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<   2017年 12月 ( 39 )   > この月の画像一覧

迎撃M配備は、5年後って!2千億の陸上イージスの運用は23年。配備先の秋田知事も困惑。


これは23日、2本めの記事です。

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【全日本フィギュア、男子は羽生が欠場。実績から五輪代表に選ばれるのは確実。宇野昌磨が優勝しなくても、よ~っぽどひどい成績でない限り、こちらも実績で選ばれる可能性が高い。<それでも、エースとしてバシッと決めて欲しかったけど、コンビJに失敗して100点とれず。^^;>
 で、実質的には1枠の争いになっているのだけど。事前の予想通り、田中刑事、無良崇人、村上大介が2.3.4位につけた。
 田中刑事が、何だかとっても凛々しくなって、ほぼパーフェクトな演技で90点台をとったのは立派。フリーとそろえることができるかがになりそう。無良、村上はミスが出ると痛い。あとジュニアの友野、MYごヒイキ・佐藤もいい演技だった。<シルクドソレイユは佐藤らしいプログラムだよね。>

 けど、昨日、何より嬉しかったのは、超ごヒイキの山本草太の復活。2度にわたる骨折&長いリハビリで、1年以上休んでいたのだけど。まだまともにジャンプできないにもかかわらず、昨日もレベル4だったスピンやステップを武器に予選を勝ち上がって来て、ついに全日本に復帰!(^^♪
 難度の高いジャンプを飛ばずとも、72点台で8位。会場もスタンディング・オベイションで迎えてくれて。mewもジ~ン(チョイうるうる)だったです。 (ノ_-。)フリーもガンバ。o(^-^)o】

* * * * *


 安倍内閣は、北朝鮮+αからのミサイルを迎撃するために、2基で2000億円もする陸上イージスの購入を計画。国民にろくに説明もしないまま、導入を閣議決定したという。 (・o・)

<北朝鮮対策をやるって言って、衆院選で圧勝しちゃったからね。国民が色々な武器を買うことだってOKしてるはずだっ、て言われても仕方ないとこがあるんだよね。(-"-)>

 でも、実のところ、その陸上イージスが配備されるには、5年ほどかかるとわかって、「はあ?」という感じになった人も多いのではないだろうか?(゚Д゚) <早くて2023年の運用の予定なんだって。>

 米国と北朝鮮はいつやり合ってもおかしくない一触即発の状態。来年早々にも米国が攻撃をしかけるかもなんて話まで出ているのに。
 何ですって?迎撃ミサイルが配備されるのは5年後ですって?(@@)

 しかも、安倍内閣&防衛省は、2基の陸上イージスを山口と秋田に配備することを計画しているのだけど・・・。

 山口県は(一部を除き?)ほぼ保守県だし、安倍首相の地元のせいか、あまりアレコレ言っていないようなのだが。
 秋田県は、佐竹知事も全面的に賛成ではないようだし。県内では、早くも反対運動も始まっている様子。

 戦争になれば、迎撃ミサイルの基地は真っ先に相手に攻撃される危険性が高いだけに、計画が本格化するにつれて、反対運動が広まる可能性も大きい。(~_~;)

 安倍首相は、何かエラそ~に「この国を守り抜く」とアピールして衆院選を戦っていたのだけど。「こんな調子で大丈夫なの?」「また、お得意のその場しのぎで動いてるんじゃないの?」と案じ始めているmewなのだ。_(_^_)_

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『陸上イージス導入を閣議決定 北朝鮮の核「重大な脅威」

 政府は19日午前、北朝鮮の弾道ミサイルに対応するため、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の導入を閣議決定した。政府は秋田市と山口県萩市に1基ずつ配備し、2023年度の運用開始を見込む。

 この日の閣議で、政府は北朝鮮の核ミサイル開発を「重大かつ差し迫った段階の脅威」と認定。「平素から我が国を常時・持続的に防護できるよう弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上を図る必要がある」として、イージス・アショア2基を導入し、陸上自衛隊が保持することを決めた。

 日本の弾道ミサイル防衛(BMD)は、海上のイージス艦、地上の迎撃ミサイル「PAC3」部隊、陸上のイージス・アショアを加えた態勢になる。

 政府はイージス・アショアの導入をめぐり、今年度補正予算案に28億円、18年度の当初予算案に7億3千万円の関連経費を計上し、今後地質調査などを本格化させる方針だ。米ロッキード・マーチン社製の本体の設置は1基あたり1千億円弱となる見通しで、日米両政府間で取引する有償軍事援助(FMS)で導入する予定だ。(相原亮)(朝日新聞17年12月19日)』

* * * * *

『日本政府、イージス・アショア導入を決定 配備に5年

[東京 19日 ロイター] - 政府は19日、地上配備型の新たな迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を決定した。北朝鮮が昼夜問わず弾道ミサイルを発射する中、常時警戒できる態勢を整える。導入には2基合計で最低2000億円かかり、運用開始は今から5年以上先になる見込みだ。

19日午前の閣議で決定した。2018年度防衛予算案に、施設設計費や設置候補地の地質調査費7億3000万円を計上する。17年度補正予算案にも、調達先である米国に支払う技術支援費を盛り込む。

防衛省は日本海側に2基を配備し、射程や速度を向上させた迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を搭載して北海道から沖縄県まで防衛することを想定している。陸上自衛隊が運用し、24時間体制で警戒に当たる。

小野寺五典防衛相は会見で「北朝鮮の核・ミサイル開発が日本の安全に対するより重大かつ、差し迫った段階の脅威となっている」とした上で、「日本を常時、持続的に防護できるようになり、弾道ミサイル防衛の抜本的な向上が図られると考えている」と語った。

導入費は1基当たり約1000億円。配備場所の地盤や、選択するレーダーなどによってはさらに膨らむ。これとは別に、搭載するSM3ブロック2Aが1発約30億円かかる。防衛省は配備時期を明らかにしていないが、関係者によると、設置場所やレーダーの選定、生産、試験を経る必要があるため、運用開始は2023年度になる見通しだ。

日本の弾道ミサイル防衛は現在、イージス艦から発射する「SM3ブロック1A」を使って大気圏外で迎撃、撃ちもらした場合に地上移動式ミサイル「PAC3」で迎撃する2段構え。イージス・アショアの導入で、大気圏外での迎撃態勢を強化する。また、イージス艦のミサイル防衛の負担任務が軽減し、シーレーン(海上交通路)防衛などに就くことが可能になる。

イージス・アショアは米国が開発した短・中距離弾道ミサイル迎撃システムで、北大西洋条約機構(NATO)のミサイル防衛の一環としてルーマニアで運用が始まっている。ポーランドにもまもなく配備される。

防衛省は在韓米軍が配備している「THAAD(高高度迎撃ミサイル)」の導入も検討したが、イージス・アショアに比べて迎撃範囲が狭く、日本全土を守るには6基以上が必要なことから非効率と判断した。(久保信博・ロイター17年12月19日)』

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 陸上イージス2基は、秋田と山口の陸自の演習場が設置場所の候補にされている。<この2箇所に設置すれば、全国をカバーできるとか。でも、何発も続けざまに撃たれたら、対応できるかわからないらしい。^^;>

『(前略)イージス・アショアには日米が共同開発中の新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を搭載する計画。射程は2000キロ、迎撃できる高度が約1000キロとなり、現在、海自のイージス艦が運用している迎撃ミサイルから倍増する。防衛省は「2基で北海道から沖縄まで、基本的に日本全域を防護できる」としている。
 日本のBMDはイージス艦が大気圏外で、空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が地表近くで迎え撃つ「2段構え」の態勢だ。

 イージス・アショアの迎撃高度はイージス艦と同じだが、地上型のため補給や整備が容易で、切れ目のない監視態勢を維持しやすいメリットがある。運用は陸自が行い、陸海空3自衛隊が全てBMDに参加する態勢となる。配備候補地として、陸自の新屋演習場(秋田市)、むつみ演習場(山口県萩市)が挙がっており、防衛省は29年度補正予算案に米国からの情報取得費として28億円、30年度予算案に設計費など7億3000万円を計上し、今後、地質や電波障害などの調査に入る。

