参院選挙、勝ち抜かなければなりません。来年の参院選挙、輝ける勝利を得て、次なる６０年に向かって大きな一歩をともに生み出してまいりましょう。』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
どうか来夏の選挙では、メディアや野党が、安倍自民党のアブナイ企てや経済政策のまやかしを、きちんと国民に伝えてくれるように。
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by mew-run7
| 2015-11-30 07:31
| （再び）安倍政権について
|
Trackback(1)
2015年 11月 29日
超保守の牙をむき始めた安倍自民～憲法改正と歴史戦に意欲＆独自の戦後史の検証を開始
これは１１月２９日、２本めの記事です。
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【フィギュアＧＰ最終戦のＮＨＫ杯（１１月２７～８日）で、羽生結弦は、ＳＰ、フリー、総合で、とらぬ狸の皮算用を達成してしまうような最高点を連発して出して優勝。＜ＳＰが１０６・３３点、フリーが２１６・０７点、総合で３２２・４０点とすべて世界最高点。総合ではＰチャンの最高点を１９．３２点も上回った。＞(*^^)v祝
１戦目で１０位になりがっかりしていた無良崇人も、ＳＰ、フリーで得意の４回転＆３アクセルを決めて３位にはいった。(^^) ＜無良のフリーは曲も振り付けもいい感じ。あのシルクドソレイユの曲（特に後半部分）を、羽生か山本草太くんに踊らせてみたい気も。＞
尚、日本からは羽生、宇野、村上の３人がファイナルに出場できることが決まった。!(^^)!
また女子は、ＳＰ１位だった１７歳の宮原が、フリーでも安定した演技を見せて、念願だった２００点超え（自己ベスト）を果たし、初のＧＰ優勝＋ファイナル進出を実現。(*^^)v祝
浅田真央は、ＳＰで３アクセルなどをミスって４位に終わったものの、フリーでひとつ順位を上げて表彰台（３位）を確保＋ファイナル進出も決めたのだけど。ただ、３アクセルが思うように決まらなかった上、全体的にも出来がイマイチだったので、「残念な試合」と表情が冴えなかった。 本人やコーチの話をきくと、年齢による疲れや精神的な迷いに対応するのが大変な様子。なかなかそうは行かないのだろうけど、自分の実績を信じて、開き直ってもいいのではと思うです。
真央ちゃんをはじめ、みんながファイナルでいい演技ができるますように。ガンバです。o(^-^)o】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
さて、安倍政権が長期安定化しそうだという確信を持ち始めたのか・・・。安倍首相＆仲間たちが、少しずつ超保守派の牙を見せ始めている。(@@)
２８日には、自らが会長を務める超保守議連「創生日本」の会合に出席。安倍氏らの最大の目標である「憲法改正（自主憲法制定）」や「戦後体制からの脱却」の実現に意欲を示したという。(-"-)
＜創生日本は、戦前志向の超保守思想を持つ議員が集まった議連で、今では安倍派のようなもの。この議連から１０名以上の閣僚や党役員が任命されている。(~_~;)＞
『安倍晋三首相は28日夜、東京都内で開かれた超党派議連「創生日本」の会合であいさつし、自民党が結党60年を迎えたことについて「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点であることを呼び起こさなければならない」と訴えた。
来年の参院選にも触れ、「再び夏に戦いがやってくるが、そう簡単なことではない」と引き締めを図った。
会合に出席した国会議員は約20人で全員が自民党所属。これに先立つ研修会には約600人が参加し、改憲実現に向けた活動を推進していくことを確認。同議連の平沼赳夫最高顧問は「自民党を中心に改憲を是とする勢力を糾合すれば、憲法改正実現への道は間違いなく開けると確信している」とのメッセージを寄せた。（時事通信１５年１１月２８日）』
『安倍晋三首相は２８日夜、自身が会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」が都内で開いた研修会後の懇親会に出席し、自民党が立党６０年を迎えたことに触れた上で「憲法改正をはじめ、占領時代に作られたさまざまな仕組みを変えていこうというのが立党の原点だ」と述べ、憲法改正に意欲を示した。さらに、「その推進のためにも、来年の参院選にみなさまの支援をお願いしたい」と協力を求めた。
首相は今月１１日の参院予算委員会で「憲法改正には国民の理解が不可欠だ。具体的な内容は国民的な議論と理解の中でおのずと定まってくる」と述べていたが、この日の発言は憲法改正に取り組む決意を明確にしたもので、来年の通常国会や参院選を前に保守勢力の結束を強める狙いがあるとみられる。
議連の研修会では、会長代行を務める自民党の中曽根弘文元外相が「国家の在り方を考えながら憲法などについて議論し、提言したい」と強調。最高顧問である自民党の平沼赳夫元経済産業相も「自民党を中心に改憲を是とする勢力を糾合すれば、憲法改正への道は間違いなく開ける」とのメッセージを寄せるなど、憲法改正の必要性を訴える意見が相次いだ。
研修会には国会議員１９人や地方議員などを含めて約６００人が出席した。（産経新聞１５年１１月２８日）』
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
しかも、自民党は、国際テロリズムの脅威や慰安婦問題など「歴史戦」に対抗できる強い外交基盤を構築するため、外交官の大幅増員を要求するという。＜テロ対策ならまだわかるけど、「歴史戦」に対抗って。(~_~;)＞
『自民党外交再生戦略会議（議長・高村正彦副総裁）がまとめた決議案の全容が１９日、判明した。国際テロリズムの脅威や慰安婦問題など「歴史戦」に対抗できる強い外交基盤を構築するよう求めている。具体的には、東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０（平成３２）年を念頭に、外務省の定員を現在の５８６９人から英国並みの６５００人に大幅増員させることなどを主張。自民党政務調査会の了承を経て、近く安倍晋三首相に提出する。
決議案は、伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）が開催される来年を「わが国のプレゼンスを向上させ、『地球儀を俯瞰（ふかん）する外交』を一層強力に推進する好機」と説明。靖国神社参拝や慰安婦問題で中国や韓国が仕掛ける「歴史戦」をにらみ、戦略的対外発信力を強めることを求めている。
今年８月の安倍首相による戦後７０年談話を踏まえ、日本の「正しい姿」を国際社会に浸透させるため、対外発信にかかる予算を拡充。海外で情報の発信源となる親日派、知日派の育成、外交官の研修制度を強化することを促す。
過激組織「イスラム国」によるパリ同時多発テロや日本人殺害脅迫事件など脅威が増大する国際テロ情勢を踏まえ、「海外で活動する日本国民は危険にさらされ、その安全確保に具体的な措置を講じることが急務」と指摘。その上で、テロ関連の情報収集能力、体制を抜本的に強化し、在外邦人がテロ被害に遭わないよう対策を講じるよう強調している。テロの攻撃対象になりやすい在外公館の警備態勢や、外交活動に伴う情報セキュリティーの強化も盛り込んだ。（産経新聞１５年１１月２０日）』
自民党は、安倍談話を踏まえて、日本の「正しい姿」を海外に発信するために予算を拡充せよと言っているのだが。ｍｅｗは、日本の一般国民の多くは、そんなことのために、多額の予算を使うことを求めていにと思うし。
安倍氏らの戦前志向の思想や歴史認識は、国内でもマイナーなもので、国民のコンセンサスを得ていないと思うので、そんな思想を海外にアピールするのは、無駄遣い＆いい迷惑だと思うです。(ーー)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかも、安倍ブレーンや超保守仲間（識者や議員）が「歴史捏造を正す国民会議」なるものを設立して、安倍自民党をサポートするつもりでいる様子。^^;＜ここに民主党の松原くんがいるって言うのがね～。(>_<)＞
『「南京大虐殺の証拠ないと対外発信を」 「歴史捏造を正す国民会議」が集会
中国が申請した「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に登録されたことを受け、有識者らでつくる「『南京大虐殺』の歴史捏造（ねつぞう）を正す国民会議」は２８日、東京都内で集会を開いた。参加者からは、虐殺の証拠が存在しないことを政府が対外発信するよう求める声が相次いだ。
同会議議長の渡部昇一上智大名誉教授は「組織的な虐殺はあり得なかったと断言できる」と指摘。民主党の松原仁・元国家公安委員長は、日本兵と談笑しながら帰宅する女性の表情が修正されて強制連行の写真として利用されていることなどを紹介し、「証拠は存在しない」と強調した。
山田宏・元次世代の党幹事長は「国が責任を持って国際社会で発言してほしい」と述べるとともに、大虐殺があったとの誤解を国内に広める連載記事を書いた朝日新聞の本多勝一記者（当時）の国会招致を求めた。（産経新聞１５年１１月２８日）』
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
さらに自民党は結党６０年を迎えたのを機に、日清・日露戦争以降の歴史を研究する安倍晋三首相（党総裁）直属の組織「歴史を学び未来を考える本部」を発足させるという。
これは安倍っ娘＆超保守のマドンナである稲田朋美氏（党政調会長）の要望に応じたものだ。(･･)
稲田氏らのコアな超保守派は、東京裁判の正当性や南京大虐殺があったことなどを認めておらず。この組織での検証を通じて、それらを否定したいという思いが強いのであるが。
安倍首相自身、欧米やアジア諸国から、もともとナショナリスト＆歴史修正主義者であると見られている上、もしこの組織で東京裁判の正当性を否定した場合には、米国や欧州の諸国からも強い批判や反発を招くおそれが大きいだけに、自民党幹部がどこまで稲田氏を抑えることができるかが、大きな鍵になりそうだ。(~_~;)
『自民党の谷垣禎一幹事長は２４日の党役員会で、日清・日露戦争以降の歴史を研究する安倍晋三首相（党総裁）直属の組織「歴史を学び未来を考える本部」を、立党６０年記念式典が行われる２９日に合わせて発足させる方針を伝えた。本部長には谷垣氏が就任する。
同本部では、有識者を招き、先の大戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策や現行憲法の制定過程などを検証する。
「侵略戦争」と認定した極東国際軍事裁判（東京裁判）の背景に加え、中国、韓国との間で対立の火種となっている「南京大虐殺」や慰安婦問題も対象とする。研究結果の取りまとめはせず、議論のみの場とする方針。
新組織の設置は、稲田朋美政調会長が意欲を示していた。（産経新聞１５年１１月２４日）』
『歴史の検証組織は従来、稲田朋美政調会長が設置を呼び掛けていた。ただ、稲田氏が極東国際軍事裁判（東京裁判）の歴史認識などに疑問を呈していたため、議論の行方によっては中韓両国のみならず米国からも反発を招く恐れが浮上。「歴史修正主義」などの指摘を避けるため、谷垣氏の主導で議論を進め、報告書なども作成しない方向だ。（毎日新聞１５年１１月２１日）』
『稲田朋美政調会長は１１日のＢＳ日テレの番組収録で、東京裁判に関し「裁判を受け入れて日本は独立を回復した。裁判の効力は認めている」としながらも、判決理由などを念頭に「とらわれる必要はない」とも述べた。検証委の設置については、稲田氏が６月に意欲を表明していた。（産経新聞１５年１１月１１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『自民党は二十日の総務会で、極東国際軍事裁判（東京裁判）や占領時の憲法制定過程など過去の歴史を検証する「歴史を学び未来を考える本部」の設置を決めた。党総裁である安倍晋三首相の直属機関とする。二十九日の結党六十年記念式典に合わせて発足させる。米国や中国、韓国などからは「歴史修正主義」につながる動きと受け取られる可能性がある。
本部では、学識経験者を講師に招き、所属の国会議員が歴史認識を議論する。対象範囲は日清戦争（一八九四年）から第二次世界大戦後まで。第二次世界大戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策に限らなかったのは、戦勝国である米国などの批判をかわす狙いがある。
あくまでも歴史を学ぶ勉強会としての位置付けにとどめ、提言も作成しない方針。本部長には谷垣禎一幹事長を充てた。
二階俊博総務会長は二十日の記者会見で、歴史修正主義との懸念について「こじつけて言えばそういうこともあるかもしれないが、立党六十年、戦後七十年を勘案して勉強しようということだ」と強調した。
一方、保守色の強い稲田朋美政調会長は「東京裁判で裁かれた日本の歴史、占領期間も含めてきちんと自分たちで検証することが必要だ」と繰り返している。本部設置は従来の歴史認識に不満を持つ保守層の声を受けて決まった側面がある。
稲田氏は東京裁判に関して「裁判を受け入れて日本は独立を回復したので、効力は認めるが、とらわれる必要はない」と主張してきた。東京裁判のやり方や判決の内容などに疑問を示すような議論になれば、米国の反発は避けられない。
中国と事実認定が食い違う南京事件や、韓国との懸案である慰安婦問題も取り上げる予定。国会議員が自ら都合よく歴史認識を示す場になりかねず、中韓との関係改善の動きに水を差す恐れもある。 （後藤孝好）（東京新聞１５年１１月２１日）』
でもって、このままでは、妙な組織がさらにウヨウヨと登場して国内外で妙な活動をしたり、海外から日本がおかしな国だと思われて、私たち国民が誤解されてしまったりするおそれが大きいので、早く安倍政権を倒さなければと、改めて強く思うｍｅｗなのだった。(@@)
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by mew-run7
| 2015-11-29 17:31
| （再び）安倍政権について
|
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2015年 11月 29日
カネまみれの政治が復活か～利益の見返りに多額の献金＆議員が営業＋派閥のパー券収入も増額
頑張ろう、東日本＆ニッポン！安心と希望を抱ける１年に。o(^-^)o
【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
前記事『安倍自民と経団連の結託強まる～安倍の営業＆法人税引き下げ→自民に２２億の献金』のつづきを・・・。
昨日、自民党への企業・団体献金が増加して、２２億円以上に達したという話を書いたのだけど。
企業・団体献金の８６％は、自民党に集まっているとのこと。たとえば、１２年ぶりに献金を再開した三菱自動車は、アベノミクスの恩恵を受けたお返しの意味も込めてか、自民党に２０００万円、そして（おまけみたいにして）公明党に１０万円を献金したという。^^;
『２０１４年の自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体献金が前年より約１割増加したのは、アベノミクスによる景気回復や円安などの恩恵を受けた企業や団体が、経団連の５年ぶりの献金呼びかけに応じたことなどが影響したとみられる。
２７日に公表された１４年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）によると、企業・団体献金の８６％が国民政治協会に集まった。同協会への献金額は前年比１３・３％増の２２億１３１２万円だった。
経団連は１４年９月に５年ぶりに会員企業などへの献金呼びかけを再開した。１４年に１００万円以上献金したのは２２７社・団体で、前年から２３増えた。経団連の榊原定征（さだゆき）会長が最高顧問を務める東レが４０００万円を国民政治協会に寄付した。同社は民主党への政権交代をきっかけに０９年に自民党への献金を取りやめていた。また、１５年３月期連結決算で最高益を出した三菱自動車も０２年以来、１２年ぶりに献金を再開。国民政治協会に２０００万円、公明党に１０万円を寄付した。三菱自動車広報部は「社会貢献の一環として再開を決めた」と説明する。（読売新聞１５年１１月２８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
読売新聞に載っていた「大口献金をした主な企業や団体」の表には、以下のような団体、企業名と数字が並んでいる。（単位 円）
日本自動車工業会 ８０４０万、石油連盟 ８０００万、
日本電機工業会 ７７００万、日本鉄鋼連盟 ６０００万
不動産協会 ４０００
トヨタ自動車 ６４００万、キャノン ４０００万
東レ ４０００万、野村ＨＤ ３２００万
パナソニック ２８５０万
＜この他、大口献金をした企業として、日産自動車 ３５００万、大和証券Ｇ本社 ３０００万、三井不動産 ２０００万、ＪＦＥスチール １５００万、富士通 １５００万、富士フィルムＨＤ １５００万などがある。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
昨日も少し触れたのだけど。１９５５年から自民党による政権が長～く続く中、政官財の癒着による利権や利益の分配＆政治とカネの問題が何度も発覚し、国民の間に政治不信が広がるようになった。(-_-;)
そこで、８０～９０年代ぐらいから、何度も企業・団体からの献金を廃止or制限すべきだという声が出ていたのであるが。自民党＋αが「政治にはどうしてもカネがかかる」と強く主張したため、国が政党助成金を出すことになったのである。(･･)
＜国民１人当たり２５０円の税金を、このために使うことに。ただし、共産党は受け取っていない。＞
自民党は、２３４億２８００万円の収入のうち、政党交付金が１５７億８４００万円、国から出る立法事務費が２７億５３００万円で、合計１８５億３６００万円を国民の税金が占めている。(･o･)
それにもかかわらず、自民党は２０億円以上の企業・団体献金を得て（しかも、経団連が献金を呼びかけたりして）、大企業やそれらが加盟する団体の要望を重視したり、彼らが大きな利益を得られるように便宜をはかっているわけで。＜国のお金を使っての円安、株高を誘導も、ある意味では、大企業への利益誘導だと言えるしね～。^^;＞
でもって、経済的な数字に大きな影響を与える大企業が優遇されて、中小企業や一般国民のことは後回しにされてしまうのである。(>_<)
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
しかも、自民党の議員たちは、企業・団体献金を集めるため、強気の営業活動も行なっているとのこと。^^;
安倍自民党が政権奪還したことによって、またカネまみれの政治が戻って来そうな感じがある＜何と来年から銀行が献金を再開するらしいしね～。(-"-)＞
『自民の献金集め、財界も呼応 渡した文書に「３千万円」
資金面で自民党「１強」を支える企業・団体献金。支持率が安定する安倍晋三首相のもと、自民党は強気で企業を回り、献金を集めようとする。政権への影響力を高めたい経団連も呼応し、企業・団体ごとに寄付額を割り振る「奉加帳」も復活した。自民と財界の蜜月が再び深まりつつある。
２０１４年初め、東京都千代田区にある貿易系の東証１部上場企業の応接室。政治担当の役員が、自民党経理局長（当時）の山口泰明衆院議員と向き合っていた。
山口氏は持参した文書を役員に手渡した。そこに書かれた「３千万円」という数字に役員が目を通すと、こう口にした。
「今年はできればこの金額でお願いしたい」
この企業は前年の１３年、自民党の政治資金団体である「国民政治協会」（国政協）に約２千万円を寄付した。それより約１千万多い。
「ずいぶん強気に来たな」。内心、そう感じた役員は「社内で検討させていただきます」と伝え、山口氏らを見送った。結局、同社は１４年分の寄付額を１３年分から３００万円だけ上積み。後日、山口氏に「満額回答」できなかった理由を「資源安で、海外での投資事業に悪影響が出て業績が悪いから」と伝えた。
山口氏は朝日新聞の取材に「献金してもらうわけだから、丁寧にぜひよろしくと言う。無理をしたら長続きしない」と語る。年１、２回、党財務委員長と分担して企業や団体を訪ね、寄付を依頼するという。（朝日新聞デジタル １５年１１月２８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
おまけに、自民党の場合は、派閥のパーティーによるお金集めにも積極的で。党全体で１０億円以上の収入を得ているとのこと。(･o･)
様々な手法を使って、大企業や産業団体などにまとめてパーティー券を買ってもらう（売りつける）ケースが少なくないのが実情だ。^^;
『２０１４年の政治資金収支報告書によると、自民党の７派閥（未結成の石破派を除く）の収入総額は、パーティー券収入の増加を背景に前年比９．６％増の１０億１３１４万円となった。最も多かったのは安倍晋三首相が所属していた最大派閥の細田派で、収入は２億４６６３万円だった。
以下、岸田派（２億１７８７万円）、二階派（１億６２７５万円）と続き、所属議員数では２番目の額賀派（１億４９８６万円）は収入額では４番手だった。最も少なかったのは石原派（３６３６万円）だった。
各派閥の主な収入源はパーティー会費で、依存度は５７～８７％。７派閥のパーティー券収入の合計は前年比１３．１％増の７億３５１３万円で、収入総額に占める割合は７２．６％だった。
一方、民主党では１４年に発足した細野豪志政調会長のグループがパーティーを開くなどして８１１０万円の収入を得た。それ以外の主なグループはパーティーを開かず、収入はいずれも１０００万円に満たなかった。（時事通信１５年１１月２７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
共産党の志位委員長は、「原発で大もうけしている大企業から、原発マネーが自民党に大量に流れている」と批判していたそうなのだが・・・
『■志位和夫・共産党委員長 ２７日に発表された政治資金収支報告書で驚くべきことが明らかになった。原発で大もうけしている大企業から、原発マネーが自民党に大量に流れている。（年を経るごとに）どんどん原発マネーが増えている。自民党を原発マネーで買収し、原発を再稼働させ、輸出する。こんな政治は絶対に認めるわけにはいかない。（福岡市内の街頭演説で）（朝日新聞１５年１１月２７日）』
昨日もちらっと書いたように、これからは原発マネーに加えて、軍事産業マネーの割合もどんどん増えて来るのではないかと懸念してしまう今日この頃・・・。
日本がまたカネまみれの政治を行なうような政治後進国にならないように、企業や団体よりも税金を払っている＆主権者である国民の意思が重視される国になるように、また政権交代を実現できる環境を早く整えなければと思うｍｅｗなのだった。(@@)
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前記事『安倍自民と経団連の結託強まる～安倍の営業＆法人税引き下げ→自民に２２億の献金』のつづきを・・・。
昨日、自民党への企業・団体献金が増加して、２２億円以上に達したという話を書いたのだけど。
企業・団体献金の８６％は、自民党に集まっているとのこと。たとえば、１２年ぶりに献金を再開した三菱自動車は、アベノミクスの恩恵を受けたお返しの意味も込めてか、自民党に２０００万円、そして（おまけみたいにして）公明党に１０万円を献金したという。^^;
『２０１４年の自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体献金が前年より約１割増加したのは、アベノミクスによる景気回復や円安などの恩恵を受けた企業や団体が、経団連の５年ぶりの献金呼びかけに応じたことなどが影響したとみられる。
２７日に公表された１４年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）によると、企業・団体献金の８６％が国民政治協会に集まった。同協会への献金額は前年比１３・３％増の２２億１３１２万円だった。
経団連は１４年９月に５年ぶりに会員企業などへの献金呼びかけを再開した。１４年に１００万円以上献金したのは２２７社・団体で、前年から２３増えた。経団連の榊原定征（さだゆき）会長が最高顧問を務める東レが４０００万円を国民政治協会に寄付した。同社は民主党への政権交代をきっかけに０９年に自民党への献金を取りやめていた。また、１５年３月期連結決算で最高益を出した三菱自動車も０２年以来、１２年ぶりに献金を再開。国民政治協会に２０００万円、公明党に１０万円を寄付した。三菱自動車広報部は「社会貢献の一環として再開を決めた」と説明する。（読売新聞１５年１１月２８日）』
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読売新聞に載っていた「大口献金をした主な企業や団体」の表には、以下のような団体、企業名と数字が並んでいる。（単位 円）
日本自動車工業会 ８０４０万、石油連盟 ８０００万、
日本電機工業会 ７７００万、日本鉄鋼連盟 ６０００万
不動産協会 ４０００
トヨタ自動車 ６４００万、キャノン ４０００万
東レ ４０００万、野村ＨＤ ３２００万
パナソニック ２８５０万