 防衛省は取得費を1基当たり1000億円弱と見積もっているが、レーダーの仕様などでさらに高騰する可能性がある。運用開始も35年度よりも先となる公算が大きい。(産経新聞17年12月19日)』

* * * * *

 秋田県の佐竹知事は、やや保守系の知事だが、「賛成とも反対とも言えない」とのこと。また、県内では早くも反対の市民運動が起きているほか、秋田の県議会や市議会にも、配備の撤回を求める意見書案が提出されている。<否決されちゃったけど。(-_-;) 関連記事*1に>

『政府が19日、弾道ミサイル防衛のための地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を閣議決定したことを受け、候補地の一つとされる秋田県の佐竹敬久知事は「正式な連絡はない」とした上で「不安に思う県民もいる。国には出せる範囲できちっと情報を出していただくよう、働きかけていきたい」と話した。

 イージス・アショアの意義について「専守防衛であって攻撃ではない」との認識を示し、県民の一部に、配備を反対する声があることについては「情報がない中、県としては賛成とも反対とも言えない」と慎重な見方を示した。(産経新聞17年12月19日)』

『地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」の配備候補地に陸上自衛隊新屋演習場(秋田市新屋町)が挙がっている問題で、秋田県議会は22日、第2回定例会本会議で、配備の撤回を求める意見書案を反対多数で否決した。
 意見書案はイージス・アショア導入方針の撤回と北朝鮮問題を外交努力で解決するよう求める内容。安倍晋三首相と衆参両院議長、関係閣僚に宛てている。(河北新報17年12月23日)』

* * * * *

 野党は来年の通常国会で、この陸上イージスや長距離ミサイル導入の話を取り上げると言っているが。まだ時間がありそうだし。国民の多額の税金と身の安全が関わっていることだけに、是非、多くの人たちに関心を持ってもらいたいと思っているmewなのだった。(@@)

  THANKS
                        
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by mew-run7 | 2017-12-23 14:51 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

安倍、トランプ「力による平和」に1回転で共感?but米のエルサレム首都認定撤回に賛成

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【フィギュア全日本選手権が始まった。1日めの女子SPはかなりの接戦で、ハラハラ・ビクビク。坂本香織が思い切った演技で1位に、宮原知子は手堅く2位キープ。五輪有力候補の樋口、三原がミスが出て点数が伸ばせない中、mewごヒイキの本郷理華が、今まで見た中でベストかも知れない演技をして3位に食い込んだ。<本人もmewもウルウル。 (ノ_-。) >

 今回の五輪、女子は2人の枠しかとれず。宮原が1位になった場合、もうひとりは誰が選ばれるのか。また、宮原に勝って1位をとり、五輪代表の座を力で勝ち取る選手が出るのか、ドキドキだ。みんな、ガンバ!o(^-^)o<今日、夜まで仕事なんだよね~。ナマで見たいよ~。途中でガマンし切れずに、ネットで点数とか確認しちゃいそう。^^;>】

* * * * *

 これは『トランプがエルサレムをイスラエル首都に認定で、世界が戦闘、テロの危機に。日本は対応を誤るな』の関連記事になるのだが・・・。

 年末になって、米トランプ大統領が暴走し始めている。(@@)

 トランプ氏は、(あらぬことに?)もうすぐ大統領就任1周年を迎えるに当たって、世界の国々や、とりわけウヨ支持者にいいところを見せようと懸命なのだ。<ロシア・ゲート事件の問題もあるしね~。^^;>

 18日には、「国家安全保障戦略」を政権発足後初めて発表した。(@@)

<この「力による平和」というのは、安倍首相が唱える「積極的平和主義」とほぼ同意語。衆院選の「この国を守り抜く」とかも同じような発想で、武力重視ってことね。(・・)>

『トランプ政権、「力による平和」を明記 安保戦略公表へ

 トランプ米政権は18日、外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を政権発足後初めて発表する。世界の脅威に対抗するため、軍事力の強化を含む「力による平和」の実現を目指すと明記。中国やロシアは現状変更を試みる勢力と位置付ける一方で、北朝鮮の核問題などでは協力していく姿勢も示す。

 米国が同戦略を公表するのは、2015年のオバマ前政権以来。トランプ大統領が同日午後(日本時間19日未明)に演説し、概要や狙いを説明する。

 米政府高官によると、同戦略は①国土と国民を守る②米国の繁栄を促進③力による平和の維持④米国の影響力の向上、という四つの柱から構成されるという。

 その上で、米国が直面する「三つの重大な脅威」を明示する。まずウクライナのクリミア半島を力で併合したロシアや、南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事拠点化する中国を「現状変更勢力」と指摘。また、北朝鮮やイランを隣国や地域の脅威となっている「ならず者国家」として批判し、過激派組織「イスラム国」(IS)などを「国境を越えた脅威」と位置付ける。(朝日新聞17年12月18日)』

 トランプ大統領は、『中国を「競争国」と位置付け、同盟国などと連携して対抗する姿勢も打ち出した』ことや、『中国とロシアを力によって国境などの現状変更を試みる「修正主義勢力」として、「米国の価値と利益とは正反対の世界を望んでいる」と指摘した。とくに中国については「インド太平洋地域から米国を追い出し、政府主導の経済体制を拡大させている」と批判』していたのだが。

 どこよりも中国を天敵視している安倍首相にとって、この言葉は嬉しかったことだろう。^^;

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 安倍首相は、(オバマ氏と異なり?)自分をまともに相手にしてくれる(相手にしているように見える)トランプ大統領に首ったけ。<そう言えば、06-7年の時もブッシュjr.に冷たくされてたからね~。^^;>

 安倍首相は日米の首脳関係はかつてないほど、緊密のなっているとアチコチでご自慢。中国や北朝鮮をけん制したこともあって、トランプ大統領の意見や提案はほとんど「YES」と支持。高額の武器購入も押し付けられそうな感じなのだが。
 
 先日もこんな(本当は恥ずかしい?)話をして、トランプ氏との親密さをアピールしていた。(~_~;)

 実は安倍首相は、トランプ大統領と日本でゴルフをした際、バンカーから上がろうとした時に転げ落ちて、コロンと1回転したのである。<確かにその後、すくっと立ち上がってたけど。^^; この映像は、日本のTVでは「忖度」があってかほとんど流れなかったが、海外のニュースでは出ていたらしい。(・・)>

『安倍晋三首相は19日、東京都内で講演し、11月に来日したトランプ米大統領とのゴルフ中にバンカーで転倒し、起き上がった際、トランプ氏から「『どの体操選手よりも素晴らしかった』と褒められた」と明かし。「外交で最も重要なことは柔軟性だ」と付け加え、聴衆の笑いを誘った。

 首相が転倒する様子をとらえた動画は、インターネット上で広がった。首相は「まさか空から撮影されているとは思わなかった。後ろに回転した後、すくっと立ち上がり、何もなかったようにプレーした」と説明した。
 また「ゴルフを一緒にプレーすると人柄もよくわかる。私は(トランプ氏を)信頼できると考えている」と述べた。(産経新聞17年12月19日)』

* * * * *

 ただ、こんな調子じゃ、果たして、トランプ大統領が来年早々にも北朝鮮の攻撃(または特別な形での体制転覆)を言い出した場合、安倍首相は日本国内のことをきちんと止めることができるのか、気がかりなところ。(-_-;)

 また、実を言うと(まさにタイトルにも「日本は対応を誤るな」と書いたのだけど。mewは、トランプ大統領が、エルサレムをイスラエルの首都に認定したことに対して、日本がどのような態度を示すのか、(賛成までせずとも、棄権しちゃうのではないかとか)心配でならなかったのだ。(**)

 トランプ大統領の言動は、当然に反対、批判されるべきことであって。G7などのヨーロッパ諸国はすぐに反対や批判の意見を発表したのだが・・・。
 日本は、すぐにちゃんとものが言えず、何か遠慮がちだったからである。_(_^_)_

<共産党の小池書記長が言うように、本当に信頼関係があるなら、電話して忠告すべきだと思うんだけど。逆らうのはコワイのね。(~_~;)

『「首相、トランプ氏に電話して批判すれば」共産・小池氏

 ■小池晃・共産党書記局長(発言録)エルサレムを(イスラエルの)首都と認めないのは国際的な合意ですから、日本政府がこれ(エルサレムを首都と認定した米トランプ政権の方針撤回を求める国連決議)に賛成するのは当然のことだと思います。でも、安倍(晋三首相)さんはトランプ大統領のエルサレムへの大使館移転を一度も批判していないじゃないですか。主要国の首脳はみんな批判しているわけでしょ。何で批判しないのか。

 (首相は)電話をしょっちゅうかけられるって自慢しているんだから、(トランプ氏に)電話して批判すれば良いじゃないですか。ゴルフをしょっちゅうやっているんだったら、何でそういうことを言えないのかと。そういう大事なことを言わないっていうのは、本当の友達じゃないと言いたい。(記者会見で)(朝日新聞17年12月22日)』

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 でも、安倍政権は、(当たり前と言えば当たり前のことなのだけど)、一つだけmewが評価というか、ほっと安堵できることをした。(・・)

 日本は、議長国を務める国連安保理で、米国の決定の撤回を求める決議案に賛成したのだ。<ただし、米国1国が拒否権発動のため、14対1で否決された。>

『安保理 首都認定、非難案否決…米が拒否権 孤立鮮明

 【ニューヨーク國枝すみれ】国連安全保障理事会は18日、エルサレムをイスラエルの首都と認定して大使館移転を発表したトランプ米大統領の決定を無効とし撤回を求める決議案を否決した。安保理理事国15カ国のうち、議長国の日本を含む14カ国が賛成したが、常任理事国の米国が拒否権を行使した。この問題での米国の孤立ぶりが一層鮮明になった。

 米国が拒否権を行使したのは2011年2月以来で、トランプ政権では初めて。

 否決後の討論で米国のへイリー国連大使は「大使館の置く場所を他国に指図されるいわれはない」と述べ、拒否権行使は米国の主権を守るためと主張した。また、中東の和平プロセスを後退させるとの指摘について、「言語道断な非難だ」と反発。「今日起きたことは侮辱だ。忘れない」と息巻いた。

 一方、米国以外の14カ国は「エルサレムの最終的地位はパレスチナとイスラエルの協議で決められるべき問題」などと賛成理由を説明。米国の拒否権行使に対し「残念な結果だ」(フランス)など批判の声が上がった。

 関係国として発言したパレスチナのマンスール国連代表は、米国の決定は国際社会のコンセンサスを無視した「歴史的な罪だ」と非難し、「拒否権の行使で、米国は違法な決定を修正する機会を失った」と述べた。

 決議案は、非常任理事国のエジプトが提案。米国を名指しせず、エルサレムの地位を変更する「いかなる決定や行為も、法的効力がなく無効で、撤回すべきだ」とする内容。また、全ての加盟国に対し外交公館をエルサレムに置くのを控えるよう訴えている。

 安保理関係筋によると、エジプトは否決された内容と同じ決議案を提案、21日の国連総会で採決される見通し。国連総会での決議採択は5常任理事国に拒否権がある安保理と異なり多数決で決まるが、法的拘束力はない。(毎日新聞17年12月19日)』

* * * * *

 米政府は、国連総会を前に経済的に米の支援を受けているような国々に、トランプ大統領の決定を支援するように要請(圧力がけ)したのだが。
 反対に回ったのは、米国とイスラエルなど9カ国だけ。棄権や欠席は出たものの、圧倒的賛成多数で可決された。(**)
 
『【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は20日、エルサレムをイスラエルの首都と認定した米政府決定の撤回を求める決議案が国連総会で採決されるのを前に「何億、何十億ドルと受け取っている国が我々の立場に反する投票をする」と批判、決議案の賛成国への財政支援打ち切りを示唆した。

 国連は21日午前(日本時間22日未明)の緊急特別総会で、米国の首都認定決定の撤回を求める決議案を採決。米国やイスラエルを除く圧倒的多数の賛成で可決される見通しだ。トランプ氏は20日、ホワイトハウスで開いた閣議で「投票を注視している。賛成票を投じる国は投じればよい。多額の節約につながる」と述べた。

 トランプ氏はまた、ヘイリー米国連大使が19日、各国国連大使に決議案に賛成しないよう求める書簡を送ったことを明らかにし、「正しいメッセージだ」と述べた。米メディアによるとヘイリー氏は書簡で「米国の判断を尊重」するよう要求。「米国に対抗し投票した国を報告するよう、大統領から求められている」と記した。(毎日新聞17年12月21日)

『米トランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題について、国連総会(193カ国)は21日(日本時間22日未明)に緊急特別総会を開き、米国に方針の撤回を求める決議案を128カ国の賛成多数で採択した。反対は9カ国、棄権は35カ国。日本は英仏中ロや韓国、ドイツなどとともに賛成した。(朝日新聞17年12月22日)』

 以前も書いたように、決して大げさではなく、もしこのエルサレムの問題が拡大すると、世界中で戦争やテロが起きる危険性がある。
 安倍首相がトランプべったりだとしても、賢明な外務官僚&ブレーンは(何とか安倍首相にわかるようにレクチャーして)今後も慎重に的確な対応をとって欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS


                        
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by mew-run7 | 2017-12-23 08:27 | (再び)安倍政権について | Trackback | Comments(0)

新・東京地検特捜部長はエース中のエース?~アベ友関わるリニア不正事件にどう対峙する?

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 上の記事に書いたように、東京地検特捜部が本格捜査を始めたリニア不正事件は安倍首相のサポーターであるJR東海、大林組が絡んでいる問題。
 そして、もう一つ、やはり今月、特捜部に国から助成金を詐取したとして逮捕された容疑者も、安倍ブレーンと懇意の仲だと言われている。(・・)

 安倍自民党の一強時代が続く中、下村博文氏、甘利明氏などの安倍首相の盟友閣僚などに様々な疑惑が出たのだが。
 彼らは検察に告発されたにもかかわらず、本格的に捜査されることもなく、起訴にも至らず。TVメディアも大きく取り上げなかったことから、国民からは見過ごされることになってしまったのだけど・・・。^^;

 でも、今回の東京地検の捜査に対しては、あの日刊ゲンダイも期待を寄せるような記事を出している。 (・o・)

 ・・・というのも、今年9月に東京地検特捜部がチェンジ。「エース中のエース」と呼ばれる森本宏氏(50)が就任したからだという。(@@)

 確かに、就任の弁が『特捜部に求められる役割は「国民が不公正や不公平と感じる事件を手がけること。水面下に隠れて見えない部分を見つけ出して刑事責任を問うことがやるべきことだ」(日経9.12)』だったりすると、チョット期待したくなるのもわかる。o(^-^)o

* * * * *

 こちらは就任当時に出た週刊文春の記事。

『東京地検特捜部長に“エース中のエース"投入のワケ
週刊文春 2017年9月28日号

 11日、東京地方検察庁の新特捜部長に森本宏氏(50)が就任した。報道各社の取材に応じた森本氏は、「国民の方々が不公正、不公平と感じるような、氷山にたとえると水面下に隠れていて見えない事件を手がけていきたい」と意欲を示した。

 かつては「巨悪を眠らせない」のフレーズで、日本最強の捜査機関として鳴らした東京地検特捜部だが、2010年に発覚した大阪地検の特捜検事による証拠改竄事件を機に「検察改革」が進められ、大事件を手がけることもなく自粛ムードを保ってきた。

 しかし、ある検察幹部は「そろそろみそぎは済んだ。いよいよ、特捜が復活する時だ」と話す。

 検察担当記者が説明する。

「今回、就任した森本氏は、検察内部で超エースと呼ばれる逸材です。歴代の特捜部長ももちろん検事のエースが就任してきていますが、森本氏はエース中のエースなのです」

 森本氏は名古屋大卒。東京の特捜部在籍は今回が5回目で、特捜経験は通算7年半に及ぶ「ミスター特捜」。さらに法務省でも刑事局総務課長などの重要ポストを歴任し、法務官僚としても腕を振るった。内閣官房副長官の秘書官として出向した経験も持つ。

「東京の特捜部長は捜査一筋で来た人が多い中、森本氏は捜査と法務行政両方で十分なキャリアがある。心身ともに極めてタフなタイプで、将来の検事総長(検察のトップ)もほぼ間違いないとも言われています」(同前)