＜この他、大口献金をした企業として、日産自動車 ３５００万、大和証券Ｇ本社 ３０００万、三井不動産 ２０００万、ＪＦＥスチール １５００万、富士通 １５００万、富士フィルムＨＤ １５００万などがある。＞
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昨日も少し触れたのだけど。１９５５年から自民党による政権が長～く続く中、政官財の癒着による利権や利益の分配＆政治とカネの問題が何度も発覚し、国民の間に政治不信が広がるようになった。(-_-;)
そこで、８０～９０年代ぐらいから、何度も企業・団体からの献金を廃止or制限すべきだという声が出ていたのであるが。自民党＋αが「政治にはどうしてもカネがかかる」と強く主張したため、国が政党助成金を出すことになったのである。(･･)
＜国民１人当たり２５０円の税金を、このために使うことに。ただし、共産党は受け取っていない。＞
自民党は、２３４億２８００万円の収入のうち、政党交付金が１５７億８４００万円、国から出る立法事務費が２７億５３００万円で、合計１８５億３６００万円を国民の税金が占めている。(･o･)
それにもかかわらず、自民党は２０億円以上の企業・団体献金を得て（しかも、経団連が献金を呼びかけたりして）、大企業やそれらが加盟する団体の要望を重視したり、彼らが大きな利益を得られるように便宜をはかっているわけで。＜国のお金を使っての円安、株高を誘導も、ある意味では、大企業への利益誘導だと言えるしね～。^^;＞
でもって、経済的な数字に大きな影響を与える大企業が優遇されて、中小企業や一般国民のことは後回しにされてしまうのである。(>_<)
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しかも、自民党の議員たちは、企業・団体献金を集めるため、強気の営業活動も行なっているとのこと。^^;
安倍自民党が政権奪還したことによって、またカネまみれの政治が戻って来そうな感じがある＜何と来年から銀行が献金を再開するらしいしね～。(-"-)＞
『自民の献金集め、財界も呼応 渡した文書に「３千万円」
資金面で自民党「１強」を支える企業・団体献金。支持率が安定する安倍晋三首相のもと、自民党は強気で企業を回り、献金を集めようとする。政権への影響力を高めたい経団連も呼応し、企業・団体ごとに寄付額を割り振る「奉加帳」も復活した。自民と財界の蜜月が再び深まりつつある。
２０１４年初め、東京都千代田区にある貿易系の東証１部上場企業の応接室。政治担当の役員が、自民党経理局長（当時）の山口泰明衆院議員と向き合っていた。
山口氏は持参した文書を役員に手渡した。そこに書かれた「３千万円」という数字に役員が目を通すと、こう口にした。
「今年はできればこの金額でお願いしたい」
この企業は前年の１３年、自民党の政治資金団体である「国民政治協会」（国政協）に約２千万円を寄付した。それより約１千万多い。
「ずいぶん強気に来たな」。内心、そう感じた役員は「社内で検討させていただきます」と伝え、山口氏らを見送った。結局、同社は１４年分の寄付額を１３年分から３００万円だけ上積み。後日、山口氏に「満額回答」できなかった理由を「資源安で、海外での投資事業に悪影響が出て業績が悪いから」と伝えた。
山口氏は朝日新聞の取材に「献金してもらうわけだから、丁寧にぜひよろしくと言う。無理をしたら長続きしない」と語る。年１、２回、党財務委員長と分担して企業や団体を訪ね、寄付を依頼するという。（朝日新聞デジタル １５年１１月２８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
おまけに、自民党の場合は、派閥のパーティーによるお金集めにも積極的で。党全体で１０億円以上の収入を得ているとのこと。(･o･)
様々な手法を使って、大企業や産業団体などにまとめてパーティー券を買ってもらう（売りつける）ケースが少なくないのが実情だ。^^;
『２０１４年の政治資金収支報告書によると、自民党の７派閥（未結成の石破派を除く）の収入総額は、パーティー券収入の増加を背景に前年比９．６％増の１０億１３１４万円となった。最も多かったのは安倍晋三首相が所属していた最大派閥の細田派で、収入は２億４６６３万円だった。
以下、岸田派（２億１７８７万円）、二階派（１億６２７５万円）と続き、所属議員数では２番目の額賀派（１億４９８６万円）は収入額では４番手だった。最も少なかったのは石原派（３６３６万円）だった。
各派閥の主な収入源はパーティー会費で、依存度は５７～８７％。７派閥のパーティー券収入の合計は前年比１３．１％増の７億３５１３万円で、収入総額に占める割合は７２．６％だった。
一方、民主党では１４年に発足した細野豪志政調会長のグループがパーティーを開くなどして８１１０万円の収入を得た。それ以外の主なグループはパーティーを開かず、収入はいずれも１０００万円に満たなかった。（時事通信１５年１１月２７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
共産党の志位委員長は、「原発で大もうけしている大企業から、原発マネーが自民党に大量に流れている」と批判していたそうなのだが・・・
『■志位和夫・共産党委員長 ２７日に発表された政治資金収支報告書で驚くべきことが明らかになった。原発で大もうけしている大企業から、原発マネーが自民党に大量に流れている。（年を経るごとに）どんどん原発マネーが増えている。自民党を原発マネーで買収し、原発を再稼働させ、輸出する。こんな政治は絶対に認めるわけにはいかない。（福岡市内の街頭演説で）（朝日新聞１５年１１月２７日）』
昨日もちらっと書いたように、これからは原発マネーに加えて、軍事産業マネーの割合もどんどん増えて来るのではないかと懸念してしまう今日この頃・・・。
日本がまたカネまみれの政治を行なうような政治後進国にならないように、企業や団体よりも税金を払っている＆主権者である国民の意思が重視される国になるように、また政権交代を実現できる環境を早く整えなければと思うｍｅｗなのだった。(@@)
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by mew-run7
| 2015-11-29 08:10
| （再び）安倍政権について
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2015年 11月 28日
安倍自民と経団連の結託強まる～安倍の営業＆法人税引き下げ→自民に２２億の献金
頑張ろう、東日本＆ニッポン！安心と希望を抱ける１年に。o(^-^)o
【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
昨日、安倍自民党が長期政権を維持するために、「一億層活躍」対策の名の下に、国民にお金をバラまいたり、実行可能かどうかわからない数字を次々とブチ上げたりしているという話を書いたのだけど・・・。
（関連記事・『金バラマキ、数字ブチ上げ、票集めのため無責任に言い放題の一億総活躍』）
安倍首相は、大企業からも強い支持＆多額の献金を得たいがために、法人税の２０％台への引き下げを前倒しするように、指示を行なったという。(@@)
安倍政権としては、法人税を下げることによって、企業に設備投資や賃金アップを促したい＆ＧＤＰの数字を上げたいようなのだけど。＜昨日も書いたけど、目標とする数字がほとんど達成できないし。国民の生活も向上しないので、焦っているのよね。^^;＞
でも、結局は企業が利益を得る代わりに、国民が使うべき国の財源が減って、国民の負担が増すことになるのである。^^;
ちなみに、もし法人税をあと１％下げるとなると、年間４０００～５０００億円必要になるとのこと。(･o･)
自民党は、公明党が提案する加工食品の軽減税率（こちらも年間で＋４０００億円になる）に関しては、「財源がない。ない袖は触れない」と拒み続けているのだけど。
同党は、経団連加盟の大企業から、多額の献金をもらっているだけに、この安倍首相の案を簡単には突っぱねられまい。(~_~;)
というのも、自民党は、主に大企業から昨年度だけで、２２億円も献金を受けているからだ。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍官邸＆自民党＆大企業の癒着政権については、また機会があったらゆっくり書きたいのだけど。
経団連を中心とした大企業グループは、民主党政権が自分たちの思い通りに動いてくれないことに立腹。（特に脱原発は許容できなかったようだ。）それまで５０年以上、政官財べったりのツーカー関係でやって来た自民党の政権復帰を望むようになった。(-_-)
特に安倍政権は、国内の原発再稼動ＯＫだし。安倍首相は、自ら日本の営業マンと名乗って、大企業にとって大きな利益をもたらすインフラ整備、さらには、これまでタブー視されて来た原発輸出、インフラ整備、武器輸出などの話を積極的に進めてくれるわけで。（外遊に行くたびに、５０～１００人以上の企業幹部を連れて行って、一緒に営業活動してくれるしね。）
こんなに利用価値のある首相はいないと言ってもいいだろう。(>_<)
また、経団連を含め多くの企業は、アジア各国が工業発展して、日本がものづくり＆輸出で利益を出せる範囲がどんどん限られて来ている中、さらに大きな利益を出せる分野を増やすために、以前から武器輸出（禁止）原則を緩めて、日本がもっと軍事産業に参入できるようにして欲しいと要望。（原発輸出もしかり。）
安倍首相は、それに応えて、１３年に武器輸出を解禁。日本の企業が、武器商人として儲ける道を切り開いてしまったわけで。これも大企業が安倍政権を支持する大きな要因になっている。(-"-) （武器には、軍用の飛行機、車両、軍艦、潜水艦やその部品なども含まれる。）
関連記事・『安倍、日本の武器や購入資金を他国にバラまく＆経団連と結託して富国強兵にまい進』）
安倍首相＆仲間たちにしてみれば、大企業が儲かると、ＧＤＰなどの数字も上がるし、財政も楽になって。そうなると、国民の支持も得られる上、軍事費が増やせるので、一石何鳥にもなるわけで。
今後、昔の自民党とはまた違った形で、持ちつ持たれつ、おんぶに抱っこの政官財癒着による（＝一般国民の存在は軽視されるような）国政が行なわれることになるだろう。(-"-)
＜あの「官民対話」なる協議の場がアブナイと思うのは、ｍｅｗだけではあるまい。^^;＞
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
『政府は２７日、法人税の実効税率を現在の３２・１１％から、平成２８年度に２９％台後半へ引き下げる検討に入った。赤字企業にも課税する「外形標準課税」の拡大などで減税に必要な財源を確保し、税率は２９・９７％前後で調整する。税率「２０％台」を当初計画より１年前倒しすることで企業の賃上げや投資拡大を後押しし、経済の好循環を早期に確立したい考えだ。
法人実効税率について政府は、減価償却制度の見直しなどで財源を確保し、２８年度に３０・８８％まで下げる方向だった。
これに対し、税率２０％台を求めていた経団連が２６日、安倍晋三首相の要望を受け入れる形で賃上げや設備投資の拡大に取り組む姿勢を表明。官邸サイドは、賃上げの流れを加速させるためにも２８年度に２０％台の実現が必要だと判断した。
法人実効税率を１％下げると約４千億の税収減になる。財務省は「財源なき減税はしない」（麻生太郎財務相）として、減税と同等の財源を確保する「税収中立」が不可欠との立場だ。一方、経済界には、外形標準課税の拡大について、赤字企業の負担増になると難色を示す意見がある。（産経新聞１５年１１月２７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
毎日新聞に『経団連：官民対話…法人税減税の政策実行迫る経済界』という記事が載っていたのだが。（全文は＊１に）
経団連の「法人税引き下げが先にありき」の要望に、安倍官邸が押し込まれているような感じがある。^^;
『経団連の榊原定征会長は２６日の「官民対話」で、２０１８年度の設備投資が現状より約１０兆円多い８１．７兆円に拡大するとの見通しを示すとともに、１６年春闘での賃上げにも意欲を見せた。賃上げや設備投資の拡大を通じて経済を底上げしたい政府の要請に応えたものだが、実現には法人減税などの条件を付けており、官民の思惑の違いも透けて見える。【横山三加子、種市房子】
「設備投資を増やすためにも環境整備が不可欠だ。法人税減税は、来年度に２０％台をお願いしたい」。榊原氏は会合後、記者団にこう話し、国内総生産（ＧＤＰ）の１割強を占める設備投資の底上げは、法人減税や規制緩和などが前提になると強調した。榊原氏の発言に対しては、政府内から「８０兆円を実現するという表明もあった」（菅義偉官房長官）と歓迎する声が上がる中、「公約」にならないようクギを刺した形だ。（中略）
ＧＤＰ６００兆円の実現に向け、経済界からボールを投げられた形の政府は、安倍晋三首相が「法人実効税率を早期に２０％台に引き下げる」と表明した。しかし、具体的な時期を巡る見解は分かれている。菅官房長官や甘利明経済再生担当相は１６年度の引き下げに前向きだが、麻生太郎財務相は「財源なき減税が前提だとするなら、全く考えていない」と慎重だ。
仮に政府が法人減税の前倒しなどで応えても、経団連の見通し通りに設備投資が増えるとは限らない。投資は、どの事業分野や地域に資金を振り向けるかという経営の根幹に関わり、時期や規模を間違えば土台が揺らぐ。経団連の号令で投資が動く保証はない。（毎日新聞１５年１１月２７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そんな中、昨日、自民党の政治資金団体に企業・団体が献金した総額が、前年比１３．３％増の約２２億円で、５年ぶりに２０億円を超えたというニュースが出た。
『２０１４年の１年間に自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ企業・団体が献金した総額が、前年比１３．３％増の約２２億円で、５年ぶりに２０億円を超えたことが、総務省公表の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）で分かった。自民が政権に復帰した１２年末以降、安倍政権によるアベノミクスなどを背景に大企業の業績が改善。経団連は１４年、会員企業への政治献金呼びかけを５年ぶりに復活させ、アベノミクスの恩恵が自民に還流する傾向が強まっている。
同協会の１４年分収支報告書によると、企業・団体の献金総額は２２億１３１２万円。野党時代の１０～１２年は１３億円台だったが、政権復帰後の１３年は前年比４２．５％増の１９億５４０８万円とＶ字回復を遂げ、１４年はさらに増額。０９年の野党転落前の水準をほぼ回復した。（毎日新聞１５年１１月２８日）』
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
安倍第一次政権が終わったばかりの０７年９月に『自民に経団連企業から２５億も献金＋政党交付金の使途にも疑惑。やっぱ政権交代が必要！』という記事を書いたことがあったのだけど・・・。
その記事から引用すると・・・
『経団連は９３年からリクルート事件などの影響もあり、企業献金の斡旋を自粛していた。しかし、０４年、小泉政権＆奥田前会長の時に、献金斡旋を復活。早速、２０億以上の金額が自民党に献金されるようになる。さらに０６年１２月、安倍政権は御手洗会長の要望に応じて、外資系企業の献金ができるように法を改正。早速、キャノンから４千万円の献金を受けていた。』
ちなみに、この年の経団連の会員企業の献金は、『自民党への献金が２５億３千万円、民主党へは８千万円』だったのだけど。
このように多額の献金を受けていれば、当然、経団連の意見や要望を重視した政策を行なわざるを得なくなって。一般国民の生活や要望が軽視されることになるわけで。
だからこそ、同じ政党がずっと政治権力を握って、企業や団体としがらみを持たないように、政権交代可能な状況を作ることが必要なのである。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実際、０９年に民主党が政権をとった翌年、経団連は、会員企業に政党への献金を斡旋するのをやめることに。これで、少しは政財癒着の悪政がなくなるかと期待したのだけど。冒頭で少し触れたように、経団連はやっぱり自分たちの要望をきいてくれる自民党の政権の方がいいと考えた様子。(-"-)
安倍自民党が政権を奪取すた１２年の衆院選では、多くの大企業が自民党を応援。経団連は、１４年に、一度はやめた献金の斡旋を再開し、自民党への献金が増加するよう力を入れているのが実情だ。＜経団連は、斡旋ではなく「呼びかけ」だと言っている。(~_~;)＞
『榊原会長は記者会見で、「２０年間続いた閉塞感から脱するのは今が最後のチャンスだ。政治と経済が手を繋いで、徹底的に日本を立て直す」と述べ、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に対する全面的な支援を改めて強調した。（産経新聞１４年９月８日）』
それが、自民党への献金の大幅増加につながっているのである。(@@)
『大企業約１３００社を擁する経団連は、昨年９月に献金呼びかけを再開した。１４年の献金額が９位までの１１社のうち、７社は現時点で経団連の会長と副会長を出している。現会長で昨年呼びかけを再開した榊原定征（さだゆき）東レ相談役最高顧問は「民主政治を維持するためには相応のコストが不可欠だ」としている。
その東レ（化学・繊維大手、東京都）の場合、民主党政権が誕生した０９年から１３年まで自民への献金をやめていたが、昨年再開。献金額は２番目に高い４０００万円だった。東レは毎日新聞の取材に、「産業政策を提言、実行できる政党や政治家の支援は産業界にとって重要だ。経団連の呼びかけにかかわらず、当社として個別に判断した」（広報室）と説明した。
また、パナソニックも前年から倍増の２８５０万円を献金。上位企業以外でも、三井不動産は前年比５００万円増の２０００万円を献金した。
企業．団体の政治献金を巡っては、政治との癒着を生み、健全な民主主義をゆがめる恐れがあるとの批判もある。政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大法学部教授は「経団連がひと声かければカネが集まってくると自民党は再認識したのではないか。財界が献金により、必要とする政策を『買収』しているとも言える」と指摘する。（毎日新聞１５年１１月２８日）』
『上位２０社・団体をみると８社が増額し、減額はゼロ。榊原定征経団連会長の出身会社である東レは６年ぶりに献金を再開した。献金額は４千万円で、企業としてはトヨタ自動車の６４４０万円に次ぐ高水準。業績が回復しているパナソニックは、前年の１４００万円から２８５０万円に倍増させた。このほか、証券大手や総合商社の増額が目立っている。
２７年も大手行が政治献金の再開を検討しており、さらに増える見通しだ。（産経新聞１５年１１月２８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
とはいえ、私たち国民だって税金を払っていて。それこそ、首相も国会議員も雇ってやっているし。政党にも助成金を出してやっているのだから。（自民党だけで１年に約１５７億円も払ってやってるのよ。）もっともっと声高に、国民の意見や要望をアピールして行かなければならないと思うし。その国民の声をきこうとしない首相や政党は、とっとと政権の座から追い払わなければならないと思うｍｅｗなのだった。(@@)
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
昨日、安倍自民党が長期政権を維持するために、「一億層活躍」対策の名の下に、国民にお金をバラまいたり、実行可能かどうかわからない数字を次々とブチ上げたりしているという話を書いたのだけど・・・。
（関連記事・『金バラマキ、数字ブチ上げ、票集めのため無責任に言い放題の一億総活躍』）
安倍首相は、大企業からも強い支持＆多額の献金を得たいがために、法人税の２０％台への引き下げを前倒しするように、指示を行なったという。(@@)
安倍政権としては、法人税を下げることによって、企業に設備投資や賃金アップを促したい＆ＧＤＰの数字を上げたいようなのだけど。＜昨日も書いたけど、目標とする数字がほとんど達成できないし。国民の生活も向上しないので、焦っているのよね。^^;＞
でも、結局は企業が利益を得る代わりに、国民が使うべき国の財源が減って、国民の負担が増すことになるのである。^^;
ちなみに、もし法人税をあと１％下げるとなると、年間４０００～５０００億円必要になるとのこと。(･o･)
自民党は、公明党が提案する加工食品の軽減税率（こちらも年間で＋４０００億円になる）に関しては、「財源がない。ない袖は触れない」と拒み続けているのだけど。
同党は、経団連加盟の大企業から、多額の献金をもらっているだけに、この安倍首相の案を簡単には突っぱねられまい。(~_~;)
というのも、自民党は、主に大企業から昨年度だけで、２２億円も献金を受けているからだ。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍官邸＆自民党＆大企業の癒着政権については、また機会があったらゆっくり書きたいのだけど。
経団連を中心とした大企業グループは、民主党政権が自分たちの思い通りに動いてくれないことに立腹。（特に脱原発は許容できなかったようだ。）それまで５０年以上、政官財べったりのツーカー関係でやって来た自民党の政権復帰を望むようになった。(-_-)
特に安倍政権は、国内の原発再稼動ＯＫだし。安倍首相は、自ら日本の営業マンと名乗って、大企業にとって大きな利益をもたらすインフラ整備、さらには、これまでタブー視されて来た原発輸出、インフラ整備、武器輸出などの話を積極的に進めてくれるわけで。（外遊に行くたびに、５０～１００人以上の企業幹部を連れて行って、一緒に営業活動してくれるしね。）
こんなに利用価値のある首相はいないと言ってもいいだろう。(>_<)
また、経団連を含め多くの企業は、アジア各国が工業発展して、日本がものづくり＆輸出で利益を出せる範囲がどんどん限られて来ている中、さらに大きな利益を出せる分野を増やすために、以前から武器輸出（禁止）原則を緩めて、日本がもっと軍事産業に参入できるようにして欲しいと要望。（原発輸出もしかり。）
安倍首相は、それに応えて、１３年に武器輸出を解禁。日本の企業が、武器商人として儲ける道を切り開いてしまったわけで。これも大企業が安倍政権を支持する大きな要因になっている。(-"-) （武器には、軍用の飛行機、車両、軍艦、潜水艦やその部品なども含まれる。）
関連記事・『安倍、日本の武器や購入資金を他国にバラまく＆経団連と結託して富国強兵にまい進』）
安倍首相＆仲間たちにしてみれば、大企業が儲かると、ＧＤＰなどの数字も上がるし、財政も楽になって。そうなると、国民の支持も得られる上、軍事費が増やせるので、一石何鳥にもなるわけで。
今後、昔の自民党とはまた違った形で、持ちつ持たれつ、おんぶに抱っこの政官財癒着による（＝一般国民の存在は軽視されるような）国政が行なわれることになるだろう。(-"-)
＜あの「官民対話」なる協議の場がアブナイと思うのは、ｍｅｗだけではあるまい。^^;＞
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『政府は２７日、法人税の実効税率を現在の３２・１１％から、平成２８年度に２９％台後半へ引き下げる検討に入った。赤字企業にも課税する「外形標準課税」の拡大などで減税に必要な財源を確保し、税率は２９・９７％前後で調整する。税率「２０％台」を当初計画より１年前倒しすることで企業の賃上げや投資拡大を後押しし、経済の好循環を早期に確立したい考えだ。
法人実効税率について政府は、減価償却制度の見直しなどで財源を確保し、２８年度に３０・８８％まで下げる方向だった。
これに対し、税率２０％台を求めていた経団連が２６日、安倍晋三首相の要望を受け入れる形で賃上げや設備投資の拡大に取り組む姿勢を表明。官邸サイドは、賃上げの流れを加速させるためにも２８年度に２０％台の実現が必要だと判断した。
法人実効税率を１％下げると約４千億の税収減になる。財務省は「財源なき減税はしない」（麻生太郎財務相）として、減税と同等の財源を確保する「税収中立」が不可欠との立場だ。一方、経済界には、外形標準課税の拡大について、赤字企業の負担増になると難色を示す意見がある。（産経新聞１５年１１月２７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
毎日新聞に『経団連：官民対話…法人税減税の政策実行迫る経済界』という記事が載っていたのだが。（全文は＊１に）
経団連の「法人税引き下げが先にありき」の要望に、安倍官邸が押し込まれているような感じがある。^^;
『経団連の榊原定征会長は２６日の「官民対話」で、２０１８年度の設備投資が現状より約１０兆円多い８１．７兆円に拡大するとの見通しを示すとともに、１６年春闘での賃上げにも意欲を見せた。賃上げや設備投資の拡大を通じて経済を底上げしたい政府の要請に応えたものだが、実現には法人減税などの条件を付けており、官民の思惑の違いも透けて見える。【横山三加子、種市房子】
「設備投資を増やすためにも環境整備が不可欠だ。法人税減税は、来年度に２０％台をお願いしたい」。榊原氏は会合後、記者団にこう話し、国内総生産（ＧＤＰ）の１割強を占める設備投資の底上げは、法人減税や規制緩和などが前提になると強調した。榊原氏の発言に対しては、政府内から「８０兆円を実現するという表明もあった」（菅義偉官房長官）と歓迎する声が上がる中、「公約」にならないようクギを刺した形だ。（中略）