 過去には村上ファンドのインサイダー事件で村上世彰氏の取り調べを担当したり、福島県知事汚職事件で元知事の弟に「知事は日本にとってよろしくない、抹殺する」と凄んだともいわれる豪腕。周囲からは、仕事でのパンチ力と短い髪型からか「パンチ森本」の愛称で慕われているという。

 取材に対し「特捜部は、極端な言い方をすると(警察と連携する地検内の他の部署と異なり)治安維持責任を担っていない。特捜部はそういう責任がないところで事件捜査をやらせてもらう環境にあるので、目に見えず、警察の処理が追いつかない事件の捜査に力を向けたい」と強調した森本氏。愛称にたがわず、強烈な事件を手がけることができるか、お手並み拝見だ。』

<mewは、福島県知事汚職事件の元知事の起訴には疑問を抱いているので、元知事の弟に「知事は日本にとってよろしくない、抹殺する」と凄んだという部分は、いただけないな~って思っちゃったけど。(-_-;)>

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 で、日刊ゲンダイも、新特捜部長が、今回のアベ友事件に関する捜査で頑張ってくれるのではないかと期待しているようなのだ。(・・)

『リニアも標的に 特捜部「アベ友」案件"狙い撃ち"の真意


2017年12月12日 日刊ゲンダイDIGITAL

 “鬼の特捜”が復活したのか。東京地検特捜部の動きが活発だ。スパコン詐欺事件で華麗なる政界人脈を誇るベンチャー社長を逮捕。「この事件を端緒に政治家を巻き込んだ汚職事件に発展するのではないか」との見方もある中、今度はリニア工事の不正入札容疑で、スーパーゼネコン大林組に強制捜査のメスを入れた。どちらの事件にも“アベ友”の顔がちらつく。果たして特捜部の狙いとは――。

■スパコンに続き「財界応援団」肝いりのリニア

 入札妨害の舞台となったリニア中央新幹線工事は、JR東海の巨大プロジェクト。同社のトップ、葛西敬之代表取締役名誉会長は、安倍首相にとって有力な財界応援団のひとりである。

「葛西氏は第1次政権時代、安倍首相の肝いりで設置された教育再生会議の委員を務めたほか、富士フイルムの古森重隆会長らと中心になって、財界の保守派の集まり『四季の会』を結成。安倍首相が前回、政権を投げ出した後も励まし続け、再登板を働きかけてきました。第2次安倍政権の発足以降は、首相と定期的に会食やゴルフを楽しむ間柄です」(官邸事情通)

 経産省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)から助成金約4億9900万円をだまし取ったとして、特捜部に逮捕された斉藤元章容疑者も“アベ友”と深い仲だ。2016年3月には安倍と親しい元TBS記者の山口敬之氏と人工知能の研究財団を設立。朝日新聞の報道によると、山口氏が事務所を構えた29階建ての高級賃貸レジデンスの家賃も負担していたという。レジデンスの平均家賃は130万円というから太っ腹だ。何らかの見返りを求めていたのだろうか。

 特捜部の調べなどで、助成金を受けた「ペジーコンピューティング」が設立1年目からNEDOの助成対象になったほか、斉藤容疑者が役員を務める複数の会社も、NEDOや文科省所管の別の国立研究開発法人から助成金を受けていたことが判明した。

 国の破格な厚遇ぶりのウラに何があるのか。特捜部は斉藤容疑者が多額の資金を得られた経緯を調べているが、それにしても特捜部はアベ友の周辺を嗅ぎ回ってきたようにも見える。

■トップは「走りながら考える」積極派

 今年9月に着任した森本宏特捜部長は、検察内で「エース中のエース」と呼ばれる逸材だ。森本氏と静岡地検時代に同僚だった元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

「私と同期だった前々任の斎藤隆博氏や前任の吉田安志氏は、慎重に捜査を検討するタイプの検事でしたが、森本氏は明らかに積極派。『まず捜査に動け』がモットーで、走りながら考える検事です」

 10年の大阪地検特捜部の証拠改竄事件以降、東京地検特捜部は現職の国会議員を立件できていない。アベ友周辺の狙い撃ちは、「最強の捜査機関」の復権をかけた安倍1強体制への挑戦なのか。

「意図的な狙い撃ちではなく、巨額の利権が動いている場所を注視していたら、安倍首相の知人らを利用する人物が芋づる式に引っかかっただけでしょう。利権に群がる面々が権力の中枢に集まるのは必然ともいえます。特捜部がチマチマした案件を手掛けても仕方がない。確実に“バッジ”を取りにいくため、アベ友案件の捜査に踏み切ったのだと思います」(落合洋司氏)

 イケイケ特捜部長には、どんどん「巨悪」にプレッシャーをかけて欲しい。』

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『甘利事件のリベンジ狙う 地検「アベ友」捜査拡大の可能性

日刊ゲンダイDIGITAL / 2017年12月19日

 「アベ友」案件の捜査はどこまで進むのか。スパコン詐欺事件で、東京地検特捜部に逮捕された斉藤元章容疑者。当初、国から支給された助成金は約35億円とされた。しかし、経産省が所管する法人からだけでなく、文科省所管の法人からも無利子融資を受けていたことが発覚。経営する「ペジーコンピューティング」と関連企業は、国から計100億円超のカネを受け取っていた。政界からは「特捜部はどこまで捜査を広げるつもりなのか」と不安の声が上がっている。

 斉藤容疑者は、安倍首相と昵懇の元記者・山口敬之氏と親しい関係にある。久々の政治案件に特捜部はヤル気満々という。

 特捜部がヤル気になっているのは、“甘利事件”へのリベンジの意味もあるという。自民党の甘利明元大臣は、現職の経産相だった時、建設会社から大臣室で50万円を受け取りながら、結局、不起訴となっている。都市再生機構(UR)を家宅捜索しながら、立件できなかった特捜部には、忸怩たる思いがある。

 さらに、18日発売の「週刊現代」によると、法務・検察の“人事”の遺恨も絡んでいるという。もともと法務省の次官には、森本宏・現特捜部長と近い林真琴刑事局長が内定していた。ところが、甘利事件後の16年9月、森本特捜部長とは距離のある当時の官房長・黒川弘務氏が就任した。

 不可解な人事のウラには「官邸の意向」が働いたという。週刊現代によると、黒川氏は官邸の意向を酌んで甘利事件を握りつぶし、その論功行賞で次官に就いたというのだ。

 実際、甘利氏が不起訴処分となった直後の昨年6月、当時の民進党が開催した「甘利前大臣疑惑追及チーム」では、民進党議員が法務官僚に「黒川さんあたりのラインで全てを決めて、法を歪めているのではないか」と詰め寄っていた。林刑事局長に近い森本部長が、“忖度”抜きで徹底捜査を進めても不思議ではない。

 捜査はどこまで進みそうなのか。カギは逮捕された斉藤容疑者がどこまで話すかだ。

「ペジー社は、経産省所管の『新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)』から4億3000万円もだまし取っています。しかし、NEDOから補助金を受けるには厳しい審査を受ける必要があり、並大抵のことではありません。補助金申請に際し、誰かに依頼をしたのか、そのためにカネを流したのか。広い人脈を持つ斉藤容疑者が洗いざらいゲロすると、政官財に飛び火する可能性があります」(捜査事情通)

 今ごろ肝を冷やしている人物がいるのかもしれない。』

* * * * *

 mewも甘利氏の事件には、かなりこだわって色々と書いて来たし。<あれは、どう見ても秘書が口利きしている上、値段も何倍にもハネ上がっているのがわかる事件なのにね。(-"-)>
 是非、そのリベンジはしてほしいところ。(・・)

 今、大阪地検特捜部は、森友学園の国有地払い下げに関して、財務省の近畿財務局の捜査も行なっているのだけど。
 どうか東西の特捜部が、しっかりと役割を果たして、今度こそ、国民の司法への信頼を取り戻してほしいと願っているmewなのだった。(@@)

<来年から司法取引が始まるので、その運用の仕方も気になるところ。今回のリニア不正も、「大林組」が公正取引委員会から数十億円の課徴金が科されるの逃れるために自主申告したことから判明したので、チョット近いものがあるのだけど。あまりに司法取引が行き過ぎると、逆に公正、公平、正義の観念が崩れてしまうことがあるので、要注意だと思う。(++)>

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by mew-run7 | 2017-12-22 04:52 | (再び)安倍政権について | Trackback

森友、国側と値引き協議の音声データ。国主導でゴミ深くまであることにして、処理費用増加か


これは21日、2本めの記事です。

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森友学園に関する問題で、東京新聞が20日、昨春行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の音声データを入手、その記事や再現を載せた。(**)<望月衣塑子さんが記事を担当している。>

 森友学園が購入した国有地は、8億円ものごみ処理費用を値引きされたのであるが。この際、国有地の深さ3m以下のところにもゴミが混在することを値引きの理由とするように、国側の職員が主導して決め、森友川や業者とクチ裏あわせをしたかのような会話が交わされているのがわかる。^^; <籠池氏も「棟上げの時に、首相夫人来られることになっている」と昭恵夫人についてアピールしたりしてるし~。^^;>

 チョット長くなってしまうが。音声データの再現も含めて、資料保存のためにも載せておくです。(・・)

『「森友」国有地 売却協議の詳細判明 「9メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」
2017年12月20日 朝刊

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、昨春行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細が本紙が入手した音声データで判明した。八億円超の値引きの根拠となった地中のごみについて、学園側の工事業者は「三メートルより下にあるか分からない」と主張し、虚偽報告の責任を問われかねないと懸念。これに対し、国側は「九メートルまでの範囲でごみが混在」しているとの表現なら、虚偽にならないと説得し、協議をまとめていた。 (望月衣塑子、清水祐樹)

 音声データには、昨年三月下旬に行われたとみられる学園側と財務省近畿財務局職員、国交省大阪航空局職員らとの協議などが記録されている。

 データでは、国側が「三メートルまで掘ると、その下からごみが出てきたと理解している」と発言。これに対し、工事業者が「ちょっと待ってください。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。断言できない。確定した情報として伝えることはできない」と主張した。

 さらに国側が「資料を調整する中でどう整理するか協議させてほしい」と要請すると、工事業者は「虚偽を言うつもりはないので事実だけを伝える。ただ、事実を伝えることが学園さんの土地(価格)を下げることに反するなら、そちらに合わせることはやぶさかでない」とやや軟化した。

 この後、学園の代理人弁護士(当時)が「そちら(国)側から頼まれてこちらが虚偽の報告をして、後で手のひら返されて『だまされた』と言われたら目も当てられない」と懸念。工事業者は「三メートル下からはそんなに出てきていないんじゃないかな」と付け加えた。

 国側は「言い方としては『混在』と、『九メートルまでの範囲』で」と提案したものの、工事業者は「九メートルというのはちょっと分からない」と難色を示した。

 しかし、国側が「虚偽にならないように、混在していると。ある程度、三メートル超もある。全部じゃないということ」と説得すると、工事業者がようやく「あると思う」と同意。国側が「そんなところにポイントを絞りたい」と決着させた。

 国が算定した地中のごみの量を巡っては、会計検査院が最大七割過大に算定されていた可能性を示した。大阪航空局は、建設用地から実際に撤去したごみが国の算定の百分の一だったことを明らかにしている。

 音声データは十一月二十八日の衆院予算委員会で財務省が存在を認めた内容を含む、より詳細なもの。本紙が著述家の菅野完(たもつ)氏から入手した。

 本紙の取材に財務、国交両省から回答はなく、学園の当時の代理人弁護士は「一切コメントしない」と回答。工事業者の代理人弁護士は電話取材に「国と学園側の落としどころの金額に沿ったものを出したが、根拠が十分ではなかった。こちらの試算では、ごみを完全に撤去する費用は九億数千万円だった」と述べた。

◆口裏合わせ はっきり記録

<解説> 会計検査院の検査では、学校法人「森友学園」への国有地売却で八億円超の大幅値引きの根拠となった地中ごみの処分量が最大七割も過大に算定されていた可能性が示された。一方で、契約に至る資料の一部が廃棄されたことなどが壁となり、価格決定の詳しい経緯は解明できなかった。

 しかし、今回、財務省が存在を認めた音声データの全容を詳細に分析すると、地中ごみが地下三メートルより下からはほとんど出ていないにもかかわらず、地下九メートルまであるという形にまとめようと、国側が口裏合わせを求めたともとれるやりとりがはっきりと記録されていた。学園側が、国側のストーリーに合わせて報告を行えば、虚偽にとられかねないと不安視している発言も含まれていた。

 なぜ財務省職員らがそんな無理をして値引きしようとしたのか。安倍晋三首相の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長に就いたことや、首相夫人付きの職員が国有地について財務省に照会したことが影響した可能性はないのか。

 学園側への国有地の売却では、分割払いや価格の非公表などさまざまな特例がなぜか付されていた。その理由も政府はいまだに明らかにしていない。この音声データが明るみに出たのを機に、関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ。 (望月衣塑子)』

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『「森友」協議 音声データ詳報
2017年12月20日 朝刊

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、地中のごみを巡る学園側と国側の協議の詳細が記録された音声データ。協議には、学園側は籠池泰典(かごいけやすのり)理事長と、妻の諄子(じゅんこ)・幼稚園副園長、学園の代理人弁護士、小学校建設業者、国側は財務省近畿財務局の統括国有財産管理官とその部下、国土交通省大阪航空局職員が出席していたとみられる。 (肩書はいずれも当時)

 学園は二〇一五年五月、小学校建設を予定する国有地について国側と定期借地契約を締結。翌六月から十二月にかけて、土壌改良と地中のごみの撤去工事を実施した。

 しかし昨年三月十一日、学園側が財務局に「地中から新たなごみが見つかった」と連絡。籠池氏が財務省国有財産審理室長と面会後の同月二十四日、学園側の代理人弁護士が財務局に土地の購入を申し出た。音声データに記録された協議はこの後の三月下旬に行われたとみられる。協議の詳細は次の通り。


 学園の代理人弁護士(以下、弁護士) 「うちはリスク負ってやっている。今、口約束できないのは分かるが、鑑定額はこちらの納得いくような金額じゃなかった場合、相当な話になる。そうならないよう資料の作成の仕方とか話の持っていき方は、知恵を絞ってもらわなければいけない。●●さん(工事業者)に見積もり出してくれとか、いろいろ言ったら頑張って出してくれると思うし、こういうのが要るんだというものを詰めて、ピックアップしてほしい。(中略)どういう理屈で、土地の評価を下げようと考えているのか教えてほしい。どうやるのが一番勘所がいいのか。(中略)土壌汚染があるかどうかの調査報告書がほしいなら調査はできる」

 工事業者 「分析の状態によって少しずれる可能性、後ろにずれる可能性も。もちろん前にいく可能性もあるが」

(中略)

 国側の職員 「われわれ土壌汚染調査も、(大阪府)豊中市にも一応手続きをして終わっている整理。まだ出てくるが。現状の考え方は、こういう状況を現認をしたうえで、これを地価に反映させるかして整理ができるのが一番ありがたい。(中略)もっと問題も発生するので、こういったものが内包されていることをもって反映させた形で提示をさせていただければありがたい」

(中略)

 弁護士 「調査報告書を二週間、三週間でできるものを出した方がいいのか。(中略)白黒はっきりさせない方がいいんじゃないのかという考え方もある」

 国側の職員 「そこはわれわれが現場確認した上で、いかに評価上反映させるか。冒頭話のあった●●さん(工事業者)に『こういう資料出ますか』とお願いしながら作業させていただくのがありがたい」

(中略)

 国側の職員 「僕はこの現場だけを見て、写真を撮って、内部にも早く要望を伝えていきたい。僕と●●(部下)は現場へ行って、写真だけ撮らしてもらって、そのうえでいろいろと手続きを進めたいと」

(中略)

 弁護士 「先ほど言ったように、土地の価格から処分費用を引いてもらえる話として、土地の評価ができるんだったら。そしたら、その時点で売買代金を処理するし、引けないと言うなら後で請求するしかない」

 国側の職員 「金額をまず提示して、それでどうかというところになる。それで合意に至らなければ当然、国が請求を受けるという話になると思う」

(中略)