ＧＤＰ６００兆円の実現に向け、経済界からボールを投げられた形の政府は、安倍晋三首相が「法人実効税率を早期に２０％台に引き下げる」と表明した。しかし、具体的な時期を巡る見解は分かれている。菅官房長官や甘利明経済再生担当相は１６年度の引き下げに前向きだが、麻生太郎財務相は「財源なき減税が前提だとするなら、全く考えていない」と慎重だ。
仮に政府が法人減税の前倒しなどで応えても、経団連の見通し通りに設備投資が増えるとは限らない。投資は、どの事業分野や地域に資金を振り向けるかという経営の根幹に関わり、時期や規模を間違えば土台が揺らぐ。経団連の号令で投資が動く保証はない。（毎日新聞１５年１１月２７日）』
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そんな中、昨日、自民党の政治資金団体に企業・団体が献金した総額が、前年比１３．３％増の約２２億円で、５年ぶりに２０億円を超えたというニュースが出た。
『２０１４年の１年間に自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ企業・団体が献金した総額が、前年比１３．３％増の約２２億円で、５年ぶりに２０億円を超えたことが、総務省公表の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）で分かった。自民が政権に復帰した１２年末以降、安倍政権によるアベノミクスなどを背景に大企業の業績が改善。経団連は１４年、会員企業への政治献金呼びかけを５年ぶりに復活させ、アベノミクスの恩恵が自民に還流する傾向が強まっている。
同協会の１４年分収支報告書によると、企業・団体の献金総額は２２億１３１２万円。野党時代の１０～１２年は１３億円台だったが、政権復帰後の１３年は前年比４２．５％増の１９億５４０８万円とＶ字回復を遂げ、１４年はさらに増額。０９年の野党転落前の水準をほぼ回復した。（毎日新聞１５年１１月２８日）』
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安倍第一次政権が終わったばかりの０７年９月に『自民に経団連企業から２５億も献金＋政党交付金の使途にも疑惑。やっぱ政権交代が必要！』という記事を書いたことがあったのだけど・・・。
その記事から引用すると・・・
『経団連は９３年からリクルート事件などの影響もあり、企業献金の斡旋を自粛していた。しかし、０４年、小泉政権＆奥田前会長の時に、献金斡旋を復活。早速、２０億以上の金額が自民党に献金されるようになる。さらに０６年１２月、安倍政権は御手洗会長の要望に応じて、外資系企業の献金ができるように法を改正。早速、キャノンから４千万円の献金を受けていた。』
ちなみに、この年の経団連の会員企業の献金は、『自民党への献金が２５億３千万円、民主党へは８千万円』だったのだけど。
このように多額の献金を受けていれば、当然、経団連の意見や要望を重視した政策を行なわざるを得なくなって。一般国民の生活や要望が軽視されることになるわけで。
だからこそ、同じ政党がずっと政治権力を握って、企業や団体としがらみを持たないように、政権交代可能な状況を作ることが必要なのである。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実際、０９年に民主党が政権をとった翌年、経団連は、会員企業に政党への献金を斡旋するのをやめることに。これで、少しは政財癒着の悪政がなくなるかと期待したのだけど。冒頭で少し触れたように、経団連はやっぱり自分たちの要望をきいてくれる自民党の政権の方がいいと考えた様子。(-"-)
安倍自民党が政権を奪取すた１２年の衆院選では、多くの大企業が自民党を応援。経団連は、１４年に、一度はやめた献金の斡旋を再開し、自民党への献金が増加するよう力を入れているのが実情だ。＜経団連は、斡旋ではなく「呼びかけ」だと言っている。(~_~;)＞
『榊原会長は記者会見で、「２０年間続いた閉塞感から脱するのは今が最後のチャンスだ。政治と経済が手を繋いで、徹底的に日本を立て直す」と述べ、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に対する全面的な支援を改めて強調した。（産経新聞１４年９月８日）』
それが、自民党への献金の大幅増加につながっているのである。(@@)
『大企業約１３００社を擁する経団連は、昨年９月に献金呼びかけを再開した。１４年の献金額が９位までの１１社のうち、７社は現時点で経団連の会長と副会長を出している。現会長で昨年呼びかけを再開した榊原定征（さだゆき）東レ相談役最高顧問は「民主政治を維持するためには相応のコストが不可欠だ」としている。
その東レ（化学・繊維大手、東京都）の場合、民主党政権が誕生した０９年から１３年まで自民への献金をやめていたが、昨年再開。献金額は２番目に高い４０００万円だった。東レは毎日新聞の取材に、「産業政策を提言、実行できる政党や政治家の支援は産業界にとって重要だ。経団連の呼びかけにかかわらず、当社として個別に判断した」（広報室）と説明した。
また、パナソニックも前年から倍増の２８５０万円を献金。上位企業以外でも、三井不動産は前年比５００万円増の２０００万円を献金した。
企業．団体の政治献金を巡っては、政治との癒着を生み、健全な民主主義をゆがめる恐れがあるとの批判もある。政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大法学部教授は「経団連がひと声かければカネが集まってくると自民党は再認識したのではないか。財界が献金により、必要とする政策を『買収』しているとも言える」と指摘する。（毎日新聞１５年１１月２８日）』
『上位２０社・団体をみると８社が増額し、減額はゼロ。榊原定征経団連会長の出身会社である東レは６年ぶりに献金を再開した。献金額は４千万円で、企業としてはトヨタ自動車の６４４０万円に次ぐ高水準。業績が回復しているパナソニックは、前年の１４００万円から２８５０万円に倍増させた。このほか、証券大手や総合商社の増額が目立っている。
２７年も大手行が政治献金の再開を検討しており、さらに増える見通しだ。（産経新聞１５年１１月２８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
とはいえ、私たち国民だって税金を払っていて。それこそ、首相も国会議員も雇ってやっているし。政党にも助成金を出してやっているのだから。（自民党だけで１年に約１５７億円も払ってやってるのよ。）もっともっと声高に、国民の意見や要望をアピールして行かなければならないと思うし。その国民の声をきこうとしない首相や政党は、とっとと政権の座から追い払わなければならないと思うｍｅｗなのだった。(@@)
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by mew-run7
| 2015-11-28 10:25
| （再び）安倍政権について
|
Trackback(1)
2015年 11月 27日
金バラマキ、数字ブチ上げ、票集めのため無責任に言い放題の一億総活躍
頑張ろう、東日本＆ニッポン！安心と希望を抱ける１年に。o(^-^)o
【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
安倍首相が、長期政権維持のために、何でもありのアドバルーンのブチ上げ作戦＆バラまき戦略に出た。(@@)
安倍首相は１２年末にアベノミクスを最大の売り物にして、政権を奪還したのであるが。もう３年立ったにもかかわらず、（株価と円は上がり、一部の大企業は大儲けしているものの）ＧＤＰアップもデフレ脱却も思ったほどうまく行かず。国民の生活状況も向上せず。雇用状況も本当の意味では改善せず。
いまだに７割以上の国民が、アベノミクスの効果を感じられない状況にある。(-"-)
安倍首相＆仲間たちとしては、来年夏に行なわれる参院選（or衆参Ｗ選）をしっかりと勝って、総裁任期いっぱいの２０１８年（うまく行けば２０２０年？）までの長期政権を固めたいわけで。＜何か今挙げている政策も、やたらに２０２０年を目標にしたものが多かったりして。^^;＞
それが実際に実現できるかどうかはさておき、とりあえず一般国民が「こうなるなら安倍政権が続いた方がいい」期待しそうな数字をブチ上げ、それを盛り込んだ政策をアドバルーンのように掲げて、来夏の選挙を乗り切ろうと。＜もし２０１９年の参院選の時に、それが実現できていなくても知ったこっちゃないもんね。^^;＞
そのために、自分の腹心である加藤勝信氏を「一億総活躍」担当大臣に任命。ｍｅｗには、あまりにも無思慮＆無責任過ぎて、他の議員であれば、恥ずかしくてクチにできないような政策を、加藤大臣に次々と発表させて、何とか国民をだまくかそうとしているようにしか見えない。(ーー)
＜何と産経新聞まで、数字が先にありきと批判。（記事を後掲）安倍首相は、介護などの数字をキリがいいものにと指示して、強引に５０万とかに切り上げさせたんだって。(>_<)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
おまけに、なかなか国民の収入が上がらず、個人消費＆ＧＤＰが増えないのに業を煮やしたこともあり、企業に賃金アップをするように圧力をかけている上、主に高齢者をターゲットにして、低所得者に３万円ずつバラまくことも計画しているとか。(･o･)
安倍自民党は、高齢者福祉の軽視やＴＰＰ、安保法案などで、高齢者からの支持が低下しているようなので、お金をバラまいて、支持を回復させようという思惑も有しているのではないかと、ついつい邪推してしまうｍｅｗなのである。(@@)
【ちなみに、今回の「一億層活躍」対策で出て来る政策の多くは、民主党政権が実際に行なっていたor提唱していたもので。枝野幹事長は「パクりだ」と怒っていたのだけど。（そもそも女性や子供、高齢者への社会政策こそが、リベラル系の民主党のウリだからね～。）
それらに対して、野党だった自民党は、いかにも左派的（社会主義的な）政策だとして批判しまくっていたわけで。民主党の枝野幹事長らが、文句を言いたくなるのもわかる気がする。(｀´）】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
というわけで、昨日、発表された「一億総活躍社会」の緊急対策と、それに関する記事をいくつかアップしておくです。
『政府の「１億総活躍国民会議」（議長・安倍首相）は２６日、首相官邸で第３回会合を開き、首相が掲げる「１億総活躍社会」に向けた緊急対策を発表した。
２０２０年代初頭までに介護の新たな受け皿を５０万人分以上整備する目標を明記したほか、最低賃金１０００円（時給）を目指す方針を盛り込んだ。関連経費は１５年度補正予算案に計上する。
緊急対策は、首相が「新３本の矢」と位置付ける〈１〉名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円〈２〉希望出生率１・８〈３〉介護離職ゼロ――について、達成のための施策をそれぞれ列記した。
ＧＤＰ６００兆円に向けては、首相が意欲を示している法人実効税率の引き下げについて、「早期に２０％台への道筋をつける」とした。最低賃金は毎年約３％ずつ引き上げ、２０年頃までに、地域ごとの人口を加味した全国平均で１０００円を目指す。賃上げの恩恵が及びにくい低所得の年金受給者への支援も併記した。（読売新聞１５年１１月２６日）』
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
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『１億総活躍社会実現の緊急対策要旨
政府が２６日に決定した１億総活躍社会実現に向けた緊急対策の要旨は次の通り。
【ＧＤＰ６００兆円】
一、最低賃金を年率３％程度引き上げ、２０２０年ごろまでに１０００円に。
一、法人実効税率を早期に２０％台まで引き下げ。
一、賃上げに向けた働き掛け。
一、賃上げの恩恵を受けにくい低年金受給者を支援。
【希望出生率１．８】
一、１７年度末までに保育所などを５０万人分整備。
一、離職保育士の再就職支援。
一、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善の推進、育児休業取得の促進。
一、不妊治療の助成拡充。
一、３世代同居・近居のための住宅建設、都市再生機構（ＵＲ）賃貸住宅の活用などを
支援。
【介護離職ゼロ】
一、２０年代初めまでに特別養護老人ホームなどを５０万人分整備。
一、都市部の介護施設整備で国有地活用を支援。
一、介護休業給付の引き上げ。
一、介護休業を分割取得できるよう見直し。
一、介護職を目指す学生への修学資金貸し付けの拡大。（時事通信2015/11/26）』
『政府は２６日、安倍晋三首相が掲げる「１億総活躍社会」に向けた緊急対策をまとめた。重点分野と位置づけた子育て・介護では、保育施設や介護施設などの整備をそれぞれ５０万人分拡充する。低年金受給者への支援も盛り込み、１人あたり３万円程度の給付金を配ることを検討している。（朝日新聞１５年１１月２６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『政府が「１億総活躍社会」実現に向け２６日に取りまとめた緊急対策は、来年夏の参院選を意識し、介護や子育てへの支援拡充など、国民生活に身近な社会保障強化策を前面に打ち出した。ただ、約１カ月の突貫工事で完成させた対策の中身は、政府が既に取り組んでいる施策の「焼き直し」も多く、新味を欠く印象は否めない。
「１億総活躍社会が実現できれば、安心感が醸成され、将来の見通しが確かになり、消費の底上げ、投資の拡大にもつながる」。安倍晋三首相は２６日の１億総活躍国民会議で、緊急対策の意義をこう強調した。
首相は緊急対策の取りまとめに当たり、事務方に対し、「政策資源は限られている。経済の好循環を実現する上で『あい路』になっている課題に絞り込む」と指示。「介護離職ゼロ」と「希望出生率１．８」の目標達成につながる施策を最優先にした。
ただ、特別養護老人ホームや保育所などの受け皿をそれぞれ５０万人分整備するといった内容は、これまでの政策の延長線上にあるもので、政府関係者からも「地味過ぎる」との声が漏れる。
民主党の細野豪志政調会長は同日、談話を発表し、「ばらまき政策の寄せ集め」と酷評。安倍政権下で介護報酬が引き下げられたことを指摘し、「選挙目当てで整合性の取れない政策とスローガンを並べ立てる姿勢は無責任」と、対決姿勢を鮮明にした。
緊急対策には、民間議員の菊池桃子さんの提案で、企業が「心身ともに健康な者」を採用基準としていることの見直しが盛り込まれた。だが、大半は厚生労働省など関係省庁が作成したものが承認された形で、民間議員の斬新な発想は、来年５月に策定する中長期計画に持ち越された。（時事通信１５年１１月２６日）』
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
安倍応援団の産経新聞やＦＮＮが、厳しい評価をしていたことは（数字の上乗せについて報じていたし）、チョット興味深いものがある。
『６日に決定した１億総活躍の緊急対策では、「希望出生率１・８」と「介護離職ゼロ」に関し、これまで政府内で検討されてきた内容に加え、保育・介護の受け皿を各５０万人分新規整備するといった派手な数字も並んだ。政府・与党には来年夏の参院選を意識し国民へ分かりやすくアピールしたいとの思惑があるが、人手不足が深刻な保育士や介護職員らの給与増への言及が見送られるなど、根本的な解決に向けた具体策としては物足りなさも残る。
緊急対策で最後まで調整作業が残ったのが、特別養護老人ホーム（特養）など介護サービスの受け皿を新たに整備する規模についてだった。
厚生労働省は今月１２日の「１億総活躍国民会議」で、２０２０（平成３２）年度に３４万人分としている現行計画を６万人分上積みして、２０年代初頭までに４０万人分と提案したが、官邸サイドはさらなる上積みを要求。「介護離職ゼロ」の目標に「特養待機者解消」も加え、必要な整備数に介護施設ではない「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」などの整備計画も加えて、何とか「５０万人分」という数字をひねり出した。保育や介護のサービス整備を加速できたとしても、それに伴う保育士や介護職員といった担い手の確保が必須だが、緊急対策には待遇改善策が盛り込まれなかった。
保育士や介護職員らの賃金は全産業平均に比べ低いため、慢性的な人手不足が続いている。政府の担当者は「待遇改善は継続的な措置が必要なので、緊急対策には盛り込まなかった」と説明するが、今後恒久財源が確保される保証はない。「保育も介護も『５０万』という切れのいい数字にした」（政府高官）と強調するだけでは、かけ声倒れに終わりかねない。（産経新聞１５年１１月２６日）』
『「一億総活躍国民会議」で決定された緊急対策で、介護施設やサービスを、12万人分上乗せして整備することが決まった。
介護のために仕事を辞める、いわゆる「介護離職者」10万人のうち、「仕事を続けたかったが、やむを得ず離職した」人は、6万人いるとされている。
厚生労働省は、介護施設の増設で、2020年代初頭までに、6万人分を上乗せする計画だったが、安倍首相の指示を受けて、一部の訪問介護を含め、50万人分以上の施設とサービスを確保するプランを発表した。（ＦＮＮ１５年１１月２７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
で、民主党の枝野幹事長や細野政調会長は、以下のように指摘や批判していたのだけど。このような話は、まったくと言っていいほどＴＶのニュースでは報道されないんだよね。(-"-)
『民主党の枝野幸男幹事長は２５日の記者会見で、第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会の実現」について、民主党政権時代の経済政策の「パクリ」だとの認識を示した。
「『１億ナンチャラ』という提言には、（民主党政権時代の）家計の収入を上げ社会保障サービスを安定させる項目が多々並んでいる」と指摘。その上で「二番煎じだろうとパクリだろうといい方向に進むなら後押しするが、その前に『民主党政権の経済運営が正しかったと認めざるをえなくなった』としっかりと明言してほしい」と述べた。（産経新聞１５年１月２５日）』
『民主党の枝野幹事長は２５日の記者会見で、安倍首相が最低賃金の全国平均を１０００円（時給）とする目標を表明したことについて、「民主党政権で定めた目標そのものだ。民主党の経済運営は正しかったと明言してもらいたい」と批判した。
民主党は鳩山首相時代の２０１０年６月、当時７１３円だった最低賃金の全国平均を２０年までに１０００円に引き上げる目標を決定した。これに対し、自民党の石破政調会長（当時）が１０年１０月の衆院予算委員会で、企業側の負担増を念頭に「アンチビジネス的政策はやめてもらいたい」と指摘していた。
枝野氏は記者会見で「どういう理由から（自民党は）方針を転換したのか、説明してもらわないといけない。反対のための反対だ」と強調した。（読売新聞１５年１１月２６日）』
『民主党の細野豪志政調会長は２６日、政府が決定した１億総活躍の緊急対策について「無責任なバラマキ政策の寄せ集めに過ぎない」とする談話を発表した。
談話では「アベノミクスが国民生活の悪化を招いたことへの反省も総括もせず、またぞろ『新三本の矢』という看板の書き換えを行っている」と指摘。「バラマキ政策と対峙し、中長期の財政の枠組みを法定化する『財政健全化推進法案』を国会に提出すべく準備を進める」としている。（産経新聞１５年１１月２６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
あとはメディア、特にＴＶが、これらの政策についてどのように報じるのか。実現可能なバラ色の政策であるかのように伝えて、安倍政権に期待を抱かせようとして、安倍詐欺の片棒を担ごうとするのか。それとも少しは現実的な視点に立って、解説するのか・・・。
その辺りが大きな鍵になるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
安倍首相が、長期政権維持のために、何でもありのアドバルーンのブチ上げ作戦＆バラまき戦略に出た。(@@)
安倍首相は１２年末にアベノミクスを最大の売り物にして、政権を奪還したのであるが。もう３年立ったにもかかわらず、（株価と円は上がり、一部の大企業は大儲けしているものの）ＧＤＰアップもデフレ脱却も思ったほどうまく行かず。国民の生活状況も向上せず。雇用状況も本当の意味では改善せず。
いまだに７割以上の国民が、アベノミクスの効果を感じられない状況にある。(-"-)
安倍首相＆仲間たちとしては、来年夏に行なわれる参院選（or衆参Ｗ選）をしっかりと勝って、総裁任期いっぱいの２０１８年（うまく行けば２０２０年？）までの長期政権を固めたいわけで。＜何か今挙げている政策も、やたらに２０２０年を目標にしたものが多かったりして。^^;＞
それが実際に実現できるかどうかはさておき、とりあえず一般国民が「こうなるなら安倍政権が続いた方がいい」期待しそうな数字をブチ上げ、それを盛り込んだ政策をアドバルーンのように掲げて、来夏の選挙を乗り切ろうと。＜もし２０１９年の参院選の時に、それが実現できていなくても知ったこっちゃないもんね。^^;＞
そのために、自分の腹心である加藤勝信氏を「一億総活躍」担当大臣に任命。ｍｅｗには、あまりにも無思慮＆無責任過ぎて、他の議員であれば、恥ずかしくてクチにできないような政策を、加藤大臣に次々と発表させて、何とか国民をだまくかそうとしているようにしか見えない。(ーー)
＜何と産経新聞まで、数字が先にありきと批判。（記事を後掲）安倍首相は、介護などの数字をキリがいいものにと指示して、強引に５０万とかに切り上げさせたんだって。(>_<)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
おまけに、なかなか国民の収入が上がらず、個人消費＆ＧＤＰが増えないのに業を煮やしたこともあり、企業に賃金アップをするように圧力をかけている上、主に高齢者をターゲットにして、低所得者に３万円ずつバラまくことも計画しているとか。(･o･)
安倍自民党は、高齢者福祉の軽視やＴＰＰ、安保法案などで、高齢者からの支持が低下しているようなので、お金をバラまいて、支持を回復させようという思惑も有しているのではないかと、ついつい邪推してしまうｍｅｗなのである。(@@)
【ちなみに、今回の「一億層活躍」対策で出て来る政策の多くは、民主党政権が実際に行なっていたor提唱していたもので。枝野幹事長は「パクりだ」と怒っていたのだけど。（そもそも女性や子供、高齢者への社会政策こそが、リベラル系の民主党のウリだからね～。）
それらに対して、野党だった自民党は、いかにも左派的（社会主義的な）政策だとして批判しまくっていたわけで。民主党の枝野幹事長らが、文句を言いたくなるのもわかる気がする。(｀´）】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
というわけで、昨日、発表された「一億総活躍社会」の緊急対策と、それに関する記事をいくつかアップしておくです。
『政府の「１億総活躍国民会議」（議長・安倍首相）は２６日、首相官邸で第３回会合を開き、首相が掲げる「１億総活躍社会」に向けた緊急対策を発表した。
２０２０年代初頭までに介護の新たな受け皿を５０万人分以上整備する目標を明記したほか、最低賃金１０００円（時給）を目指す方針を盛り込んだ。関連経費は１５年度補正予算案に計上する。
緊急対策は、首相が「新３本の矢」と位置付ける〈１〉名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円〈２〉希望出生率１・８〈３〉介護離職ゼロ――について、達成のための施策をそれぞれ列記した。
ＧＤＰ６００兆円に向けては、首相が意欲を示している法人実効税率の引き下げについて、「早期に２０％台への道筋をつける」とした。最低賃金は毎年約３％ずつ引き上げ、２０年頃までに、地域ごとの人口を加味した全国平均で１０００円を目指す。賃上げの恩恵が及びにくい低所得の年金受給者への支援も併記した。（読売新聞１５年１１月２６日）』
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
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『１億総活躍社会実現の緊急対策要旨
政府が２６日に決定した１億総活躍社会実現に向けた緊急対策の要旨は次の通り。
【ＧＤＰ６００兆円】
一、最低賃金を年率３％程度引き上げ、２０２０年ごろまでに１０００円に。
一、法人実効税率を早期に２０％台まで引き下げ。
一、賃上げに向けた働き掛け。
一、賃上げの恩恵を受けにくい低年金受給者を支援。
【希望出生率１．８】
一、１７年度末までに保育所などを５０万人分整備。
一、離職保育士の再就職支援。
一、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善の推進、育児休業取得の促進。
一、不妊治療の助成拡充。
一、３世代同居・近居のための住宅建設、都市再生機構（ＵＲ）賃貸住宅の活用などを
支援。
【介護離職ゼロ】