 弁護士 「そういう値段と、そこから処理費用を引けるような形で話をもっていってもらうように。仮に引けなかったとしても、後で請求できるような形にしてもらいたいし、土地の値段もできるだけ低くということでお願いする」

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(中略)

 籠池理事長 「棟上げの時に、首相夫人来られることになっている。だから日にちの設定をした。設定をしててこんなになってしまった。どうするの、僕の顔は。サミットが終わったついでに、こっち寄ろうかと。あほとちがうか」

 弁護士 「そういう目に見えない所で今回の件があるので、私から言えるのは、それはもう分かって、死ぬ気で、値段を下げるところに取り組んでほしい、知恵を絞ってほしいということ。(中略)『お願いします』と言って値段は下がらない。ちょっと失礼かもしれないが、下がる理屈を考えないといけない」

 籠池理事長 「信用できるのか。(中略)引っ返すことないの?」

 諄子副園長 「●●さん(設計業者)言っていた。『僕は、近財も航空局も信じてない』と言っていた」

(中略)

 国側の職員 「前の●●さん(工事業者)、三メートルまで掘ると、その後で、柱状改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解している。(中略)その下にあるごみというのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要はあるというストーリーはイメージしている。三メートル以下からごみが噴出しているという写真などがもし残ってたら」

 工事業者 「ちょっと待ってください。そこは語弊があるので。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。下から出てきたとは確定、断言できてない。そこにはちょっと大きな差がある。認識をそういうふうに統一した方がいいのであれば合わせる。でもその下から出てきたかどうかは、工事した側の方から、確定した情報としては伝えるのは無理」

 国側の職員 「●●さん(工事業者)からそういう話は聞いている。●●さん(設計業者)からもそういうふうに聞いている。どこの層から出てきたか特定したいのでこういう聞き方をしてきた。●●さん(設計業者)もどこから出てきたか、判然としないという話で今までは聞いている。ただ今後、資料を調整する中でどういう整理をするのがいいのか協議させていただけるなら、そういう方向で話し合いをさせていただければありがたい」

 工事業者 「虚偽をわれわれは言うつもりもないので、事実だけを伝える。ただ、その事実を伝えることが(森友)学園さんの土地(の価格)を下げることに反するならそちらに合わせることはやぶさかでない」


 弁護士 「虚偽という表現があったが、それは●●さん(設計業者)も一緒で、そちら側から頼まれてこちらが虚偽の報告して、後で手のひら返されて、『だまされた』と言われたら、これは目も当てられない話になるので、それは嫌だという話。だから逆に、●●さん(工事業者)とか●●さん(設計業者)の方に、●●(以前の工事業者)がやった三メートルのところから全部出てきたか、と言われたらそれもノーだ」

 工事業者 「三メートル下より三メートルの上からの方がたくさん出てきてるので、三メートル下からはそんなにたくさんは出てきていないんじゃないかな」

 国側の職員 「言い方としては混在と。九メートルまでの範囲で」

 工事業者 「九メートルというのはちょっと分からない。そこまでの下は」

 弁護士 「そこは言葉遊びかもしれないが、九メートルの所までガラが入っている可能性を否定できるかと言われたら否定できない。そういう話だ」

 工事業者 「その辺をうまくコントロールしてもらえるなら、われわれは資料を提供させてもらう」

 国側の職員 「虚偽にならないように、混在していると。ある程度、三メートル超もあると。全部じゃない、ということ」

 工事業者 「あると思う」

 国側の職員 「そんなところにポイントを絞りたい」

(中略)

 弁護士 「言い方悪いが、まず半分はこういう事態が起きたので、損害を最小限にするために一生懸命やっていただけるということで信頼している。もう半分の問題は責任問題に発展しないように頑張っていただけるという意味での信頼を持っている。半分はわれわれのためにやってもらえると。半分はご自身のために頑張ってくださいと」

(中略)

 弁護士 「希望としては一億五千万かかるという報告をもらって、それより低い金額で買いたい」

 国側の職員 「理事長が考えているマイナスという話になるかというのは、金額の評価に関しては、やるだけやってみて、見ていただいて、判断していただくしかない。いくらと確約できる話でもない。●●先生(学園側代理人弁護士)からも言われて、最大限反映できるような形の手続きをやっている」』

 野党もメディアもあきらめず。これらを材料に、来年もしっかりモリカケ問題を追いかけてほしいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-21 18:49 | (再び)安倍政権について | Trackback

リニア不正でもアベ友が絡む~安倍サポーターのJR東海に3兆もの国の融資、大林にも便宜?

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 安倍第二次政権が始まってから、日本の政治のやり方はまさに昭和時代に戻ってしまった感じがある。(・・)

 自民党は安泰な地位を占め、大企業中心の経済界、政府の官僚と結託。政府与党が、地方や各産業にお金をバラまくいて利益を与えると共に、いわゆる政官財の癒着による利益分配の構図が見事に復活しているからだ。(-"-)

 東京地検特捜部がリニア中央新幹線の建設工事をめぐる不正入札事件で、18日に鹿島建設と清水建設、19日に大成建設や既に偽計業務妨害容疑で強制捜査を受けた大林組の強制捜査を行なったのだが。
 これも、何だか、昔の自民党政権時代には、当然のように行なわれていた談合による利益分配の構図であるように思える。^^;

 「スーパーゼネコン」と呼ばれる4社がそれぞれ中心となった共同企業体(JV)は、リニア関連工事22件の約7割にあたる15件の工事を受注。4社で話し合って調整し、うまく分け合っていたのである。 (>_<)

『リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正受注事件で、「大林組」(東京)の担当副社長らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、大手ゼネコン4社が受注した計15件の工事すべてについて事前の受注調整を認めていることが関係者の話でわかった。(中略)

 リニア中央新幹線は東京―大阪間(438キロ)を1時間余りで結び、総工費が9兆円に上る巨大プロジェクト。JR東海などは2015年8月以降、ゼネコン各社を代表とする共同企業体(JV)などと計22件の工事契約を締結。このうち4社がそれぞれ代表を務めるJVは約7割にあたる計15件を3~4件ずつほぼ均等に受注している。(読売新聞17年12月19日)』

* * * * *

 そして、ここでもアベ友は、優遇されているのである。(@@)

 今回、受注調整が行なわれていたのは、JR東海という民間会社の工事の入札ではあるが。このリニア事業は、国のバックアップによって始まったもの。しかも、安倍二次政権になってから、国が財投で約3兆円もの資金調達に手を貸しているのだ。 (゚Д゚)
 
 ちなみにJR東海の名誉会長の葛西敬之氏は、安倍晋三氏を支えて来た超保守財界人のひとり。<このブログでも、何回も登場していて、タグ・コーナーもあったりして。^^;>
 他の超保守財界人と共に、安倍氏の首相就任・復帰をプッシュアップすると共に、NHKの会長選定などにも関わって来たことで知られている。
 2人の関わり方は、葛西氏が、超保守系雑誌の「正論」の大賞をとった時には、安倍首相がわざわざ表彰式に駆けつけたことからもわかる。(『安倍の靖国参拝&百田の米虐殺発言が日米同盟壊す+安倍、葛西の正論大賞祝う』)

<葛西氏らは、明治時代に行なわれていたような「国づくりのエリート育成」を再現するために、全寮制の海陽学園を設立。同じく超保守派&安倍シンパだった森友学園の籠池前理事長が、新設予定だった小学校への寄付や海陽への推薦入学を要請したなんて話も出ていた。^^;(*1)>

 また、安倍首相は、大林組の大林剛郎会長とも知り合いで、首相就任後も何回か会食していたとのこと。しかも、先月19日、東京・ホテルオークラで開かれた大林会長の親族の結婚披露宴に、安倍首相がわざわざ来賓として出席していたという。 (・o・)

* * * * *

 そして、JR東海と大林組にはこんな疑惑も出ているらしい。^^;

『この不正入札は、JR東海側は被害者などではなく、JR東海の社員が工事費を事前に大林組の漏らしていた疑いが浮上している。しかも、契約価格を事前に大林組とJR東海は協議しており、最終的に関連会社であるジェイアール東海建設のJVで受注しているのだ。これは、不正がJR東海の組織ぐるみで行われたということではないのか。(リテラ17年12月17日)』

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 これは昨年の記事なのだが。毎日新聞は、安倍政権がリニア中央新幹線に多額の公費を投入することに、疑問を呈していたのだ。(++)

『社説 リニア新幹線 公費の投入は話が違う (毎日新聞2016年7月25日 東京朝刊)

 JR東海が建設中のリニア中央新幹線に、国の資金が投入される方向だ。政府は近くまとめる大規模経済対策の柱にリニア支援を据える。

 国が財投債と呼ばれる国債を発行して約3兆円調達し、それを長期、固定の超低金利でJR東海に回す。同社の負担が軽くなる結果、借金の残高が一定以下に減るまで待つ予定だった名古屋~大阪の着工を早められ、完成を現在の2045年から最大8年前倒しできるという。

 そう聞けば、結構な話だと思う人が多いかもしれない。早期開業は関西経済界も切望していた。

 だが、ちょっと待てと言いたい。

 そもそもリニア計画は、JR東海の「全額自己負担」を前提に国が認可したものだ。民間企業の事業だったからこそ、JR東海は政治の介入を極力回避し、開業時期やルートなどを自分で決めることができた。

 また、東京と大阪を結ぶリニアのルートはJR東日本や西日本の営業区域も通る。整備新幹線のような公的資金による国家プロジェクトの位置づけであったら、JR東海単独の事業として認められただろうか。

 建設が始まった今になって、やはり国が資金支援、というのは明らかな約束違反だ。どうしても、というのなら、事業の採算性や国全体として見た費用対効果など、今からでも国民的議論を尽くすべきである。

 それにしてもなぜここへきて公的資金投入なのだろう。

 安倍政権は「世界危機を回避する」との名目で、総額20兆円超ともいう経済対策を打ち出そうとしている。ただ、財政難で歳出の大幅拡大は困難だ。そこで将来の返済が前提の財政投融資制度を使い、規模も膨らませようとした。兆円単位の事業で、「未来への投資」とアピールできるリニアは好都合だったようだ。

 では経済効果はといえば、資金の出し手が部分的に民間から国へ移るだけで、工事が創出されるものではない。前倒しにより長期的な波及効果はあるだろうが、経済対策が狙う短期の景気刺激になるかは疑問だ。

 一方、JR東海は、不安材料である将来の金利上昇リスクに備えることができ、リニアからの収入も前倒しで得られる。

 だが、国民にとってリニアの意義は何か。超高齢化、人口減少の日本に必要なのだろうか。

 南アルプスを貫く総延長約25キロのトンネル工事など、経験のない難航が予想される。過去の公共事業でみられたように工期が長引き費用が膨張する恐れもある。追加支援を求められ国の負担が増加したり、予定通りに返済されずに国民負担が発生したりする可能性はないのか。

 「もう後戻りできない」となる前に、徹底論議が求められる。』
  
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 では、どうして、JR東海は、このように多額のアシストを得ることができたのか。それは、安倍首相がJR東海の葛西名誉会長+αと懇意である上、工事受注を狙っている建設会社TOPからの支持を確保する目的があるからにほかなるまい。<あと日本を世界のTOPにしたい安倍首相は、早くリニア開発を成功させて、自慢したかったのかも。^^;> 
   
『このリニア計画を支えているのが、ほかならぬ安倍首相だ。昨年夏の参院選の自民党選挙公約では、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線の建設などのため、なんと官民合わせて“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言。実際、今年7月までに、すでに約3兆円が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に貸し出されている。

 そもそもリニア中央新幹線建設はJRが自己資金でおこなう予定だった。それが、財源不足を言い訳にして待機児童問題を先送りにしたり、社会保障のためだと言って消費増税を正当化するくせに、安倍首相はリニアにはあっさり3兆円をポンと出しているのである。

 そして、安倍首相がこれだけリニア開業に前のめりなのは、自分の“ブレーン”が計画の主導者だからだ。そのブレーンとは、JR東海の名誉会長・葛西敬之氏である。

 安倍首相が葛西会長のためにつぎ込んだ30兆円は返ってこない
 葛西名誉会長といえば、富士フイルムホールディングスの古森重隆会長らといった安倍首相をバックアップしてきた経済人による「四季の会」「さくらの会」の中心人物で、第一次安倍政権時代には国家公安委員や教育再生会議委員を歴任。また、NHK会長人事をめぐっても、葛西氏が安倍首相にあの“歴代最低”とも呼ばれる籾井勝人氏をゴリ押ししたとも言われており、安倍政権に大きな影響力をおよぼしてきた。

“お友だち”のために民間事業が“国策化”されてしまう──。まさに加計学園問題で広く露呈した安倍首相の「政治を私物化する」体質が、このリニア計画の背景にあるのだ。

 しかも、加計問題では閣議決定された獣医学部新設のための4条件も満たしていないという杜撰さが発覚したように、この“お友だち”のためのリニア計画もまた、問題だらけなのだ。

 もっとも心配されているのは、投入した公的資金が返ってくるのか、という問題だ。

 実際、2013年9月にJR東海の山田佳臣社長(当時)は記者会見で「(リニアは)絶対にペイしない」と公言。国土交通省も「リニアはどこまでいっても赤字です」と市民団体との交渉で語ったという。つまり、赤字必至の事業なのである。

 さらにリニア建設には、南アルプスの巨大トンネルによる大井川の水量減少、大量に発生する建設残土など環境への影響も懸念されている。また、南アルプスには中央構造線などの断層があり、今後高い確率で起こるとされている巨大地震が発生した場合のリスクもある。高圧送電線がもたらす電磁波にも不安の声があがっている。(リテラ17年12月12日)』

* * * * *

 大林組については、こんな話も出ていた。

『主要工事でゼネコン関係者がクビをかしげる「談合破り」が1件存在するのだ。それが名古屋のリニア新駅工事。朝日新聞によると、当初の協議では大成建設が希望したが、結果的には大林組が受注したという。

「主要駅の改築工事では、以前にその駅施設を建設したゼネコンに優先権を与えるのが、業界の不文律です。大成は今年全面開業した名古屋の新駅ビル『JRゲートタワー』を受注。地下6階、地上46階建てビルの地下にリニア新駅が建設される予定だったため、大成は当然工事を取れると思っていたはずです」(ゼネコン関係者)

■名古屋駅工事を異例の逆転発注

 なぜ、大成は逆転を許したのか――。大林組といえば、トップの大林剛郎会長は安倍首相の“メシ友”だ。12年12月の第2次政権発足以降、複数の知人を交え、少なくとも3回会食。先月19日、東京・ホテルオークラで開かれた大林会長の親族の結婚披露宴には、安倍も来賓として出席した。現職首相が民間企業の親族の披露宴にわざわざ顔を出すのは、まれだ。それだけ2人の親交の深さがうかがえる。

 大林組が名古屋駅工事の契約を締結したのは昨年9月6日のこと。約1カ月前の8月1日夜にも安倍と大林会長は会食していた。

「工事を譲る形となった大成は、前年の2015年に施工業者として携わった新国立競技場の『ザハ案』が白紙撤回。確保していた下請けの作業員や建築資材が宙に浮きかねなかったところを、政府の再コンペで建築家の隈研吾氏とタッグを組み、何とか受注に成功し救われた格好です。受注を競った建築家の伊東豊雄氏は再コンペの採点方法に異議を唱えましたが、当時、彼と組んだゼネコン連合は竹中工務店、清水建設、そして大林組です」(政界関係者)(日刊ゲンダイ17年12月20日)』

 とりあえず、この記事はここで終えるが・・・。モリトモに続き、リニア不正受注事件でも、色々とツッコみがいのある問題が色々と出て来るのではないかと思うmewなのである。(@@)

  THANKS

                        
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by mew-run7 | 2017-12-21 03:14 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

防衛省、小学校に窓落下の米軍ヘリの飛行再開を容認+百田も煽動で、ウヨが小学校に嫌がらせ電話

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 沖縄の人たちにとって(mewにとっても)、アンビリバボーなことが起きた。(@@)