一、２０年代初めまでに特別養護老人ホームなどを５０万人分整備。
一、都市部の介護施設整備で国有地活用を支援。
一、介護休業給付の引き上げ。
一、介護休業を分割取得できるよう見直し。
一、介護職を目指す学生への修学資金貸し付けの拡大。（時事通信2015/11/26）』
『政府は２６日、安倍晋三首相が掲げる「１億総活躍社会」に向けた緊急対策をまとめた。重点分野と位置づけた子育て・介護では、保育施設や介護施設などの整備をそれぞれ５０万人分拡充する。低年金受給者への支援も盛り込み、１人あたり３万円程度の給付金を配ることを検討している。（朝日新聞１５年１１月２６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『政府が「１億総活躍社会」実現に向け２６日に取りまとめた緊急対策は、来年夏の参院選を意識し、介護や子育てへの支援拡充など、国民生活に身近な社会保障強化策を前面に打ち出した。ただ、約１カ月の突貫工事で完成させた対策の中身は、政府が既に取り組んでいる施策の「焼き直し」も多く、新味を欠く印象は否めない。
「１億総活躍社会が実現できれば、安心感が醸成され、将来の見通しが確かになり、消費の底上げ、投資の拡大にもつながる」。安倍晋三首相は２６日の１億総活躍国民会議で、緊急対策の意義をこう強調した。
首相は緊急対策の取りまとめに当たり、事務方に対し、「政策資源は限られている。経済の好循環を実現する上で『あい路』になっている課題に絞り込む」と指示。「介護離職ゼロ」と「希望出生率１．８」の目標達成につながる施策を最優先にした。
ただ、特別養護老人ホームや保育所などの受け皿をそれぞれ５０万人分整備するといった内容は、これまでの政策の延長線上にあるもので、政府関係者からも「地味過ぎる」との声が漏れる。
民主党の細野豪志政調会長は同日、談話を発表し、「ばらまき政策の寄せ集め」と酷評。安倍政権下で介護報酬が引き下げられたことを指摘し、「選挙目当てで整合性の取れない政策とスローガンを並べ立てる姿勢は無責任」と、対決姿勢を鮮明にした。
緊急対策には、民間議員の菊池桃子さんの提案で、企業が「心身ともに健康な者」を採用基準としていることの見直しが盛り込まれた。だが、大半は厚生労働省など関係省庁が作成したものが承認された形で、民間議員の斬新な発想は、来年５月に策定する中長期計画に持ち越された。（時事通信１５年１１月２６日）』
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安倍応援団の産経新聞やＦＮＮが、厳しい評価をしていたことは（数字の上乗せについて報じていたし）、チョット興味深いものがある。
『６日に決定した１億総活躍の緊急対策では、「希望出生率１・８」と「介護離職ゼロ」に関し、これまで政府内で検討されてきた内容に加え、保育・介護の受け皿を各５０万人分新規整備するといった派手な数字も並んだ。政府・与党には来年夏の参院選を意識し国民へ分かりやすくアピールしたいとの思惑があるが、人手不足が深刻な保育士や介護職員らの給与増への言及が見送られるなど、根本的な解決に向けた具体策としては物足りなさも残る。
緊急対策で最後まで調整作業が残ったのが、特別養護老人ホーム（特養）など介護サービスの受け皿を新たに整備する規模についてだった。
厚生労働省は今月１２日の「１億総活躍国民会議」で、２０２０（平成３２）年度に３４万人分としている現行計画を６万人分上積みして、２０年代初頭までに４０万人分と提案したが、官邸サイドはさらなる上積みを要求。「介護離職ゼロ」の目標に「特養待機者解消」も加え、必要な整備数に介護施設ではない「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」などの整備計画も加えて、何とか「５０万人分」という数字をひねり出した。保育や介護のサービス整備を加速できたとしても、それに伴う保育士や介護職員といった担い手の確保が必須だが、緊急対策には待遇改善策が盛り込まれなかった。
保育士や介護職員らの賃金は全産業平均に比べ低いため、慢性的な人手不足が続いている。政府の担当者は「待遇改善は継続的な措置が必要なので、緊急対策には盛り込まなかった」と説明するが、今後恒久財源が確保される保証はない。「保育も介護も『５０万』という切れのいい数字にした」（政府高官）と強調するだけでは、かけ声倒れに終わりかねない。（産経新聞１５年１１月２６日）』
『「一億総活躍国民会議」で決定された緊急対策で、介護施設やサービスを、12万人分上乗せして整備することが決まった。
介護のために仕事を辞める、いわゆる「介護離職者」10万人のうち、「仕事を続けたかったが、やむを得ず離職した」人は、6万人いるとされている。
厚生労働省は、介護施設の増設で、2020年代初頭までに、6万人分を上乗せする計画だったが、安倍首相の指示を受けて、一部の訪問介護を含め、50万人分以上の施設とサービスを確保するプランを発表した。（ＦＮＮ１５年１１月２７日）』
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で、民主党の枝野幹事長や細野政調会長は、以下のように指摘や批判していたのだけど。このような話は、まったくと言っていいほどＴＶのニュースでは報道されないんだよね。(-"-)
『民主党の枝野幸男幹事長は２５日の記者会見で、第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会の実現」について、民主党政権時代の経済政策の「パクリ」だとの認識を示した。
「『１億ナンチャラ』という提言には、（民主党政権時代の）家計の収入を上げ社会保障サービスを安定させる項目が多々並んでいる」と指摘。その上で「二番煎じだろうとパクリだろうといい方向に進むなら後押しするが、その前に『民主党政権の経済運営が正しかったと認めざるをえなくなった』としっかりと明言してほしい」と述べた。（産経新聞１５年１月２５日）』
『民主党の枝野幹事長は２５日の記者会見で、安倍首相が最低賃金の全国平均を１０００円（時給）とする目標を表明したことについて、「民主党政権で定めた目標そのものだ。民主党の経済運営は正しかったと明言してもらいたい」と批判した。
民主党は鳩山首相時代の２０１０年６月、当時７１３円だった最低賃金の全国平均を２０年までに１０００円に引き上げる目標を決定した。これに対し、自民党の石破政調会長（当時）が１０年１０月の衆院予算委員会で、企業側の負担増を念頭に「アンチビジネス的政策はやめてもらいたい」と指摘していた。
枝野氏は記者会見で「どういう理由から（自民党は）方針を転換したのか、説明してもらわないといけない。反対のための反対だ」と強調した。（読売新聞１５年１１月２６日）』
『民主党の細野豪志政調会長は２６日、政府が決定した１億総活躍の緊急対策について「無責任なバラマキ政策の寄せ集めに過ぎない」とする談話を発表した。
談話では「アベノミクスが国民生活の悪化を招いたことへの反省も総括もせず、またぞろ『新三本の矢』という看板の書き換えを行っている」と指摘。「バラマキ政策と対峙し、中長期の財政の枠組みを法定化する『財政健全化推進法案』を国会に提出すべく準備を進める」としている。（産経新聞１５年１１月２６日）』
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あとはメディア、特にＴＶが、これらの政策についてどのように報じるのか。実現可能なバラ色の政策であるかのように伝えて、安倍政権に期待を抱かせようとして、安倍詐欺の片棒を担ごうとするのか。それとも少しは現実的な視点に立って、解説するのか・・・。
その辺りが大きな鍵になるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)
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by mew-run7
| 2015-11-27 12:44
| （再び）安倍政権について
|
Trackback(1)
2015年 11月 27日
「一億総活躍社会」はインチキだらけ！ アベノミクス第一弾も失敗。
頑張ろう、東日本＆ニッポン！安心と希望を抱ける１年に。o(^-^)o
【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
今、今日アップ予定の「一億層活躍社会の緊急対策」に関する記事を書く準備をしているのだけど・・・。
アベノミクス第一弾の失敗について、参照リンクをつけるために、当ブログの関連記事を探していたら「あら～」と。
２ヶ月ぐらい前に原稿を書いてアップしたつもりだった記事が、実際には投稿されていなかったことがわかったです。(@@)
ただ、ｍｅｗが書いた部分は、チョット時期がズレてしまっていて、マヌケっぽい感じがあるので。
とりあえず、参考資料として、その原稿で引用した『安倍首相「1億総活躍社会」はインチキだらけ！ アベノミクスも正社員を減らし非正規社員を増やしただけだった』を、ここにアップしておく。
＜一億層活躍社会に関する記事も、書き終わったら、投稿する予定です。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『安倍首相「1億総活躍社会」はインチキだらけ！ アベノミクスも正社員を減らし非正規社員を増やしただけだった（リテラ2015.09.28）
アベノミクス新3本の矢を威勢良くぶち上げた安倍首相だが、実際には…
自民党総裁選が無投票再選となった安倍晋三首相（党総裁）は9月24日の記者会見で「これからも経済最優先で『1億総活躍社会』を目指す」と宣言した。
首相はこれまでのアベノミクス3本の矢（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）により「もはやデフレではないという状態まできた」と説明。今後を「アベノミクスの第2ステージ」と位置付け、新たな3本の矢（希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障）を放ち、「国内総生産（GDP）600兆円への拡大」「希望出生率1.8の実現」「介護離職ゼロ」などの目標達成を目指すという。
安倍政権は来年夏の参院選に向けて、戦争法（安保法制）の成立で下落している支持率を「経済再生」、経済最優先の姿勢を見せることで挽回しようという狙いがある。
しかし、今回の新3本の矢には新聞大手各社も懐疑的だ。「GDP600兆円」は、「実質2％・名目3％以上の経済成長が続けば、2014年度に490.6兆円の名目GDPが、20年度には594.7兆円に達する」とした「内閣府が7月に公表した試算の言い換え」にすぎない。これまでのGDPの最高も1997年度の約521兆円で到底届きそうもない（毎日新聞9月25日付「首相政権運営方針 具体策乏しいスローガン」）。
また、「名目3％以上」という内閣府の試算の前提となる数値も「バブルに沸いた91年を最後に、名目成長率が3％を上回ったことはない」。バブル期の成長率を前提とした非常に楽観的なものなのだ（東京新聞9月26日付「検証せず『新3本の矢 バブル期の成長率前提』」）。
「希望出生率1.8の実現」の達成に向けては財源の壁がある。首相が言及した「幼児教育の無償化の拡充は、自民党が昨年12月の衆院選の選挙公約でも掲げたが財源の見通しが立たず、今年度からの実施は見送られた」ものだ（朝日新聞9月25日付「首相、参院選へ『果実』強調 子育て支援・介護 財源は」）。
「介護離職ゼロ」のためには、介護施設を増加させる必要があるが、さらなる介護人材不足を招きかねないうえに「介護施設の増加については、政府が掲げてきた『在宅介護の推進』との整合性も問われる可能性がある。在宅より高コストの特養入所者が増えれば、介護保険料の上昇など経済的負担が重くなるとの指摘もある」（読売新聞9月25日付「首相目標 高いハードル」）。
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ここにきて、そもそもアベノミクス3本の矢（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）すらも行き詰まりを見せている。
まずは、「大胆な金融政策」のために日本銀行が掲げる「16年度前半ごろ」の物価2％実現だが、きわめて厳しいことが誰の目にも明らかになった。8月の消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比0.1％下落し、日銀が量的・質的金融緩和に踏み切った2013年4月以来のマイナスに転じている。昨年夏以降の原油価格の大幅下落と中国など海外経済の減速もあり、事実上、第1の矢「大胆な金融政策」は振り出しに戻ったのだ。
第1の矢は、投資家の期待から株式市場を瞬間的に潤わせたものの、円安に誘導しただけの結果に終わった。
第2の矢である「機動的な財政政策」は「10年間で200兆円」という目玉の目標は財政難から看板倒れ、円安による資材価格の高騰もあり、公共事業の入札さえも不調に終わるケースが相次いだ。
第3の矢「民間投資を喚起する成長戦略」では今国会で労働者派遣法の改正を断行。非正規雇用をさらに増やしかねない懸念だけを生んだ。非正規雇用の増加に歯止めがかからず、首相は会見で「アベノミクスで雇用は100万人以上増えた」としたが、朝日新聞の記事（9月25日付「アベノミクス 遠い実感 成長・消費・賃金 伸び悩む」）では、「政権発足前の12年春からの3年間で、正社員は56万人減る一方、非正規社員は178万人も増えた」と明らかにしている。
つまり、第1の矢で体力のある大企業や富裕層がさらに富み、第3の矢で、持たざる非正規雇用者が増えるという格差拡大だけがもたらされたのだ。しかも、すでにこの10年で格差は固定化されている。
「配偶者のない非正規雇用男性は84％が10年たっても配偶者のない非正規雇用男性のまま」──その冷酷な現実を調査で明らかにしたのは、『格差固定 下流社会10年後調査から見える実態』（三浦展／光文社）だ。社会デザイン研究家である著者は05年に『下流社会 新たな階層集団の出現』（光文社新書）で、日本の社会がすでに一億総中流社会ではなくなり、「中流から上流に昇る人」と「下流に落ちる人」に分化することを問題提起したが、10年後の現在、同種の調査をすることで、10年間の変化を検証したものだ。
「『下流社会10年後調査』では、10年前と2015年時点の雇用形態を聞いているので、10年間での雇用形態の変化がわかる。（略）配偶者のない非正規雇用だった男性は84％が今も同じ状態である。同様に女性も配偶者がない非正規雇用は72％がそのままであるが、15％は配偶者がある無職（専業主婦）に移行した」
「配偶者がない非正規雇用」が「正社員」に移行した割合は男性で4.5％、女性で1.4％にすぎない。一方で、「配偶者がない非正規雇用」男性が「配偶者がない無職」に移行した（失業した）割合は6.8％と高いのだ。
しかも、「10年前に無職だった男性は現在一人も正社員になっていないどころか、非正規雇用にもほとんどなっていない」のだ。
つまり、10年前の非正規雇用は非正規雇用のまま、無職は無職なままなのだ。この10年間の、06年の第一次安倍政権の「再チャレンジ可能な社会」、08年の麻生太郎政権（現・副総理）の「安心社会」、そしてアベノミクスが、若者の労働環境にとってまったく無策で、格差を固定するための政策だったことが明らかになった。内閣府「就業構造基本調査」を見ても、雇用者に占める非正規雇用者の割合は、04年の31％から14年は38％に増加している。
著者は「このように非正規雇用から正社員への移動はかなり難しいし、無職から非正規雇用への移動すら簡単ではない。雇用形態、就業形態は固定化しがちであるといえる」と指摘するのだ。
なお、富の集中も進んでいる。
金融資産については、「人口の9％が、全員の金融資産総額の59％を保有している」一方で、「300万円未満の人の構成比は49％あるが、彼らの金融資産が金融資産総額に占める割合はたった4％に過ぎないのである」。
全体の階層意識を見ると、「あなたのご家庭の生活の程度は、世間一般からみてどうでしたか。ひとつだけ選んでください」という質問に対しての回答は、「上」14％、「中」36％、「下」43％、「わからない」7％。中流よりも下流がずっと多くなっている。なお、今回の回答者の10年前は「上」15％、「中」38％、「下」39％、「わからない」8％で、中流と下流はほぼ同数だった。「つまり10年間で下流化が進んだ」のだ。
「中流が36％、下流が43％という数字は内閣府の「国民生活に関する世論調査」では昭和35～36年（1960～61年）と同じくらいである。（略）中流より下流が少し多いという意味では、現代の日本社会は昭和30年代半ばの高度経済成長の黎明期と同じところにまで逆戻りしたのである」（同書より）
昭和35（1960）年当時は安倍首相の祖父・岸信介が首相を務めていた時期。安倍政権は安保法制だけでなく、格差まで時代を逆戻りさせようとしているのだ。（小石川シンイチ）』
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
今、今日アップ予定の「一億層活躍社会の緊急対策」に関する記事を書く準備をしているのだけど・・・。
アベノミクス第一弾の失敗について、参照リンクをつけるために、当ブログの関連記事を探していたら「あら～」と。
２ヶ月ぐらい前に原稿を書いてアップしたつもりだった記事が、実際には投稿されていなかったことがわかったです。(@@)
ただ、ｍｅｗが書いた部分は、チョット時期がズレてしまっていて、マヌケっぽい感じがあるので。
とりあえず、参考資料として、その原稿で引用した『安倍首相「1億総活躍社会」はインチキだらけ！ アベノミクスも正社員を減らし非正規社員を増やしただけだった』を、ここにアップしておく。
＜一億層活躍社会に関する記事も、書き終わったら、投稿する予定です。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『安倍首相「1億総活躍社会」はインチキだらけ！ アベノミクスも正社員を減らし非正規社員を増やしただけだった（リテラ2015.09.28）
アベノミクス新3本の矢を威勢良くぶち上げた安倍首相だが、実際には…
自民党総裁選が無投票再選となった安倍晋三首相（党総裁）は9月24日の記者会見で「これからも経済最優先で『1億総活躍社会』を目指す」と宣言した。
首相はこれまでのアベノミクス3本の矢（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）により「もはやデフレではないという状態まできた」と説明。今後を「アベノミクスの第2ステージ」と位置付け、新たな3本の矢（希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障）を放ち、「国内総生産（GDP）600兆円への拡大」「希望出生率1.8の実現」「介護離職ゼロ」などの目標達成を目指すという。
安倍政権は来年夏の参院選に向けて、戦争法（安保法制）の成立で下落している支持率を「経済再生」、経済最優先の姿勢を見せることで挽回しようという狙いがある。
しかし、今回の新3本の矢には新聞大手各社も懐疑的だ。「GDP600兆円」は、「実質2％・名目3％以上の経済成長が続けば、2014年度に490.6兆円の名目GDPが、20年度には594.7兆円に達する」とした「内閣府が7月に公表した試算の言い換え」にすぎない。これまでのGDPの最高も1997年度の約521兆円で到底届きそうもない（毎日新聞9月25日付「首相政権運営方針 具体策乏しいスローガン」）。
また、「名目3％以上」という内閣府の試算の前提となる数値も「バブルに沸いた91年を最後に、名目成長率が3％を上回ったことはない」。バブル期の成長率を前提とした非常に楽観的なものなのだ（東京新聞9月26日付「検証せず『新3本の矢 バブル期の成長率前提』」）。
「希望出生率1.8の実現」の達成に向けては財源の壁がある。首相が言及した「幼児教育の無償化の拡充は、自民党が昨年12月の衆院選の選挙公約でも掲げたが財源の見通しが立たず、今年度からの実施は見送られた」ものだ（朝日新聞9月25日付「首相、参院選へ『果実』強調 子育て支援・介護 財源は」）。
「介護離職ゼロ」のためには、介護施設を増加させる必要があるが、さらなる介護人材不足を招きかねないうえに「介護施設の増加については、政府が掲げてきた『在宅介護の推進』との整合性も問われる可能性がある。在宅より高コストの特養入所者が増えれば、介護保険料の上昇など経済的負担が重くなるとの指摘もある」（読売新聞9月25日付「首相目標 高いハードル」）。
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
ここにきて、そもそもアベノミクス3本の矢（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）すらも行き詰まりを見せている。
まずは、「大胆な金融政策」のために日本銀行が掲げる「16年度前半ごろ」の物価2％実現だが、きわめて厳しいことが誰の目にも明らかになった。8月の消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比0.1％下落し、日銀が量的・質的金融緩和に踏み切った2013年4月以来のマイナスに転じている。昨年夏以降の原油価格の大幅下落と中国など海外経済の減速もあり、事実上、第1の矢「大胆な金融政策」は振り出しに戻ったのだ。
第1の矢は、投資家の期待から株式市場を瞬間的に潤わせたものの、円安に誘導しただけの結果に終わった。
第2の矢である「機動的な財政政策」は「10年間で200兆円」という目玉の目標は財政難から看板倒れ、円安による資材価格の高騰もあり、公共事業の入札さえも不調に終わるケースが相次いだ。
第3の矢「民間投資を喚起する成長戦略」では今国会で労働者派遣法の改正を断行。非正規雇用をさらに増やしかねない懸念だけを生んだ。非正規雇用の増加に歯止めがかからず、首相は会見で「アベノミクスで雇用は100万人以上増えた」としたが、朝日新聞の記事（9月25日付「アベノミクス 遠い実感 成長・消費・賃金 伸び悩む」）では、「政権発足前の12年春からの3年間で、正社員は56万人減る一方、非正規社員は178万人も増えた」と明らかにしている。
つまり、第1の矢で体力のある大企業や富裕層がさらに富み、第3の矢で、持たざる非正規雇用者が増えるという格差拡大だけがもたらされたのだ。しかも、すでにこの10年で格差は固定化されている。
「配偶者のない非正規雇用男性は84％が10年たっても配偶者のない非正規雇用男性のまま」──その冷酷な現実を調査で明らかにしたのは、『格差固定 下流社会10年後調査から見える実態』（三浦展／光文社）だ。社会デザイン研究家である著者は05年に『下流社会 新たな階層集団の出現』（光文社新書）で、日本の社会がすでに一億総中流社会ではなくなり、「中流から上流に昇る人」と「下流に落ちる人」に分化することを問題提起したが、10年後の現在、同種の調査をすることで、10年間の変化を検証したものだ。
「『下流社会10年後調査』では、10年前と2015年時点の雇用形態を聞いているので、10年間での雇用形態の変化がわかる。（略）配偶者のない非正規雇用だった男性は84％が今も同じ状態である。同様に女性も配偶者がない非正規雇用は72％がそのままであるが、15％は配偶者がある無職（専業主婦）に移行した」
「配偶者がない非正規雇用」が「正社員」に移行した割合は男性で4.5％、女性で1.4％にすぎない。一方で、「配偶者がない非正規雇用」男性が「配偶者がない無職」に移行した（失業した）割合は6.8％と高いのだ。
しかも、「10年前に無職だった男性は現在一人も正社員になっていないどころか、非正規雇用にもほとんどなっていない」のだ。
つまり、10年前の非正規雇用は非正規雇用のまま、無職は無職なままなのだ。この10年間の、06年の第一次安倍政権の「再チャレンジ可能な社会」、08年の麻生太郎政権（現・副総理）の「安心社会」、そしてアベノミクスが、若者の労働環境にとってまったく無策で、格差を固定するための政策だったことが明らかになった。内閣府「就業構造基本調査」を見ても、雇用者に占める非正規雇用者の割合は、04年の31％から14年は38％に増加している。
著者は「このように非正規雇用から正社員への移動はかなり難しいし、無職から非正規雇用への移動すら簡単ではない。雇用形態、就業形態は固定化しがちであるといえる」と指摘するのだ。
なお、富の集中も進んでいる。
金融資産については、「人口の9％が、全員の金融資産総額の59％を保有している」一方で、「300万円未満の人の構成比は49％あるが、彼らの金融資産が金融資産総額に占める割合はたった4％に過ぎないのである」。
全体の階層意識を見ると、「あなたのご家庭の生活の程度は、世間一般からみてどうでしたか。ひとつだけ選んでください」という質問に対しての回答は、「上」14％、「中」36％、「下」43％、「わからない」7％。中流よりも下流がずっと多くなっている。なお、今回の回答者の10年前は「上」15％、「中」38％、「下」39％、「わからない」8％で、中流と下流はほぼ同数だった。「つまり10年間で下流化が進んだ」のだ。
「中流が36％、下流が43％という数字は内閣府の「国民生活に関する世論調査」では昭和35～36年（1960～61年）と同じくらいである。（略）中流より下流が少し多いという意味では、現代の日本社会は昭和30年代半ばの高度経済成長の黎明期と同じところにまで逆戻りしたのである」（同書より）
昭和35（1960）年当時は安倍首相の祖父・岸信介が首相を務めていた時期。安倍政権は安保法制だけでなく、格差まで時代を逆戻りさせようとしているのだ。（小石川シンイチ）』
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by mew-run7
| 2015-11-27 08:40
|
Trackback(3)
2015年 11月 26日
政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい？
これは１１月２６日、２本めの記事です。
頑張ろう、東日本＆ニッポン！安心と希望を抱ける１年に。o(^-^)o
【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
国連人権理事会が１２月に日本で、秘密保護法が表現の自由に及ぼす影響などを調査することを予定していたのだが。先週、日本政府の要請で突如延期になったことがわかった。(･o･)
調査に来る特別報告者ケイ氏は、秋には来日が決まっていたのに、日本政府から１２月は予算編成で忙しいとの理由で延期を要請されたとのこと。しかも、政府は来年１月からの通常国会中も忙しいとして、来年の秋以降への延期を打診しているとか。(>_<)
ケイ氏によれば、政府が一度ＯＫした来日調査を、突然延期するのは珍しいケースであるとのこと。今回のことで、日本はオープンではないというイメージを国際社会の与える可能性が大きい。(-_-;)
先にｍｅｗの邪推を少し書くなら・・・。
「来年の秋」ということは、夏の参院選（or衆参Ｗ選）が終わるまではダメだということでしょ？(･･)
安倍官邸＆自民党は、第二次政権が始まって以来、メディア支配を強めているのは明らかで。昨年の衆院選の前もＴＶ各局に締め付けを行なって、安倍自民党に不都合になりそうな報道の自制を促したため、選挙に関する報道が１／３に激減することになったし。
先月にはＢＰＯに、政府や自民党の報道への介入は問題があると指摘されたばかり。^^;
もし国連の報告者が調査すれば、そのような問題はすぐ明らかになるし（日本で市民団体などにも話をきく予定だったのだけど。今、政府与党にとって不都合な話をされるのは困るしね。）
また来年の選挙に向けて、さらにメディア支配を強化して行きたい時に、国連にアレコレ言われるとジャマなので、調査を延期させたとのかな～と、ｍｅｗが邪推してしまっても不思議はあるまい。(@@)
（関連記事・『メディアの監視、支配に走る安倍自民～選挙前に先制パンチでだまらせる？』『ＴＶが選挙ネタを逃げる～何と放送時間が前回の１／３に激減＆安倍自民の監視、支配に屈する』『ＮＨＫへの政治介入、圧力をＢＰＯが批判～クロ現のやらせ、打ち切り問題』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者（表現の自由担当）が１２月に予定していた日本での現地調査が、日本政府の要請で突如延期になったことが２０日、明らかになった。ケイ氏は２０１３年に成立した特定秘密保護法の現状などを調査する予定だった。
岸田文雄外相は「予算編成作業などで十分な受け入れ態勢を整えることが困難なため」と説明した。ケイ氏の前任のフランク・ラ・ルー特別報告者は１３年、特定秘密保護法について「秘密の範囲が非常に広範で根拠が不明確」と懸念を示していた。
ケイ氏は１２月１日から８日まで日本政府やＮＧＯ関係者と会い、表現の自由に関する調査を予定していた。しかし、ケイ氏のブログによれば、ジュネーブ国際機関日本政府代表部から今月１３日に、来年秋まで訪日を延期してほしいという要請があった。ケイ氏は日本側に再考を求めたが、受け入れられなかったという。（時事通信１５年１１月２０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
確かに各省庁の予算に関わっている官僚は、この時期、おそろしく忙しいし。そこに絡みたい閣僚や議員も忙しいのかも知れないのだが。
秘密保護法や表現の自由について調査するのに、各省庁の官僚を総動員するわけでもあるまいし。
ケイ氏は、市民団体などにも話をきく予定だったわけで。どう見ても予算編成は関係ないだろう。(~_~;)
＜あ、それともケイ氏を接待＆監視するために、官僚の数が必要だってことなのかしらん？^^;＞
それにしても、安倍自民党は、首相がいなくても国会は開けるのに、首相の外交日程を理由に臨時国会の開催を強引に辞めちゃうし。（しかも、国会の中止を決めてから、新たにいくつかの国に訪問を申し込んで、外交日程を埋めたりしているのよ。^^;）
どんどん王様気分で、独裁的＆身勝手になっているように思うです。(-"-)
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
『国連の「表現の自由」をめぐる訪問調査を日本政府がドタキャンしていたことが発覚し、大騒ぎになっている。内幕をバクロしたのは、国連で「表現の自由」に関する特別報告を担当する国際法学者のデビッド・ケイ氏。
１８日付のツイッターなどによると、ケイ氏は１２月１～８日の日程で来日し、報道の自由や特定秘密保護法などについて調査する予定だったが、先週になって突然、ジュネーブ国際機関の日本政府代表部からドタキャンの連絡が入ったという。
国連の公式調査を２週間前にドタキャンするなんて、国際社会から見たら異例の状況だ。岸田外相は「予算編成作業などの関係で、政府として十分に受け入れ態勢を整えることが困難だった」なんてゴニョゴニョ言っていたが、臨時国会を開かない安倍政権が忙しいワケがないだろう。国連の調査を受け入れる時間はタップリあるのだ。
それでなくても、与党・自民党は、ＮＨＫや在京テレビ局に選挙報道について要請文を送ったり、勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」と発言したりと「言論弾圧」の姿勢を強めている。国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が毎年発表している「報道の自由度ランキング」は今や１８０カ国中６１位と過去最低だ。さらに「国連調査拒否」となれば、国際社会は「日本は隠したいことでもあるのか」と不信感を抱くだろう。
「表現の自由」に詳しい前・立大教授の服部孝章氏はこう言う。
「昨年の総選挙以来、政府・自民党は報道や表現の自由にどんどん介入してきている。それが国連に調べられて海外に発信されると、世界から『異常な国』と思われるから、避けたのでしょう。おそらく来夏の参院選後まで調査実施を引き延ばすつもりだろうが、こういう異常な状況をメディアがきちんと報じないと、大変な事態を招きますよ」
今回の問題で、改めてハッキリしたのは、今の日本で「表現・言論の自由」や「報道の自由」が“危篤状態”に陥りつつあることだ。（日刊ゲンダイ１５年１１月２３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ＪＮＮが特別報告者のケイ氏に取材を行なったところ、「政府の招待が一度合意した後に延期されるとは思っていない。珍しいケース」と語っていたとのこと。
ケイ氏は、「日本の今の政府は、以前ほど オープンではないという感覚がある」という。
『日本の表現の自由について、国連が来月１日から調査を行う予定でしたが、直前になって日本政府が延期を要請しました。異例の調査延期について、実際に来日するはずだった国連人権理事会の特別報告者がＪＮＮの取材に応じました。 「日本との良い会議を準備してきたので、延期と聞き驚きました」
こう話すのは、表現の自由を担当する国連の特別報告者デイビッド・ケイ氏です。
きっかけは、先週の自身のブログです。来月１日から行われる予定だった日本での調査が、政府から日程の延期を要請されていたことを明かしました。
「１２月の日本訪問の確認が取れて、非常にうれしく思います」 （国連・特別報告者 デイビッド・ケイ氏 １０月２２日の国連総会）
先月には、国連総会で、こうプレゼンテーションしていたケイ氏。突然の延期の要請に驚きを隠せません。
「政府の招待が一度合意した後に延期されるとは思っていない。珍しいケースです」（国連・特別報告者 デイビッド・ケイ氏）
去年７月、国連の人権委員会は、日本の特定秘密保護法について、秘密の定義が曖昧で報道活動を萎縮させると指摘しています。ケイ氏は、この法律の実施状況や、国民が知りたいと思う政府の情報がどうオープンにされているかを調査するつもりだったと言います。
＜下につづく＞
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
なぜ調査は延期されることになったのでしょうか。
岸田文雄外務大臣は・・・
「１２月初めは予算編成作業など、他の業務との関係で、日本政府として十分受け入れ態勢を整えることが困難な見通しであるため」
ケイ氏は、調査の延期時期については、政府側から、「来年の秋かそれ以降に」と打診されたと言います。
こうした事態に日本の人権団体らは２５日、早期の調査実現をするよう外務省に要請文を提出しました。
「日本政府が国連の人権諸機関の取り組みに対して、真摯に向き合ってないのではという印象を与えてしまった」（アムネスティ・インターナショナル日本 川上園子氏）
ケイ氏は日本の現状を、こう指摘しています。
「日本の今の政府は、以前ほど オープンではないという感覚がある。日本に行って政府関係者や市民団体と話をして、本当に懸念すべきことなのか、政府の努力で改善できるか評価したい」（国連・特別報告者 デイビッド・ケイ氏） （ＪＮＮ１５年１１月２５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
上の記事にもあるように、ケイ氏へ情報提供を予定していた非政府組織（ＮＧＯ）など九団体は二十五日、来年のできるだけ早い時期に調査を受け入れるよう岸田外務大臣に求める共同文書を外務省に提出したとのこと。
しかし、今度は「通常国会会期中は日程調整が難しい」と言って、早期の調査に難色を示しているという。^^;
『表現の自由を担当する国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）による日本での現地調査が日本政府の要請で延期された問題で、ケイ氏へ情報提供を予定していた非政府組織（ＮＧＯ）など九団体は二十五日、来年のできるだけ早い時期に調査を受け入れるよう岸田文雄外相に求める共同文書を外務省に提出した。
文書では、十二月に予定されていた調査の延期について「極めて異例のことで、二度と繰り返されてはならない」と批判し、政府に国内外で説明責任を果たすよう要請。「国際人権基準を軽視する姿勢の表れと国際社会から受け取られ、国内の人権問題を改善する意思が欠如しているとみなされる可能性がある」と指摘した。
記者会見した秘密保護法対策弁護団の海渡雄一弁護士によると、文書を受け取った外務省の中田昌宏人権人道課長は調査の実現について「通常国会会期中は日程調整が難しい」と明言を避けたという。
アムネスティ・インターナショナル日本の川上園子氏は会見で「日本は北朝鮮などには特別報告者制度に協力するよう言っているのに、自分の国でドタキャンするようでは外交の説得力に欠ける」と懸念を示した。 （宮尾幹成）
他に共同文書に名を連ねたのは次の各団体。
▽認定ＮＰＯ法人ヒューマンライツ・ナウ▽「秘密保護法」廃止へ！実行委員会▽秘密保全法に反対する愛知の会▽反差別国際運動▽沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議国連部会▽沖縄・生物多様性市民ネットワーク▽市民外交センター（東京新聞１５年１１月２６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
戦前志向の安倍政権が長く続く中、何だか日本の国民が、国政に関する様々な情報を自由に受け取れない（メディアが自由に報道できない）ような感じになりつつある今日この頃・・・。
今回のニュースを見て、早く安倍政権を倒さないと、マジに日本がアブナイと改めて思ったｍｅｗなのだった。(@@)
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
国連人権理事会が１２月に日本で、秘密保護法が表現の自由に及ぼす影響などを調査することを予定していたのだが。先週、日本政府の要請で突如延期になったことがわかった。(･o･)
調査に来る特別報告者ケイ氏は、秋には来日が決まっていたのに、日本政府から１２月は予算編成で忙しいとの理由で延期を要請されたとのこと。しかも、政府は来年１月からの通常国会中も忙しいとして、来年の秋以降への延期を打診しているとか。(>_<)
ケイ氏によれば、政府が一度ＯＫした来日調査を、突然延期するのは珍しいケースであるとのこと。今回のことで、日本はオープンではないというイメージを国際社会の与える可能性が大きい。(-_-;)
先にｍｅｗの邪推を少し書くなら・・・。
「来年の秋」ということは、夏の参院選（or衆参Ｗ選）が終わるまではダメだということでしょ？(･･)
安倍官邸＆自民党は、第二次政権が始まって以来、メディア支配を強めているのは明らかで。昨年の衆院選の前もＴＶ各局に締め付けを行なって、安倍自民党に不都合になりそうな報道の自制を促したため、選挙に関する報道が１／３に激減することになったし。
先月にはＢＰＯに、政府や自民党の報道への介入は問題があると指摘されたばかり。^^;
もし国連の報告者が調査すれば、そのような問題はすぐ明らかになるし（日本で市民団体などにも話をきく予定だったのだけど。今、政府与党にとって不都合な話をされるのは困るしね。）
また来年の選挙に向けて、さらにメディア支配を強化して行きたい時に、国連にアレコレ言われるとジャマなので、調査を延期させたとのかな～と、ｍｅｗが邪推してしまっても不思議はあるまい。(@@)
（関連記事・『メディアの監視、支配に走る安倍自民～選挙前に先制パンチでだまらせる？』『ＴＶが選挙ネタを逃げる～何と放送時間が前回の１／３に激減＆安倍自民の監視、支配に屈する』『
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『国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者（表現の自由担当）が１２月に予定していた日本での現地調査が、日本政府の要請で突如延期になったことが２０日、明らかになった。ケイ氏は２０１３年に成立した特定秘密保護法の現状などを調査する予定だった。
岸田文雄外相は「予算編成作業などで十分な受け入れ態勢を整えることが困難なため」と説明した。ケイ氏の前任のフランク・ラ・ルー特別報告者は１３年、特定秘密保護法について「秘密の範囲が非常に広範で根拠が不明確」と懸念を示していた。
ケイ氏は１２月１日から８日まで日本政府やＮＧＯ関係者と会い、表現の自由に関する調査を予定していた。しかし、ケイ氏のブログによれば、ジュネーブ国際機関日本政府代表部から今月１３日に、来年秋まで訪日を延期してほしいという要請があった。ケイ氏は日本側に再考を求めたが、受け入れられなかったという。（時事通信１５年１１月２０日）』
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確かに各省庁の予算に関わっている官僚は、この時期、おそろしく忙しいし。そこに絡みたい閣僚や議員も忙しいのかも知れないのだが。
秘密保護法や表現の自由について調査するのに、各省庁の官僚を総動員するわけでもあるまいし。
ケイ氏は、市民団体などにも話をきく予定だったわけで。どう見ても予算編成は関係ないだろう。(~_~;)
＜あ、それともケイ氏を接待＆監視するために、官僚の数が必要だってことなのかしらん？^^;＞
それにしても、安倍自民党は、首相がいなくても国会は開けるのに、首相の外交日程を理由に臨時国会の開催を強引に辞めちゃうし。（しかも、国会の中止を決めてから、新たにいくつかの国に訪問を申し込んで、外交日程を埋めたりしているのよ。^^;）
どんどん王様気分で、独裁的＆身勝手になっているように思うです。(-"-)
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『国連の「表現の自由」をめぐる訪問調査を日本政府がドタキャンしていたことが発覚し、大騒ぎになっている。内幕をバクロしたのは、国連で「表現の自由」に関する特別報告を担当する国際法学者のデビッド・ケイ氏。
１８日付のツイッターなどによると、ケイ氏は１２月１～８日の日程で来日し、報道の自由や特定秘密保護法などについて調査する予定だったが、先週になって突然、ジュネーブ国際機関の日本政府代表部からドタキャンの連絡が入ったという。
国連の公式調査を２週間前にドタキャンするなんて、国際社会から見たら異例の状況だ。岸田外相は「予算編成作業などの関係で、政府として十分に受け入れ態勢を整えることが困難だった」なんてゴニョゴニョ言っていたが、臨時国会を開かない安倍政権が忙しいワケがないだろう。国連の調査を受け入れる時間はタップリあるのだ。
それでなくても、与党・自民党は、ＮＨＫや在京テレビ局に選挙報道について要請文を送ったり、勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」と発言したりと「言論弾圧」の姿勢を強めている。国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が毎年発表している「報道の自由度ランキング」は今や１８０カ国中６１位と過去最低だ。さらに「国連調査拒否」となれば、国際社会は「日本は隠したいことでもあるのか」と不信感を抱くだろう。
「表現の自由」に詳しい前・立大教授の服部孝章氏はこう言う。
「昨年の総選挙以来、政府・自民党は報道や表現の自由にどんどん介入してきている。それが国連に調べられて海外に発信されると、世界から『異常な国』と思われるから、避けたのでしょう。おそらく来夏の参院選後まで調査実施を引き延ばすつもりだろうが、こういう異常な状況をメディアがきちんと報じないと、大変な事態を招きますよ」
今回の問題で、改めてハッキリしたのは、今の日本で「表現・言論の自由」や「報道の自由」が“危篤状態”に陥りつつあることだ。（日刊ゲンダイ１５年１１月２３日）』
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ＪＮＮが特別報告者のケイ氏に取材を行なったところ、「政府の招待が一度合意した後に延期されるとは思っていない。珍しいケース」と語っていたとのこと。
ケイ氏は、「日本の今の政府は、以前ほど オープンではないという感覚がある」という。
『日本の表現の自由について、国連が来月１日から調査を行う予定でしたが、直前になって日本政府が延期を要請しました。異例の調査延期について、実際に来日するはずだった国連人権理事会の特別報告者がＪＮＮの取材に応じました。 「日本との良い会議を準備してきたので、延期と聞き驚きました」
こう話すのは、表現の自由を担当する国連の特別報告者デイビッド・ケイ氏です。
きっかけは、先週の自身のブログです。来月１日から行われる予定だった日本での調査が、政府から日程の延期を要請されていたことを明かしました。
「１２月の日本訪問の確認が取れて、非常にうれしく思います」 （国連・特別報告者 デイビッド・ケイ氏 １０月２２日の国連総会）
先月には、国連総会で、こうプレゼンテーションしていたケイ氏。突然の延期の要請に驚きを隠せません。
「政府の招待が一度合意した後に延期されるとは思っていない。珍しいケースです」（国連・特別報告者 デイビッド・ケイ氏）
去年７月、国連の人権委員会は、日本の特定秘密保護法について、秘密の定義が曖昧で報道活動を萎縮させると指摘しています。ケイ氏は、この法律の実施状況や、国民が知りたいと思う政府の情報がどうオープンにされているかを調査するつもりだったと言います。
＜下につづく＞
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
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なぜ調査は延期されることになったのでしょうか。
岸田文雄外務大臣は・・・
「１２月初めは予算編成作業など、他の業務との関係で、日本政府として十分受け入れ態勢を整えることが困難な見通しであるため」
ケイ氏は、調査の延期時期については、政府側から、「来年の秋かそれ以降に」と打診されたと言います。
こうした事態に日本の人権団体らは２５日、早期の調査実現をするよう外務省に要請文を提出しました。
「日本政府が国連の人権諸機関の取り組みに対して、真摯に向き合ってないのではという印象を与えてしまった」（アムネスティ・インターナショナル日本 川上園子氏）
ケイ氏は日本の現状を、こう指摘しています。
「日本の今の政府は、以前ほど オープンではないという感覚がある。日本に行って政府関係者や市民団体と話をして、本当に懸念すべきことなのか、政府の努力で改善できるか評価したい」（国連・特別報告者 デイビッド・ケイ氏） （ＪＮＮ１５年１１月２５日）』
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上の記事にもあるように、ケイ氏へ情報提供を予定していた非政府組織（ＮＧＯ）など九団体は二十五日、来年のできるだけ早い時期に調査を受け入れるよう岸田外務大臣に求める共同文書を外務省に提出したとのこと。
しかし、今度は「通常国会会期中は日程調整が難しい」と言って、早期の調査に難色を示しているという。^^;
『表現の自由を担当する国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）による日本での現地調査が日本政府の要請で延期された問題で、ケイ氏へ情報提供を予定していた非政府組織（ＮＧＯ）など九団体は二十五日、来年のできるだけ早い時期に調査を受け入れるよう岸田文雄外相に求める共同文書を外務省に提出した。
文書では、十二月に予定されていた調査の延期について「極めて異例のことで、二度と繰り返されてはならない」と批判し、政府に国内外で説明責任を果たすよう要請。「国際人権基準を軽視する姿勢の表れと国際社会から受け取られ、国内の人権問題を改善する意思が欠如しているとみなされる可能性がある」と指摘した。
記者会見した秘密保護法対策弁護団の海渡雄一弁護士によると、文書を受け取った外務省の中田昌宏人権人道課長は調査の実現について「通常国会会期中は日程調整が難しい」と明言を避けたという。
アムネスティ・インターナショナル日本の川上園子氏は会見で「日本は北朝鮮などには特別報告者制度に協力するよう言っているのに、自分の国でドタキャンするようでは外交の説得力に欠ける」と懸念を示した。 （宮尾幹成）
他に共同文書に名を連ねたのは次の各団体。
▽認定ＮＰＯ法人ヒューマンライツ・ナウ▽「秘密保護法」廃止へ！実行委員会▽秘密保全法に反対する愛知の会▽反差別国際運動▽沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議国連部会▽沖縄・生物多様性市民ネットワーク▽市民外交センター（東京新聞１５年１１月２６日）』
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戦前志向の安倍政権が長く続く中、何だか日本の国民が、国政に関する様々な情報を自由に受け取れない（メディアが自由に報道できない）ような感じになりつつある今日この頃・・・。
今回のニュースを見て、早く安倍政権を倒さないと、マジに日本がアブナイと改めて思ったｍｅｗなのだった。(@@)
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by mew-run7
| 2015-11-26 20:27
| （再び）安倍政権について
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2015年 11月 26日
自公と大維が妙な三角関係に～大阪２敗で自公が対立＆大維が公明取り込みに走る
頑張ろう、東日本＆ニッポン！安心と希望を抱ける１年に。o(^-^)o
【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
自民党と公明党の間に不穏な空気が流れて始めている。(@@)
両党は、消費税の軽減税率の対象範囲で意見がなかなか折り合わず、対立モードに。
公明党は、軽減税率の実施を超重視しており、自民党がその約束を守ってくれることを前提に、安保法案などなどで譲歩した部分があったわけで。それゆえに、公明党側には、ついに連立解消まで示唆する議員が出ているほどだ。(~_~;)
（関連記事・『自衛隊の南シナ海派遣を検討＋自民と公明、軽減税率の範囲でガチの対立』）
それに加え、２２日の大阪ダブル選で大阪維新の候補に２敗したことに関して、自民党から公明党の協力体制が中途半端だったことを敗因に挙げる人が出ることに。これに怒った公明党が、自民党の支持が維新に流れたせいだと言い返し、さらに険悪なムードになっている。(-"-)
ただ、実際のところ、橋下維新にすっかり足下を見られている公明党は、選挙後も大阪府市の行政や議会で、大阪維新に協力するように求められて、拒み切れない状況にある様子。＜公明党は大阪の４選挙区で、維新に候補者を出さないことを要求。代わりに大阪の府市議会で維新に少し協力する約束をしている。^^;＞
今後の国会運営、国政選挙も含め、自民党、公明党、大阪維新が複雑に絡み合って、アレコレ起きそうな感じもある。_(。。)_
＜今日から当ブログでは、しばらくの間、大阪維新（orおおさか維新）に対して、「大維」または「大」という略称を用いることにします。(･･)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この記事では、主に大阪Ｗ選の影響＆自公大の妙な三角関係について書くことにしたい。＜関連記事・『大阪Ｗ選で維新２勝～橋下の戦略勝ち＆自民のダメさ＆公明の裏切りが要因』＞
大阪Ｗ選で、自民党の候補が２敗した大きな原因には、大阪維新の巧みな戦略にやられたことに加えて、次のようなことが挙げられる。
一つは、自民党の支持者の３～４割（知事選では４～５割）の票が、維新候補に流れたこと。
もう一つは、公明党が自民党候補を推薦せず、自主投票にすることに決定。公明党支持者の２～３割の票が維新候補に流れたことだ。(･･)
安倍官邸は、大阪維新が２勝して喜んでいるかも知れないのだが。自民党の執行部や府連としては、大阪府市のような主要自治体の選挙は勝っておきたい＆自民党が首長を押さえておきたいところ。＜あと谷垣幹事長や二階総務会長は、昔から橋下氏らが好きではないので、あまり橋下維新を図に乗せたくないという思いがあったかも。^^;＞
今回のＷ選は、それ相当に力を入れていたところがあったので、特に選挙前に優勢だと言われていた大阪市長選まで落としたことには、ショックを受けているようだ。(-_-)
しかも、自民党は公明党に選挙協力を要請したのに、公明党は要請に応じず、自主投票に決定。投票動向を見ると、維新にも票を流していた可能性が大きいことがわかったことから、自民党の執行部や府連の中に、公明党の支援体制が弱かったことを逆恨みするような声が出始めているのである。
＜おまけに二階総務会長は軽減税率の自公対立とも絡めて、「公明の言う通りあれもこれも出すわけにはいかない！」と言ってるです。^^;＞
『当初、１勝１敗を想定していた自民党にとっては、官邸と橋下氏の関係が、懸念材料となるうえ、公明党が維新に配慮し、自主投票にしたことで、参院選での自公の協力に影響するという声も聞かれる。（ＦＮＮ１５年１１月２３日）』
『大阪ダブル選 “誤算"続いた自民、深い傷 参院選戦略練り直し…
自民党は２２日投開票の大阪府知事と大阪市長のダブル選で、推薦候補が２人とも敗れ、深い傷を負った。党内では支援を控えた公明党への不満が高まり、消費税再増税と同時に導入する軽減税率の議論で溝が深まりかねない。地方選で退潮傾向が続いているだけに、来年夏の参院選に向けて党執行部は選挙戦略の練り直しを迫られている。（産経新聞１５年１１月２３日）』
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
＊
『「わが党の推薦する候補者が一歩及ばなかったのは誠に残念である。選挙結果を謙虚に受け止め、敗因をよく分析したい」
自民党の茂木敏充選対委員長は２２日夜、そう短くコメントした。結果が判明してから党本部入りする幹部はおらず、衝撃の強さをうかがわせた。党執行部は当初、維新の党の分裂劇を好材料とみて橋下徹大阪市長が出馬しない大阪市長選は勝利できると踏んでいた。（産経新聞１５年１１月２３日）』
◆動かなかった公明
ただ、誤算が生じる。公明党が選挙戦直前の２日、自主投票を決めたのだ。
自民党側は「維新弱体化の決定的チャンス」（党幹部）として、何度も公明党と、その支持母体の創価学会に支援を要請してきた。しかし公明側は表だった支援を見送った。大阪に強い支持基盤を持つだけに、来年夏の参院選をにらんで、大阪維新の会との全面衝突を避けたかったようだ。
実際、斉藤鉄夫選対委員長は２２日夜、「新知事、新市長が『対立から統合』に向け、リーダーシップを発揮されることを期待する」とそっけなくコメントした。
自民党執行部は公明党の姿勢に憤りを募らせた。
「なぜ公明の多くに維新支持が広がっているんだ」
二階俊博総務会長は１７日の党役員会で、ダブル選の情勢について不快感を示した。二階氏は党近畿ブロック両院議員会長。同日の党三役らの非公式会合では、軽減税率に関する与党調整が本格化するのを念頭に、ダブル選で協力姿勢の見えない公明党を牽制（けんせい）した。
公明党が軽減税率の対象品目を「生鮮食品と加工品」へ拡大を目指していることから、二階氏はと強い口調で指摘。谷垣禎一幹事長らも賛同した。（産経新聞１５年１１月２３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ☆
しかし、このような自民党の言動に、今度は公明党が激怒して反論。自民党への不信感をあらわにすようになっている。(~_~;)
『大阪ダブル選で完敗した自民党に対し、公明党が不信感を強めている。公明党は自主投票とはいえ、支持層の約７割が自民党推薦候補に投票したにもかかわらず、肝心の自民党は支持層を固めきれなかった上、表立った支援に動かなかった公明党を批判しているからだ。平成２９年４月の消費税率１０％引き上げに伴い導入する軽減税率の議論や、参院選での選挙協力でもしこりを残しそうだ。
産経新聞の出口調査によると、市長選で公明党支持層の７２・４％は自民党推薦候補に投票したが、自民党では６４・８％にとどまった。知事選では、自民党推薦候補は公明党支持層の７０・１％から支持を得たが、自民党では５０・９％しか固め切れなかった。この結果を予兆するやり取りが、告示前の今月２日に公明党が自主投票を決めた後、自公幹部の間であった。
「あれだけ支援をお願いしたのに、なぜだ」
自民党の茂木敏充選対委員長が猛然と抗議すると、公明党選対幹部は「自民党支持層より、うちの支持層のほうが自民党推薦候補で固まる」と言い返した。
実際、選挙戦では公明党市議団を中心に、支持母体の創価学会に棄権回避を訴えた。中堅市議は「自民党推薦候補への投票を呼びかけなくても、『棄権するな』といえば自然と票が入る。以心伝心や」と解説する。
一方で、公明票の一部が大阪維新の会公認候補に流れたとして自民党の二階俊博総務会長が不快感を示したことに対し、公明党側の怒りは収まらない。関西選出の議員は「自民党がうちを批判するのは筋違いだ。（支持層の）４割が維新候補に投票している自民党こそ政党の体をなしていない」と批判した。
自民党は、公明党がダブル選で旗幟（きし）を鮮明にせず、協力しなかったことを理由に、軽減税率の協議でも幅広い対象品目を求める公明党に譲歩しない姿勢を強めているが、お門違いとばかりに創価学会関係者は語気を強めた。
「そんなことになれば、参院選での選挙協力にもかかわる」（産経新聞１５年１１月２４日）』
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
『自民党推薦の候補が、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の公認候補に完敗した大阪府知事と市長のダブル選の敗因について、公明党市議団の明石直樹幹事長は２４日、自民の柳本卓治参院議員が共産系の集会に出席し、支持を呼びかけたことが「保守層に対して、大きなマイナスイメージになった」との見方を示した。市役所で記者団に答えた。
卓治氏は、市長選に出馬し落選した元市議、柳本顕（あきら）氏の叔父で自民府連元会長。選挙期間中の１０月２９日、大阪市内で行われた共産系の市民団体の集会に自民府連の方針に反して参加し、「党派を超えてオール市民、府民でダブル選をともに頑張ることを誓う」と支持を呼びかけたことが問題視され、府連の中山泰秀会長から厳重注意処分を受けた。
一方、明石氏は、大阪維新が再挑戦を掲げる大阪都構想については「住民投票で否決されたことには変わらない。同じものを出されるのであれば、『はい、そうですか』とはいかない」とクギを刺した。（産経新聞 １５年１１月２４日）』
＜公明党と共産党は犬猿の仲。しかも、機会があったら改めて書くけど、最近、共産党が公明党が安保法案に賛成ことに対して「平和の党を名乗るな」と批判して大激論を戦わせたことから、さらに関係が悪化しているんだよね。^^;＞
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～
他方、大阪維新は、府議会＆市議会で少数与党である（過半数の議席がない）ことから、何とか公明党を取り込もうと、選挙が終わった後も、あからさまに同党に接近している。^^;
『22日投開票の大阪府知事選で再選した地域政党「大阪維新の会」の松井一郎氏と、大阪市長選で初当選した同党の吉村洋文氏は23日、民放各社のテレビ番組に出演し、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」への再挑戦で、公明党の協力に期待を示した。
大阪維新は都構想の制度設計を見直し、再び住民投票に持ち込みたい考えだが、府・市議会で過半数に満たない。松井氏は「公明党はダブル選挙の民意を見定めようということだったと思う」と指摘。吉村氏は「前向きに話をさせていただけるようお願いしていきたい」と述べ、非維新陣営と一定の距離を保った公明党に秋波を送った。（時事通信１５年１１月２３日）』
『大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事と白浜一良・公明党府本部顧問（元参院議員）が２４日夜、会談したことが分かった。府知事・大阪市長のダブル選で維新が２勝したことを受け、「大阪都構想」実現へ向けて協力を求めたとみられる。議論が前進するには公明党の対応が鍵を握るとされている。
大阪維新は府議会、市議会ともに過半数に足りないため、都構想の制度設計をする法定協議会の設置には、他会派の協力が不可欠。松井氏は当選が決まった２２日の記者会見で「民意を重く受け止めてもらえると思う」と述べ、ダブル選で自主投票だった公明に対し、協力を呼びかけていた。
公明は都構想に反対の立場だったが、大阪維新に同調して住民投票の実施に賛成し、５月の投票が実現した経緯がある。公明が議席を持つ衆院の府内４選挙区では大阪維新が公明に配慮して擁立を見送っており、今後の交渉材料になるとみられる。（毎日新聞１５年１１月２４日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
自民党自体は、選挙で維新と戦っているのに、党ＴＯＰの安倍総裁（首相）らは大阪維新を支援し、同党とのパイプを重視するという妙なねじれ関係に。
公明党は、国政では自民党と連立政権を組んでいるのに、大阪では国政選挙も含め、選挙や議会で大阪維新をアシストするという、こちらもねじれ関係にあるわけで。
三者は、と～っても奇妙な三角関係に陥りつつあるのだ。。(@@)
しかも、安倍首相＆超保守仲間たちの中には、もともと公明党が嫌いな人が多くて、同党を潰すための議連を作っていた人もいたほどで。安倍首相らとしては、本当は早く公明党抜きで、大阪維新や次世代と連携する形で、憲法改正の準備や超保守タカ派的な安保、教育政策を進めて行きたいところなのだけど。
橋下維新は当初、期待していたほど議員数を集められなかったどころが、どんどん減少することに。結局、安倍自民党は、今でも公明党に頼らざるを得ない状況にあるわけで・・・。
自公は、今後、消費税の軽減税率をはじめ、具体的な安保政策、衆院定数削減などなど様々な政策で対立する可能性があるのだが。そこに大阪維新が妙な形で絡んで来るかも知れず。来年夏の参院選or衆参Ｗ選まで、まだまだ紆余曲折ありそうな気がするｍｅｗなのだった。(@@)
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
自民党と公明党の間に不穏な空気が流れて始めている。(@@)
両党は、消費税の軽減税率の対象範囲で意見がなかなか折り合わず、対立モードに。
公明党は、軽減税率の実施を超重視しており、自民党がその約束を守ってくれることを前提に、安保法案などなどで譲歩した部分があったわけで。それゆえに、公明党側には、ついに連立解消まで示唆する議員が出ているほどだ。(~_~;)
（関連記事・『自衛隊の南シナ海派遣を検討＋自民と公明、軽減税率の範囲でガチの対立』）
それに加え、２２日の大阪ダブル選で大阪維新の候補に２敗したことに関して、自民党から公明党の協力体制が中途半端だったことを敗因に挙げる人が出ることに。これに怒った公明党が、自民党の支持が維新に流れたせいだと言い返し、さらに険悪なムードになっている。(-"-)
ただ、実際のところ、橋下維新にすっかり足下を見られている公明党は、選挙後も大阪府市の行政や議会で、大阪維新に協力するように求められて、拒み切れない状況にある様子。＜公明党は大阪の４選挙区で、維新に候補者を出さないことを要求。代わりに大阪の府市議会で維新に少し協力する約束をしている。^^;＞
今後の国会運営、国政選挙も含め、自民党、公明党、大阪維新が複雑に絡み合って、アレコレ起きそうな感じもある。_(。。)_
＜今日から当ブログでは、しばらくの間、大阪維新（orおおさか維新）に対して、「大維」または「大」という略称を用いることにします。(･･)＞
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この記事では、主に大阪Ｗ選の影響＆自公大の妙な三角関係について書くことにしたい。＜関連記事・『大阪Ｗ選で維新２勝～橋下の戦略勝ち＆自民のダメさ＆公明の裏切りが要因』＞
大阪Ｗ選で、自民党の候補が２敗した大きな原因には、大阪維新の巧みな戦略にやられたことに加えて、次のようなことが挙げられる。
一つは、自民党の支持者の３～４割（知事選では４～５割）の票が、維新候補に流れたこと。
もう一つは、公明党が自民党候補を推薦せず、自主投票にすることに決定。公明党支持者の２～３割の票が維新候補に流れたことだ。(･･)
安倍官邸は、大阪維新が２勝して喜んでいるかも知れないのだが。自民党の執行部や府連としては、大阪府市のような主要自治体の選挙は勝っておきたい＆自民党が首長を押さえておきたいところ。＜あと谷垣幹事長や二階総務会長は、昔から橋下氏らが好きではないので、あまり橋下維新を図に乗せたくないという思いがあったかも。^^;＞
今回のＷ選は、それ相当に力を入れていたところがあったので、特に選挙前に優勢だと言われていた大阪市長選まで落としたことには、ショックを受けているようだ。(-_-)
しかも、自民党は公明党に選挙協力を要請したのに、公明党は要請に応じず、自主投票に決定。投票動向を見ると、維新にも票を流していた可能性が大きいことがわかったことから、自民党の執行部や府連の中に、公明党の支援体制が弱かったことを逆恨みするような声が出始めているのである。
＜おまけに二階総務会長は軽減税率の自公対立とも絡めて、「公明の言う通りあれもこれも出すわけにはいかない！」と言ってるです。^^;＞
『当初、１勝１敗を想定していた自民党にとっては、官邸と橋下氏の関係が、懸念材料となるうえ、公明党が維新に配慮し、自主投票にしたことで、参院選での自公の協力に影響するという声も聞かれる。（ＦＮＮ１５年１１月２３日）』
『大阪ダブル選 “誤算"続いた自民、深い傷 参院選戦略練り直し…
自民党は２２日投開票の大阪府知事と大阪市長のダブル選で、推薦候補が２人とも敗れ、深い傷を負った。党内では支援を控えた公明党への不満が高まり、消費税再増税と同時に導入する軽減税率の議論で溝が深まりかねない。地方選で退潮傾向が続いているだけに、来年夏の参院選に向けて党執行部は選挙戦略の練り直しを迫られている。（産経新聞１５年１１月２３日）』
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『「わが党の推薦する候補者が一歩及ばなかったのは誠に残念である。選挙結果を謙虚に受け止め、敗因をよく分析したい」
自民党の茂木敏充選対委員長は２２日夜、そう短くコメントした。結果が判明してから党本部入りする幹部はおらず、衝撃の強さをうかがわせた。党執行部は当初、維新の党の分裂劇を好材料とみて橋下徹大阪市長が出馬しない大阪市長選は勝利できると踏んでいた。（産経新聞１５年１１月２３日）』
◆動かなかった公明
ただ、誤算が生じる。公明党が選挙戦直前の２日、自主投票を決めたのだ。
自民党側は「維新弱体化の決定的チャンス」（党幹部）として、何度も公明党と、その支持母体の創価学会に支援を要請してきた。しかし公明側は表だった支援を見送った。大阪に強い支持基盤を持つだけに、来年夏の参院選をにらんで、大阪維新の会との全面衝突を避けたかったようだ。
実際、斉藤鉄夫選対委員長は２２日夜、「新知事、新市長が『対立から統合』に向け、リーダーシップを発揮されることを期待する」とそっけなくコメントした。
自民党執行部は公明党の姿勢に憤りを募らせた。
「なぜ公明の多くに維新支持が広がっているんだ」
二階俊博総務会長は１７日の党役員会で、ダブル選の情勢について不快感を示した。二階氏は党近畿ブロック両院議員会長。同日の党三役らの非公式会合では、軽減税率に関する与党調整が本格化するのを念頭に、ダブル選で協力姿勢の見えない公明党を牽制（けんせい）した。
公明党が軽減税率の対象品目を「生鮮食品と加工品」へ拡大を目指していることから、二階氏はと強い口調で指摘。谷垣禎一幹事長らも賛同した。（産経新聞１５年１１月２３日）』
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しかし、このような自民党の言動に、今度は公明党が激怒して反論。自民党への不信感をあらわにすようになっている。(~_~;)
『大阪ダブル選で完敗した自民党に対し、公明党が不信感を強めている。公明党は自主投票とはいえ、支持層の約７割が自民党推薦候補に投票したにもかかわらず、肝心の自民党は支持層を固めきれなかった上、表立った支援に動かなかった公明党を批判しているからだ。平成２９年４月の消費税率１０％引き上げに伴い導入する軽減税率の議論や、参院選での選挙協力でもしこりを残しそうだ。
産経新聞の出口調査によると、市長選で公明党支持層の７２・４％は自民党推薦候補に投票したが、自民党では６４・８％にとどまった。知事選では、自民党推薦候補は公明党支持層の７０・１％から支持を得たが、自民党では５０・９％しか固め切れなかった。この結果を予兆するやり取りが、告示前の今月２日に公明党が自主投票を決めた後、自公幹部の間であった。
「あれだけ支援をお願いしたのに、なぜだ」
自民党の茂木敏充選対委員長が猛然と抗議すると、公明党選対幹部は「自民党支持層より、うちの支持層のほうが自民党推薦候補で固まる」と言い返した。
実際、選挙戦では公明党市議団を中心に、支持母体の創価学会に棄権回避を訴えた。中堅市議は「自民党推薦候補への投票を呼びかけなくても、『棄権するな』といえば自然と票が入る。以心伝心や」と解説する。
一方で、公明票の一部が大阪維新の会公認候補に流れたとして自民党の二階俊博総務会長が不快感を示したことに対し、公明党側の怒りは収まらない。関西選出の議員は「自民党がうちを批判するのは筋違いだ。（支持層の）４割が維新候補に投票している自民党こそ政党の体をなしていない」と批判した。
自民党は、公明党がダブル選で旗幟（きし）を鮮明にせず、協力しなかったことを理由に、軽減税率の協議でも幅広い対象品目を求める公明党に譲歩しない姿勢を強めているが、お門違いとばかりに創価学会関係者は語気を強めた。
「そんなことになれば、参院選での選挙協力にもかかわる」（産経新聞１５年１１月２４日）』
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『自民党推薦の候補が、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の公認候補に完敗した大阪府知事と市長のダブル選の敗因について、公明党市議団の明石直樹幹事長は２４日、自民の柳本卓治参院議員が共産系の集会に出席し、支持を呼びかけたことが「保守層に対して、大きなマイナスイメージになった」との見方を示した。市役所で記者団に答えた。
卓治氏は、市長選に出馬し落選した元市議、柳本顕（あきら）氏の叔父で自民府連元会長。選挙期間中の１０月２９日、大阪市内で行われた共産系の市民団体の集会に自民府連の方針に反して参加し、「党派を超えてオール市民、府民でダブル選をともに頑張ることを誓う」と支持を呼びかけたことが問題視され、府連の中山泰秀会長から厳重注意処分を受けた。
一方、明石氏は、大阪維新が再挑戦を掲げる大阪都構想については「住民投票で否決されたことには変わらない。同じものを出されるのであれば、『はい、そうですか』とはいかない」とクギを刺した。（産経新聞 １５年１１月２４日）』
＜公明党と共産党は犬猿の仲。しかも、機会があったら改めて書くけど、最近、共産党が公明党が安保法案に賛成ことに対して「平和の党を名乗るな」と批判して大激論を戦わせたことから、さらに関係が悪化しているんだよね。^^;＞
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他方、大阪維新は、府議会＆市議会で少数与党である（過半数の議席がない）ことから、何とか公明党を取り込もうと、選挙が終わった後も、あからさまに同党に接近している。^^;
『22日投開票の大阪府知事選で再選した地域政党「大阪維新の会」の松井一郎氏と、大阪市長選で初当選した同党の吉村洋文氏は23日、民放各社のテレビ番組に出演し、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」への再挑戦で、公明党の協力に期待を示した。
大阪維新は都構想の制度設計を見直し、再び住民投票に持ち込みたい考えだが、府・市議会で過半数に満たない。松井氏は「公明党はダブル選挙の民意を見定めようということだったと思う」と指摘。吉村氏は「前向きに話をさせていただけるようお願いしていきたい」と述べ、非維新陣営と一定の距離を保った公明党に秋波を送った。（時事通信１５年１１月２３日）』
『大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事と白浜一良・公明党府本部顧問（元参院議員）が２４日夜、会談したことが分かった。府知事・大阪市長のダブル選で維新が２勝したことを受け、「大阪都構想」実現へ向けて協力を求めたとみられる。議論が前進するには公明党の対応が鍵を握るとされている。
大阪維新は府議会、市議会ともに過半数に足りないため、都構想の制度設計をする法定協議会の設置には、他会派の協力が不可欠。松井氏は当選が決まった２２日の記者会見で「民意を重く受け止めてもらえると思う」と述べ、ダブル選で自主投票だった公明に対し、協力を呼びかけていた。
公明は都構想に反対の立場だったが、大阪維新に同調して住民投票の実施に賛成し、５月の投票が実現した経緯がある。公明が議席を持つ衆院の府内４選挙区では大阪維新が公明に配慮して擁立を見送っており、今後の交渉材料になるとみられる。（毎日新聞１５年１１月２４日）』
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自民党自体は、選挙で維新と戦っているのに、党ＴＯＰの安倍総裁（首相）らは大阪維新を支援し、同党とのパイプを重視するという妙なねじれ関係に。
公明党は、国政では自民党と連立政権を組んでいるのに、大阪では国政選挙も含め、選挙や議会で大阪維新をアシストするという、こちらもねじれ関係にあるわけで。
三者は、と～っても奇妙な三角関係に陥りつつあるのだ。。(@@)
しかも、安倍首相＆超保守仲間たちの中には、もともと公明党が嫌いな人が多くて、同党を潰すための議連を作っていた人もいたほどで。安倍首相らとしては、本当は早く公明党抜きで、大阪維新や次世代と連携する形で、憲法改正の準備や超保守タカ派的な安保、教育政策を進めて行きたいところなのだけど。
橋下維新は当初、期待していたほど議員数を集められなかったどころが、どんどん減少することに。結局、安倍自民党は、今でも公明党に頼らざるを得ない状況にあるわけで・・・。
自公は、今後、消費税の軽減税率をはじめ、具体的な安保政策、衆院定数削減などなど様々な政策で対立する可能性があるのだが。そこに大阪維新が妙な形で絡んで来るかも知れず。来年夏の参院選or衆参Ｗ選まで、まだまだ紆余曲折ありそうな気がするｍｅｗなのだった。(@@)
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| （再び）安倍政権について
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2015年 11月 25日
橋下市長の国政進出はあるのか?～幹部らの証言から読み解く維新のこれから
頑張ろう、東日本＆ニッポン！安心と希望を抱ける１年に。o(^-^)o
【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
現代ビジネスに、鈴木哲夫氏が橋下維新のことを書いた記事を載せていた。
維新分裂から大阪Ｗ選までの諸経緯、そして安倍官邸の橋下徹氏への期待などなどに関して、わかりやすくまとまっているので、ここにアップしておくです。
『やっぱり橋下市長の国政進出はあるのか?～幹部らの証言から読み解く維新のこれからと残されたナゾ
鈴木哲夫 現代ビジネス 11月23日
☆ 大阪・東京組の分裂には、大きな意味があった
橋下市長率いる「大阪維新の会」が、都構想への再挑戦を争点に掲げて戦った大阪府知事・市長ダブル選挙。始まるまでは、市長選では維新が劣勢と言われていたが、終わってみれば市長選も制して維新の2勝。対する自民党は惨敗を喫した。
自民党候補には、同じく都構想に反対する共産党が応援についたことで、橋下氏らが「自民は共産と手を組むのか」と批判。これが有権者にも響いて、「選挙終盤には一気に維新がリード、そのまま逃げ切ることができた。期日前の出口調査の時点で2勝は不動のものだった」(前維新の党大阪系国会議員)という。
勝利をおさめた維新だが、今年の夏に起こった、大阪・東京の分裂劇から、ダブル選挙に至るまでの深層は分かりにくい。なぜ彼らは分裂しなければならなかったのか。そして、なぜ橋下氏は再び「大阪都構想の実現」を掲げたのか――選挙を終えてもなお、多くの疑問が有権者のなかに残っているのではないか。
今後の橋下氏や松井氏、それに新たな国政政党となった「おおさか維新」の動向・方向性を予測する上でも、これまでの水面下の動きを抑えておく必要があるだろう。幹部らの証言をもとに読み解きたいーー。
松野頼久代表を中心とする維新の党執行部と、維新創業者の橋下・松井両氏、そしてこれに連なる地方議員らの攻防。その発端は、執行部の一員である柿沢未途・前幹事長がこの8月に、山形市長選挙の応援に出向いたことだった。
これに勝手に松井氏や橋下氏が「われわれの許可なく、勝手に応援に出向いた」と猛抗議し、挙句離党したことだった。その後、「維新の本家はこちらだ」とばかりに「おおさか維新の会」という新党を立ち上げることになった。
だが、柿沢問題はあくまで新党立ち上げの「絶好の口実」に利用されたに過ぎなかった。その以前から、松野代表らと橋下・松井両氏の間に溝ができていたのだ。
「松野代表ら執行部は民主党などとの再編を模索する『再編派』、これに対して松井氏や橋下氏は安倍官邸とも関係が深く、従来から路線が違っていた。
また、5月に行われた、大阪都構想を巡る住民投票で敗れた後、維新の府議や市議など地方議員が『これから私たちはどうすればいいのか』と行き場を失っていた。松井さんとしては、彼らのために次の足場を作ることに迫られていた。
さらに、11月の大阪府知事・市長ダブル選挙で、もう一度大阪都構想を復活させて戦うための母体が必要だった。分裂は避けられない規定路線で、松井さんたちは党を割るタイミングを常にはかってきたわけです。そこに出てきたのが柿沢問題。あれはきっかけに過ぎなかったというのが真相です」(維新の中間派国会議員)
☆ 過激な言動も「狙い通り」
興味深いのは、橋下氏は、「住民投票で敗れた直後は、そこまで切羽詰っていなかった」(前出中間派議員)という証言だ。松井氏に対して「維新の党を飛び出すのは、もう少し他の野党などいろんな動きを見ながらでもいいと、8月ごろに松井さんと地方出張に行った際に説得したとも聞いています」(同)との話もある。
ところが、松井氏や地方議員のことを考えると、そんな悠長なことを言っている時間はないと気が付いた。そこで、「市長任期が切れるまで、精一杯松井さんや地方議員が有利になるよう、ケンカをするのが恩返しだと考えた。そして、積極的に行動するハラを決めたのでしょう」(同)。
それにしてもハラを決めてからの橋下氏の言動は、過激そのものだった。
10月24日、解党を決議するために維新の臨時党大会を開いた。松野氏ら維新の党執行部から「除籍」などを申し渡された大阪系議員や地方議員ら160人以上が参加したものだ。
そもそも除籍者が集まって開く臨時党大会など、理屈として成り立たないはずだが、橋下氏らの主張は「松野執行部は9月で任期が切れている。任期切れの執行部が出した除籍処分は無効。つまり、彼らの党籍はまだ生きているから臨時党大会は成立する」というものだった。
(これに対して松野氏は「異常だ」と激怒。執行部は、弁護士の意見書も準備して、執行部の正統性や党大会の不成立、解党決議は無効などと法的手段も準備。双方は総務省に対しても判断を求めるなど一歩も譲らない状態が続いた)
さらに、橋下氏はこうした実力行使以外にも、「離党者なのに口を出すな」と橋下氏を批判した今井雅人幹事長に対して、＜維新の党のへなちょこ国会議員＞と名指しした上で＜よく言えるよ。僕に助けを求めてきたのに…＞となじり、さらに前述の臨時党大会を批判した柿沢前幹事長に対しては＜柿沢という日本で一番判断力のない国会議員＞と激しく攻撃している。
橋下氏がここまで徹底して仕掛けた目的は何なのか。
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
☆ 安倍政権が橋下に感謝する理由
「住民投票にも負け、今度のダブル選挙でも負けるようなことになれば、橋下さんの下にいた大阪の議員たちは存在感を完全に失う。ダブル選挙で勝つには、われわれこそが本当の改革集団だと、もう一度アピールしなければならなかった。そのために、(松野氏ら東京の)維新を既成政党に見立てて、攻撃したということです。
松野さんたちは野党再編路線をとり、で民主党や場合によっては共産党など連携しようとしているが、大阪都構想においては、民主も共産も、自民と手を組んで既得権を守ろうとする敵です。
松野執行部も『そちら側」という印象を与えることで、自分たち大阪組の正統性を確保しようとした。とにかくダブル選挙まで、徹底して松野執行部側が悪者だ、と主張することが自分たちにとって有利だ、ということだったんです」(橋下氏に近い大阪維新府議)
維新同士がもめることで「思わぬところを利した」と言うのは、安倍首相に近い自民党ベテラン議員だ。
「野党共闘の話し合いが遅れたことで、結果的に安倍政権=自民党にとってはプラスに働いた。松野氏は、年内の野党合流を目指して精力的に動いてきたが、たとえば松野氏が選挙協力を掲げている共産党などと話をすれば、橋下さんたち大阪系に正当性を与えてしまう。
『ほら見ろ。松野執行部は共産党とも組む気じゃないか。永田町病だ。本当に改革マインドを持っているのは大阪系だ』と。だから、松野氏らは批判を恐れて共産党と会うのを控えてきた。野党共闘が遅れれば喜ぶのは官邸であり自民党というワケだ」
さらに維新大阪系国会議員は、「松井さんはいまでも菅官房長官と頻繁に連絡を取り合い色々話していると言っている。維新同士の騒動を続けることで官邸を助けるという狙いも松井さんの中にはある」と証言する。
橋下氏お得意の「ケンカ手法」によって、ダブル選挙を有利に進め、さらに官邸にも恩を売る――橋下氏はそんな狙いを確信犯的にもっていたというのだが、一方の松野執行部の怒りは並々ならぬものがあった。
「5月の住民投票で敗れたあと、代表を辞め引退する、と宣言したのは橋下氏自身です。急にお鉢が回ってきた松野氏を助けるのが普通でしょう。今回の騒動だって、柿沢問題を機に党を飛び出したのは自分たちです。ここまで執行部にメチャクチャやるのは酷い」(松野氏に近い政界関係者)
さて、W選挙で2勝を収めたことで、松井大阪府知事や地方議員の身分は一時的に安泰となる。では、この2勝が永田町も巻き込み、政界地図を変えるほどのインパクトを与えるのか。そして橋下氏はどうするのか。
「国政政党としてのおおさか維新は来年の参院選へ向けて準備を進めるでしょう。これは、明らかに安倍政権寄りなものになるでしょう」(橋下氏と親しい政界関係者)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
☆ 「橋下がいれば、改憲のスピードが進む」
実は、6月14日夜に東京都内のホテルで、安倍首相・菅官房長官の官邸コンビと橋下・松井両氏の4人が密かに会談を行っている。このときの中身についてはなかなか表に出ていないが、安倍首相サイドからの「甘い誘惑」や「両者の協力」などについて入念に話し合われたことは想像に難くない。
「誘惑」とはつまり、橋下氏の国政転身のススメだ。これについては、松井氏が会談の直後に「橋下徹に対する期待感は以前よりも増しているのではないかというエールはいただいた」と、安倍首相が橋下氏の国政転身に期待感を示したことを認めている。
安倍首相は、大阪都構想の住民投票で自民党の地元府連が反対しているにもかかわらず橋下氏への応援メッセージを出したし、菅官房長官は橋下氏と公明党との間に入って、住民投票の日程や方法などについての調整役を買うなどした。
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
もちろんそれには理由がある。「国会運営や憲法改正で維新の協力を得たい」(首相周辺)からだ。
特に、憲法改正を目指す安倍首相は、衆参で3分の2の賛成を得るために、参議院で維新の力を頼りたいところだ。そんな中で、首相周辺には橋下氏自身の出馬が望ましいという思惑があるという。
「来年の参院選に、人気の高い橋下氏が出馬すればおおさか維新は相当な議席するを獲得するだろう。その理由のひとつとして、次の参院選では投票権が18歳以上に与えれられることがある。
橋下氏は若者の間でも人気があるので、出馬すれば彼らの票も取り込める可能性が高い。おおさか維新が議席を伸ばした上で、さらに改憲に協力してもらうというシナリオは有効だ」(安倍首相側近の一人)
橋下人気を利用しての憲法改正。まさにこれが、安倍首相が会談で「国政転身の誘惑の言葉」をかけた理由と見ていい。
また、松井府知事は元自民党議員である。「今も首から下は自民党」(元みんなの党幹部)と言われ、国政では「親安倍政権、親自民党になるだろう」(前出・府議)との見方は根強い。
また、松井氏らおおさか維新は、前述のように野党再編を邪魔するために「松野氏らとの分党協議などをいつまでもこじらせるのでは」(前出松野系議員)という声もある。
とにかく安倍首相サイドは、今後も来年の参院選までは橋下氏の国政転身待望論を陰に陽に示したり、松井氏との蜜月ぶりを匂わせるだろうと前出の側近は言う。
「安倍首相が橋下氏らへのラブコールを続けていれば、永田町は常に『橋下たちが安倍政権と組むかもしれない』と疑心暗鬼になり、それが野党分断工作にもなる。転身が実現しなくとも、話題にし続けるだけでメリットがある」(同)
一方、気になる橋下氏の国政転出の可能性について、維新府議はこう話す。
「憲法改正での協力が必要だと考えれば、安倍首相が橋下さんを『使える男』と思っているのは間違いないでしょう。橋下さんも、都構想で中途半端な形で終わるのは嫌だと考えているはず。彼は『リベンジの人』ですからね。
一旦は政治から離れますが、戻ってくる可能性は十分にある。実は、来年衆参ダブル選挙が行われるとのウワサがありますが、そのゆな『大戦(おおいくさ)』となれば、出馬でしょう」
さらに、来年の選挙を待たずに「大阪市長の任期が終わったら、安倍首相は橋下氏を大臣や参与など民間登用するのではないかという話も出始めている」(自民党中堅幹部)ともいう。
☆ 本来なら、自民党政権とは理念が違うはずだが……
一方で、大阪には今回のダブル選の後遺症も確実に残る。
敗れた自民党大阪府連は「安倍官邸が自分たちの頭越しに橋下氏らと良好な関係を築いていることに、党内での反発が生じ、党中央と大阪の溝が深まった」(自民党府議)と話している。中央への不信感が残った、ということだ。
また、今回の維新の「内紛」騒動については「いい加減にしろとかいう有権者の声は大きい」(関東地区の維新国会議員)ようで、口汚く互いを罵る場面などは、関西以外では橋下氏らへのマイナスの印象を抱いたに違いな。
「今後、政局においてはおおさか維新や橋下氏らの影響力は全国的な広がりがなく低下する」(前出関東地区維新国会議員)との見方もある。
ただ、政局面だけではなく、政策的な視点も付け加えておきたい。橋下氏が登場した時から私は主張してきたが、本来「大阪都構想」とは、日本の地方自治全体が直面する「決して避けては通れない問題・テーマだ」ということだ。大阪と同じように二重行政問題を抱えている自治体は多い。
たとえば横浜市と神奈川県、福岡市と福岡県、札幌市と北海道、仙台市と宮城県などなど。俗に大都市問題とも言われ、今後少子高齢化が進む中で人口がさらに政令市に集中していく。一方、その周りは過疎化が進み、経済圏も人口分布も税収も、そして文化さえも、いびつになっていく。
二重行政の解消だけでなく、大都市と過疎地をどんなバランスで運営する自治体にしていけばいいのか、場合によってはあらたに道州制を導入するなど地方自治の仕組みを考える時期に来ている、その中で、大阪都構想は一つのモデルケースとして全国が注目すべきテーマだと考える。
橋下氏自身も、当初は大阪都構想を「日本の地方自治の仕組み、統治のあり方を変えることだ」と位置付けていたではないか。
ならば、橋下氏や松井氏は、道州制などには消極的で、霞が関とともに中央集権体制を守ろうとする自民党政権と仲良くやるのは、おかしな話だと思う。反自民を掲げ、あくまで改革側に立つべきだろう。
にもかかわらず、国政に足を踏み入れて、安倍官邸に軸足を置くなどただ権力闘争に酔いしれているだけではないか―、その辺りに疑念を抱き欺瞞を感じでしまうのである。』
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
現代ビジネスに、鈴木哲夫氏が橋下維新のことを書いた記事を載せていた。
維新分裂から大阪Ｗ選までの諸経緯、そして安倍官邸の橋下徹氏への期待などなどに関して、わかりやすくまとまっているので、ここにアップしておくです。
『やっぱり橋下市長の国政進出はあるのか?～幹部らの証言から読み解く維新のこれからと残されたナゾ
鈴木哲夫 現代ビジネス 11月23日
☆ 大阪・東京組の分裂には、大きな意味があった
橋下市長率いる「大阪維新の会」が、都構想への再挑戦を争点に掲げて戦った大阪府知事・市長ダブル選挙。始まるまでは、市長選では維新が劣勢と言われていたが、終わってみれば市長選も制して維新の2勝。対する自民党は惨敗を喫した。
自民党候補には、同じく都構想に反対する共産党が応援についたことで、橋下氏らが「自民は共産と手を組むのか」と批判。これが有権者にも響いて、「選挙終盤には一気に維新がリード、そのまま逃げ切ることができた。期日前の出口調査の時点で2勝は不動のものだった」(前維新の党大阪系国会議員)という。
勝利をおさめた維新だが、今年の夏に起こった、大阪・東京の分裂劇から、ダブル選挙に至るまでの深層は分かりにくい。なぜ彼らは分裂しなければならなかったのか。そして、なぜ橋下氏は再び「大阪都構想の実現」を掲げたのか――選挙を終えてもなお、多くの疑問が有権者のなかに残っているのではないか。
今後の橋下氏や松井氏、それに新たな国政政党となった「おおさか維新」の動向・方向性を予測する上でも、これまでの水面下の動きを抑えておく必要があるだろう。幹部らの証言をもとに読み解きたいーー。
松野頼久代表を中心とする維新の党執行部と、維新創業者の橋下・松井両氏、そしてこれに連なる地方議員らの攻防。その発端は、執行部の一員である柿沢未途・前幹事長がこの8月に、山形市長選挙の応援に出向いたことだった。
これに勝手に松井氏や橋下氏が「われわれの許可なく、勝手に応援に出向いた」と猛抗議し、挙句離党したことだった。その後、「維新の本家はこちらだ」とばかりに「おおさか維新の会」という新党を立ち上げることになった。
だが、柿沢問題はあくまで新党立ち上げの「絶好の口実」に利用されたに過ぎなかった。その以前から、松野代表らと橋下・松井両氏の間に溝ができていたのだ。
「松野代表ら執行部は民主党などとの再編を模索する『再編派』、これに対して松井氏や橋下氏は安倍官邸とも関係が深く、従来から路線が違っていた。
また、5月に行われた、大阪都構想を巡る住民投票で敗れた後、維新の府議や市議など地方議員が『これから私たちはどうすればいいのか』と行き場を失っていた。松井さんとしては、彼らのために次の足場を作ることに迫られていた。
さらに、11月の大阪府知事・市長ダブル選挙で、もう一度大阪都構想を復活させて戦うための母体が必要だった。分裂は避けられない規定路線で、松井さんたちは党を割るタイミングを常にはかってきたわけです。そこに出てきたのが柿沢問題。あれはきっかけに過ぎなかったというのが真相です」(維新の中間派国会議員)
☆ 過激な言動も「狙い通り」
興味深いのは、橋下氏は、「住民投票で敗れた直後は、そこまで切羽詰っていなかった」(前出中間派議員)という証言だ。松井氏に対して「維新の党を飛び出すのは、もう少し他の野党などいろんな動きを見ながらでもいいと、8月ごろに松井さんと地方出張に行った際に説得したとも聞いています」(同)との話もある。
ところが、松井氏や地方議員のことを考えると、そんな悠長なことを言っている時間はないと気が付いた。そこで、「市長任期が切れるまで、精一杯松井さんや地方議員が有利になるよう、ケンカをするのが恩返しだと考えた。そして、積極的に行動するハラを決めたのでしょう」(同)。
それにしてもハラを決めてからの橋下氏の言動は、過激そのものだった。
10月24日、解党を決議するために維新の臨時党大会を開いた。松野氏ら維新の党執行部から「除籍」などを申し渡された大阪系議員や地方議員ら160人以上が参加したものだ。
そもそも除籍者が集まって開く臨時党大会など、理屈として成り立たないはずだが、橋下氏らの主張は「松野執行部は9月で任期が切れている。任期切れの執行部が出した除籍処分は無効。つまり、彼らの党籍はまだ生きているから臨時党大会は成立する」というものだった。
(これに対して松野氏は「異常だ」と激怒。執行部は、弁護士の意見書も準備して、執行部の正統性や党大会の不成立、解党決議は無効などと法的手段も準備。双方は総務省に対しても判断を求めるなど一歩も譲らない状態が続いた)
さらに、橋下氏はこうした実力行使以外にも、「離党者なのに口を出すな」と橋下氏を批判した今井雅人幹事長に対して、＜維新の党のへなちょこ国会議員＞と名指しした上で＜よく言えるよ。僕に助けを求めてきたのに…＞となじり、さらに前述の臨時党大会を批判した柿沢前幹事長に対しては＜柿沢という日本で一番判断力のない国会議員＞と激しく攻撃している。
橋下氏がここまで徹底して仕掛けた目的は何なのか。
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
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☆ 安倍政権が橋下に感謝する理由
「住民投票にも負け、今度のダブル選挙でも負けるようなことになれば、橋下さんの下にいた大阪の議員たちは存在感を完全に失う。ダブル選挙で勝つには、われわれこそが本当の改革集団だと、もう一度アピールしなければならなかった。そのために、(松野氏ら東京の)維新を既成政党に見立てて、攻撃したということです。
松野さんたちは野党再編路線をとり、で民主党や場合によっては共産党など連携しようとしているが、大阪都構想においては、民主も共産も、自民と手を組んで既得権を守ろうとする敵です。
松野執行部も『そちら側」という印象を与えることで、自分たち大阪組の正統性を確保しようとした。とにかくダブル選挙まで、徹底して松野執行部側が悪者だ、と主張することが自分たちにとって有利だ、ということだったんです」(橋下氏に近い大阪維新府議)
維新同士がもめることで「思わぬところを利した」と言うのは、安倍首相に近い自民党ベテラン議員だ。
「野党共闘の話し合いが遅れたことで、結果的に安倍政権=自民党にとってはプラスに働いた。松野氏は、年内の野党合流を目指して精力的に動いてきたが、たとえば松野氏が選挙協力を掲げている共産党などと話をすれば、橋下さんたち大阪系に正当性を与えてしまう。
『ほら見ろ。松野執行部は共産党とも組む気じゃないか。永田町病だ。本当に改革マインドを持っているのは大阪系だ』と。だから、松野氏らは批判を恐れて共産党と会うのを控えてきた。野党共闘が遅れれば喜ぶのは官邸であり自民党というワケだ」
さらに維新大阪系国会議員は、「松井さんはいまでも菅官房長官と頻繁に連絡を取り合い色々話していると言っている。維新同士の騒動を続けることで官邸を助けるという狙いも松井さんの中にはある」と証言する。
橋下氏お得意の「ケンカ手法」によって、ダブル選挙を有利に進め、さらに官邸にも恩を売る――橋下氏はそんな狙いを確信犯的にもっていたというのだが、一方の松野執行部の怒りは並々ならぬものがあった。
「5月の住民投票で敗れたあと、代表を辞め引退する、と宣言したのは橋下氏自身です。急にお鉢が回ってきた松野氏を助けるのが普通でしょう。今回の騒動だって、柿沢問題を機に党を飛び出したのは自分たちです。ここまで執行部にメチャクチャやるのは酷い」(松野氏に近い政界関係者)
さて、W選挙で2勝を収めたことで、松井大阪府知事や地方議員の身分は一時的に安泰となる。では、この2勝が永田町も巻き込み、政界地図を変えるほどのインパクトを与えるのか。そして橋下氏はどうするのか。
「国政政党としてのおおさか維新は来年の参院選へ向けて準備を進めるでしょう。これは、明らかに安倍政権寄りなものになるでしょう」(橋下氏と親しい政界関係者)
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☆ 「橋下がいれば、改憲のスピードが進む」
実は、6月14日夜に東京都内のホテルで、安倍首相・菅官房長官の官邸コンビと橋下・松井両氏の4人が密かに会談を行っている。このときの中身についてはなかなか表に出ていないが、安倍首相サイドからの「甘い誘惑」や「両者の協力」などについて入念に話し合われたことは想像に難くない。
「誘惑」とはつまり、橋下氏の国政転身のススメだ。これについては、松井氏が会談の直後に「橋下徹に対する期待感は以前よりも増しているのではないかというエールはいただいた」と、安倍首相が橋下氏の国政転身に期待感を示したことを認めている。
安倍首相は、大阪都構想の住民投票で自民党の地元府連が反対しているにもかかわらず橋下氏への応援メッセージを出したし、菅官房長官は橋下氏と公明党との間に入って、住民投票の日程や方法などについての調整役を買うなどした。
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
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もちろんそれには理由がある。「国会運営や憲法改正で維新の協力を得たい」(首相周辺)からだ。
特に、憲法改正を目指す安倍首相は、衆参で3分の2の賛成を得るために、参議院で維新の力を頼りたいところだ。そんな中で、首相周辺には橋下氏自身の出馬が望ましいという思惑があるという。
「来年の参院選に、人気の高い橋下氏が出馬すればおおさか維新は相当な議席するを獲得するだろう。その理由のひとつとして、次の参院選では投票権が18歳以上に与えれられることがある。
橋下氏は若者の間でも人気があるので、出馬すれば彼らの票も取り込める可能性が高い。おおさか維新が議席を伸ばした上で、さらに改憲に協力してもらうというシナリオは有効だ」(安倍首相側近の一人)
橋下人気を利用しての憲法改正。まさにこれが、安倍首相が会談で「国政転身の誘惑の言葉」をかけた理由と見ていい。
また、松井府知事は元自民党議員である。「今も首から下は自民党」(元みんなの党幹部)と言われ、国政では「親安倍政権、親自民党になるだろう」(前出・府議)との見方は根強い。
また、松井氏らおおさか維新は、前述のように野党再編を邪魔するために「松野氏らとの分党協議などをいつまでもこじらせるのでは」(前出松野系議員)という声もある。
とにかく安倍首相サイドは、今後も来年の参院選までは橋下氏の国政転身待望論を陰に陽に示したり、松井氏との蜜月ぶりを匂わせるだろうと前出の側近は言う。
「安倍首相が橋下氏らへのラブコールを続けていれば、永田町は常に『橋下たちが安倍政権と組むかもしれない』と疑心暗鬼になり、それが野党分断工作にもなる。転身が実現しなくとも、話題にし続けるだけでメリットがある」(同)
一方、気になる橋下氏の国政転出の可能性について、維新府議はこう話す。
「憲法改正での協力が必要だと考えれば、安倍首相が橋下さんを『使える男』と思っているのは間違いないでしょう。橋下さんも、都構想で中途半端な形で終わるのは嫌だと考えているはず。彼は『リベンジの人』ですからね。
一旦は政治から離れますが、戻ってくる可能性は十分にある。実は、来年衆参ダブル選挙が行われるとのウワサがありますが、そのゆな『大戦(おおいくさ)』となれば、出馬でしょう」
さらに、来年の選挙を待たずに「大阪市長の任期が終わったら、安倍首相は橋下氏を大臣や参与など民間登用するのではないかという話も出始めている」(自民党中堅幹部)ともいう。
☆ 本来なら、自民党政権とは理念が違うはずだが……
一方で、大阪には今回のダブル選の後遺症も確実に残る。
敗れた自民党大阪府連は「安倍官邸が自分たちの頭越しに橋下氏らと良好な関係を築いていることに、党内での反発が生じ、党中央と大阪の溝が深まった」(自民党府議)と話している。中央への不信感が残った、ということだ。
また、今回の維新の「内紛」騒動については「いい加減にしろとかいう有権者の声は大きい」(関東地区の維新国会議員)ようで、口汚く互いを罵る場面などは、関西以外では橋下氏らへのマイナスの印象を抱いたに違いな。
「今後、政局においてはおおさか維新や橋下氏らの影響力は全国的な広がりがなく低下する」(前出関東地区維新国会議員)との見方もある。
ただ、政局面だけではなく、政策的な視点も付け加えておきたい。橋下氏が登場した時から私は主張してきたが、本来「大阪都構想」とは、日本の地方自治全体が直面する「決して避けては通れない問題・テーマだ」ということだ。大阪と同じように二重行政問題を抱えている自治体は多い。
たとえば横浜市と神奈川県、福岡市と福岡県、札幌市と北海道、仙台市と宮城県などなど。俗に大都市問題とも言われ、今後少子高齢化が進む中で人口がさらに政令市に集中していく。一方、その周りは過疎化が進み、経済圏も人口分布も税収も、そして文化さえも、いびつになっていく。
二重行政の解消だけでなく、大都市と過疎地をどんなバランスで運営する自治体にしていけばいいのか、場合によってはあらたに道州制を導入するなど地方自治の仕組みを考える時期に来ている、その中で、大阪都構想は一つのモデルケースとして全国が注目すべきテーマだと考える。
橋下氏自身も、当初は大阪都構想を「日本の地方自治の仕組み、統治のあり方を変えることだ」と位置付けていたではないか。
ならば、橋下氏や松井氏は、道州制などには消極的で、霞が関とともに中央集権体制を守ろうとする自民党政権と仲良くやるのは、おかしな話だと思う。反自民を掲げ、あくまで改革側に立つべきだろう。
にもかかわらず、国政に足を踏み入れて、安倍官邸に軸足を置くなどただ権力闘争に酔いしれているだけではないか―、その辺りに疑念を抱き欺瞞を感じでしまうのである。』
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by mew-run7
| 2015-11-25 02:59
|
Trackback(1)
2015年 11月 24日
大阪Ｗ選で維新２勝～橋下の戦略勝ち＆自民のダメさ＆公明の裏切りが要因
頑張ろう、東日本＆ニッポン！安心と希望を抱ける１年に。o(^-^)o
【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
２２日に行なわれた大阪Ｗ選は、知事選で松井一郎前知事が再選、市長選で橋下前市長の後継者である吉村洋文氏が当選。大阪維新の会の公認候補２人が、自民党系候補に圧勝する結果となった。(-"-)
☆ 大阪知事選 [投票率45.47％ （前回 -7.41）]
松井一郎 2,025,387票、栗原貴子 1,051,174票、美馬幸則 84,762票
☆ 大阪市長選 [投票率50.51％ （前回-10.41）]
吉村洋文 596,045票、柳本顕 406,595票、中川暢三 35,019票、高尾英尚 18,807票
それにしても、自民党候補のふがいない＆情けないこと。(>_<)
世論調査の数字や伝聞情報などから、維新候補が２勝する（特に知事選では松井知事が圧勝再選する）という結果は予測できてはいたのだが。何と投票を締め切った直後の午後８時には、市長選も含め、２人とも当確情報が出たのだとか。(･o･)
ｍｅｗは、このような結果になった大きな要因は、１・橋下徹氏＆大阪維新の作戦勝ち、２・自民党の支持が不安定＆一部のやる気のなさ、３・公明党のこうもり姿勢にあったのではないかと考える。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
今年の１１月～１２月ぐらいに、大阪の知事選、市長選のＷ選が行なわれることは、ずっと前からわかっていたわけで。自民党や他党は、もし本当に維新に勝つ気があるなら、もっと早くから準備すべきだったのである。＜特に現職知事の再選を阻止するためには、かなり知名度、注目度のある候補を用意する必要があった。＞
しかし、自民党は、橋下維新とのパイプを重視する安倍官邸の意向に配慮してか（公明党の意向にも配慮したかな？）、最初から知事選は松井知事の再選で致し方ないと、維新に譲る気だった様子。
それで、なかなか候補を決めず。ようやく選挙直前になって、（負けることを前提に？）あまり実績、知名度のない元府議を出馬させることに決めたことから、大差で負けることは目に見えていたのであるが。見事にダブルスコアで負けるに至ったことは、自民党も反省すべきだろう。(-"-)
＜府民の中には「自民党はやる気がない」「府民をナメている」と感じた人もいるようで。こういうナメたことをすると、いずれ他の国政選挙や地方選にも悪影響を及ぼすかもよ。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
他方、大阪市長選の方は、５月の大阪都構想の住民投票の際に反対運動で大活躍した、元・市議の柳本顕氏が早くから市長選に意欲を見せており、実際に出馬することに。
こちらは、エネルギッシュな若い候補で、そこそこ知名度も高いことから、市長選の前は、維新候補と拮抗している（or若干リードしている）と見られていた。(･･)
＜ただし、後述するように、自民党や公明党の関係者や支持者の中には、維新の２勝を望んでいた人もいたかも知れないのよね。^^;＞
橋下氏は、知事選は勝てる見込みが高いこと、５月の住民投票で負けていること、自分が市長を辞めて後継候補を立てることなどから、大阪市長選にターゲットをしぼって、かなり戦略を練っていたとのこと。
＜橋下くんは、かなりの負けず嫌いなので、今回のリベンジのために、そのよくも悪くも（ズル）賢いアタマをフル回転させたのではないかと察するです。^^;＞
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
そこで、橋下氏はまずは、吉村候補の知名度を上げるために一緒に選挙カーで市内を回ると共に、時に松井知事も加わって、知事と市長がセットで当選する必要があることをアピール。
しかも、自分が政治家を（いったん？）引退することをやたら強調し、橋下氏の復帰を願う人たちの票を確保しようとした。^^;
また都構想の反対票やアンチ橋下・維新票を減らすために、１・住民投票で反対の多かった地域を多く回って、副首都化なども含め丁寧に説明する、２・アンチ維新、アンチ都構想ではない自民党の票を取り込む、３・投票率を下げるため、投票日を３連休の中日に設定するなどなどを実行に移したのである。(~_~;)
その結果、冒頭にも書いたように、市長選の投票率が大きく低下した上、住民投票で反対票を投じた人が、今回は半分も投票に来ていなかったとのこと。
『住民投票では反対（７０万５５８５票）が賛成（６９万４８４４票）を上回ったが、出口調査では反対票を投じたと答えた人は４２％にとどまった。住民投票で反対した人が市長選には足を運ばなかった可能性がある。（毎日新聞１５年１１月２２日）』
また、どの社の出口調査でも、自民党支持者の３～４割、公明党支持者の２～３割の票が、維新の吉村候補の方に流れたことがわかっている。(@@)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
橋下氏や大阪維新は、前回のＷ選や参院選ぐらいまでは、大阪の無党派層からもかなり支持を得ていたのだけど。
さすがに橋下維新の天下がここまで長くなると、無党派層の中には橋下徹氏や大阪維新なる政党に疑問や批判を抱く人も増えて来るわけで。昨年の衆院選や５月の住民投票などの結果を見ても、もはや無党派のふわっとした民意による橋下支持層は、あまり頼りにならないことがわかる。(･･)
＜橋下市長の支持率も４割ぐらいに落ちているのよね。^^;＞
実際、大阪の世論調査では、ここ１～２年、おおさか維新と自民党の支持率は拮抗しているとのこと。(･･)
ちなみに２２日の出口調査では、『府民全体の支持政党は、自民の２４・４％がトップ、おおさか維新の２３・３％、「支持政党なし」が２０・４％と続いた。ただ、大阪市民だけでは、おおさか維新が２６・３％、自民が２３・１％と府民と逆になり、「支持政党なし」は２０・３％だった』というが。（産経新聞１５年１１月２２日）』
おそらく人数的に見れば、自民党、維新の支持者はそう大きく変わらないのではないかと思われる。(･･)
＜てか、もともと橋下氏が０８年に知事選に立った時は、自公が推薦していたのだし。また松井知事もそうだが、維新の国会or地方議員の中に、以前は自民党の議員や党員だった人がかなりいることもあって、大阪では自民と維新の支持者は明確に分かれておらず、やや重なっている部分があるとのこと。国政では自民党を支持するが、大阪の行政では橋下徹氏や維新を支持するという人も少なからずいるため、かなり流動的だときく。(~_~;)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そこで、これはあくまでもｍｅｗの邪推だが、橋下氏は投票率を下げて、数が読みにくい無党派票を排除するために、３連休の中日に投票日を設定したのではないかと思うのだ。(･･)
＜政治や橋下維新に関心のない人、都構想はよくわからないので反対したみたいな人などは、そんな日は投票に来ないけど。本当に橋下維新や都構想を支持してくれる人は、中日でも期日前でも投票してくれるもんね。（実際、期日前の投票は前回より増えていた。）＞
投票率が下がれば、固定支持票の争いになるわけで。橋下氏らは、維新の支持者をがっちりとキープした上で、自民党の支持者を取り込むことを考え、自民党府連が改革に不熱心であることや共産党の支援を受けていることを批判しまくることに。(@@)
その戦略で、自民党支持者の３～４割の票をゲットし、さらに、公明党の票まで取り込むことに成功したのである。(･o･)
『市長選については、吉村氏が大阪維新を母体とする国政政党「おおさか維新の会」支持層の９６・９％を固めた上、自民の３０・３％、民主の２５・７％、公明党も２０・５％を取り込んだ。さらに「支持政党なし」の無党派層も４５・３％が吉村氏に投票した。
一方、自民推薦の柳本顕氏は、自主支援した共産党支持層の７４％、民主の６５・７％、「自主投票」とした公明の７２・４％に浸透したが、自民を６４・８％しか固め切れなかった。（産経新聞１５年１１月２２日）』
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
そうなのだ。公明党は、国政では自民党と共に連立与党を組んでいて。大阪府議会＆市議会では、自民党と共に同じ野党として協力体制を築いており、５月の住民投票でも大阪都構想に反対していたのであるが。維新との大事な密約があって、完全に維新と敵対できない立場にあるのだ。(-"-)
というのも、１１年に大阪維新の会が国政進出する際に、公明党の候補が出馬する大阪の４つの選挙区（＋兵庫の２つ）に、維新の候補者を立てないように要請。維新はそれに応じる代わりに、維新の重要政策や活動に協力するように求め、両者で密約を結んでいるからだ。(@@)
橋下氏はその密約を盾にして、今回のＷ選で自民党候補を全面的に支持しないように、脅しをかけていたのである。^^;
『公明党は府内４小選挙区で現職衆院議員を抱え、対抗馬を擁立される事態も予想される。橋下氏は１８日の演説会で「公明党はどっちにつくかはっきり決めていない。『向こうにつく』と言った瞬間に総攻撃をしかける」と牽制（けんせい）した。（朝日新聞１５年１０月２０日）』
自民党の府連は、もちろん公明党の府本に推薦を含め、候補者の支援を要請しに行ったのであるが。公明党はこれに応じず。
もしかしたら菅官房長官などが間にはいって、維新と公明党の交渉を行なった可能性もあるのだが。公明党は、選挙直前になって、自主投票にすることを発表したのである。(@@)
＜また、これは、あくまでもｍｅｗの邪推だけど。もしかしたら、維新がやや弱い地域などで、維新候補に票を回した可能性もある。(･･)＞
ただ、この公明党の動きは、自民党府連にとっては、ある種の裏切りになるわけで。この辺りは改めて書くつもりだが、今後、自公の関係に影響するおそれがある。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この他にもた～くさん、書きたいことがあるのだけど・・・。
この大阪維新のＷ選２勝は、今後どのような影響をもたらすのか、ＦＮＮがまとめて報じていてくれたので、とりあえずそれをアップしておこう。
『大阪W選で大阪維新の会が2勝 参院選への各党の戦略など焦点に （ＦＮＮ 11月23日）
大阪府知事選と市長選で、2勝を収めた大阪維新の会。2016年の参議院選挙に向けた各党の戦略、そして、野党再編の行方も焦点となる。
橋下氏らが、ダブル選挙で勝利したことについて、首相官邸からは、「問題ない結果だ」と歓迎する声が上がっている。
自らの求心力を高めた橋下氏らは、今後、国政政党の「おおさか維新の会」を足場に、安倍政権との連携をさらに強める構え。
橋下氏と気脈を通じる官邸からも、是々非々で連携を模索し、橋下氏が、次の衆院選に出馬する可能性を指摘する声も上がっている。
一方、当初、1勝1敗を想定していた自民党にとっては、官邸と橋下氏の関係が、懸念材料となるうえ、公明党が維新に配慮し、自主投票にしたことで、参院選での自公の協力に影響するという声も聞かれる。
また、野党再編について、分裂して泥仕合が続く維新の党だが、残留組は、橋下氏らの動きを当面、見守る意向の様子。
維新の党の今井幹事長は、「今後、大阪維新の皆さんが、どういう政治スタンスで国政に臨まれるかにかかっている」と述べた。
ただ、今回の勝利を受け、大阪組が、残留組との交渉で、強気に出てくることが予想されるほか、いわゆる中間派の無所属議員らが、橋下氏らへの合流を模索する動きも活発化するとみられる。
民主党中枢に近い関係者は、維新の党との連携について、「当面は様子を見るしかない」と話していて、野党再編の行方は、不透明さが増している。』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
まあ、結果が出たものはもう仕方ないので、どうせならこの大阪維新の２勝が、自民党の弱体化や自公の関係の亀裂につながって欲しいと思うし。また、岡田民主党が中心になって野党再編がしやすくなったかも知れないな～と思ったりもしているｍｅｗなのだった。(@@)
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
２２日に行なわれた大阪Ｗ選は、知事選で松井一郎前知事が再選、市長選で橋下前市長の後継者である吉村洋文氏が当選。大阪維新の会の公認候補２人が、自民党系候補に圧勝する結果となった。(-"-)
☆ 大阪知事選 [投票率45.47％ （前回 -7.41）]
松井一郎 2,025,387票、栗原貴子 1,051,174票、美馬幸則 84,762票
☆ 大阪市長選 [投票率50.51％ （前回-10.41）]
吉村洋文 596,045票、柳本顕 406,595票、中川暢三 35,019票、高尾英尚 18,807票
それにしても、自民党候補のふがいない＆情けないこと。(>_<)
世論調査の数字や伝聞情報などから、維新候補が２勝する（特に知事選では松井知事が圧勝再選する）という結果は予測できてはいたのだが。何と投票を締め切った直後の午後８時には、市長選も含め、２人とも当確情報が出たのだとか。(･o･)
ｍｅｗは、このような結果になった大きな要因は、１・橋下徹氏＆大阪維新の作戦勝ち、２・自民党の支持が不安定＆一部のやる気のなさ、３・公明党のこうもり姿勢にあったのではないかと考える。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
今年の１１月～１２月ぐらいに、大阪の知事選、市長選のＷ選が行なわれることは、ずっと前からわかっていたわけで。自民党や他党は、もし本当に維新に勝つ気があるなら、もっと早くから準備すべきだったのである。＜特に現職知事の再選を阻止するためには、かなり知名度、注目度のある候補を用意する必要があった。＞
しかし、自民党は、橋下維新とのパイプを重視する安倍官邸の意向に配慮してか（公明党の意向にも配慮したかな？）、最初から知事選は松井知事の再選で致し方ないと、維新に譲る気だった様子。
それで、なかなか候補を決めず。ようやく選挙直前になって、（負けることを前提に？）あまり実績、知名度のない元府議を出馬させることに決めたことから、大差で負けることは目に見えていたのであるが。見事にダブルスコアで負けるに至ったことは、自民党も反省すべきだろう。(-"-)
＜府民の中には「自民党はやる気がない」「府民をナメている」と感じた人もいるようで。こういうナメたことをすると、いずれ他の国政選挙や地方選にも悪影響を及ぼすかもよ。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
他方、大阪市長選の方は、５月の大阪都構想の住民投票の際に反対運動で大活躍した、元・市議の柳本顕氏が早くから市長選に意欲を見せており、実際に出馬することに。
こちらは、エネルギッシュな若い候補で、そこそこ知名度も高いことから、市長選の前は、維新候補と拮抗している（or若干リードしている）と見られていた。(･･)
＜ただし、後述するように、自民党や公明党の関係者や支持者の中には、維新の２勝を望んでいた人もいたかも知れないのよね。^^;＞
橋下氏は、知事選は勝てる見込みが高いこと、５月の住民投票で負けていること、自分が市長を辞めて後継候補を立てることなどから、大阪市長選にターゲットをしぼって、かなり戦略を練っていたとのこと。
＜橋下くんは、かなりの負けず嫌いなので、今回のリベンジのために、そのよくも悪くも（ズル）賢いアタマをフル回転させたのではないかと察するです。^^;＞
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そこで、橋下氏はまずは、吉村候補の知名度を上げるために一緒に選挙カーで市内を回ると共に、時に松井知事も加わって、知事と市長がセットで当選する必要があることをアピール。
しかも、自分が政治家を（いったん？）引退することをやたら強調し、橋下氏の復帰を願う人たちの票を確保しようとした。^^;
また都構想の反対票やアンチ橋下・維新票を減らすために、１・住民投票で反対の多かった地域を多く回って、副首都化なども含め丁寧に説明する、２・アンチ維新、アンチ都構想ではない自民党の票を取り込む、３・投票率を下げるため、投票日を３連休の中日に設定するなどなどを実行に移したのである。(~_~;)
その結果、冒頭にも書いたように、市長選の投票率が大きく低下した上、住民投票で反対票を投じた人が、今回は半分も投票に来ていなかったとのこと。
『住民投票では反対（７０万５５８５票）が賛成（６９万４８４４票）を上回ったが、出口調査では反対票を投じたと答えた人は４２％にとどまった。住民投票で反対した人が市長選には足を運ばなかった可能性がある。（毎日新聞１５年１１月２２日）』
また、どの社の出口調査でも、自民党支持者の３～４割、公明党支持者の２～３割の票が、維新の吉村候補の方に流れたことがわかっている。(@@)
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橋下氏や大阪維新は、前回のＷ選や参院選ぐらいまでは、大阪の無党派層からもかなり支持を得ていたのだけど。
さすがに橋下維新の天下がここまで長くなると、無党派層の中には橋下徹氏や大阪維新なる政党に疑問や批判を抱く人も増えて来るわけで。昨年の衆院選や５月の住民投票などの結果を見ても、もはや無党派のふわっとした民意による橋下支持層は、あまり頼りにならないことがわかる。(･･)
＜橋下市長の支持率も４割ぐらいに落ちているのよね。^^;＞
実際、大阪の世論調査では、ここ１～２年、おおさか維新と自民党の支持率は拮抗しているとのこと。(･･)
ちなみに２２日の出口調査では、『府民全体の支持政党は、自民の２４・４％がトップ、おおさか維新の２３・３％、「支持政党なし」が２０・４％と続いた。ただ、大阪市民だけでは、おおさか維新が２６・３％、自民が２３・１％と府民と逆になり、「支持政党なし」は２０・３％だった』というが。（産経新聞１５年１１月２２日）』
おそらく人数的に見れば、自民党、維新の支持者はそう大きく変わらないのではないかと思われる。(･･)
＜てか、もともと橋下氏が０８年に知事選に立った時は、自公が推薦していたのだし。また松井知事もそうだが、維新の国会or地方議員の中に、以前は自民党の議員や党員だった人がかなりいることもあって、大阪では自民と維新の支持者は明確に分かれておらず、やや重なっている部分があるとのこと。国政では自民党を支持するが、大阪の行政では橋下徹氏や維新を支持するという人も少なからずいるため、かなり流動的だときく。(~_~;)＞
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そこで、これはあくまでもｍｅｗの邪推だが、橋下氏は投票率を下げて、数が読みにくい無党派票を排除するために、３連休の中日に投票日を設定したのではないかと思うのだ。(･･)
＜政治や橋下維新に関心のない人、都構想はよくわからないので反対したみたいな人などは、そんな日は投票に来ないけど。本当に橋下維新や都構想を支持してくれる人は、中日でも期日前でも投票してくれるもんね。（実際、期日前の投票は前回より増えていた。）＞
投票率が下がれば、固定支持票の争いになるわけで。橋下氏らは、維新の支持者をがっちりとキープした上で、自民党の支持者を取り込むことを考え、自民党府連が改革に不熱心であることや共産党の支援を受けていることを批判しまくることに。(@@)
その戦略で、自民党支持者の３～４割の票をゲットし、さらに、公明党の票まで取り込むことに成功したのである。(･o･)
『市長選については、吉村氏が大阪維新を母体とする国政政党「おおさか維新の会」支持層の９６・９％を固めた上、自民の３０・３％、民主の２５・７％、公明党も２０・５％を取り込んだ。さらに「支持政党なし」の無党派層も４５・３％が吉村氏に投票した。
一方、自民推薦の柳本顕氏は、自主支援した共産党支持層の７４％、民主の６５・７％、「自主投票」とした公明の７２・４％に浸透したが、自民を６４・８％しか固め切れなかった。（産経新聞１５年１１月２２日）』
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そうなのだ。公明党は、国政では自民党と共に連立与党を組んでいて。大阪府議会＆市議会では、自民党と共に同じ野党として協力体制を築いており、５月の住民投票でも大阪都構想に反対していたのであるが。維新との大事な密約があって、完全に維新と敵対できない立場にあるのだ。(-"-)
というのも、１１年に大阪維新の会が国政進出する際に、公明党の候補が出馬する大阪の４つの選挙区（＋兵庫の２つ）に、維新の候補者を立てないように要請。維新はそれに応じる代わりに、維新の重要政策や活動に協力するように求め、両者で密約を結んでいるからだ。(@@)
橋下氏はその密約を盾にして、今回のＷ選で自民党候補を全面的に支持しないように、脅しをかけていたのである。^^;
『公明党は府内４小選挙区で現職衆院議員を抱え、対抗馬を擁立される事態も予想される。橋下氏は１８日の演説会で「公明党はどっちにつくかはっきり決めていない。『向こうにつく』と言った瞬間に総攻撃をしかける」と牽制（けんせい）した。（朝日新聞１５年１０月２０日）』
自民党の府連は、もちろん公明党の府本に推薦を含め、候補者の支援を要請しに行ったのであるが。公明党はこれに応じず。
もしかしたら菅官房長官などが間にはいって、維新と公明党の交渉を行なった可能性もあるのだが。公明党は、選挙直前になって、自主投票にすることを発表したのである。(@@)
＜また、これは、あくまでもｍｅｗの邪推だけど。もしかしたら、維新がやや弱い地域などで、維新候補に票を回した可能性もある。(･･)＞
ただ、この公明党の動きは、自民党府連にとっては、ある種の裏切りになるわけで。この辺りは改めて書くつもりだが、今後、自公の関係に影響するおそれがある。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この他にもた～くさん、書きたいことがあるのだけど・・・。
この大阪維新のＷ選２勝は、今後どのような影響をもたらすのか、ＦＮＮがまとめて報じていてくれたので、とりあえずそれをアップしておこう。
『大阪W選で大阪維新の会が2勝 参院選への各党の戦略など焦点に （ＦＮＮ 11月23日）
大阪府知事選と市長選で、2勝を収めた大阪維新の会。2016年の参議院選挙に向けた各党の戦略、そして、野党再編の行方も焦点となる。
橋下氏らが、ダブル選挙で勝利したことについて、首相官邸からは、「問題ない結果だ」と歓迎する声が上がっている。
自らの求心力を高めた橋下氏らは、今後、国政政党の「おおさか維新の会」を足場に、安倍政権との連携をさらに強める構え。
橋下氏と気脈を通じる官邸からも、是々非々で連携を模索し、橋下氏が、次の衆院選に出馬する可能性を指摘する声も上がっている。
一方、当初、1勝1敗を想定していた自民党にとっては、官邸と橋下氏の関係が、懸念材料となるうえ、公明党が維新に配慮し、自主投票にしたことで、参院選での自公の協力に影響するという声も聞かれる。
また、野党再編について、分裂して泥仕合が続く維新の党だが、残留組は、橋下氏らの動きを当面、見守る意向の様子。
維新の党の今井幹事長は、「今後、大阪維新の皆さんが、どういう政治スタンスで国政に臨まれるかにかかっている」と述べた。
ただ、今回の勝利を受け、大阪組が、残留組との交渉で、強気に出てくることが予想されるほか、いわゆる中間派の無所属議員らが、橋下氏らへの合流を模索する動きも活発化するとみられる。
民主党中枢に近い関係者は、維新の党との連携について、「当面は様子を見るしかない」と話していて、野党再編の行方は、不透明さが増している。』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
まあ、結果が出たものはもう仕方ないので、どうせならこの大阪維新の２勝が、自民党の弱体化や自公の関係の亀裂につながって欲しいと思うし。また、岡田民主党が中心になって野党再編がしやすくなったかも知れないな～と思ったりもしているｍｅｗなのだった。(@@)
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by mew-run7
| 2015-11-24 05:58
| 政治・社会一般
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