 先週の13日、沖縄の宜野湾市の小学校で、普天間基地に属する米軍のヘリコプターの窓の部分が校庭に落下。当時、体育の授業をしていた生徒から10mもなかったという。(-"-) <『高裁初、伊方原発差し止めの決定+沖縄で今度は小学校の校庭、体育中に米軍ヘリの窓が落下』>
 
 沖縄県の翁長知事は14日に『防衛省で山本朋広副大臣に「多くの児童の人命に関わる重大な事故につながりかねず、強い憤りを禁じ得ない」とする抗議文を手渡し、沖縄に駐留する全米軍機の飛行中止を求めた。山本氏は「あってはならないことが起き、大変遺憾だ。(米軍は)全てのCH53Eの安全点検をしており、現在は1機も飛行していない」と語った。(読売新聞17年12月14日)』

 しかし、米軍は、事故は人為的なミスによるもので、ヘリの機体には問題がなかったとして、ろくに説明や特別な安全対策も行なわないまま、19日にはCH53Eの運行を再開したのだ。<「可能な限り、小学校の上空は飛ばない」と言ったらしい。そんな言葉は誰も信じていない。^^;>
 それも、防衛省が、米軍の説明をきいて、飛行再開を容認したのだという。(゚Д゚)

 沖縄は、いまだに占領下にあるがごとく、完全に米国に、さらには日本政府にもナメられているのである。(-"-)

 日本政府、とりわけ安倍内閣や防衛省が、米国、米軍にまともにモノが言えなくなっていることも大きいだろう。安倍内閣は、トランプ米大統領との関わりや北朝鮮の脅威が増すにつれて、米国の言いなりになっているのである。_(_^_)_ 

* * * * *

 さらに信じがたいことに、この小学校や前週にヘリの部品が落ちて来た保育園に、基地反対派による「やらせ」や「捏造」ではないかとの嫌がらせの電話が何件もはいっているとのこと。
 保育園に関しては、あの安倍首相と共著まで出している超保守の直木賞作家・百田尚樹氏が、DHCテレビのウヨ系番組で、「どうも調べていくと、これ全部嘘やったっちゅうことです」「どうもこれは全部捏造やったちゅう疑いがほぼ間違いないと言われて」と断言したそうで。その影響も大きいと見られている。(ーー゛)

 保育園や小学校の子供たちや教職員は米軍によってコワイ思いをさせられ、さらに同じ日本国民のはずのウヨによって嫌がらせを受けるとは・・・。(@@)
 mewは、このような話が載っている記事を見て、本当に悲しく情けなく思ったです。 (ノ_-。)

* * * * *

『翁長氏が菅氏と会談、落下事故の再発防止求める

 菅官房長官は15日、首相官邸で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する小学校に米軍の大型輸送ヘリコプター「CH53E」の窓が落下した事故を受け、同県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事と会談した。
 翁長氏は事故に抗議するとともに再発防止を求めた。会談には同市の佐喜真淳市長も同席した。

 翁長氏は会談で、〈1〉米軍の全航空機の飛行中止〈2〉学校などの上空を飛行しない経路の徹底〈3〉普天間飛行場の5年以内の運用停止の実現――などを要請した。
 翁長氏らによると、菅氏は、事故の原因究明と再発防止、同型機の飛行自粛を米側に申し入れ、同型機が現在は飛行を見合わせていることを説明したという。

 翁長氏は会談後、記者団に「事故に大変な憤りをもって抗議行動をしている」と強調した。(読売新聞17年12月15日)』 

『普天間ヘリ窓落下 菅義偉官房長官「米側から得られた情報を確認」 

 沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の運動場に米軍大型輸送ヘリコプターの窓が落下した事故で、菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、米側が原因を操縦士の人為的ミスとしていることに関連し、「米側から得られた情報について防衛省で最終的な確認を行っている」と述べた。

 菅氏は「自衛隊の専門的知見を活用し、米軍の事故調査や安全性の判断について確認ができ次第、公表する」と説明した。
 そのうえで、「いずれにしろ米側に安全面に最大限に配慮し、地域住民に与える影響を最小限にするよう引き続き強く求めていく」と強調した。(産経新聞17年12月18日)』

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『米軍ヘリの飛行再開容認=「措置取られたと判断」-ワイヤ固定せず窓落下・防衛省

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に隣接する小学校に、米海兵隊CH53E大型輸送ヘリコプターの窓が落下した事故で、防衛省は18日、同型機の飛行再開を容認する見解を示した。米側から原因と再発防止策が報告され、「再開するための措置が取られた」と判断した。19日以降に飛行すると連絡があったという。

 同省によると、米側は落下原因を飛行前点検が不十分だったことによる「人為的ミス」と判断。緊急脱出用の窓のレバーを固定するワイヤがないことを見落とし飛行したため、レバーが動き窓が外れたと説明した。
 再発防止策として、同型機の乗員や整備員などへの再教育を実施したことや、窓のワイヤを確実に固定することなどが示された。(時事通信17年12月18日)』

『米海兵隊幹部、小学校上空「最大限飛行しない」

 沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校グラウンドに、隣接する米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプター「CH53E」の窓が落下した事故を受け、在沖縄米海兵隊幹部が18日午前、同校を訪問して学校関係者と面会し、謝罪した。
 同市教委によると、米軍側は同校上空を「最大限飛行しないようにする」と伝えてきたという。米軍は同日中にも、同型ヘリの飛行再開を発表する予定。

 面会は非公開で行われた。市教委によると、在沖縄米海兵隊のダリン・クラーク大佐らが「学校に計り知れない迷惑をかけたことにおわびする」と謝罪し、飛行ルートを検討して同校上空を「最大限」避けると説明。学校側は「学校の上空は飛ばないでほしい。『最大限』では納得できない」などと要望したという。(読売新聞17年12月18日)』

* * * * * 

『沖縄  米軍ヘリ飛行再開 窓落下から6日後、県の要請無視

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に隣接する市立普天間第二小学校の校庭に米軍大型ヘリコプターCH53Eが窓を落下させた事故で、米軍は19日、事故発生の13日から運用を見合わせていたCH53Eの飛行を再開した。沖縄県から県内の全米軍機の緊急点検と安全が確認されるまでの飛行中止を強く求められていたが、事故からわずか6日後に飛行再開に踏み切った。県の要請を無視した形の米軍と、飛行再開を容認した日本政府に対する沖縄の反発は強まるばかりだ。

 防衛省沖縄防衛局などによると、19日午後0時20分過ぎ、CH53Eが普天間飛行場から離陸するのが確認された。

 防衛省は18日、米軍の説明に基づき、事故原因は非常脱出用の窓を固定する金属製ワイヤの紛失を搭乗員が見落とした「人的ミス」(点検ミス)だったと発表。米軍が同型機の点検や搭乗員の再教育を実施したとして飛行再開を容認した。

 飛行再開に当たって米軍は、飛行場周辺の小中学校などの上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」ように飛行場を発着する全米軍機の搭乗員に指示を出した。米海兵隊幹部は18日に普天間第二小学校に説明したが、喜屋武悦子校長は「『最大限飛ばない』では納得できない」と反論した。(後略)【佐藤敬一、遠藤孝康】(毎日新聞17年12月19日)』

* * * * *

『事故再発なら「政府も責任」=米軍、全く信用できず―沖縄知事

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に隣接する小学校に海兵隊の大型輸送ヘリコプターの窓が落下した事故で、翁長雄志知事は19日、米軍が同型ヘリの飛行を再開したことについて、「県民の理解は得られない」と記者団に述べた。
 政府が飛行再開を容認したことに関し、「事故が繰り返された場合の責任は、米軍はもとより日本政府にもある」と指摘した。

 安全を確認したと説明した後にも再三事故を繰り返していると強調し、「米軍の航空機整備や安全管理体制は全く信用できない」と批判した。米軍が最大限、学校の上空を飛行させないとしていることについては、「今までの経緯から言うとにわかには信じられない。言葉通りの対応を行うか注視していきたい」と語った。(時事通信17年12月19日)』 

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 そんな中、さらに嫌気がさしてしまう&失望させられる記事が出た。(-_-メ)
 
『「やらせだろ」「同情できない」 部品落下、米軍が認めているのに・・・小学校に心ない電話

「やらせだろ」「同情できない」 部品落下、米軍が認めているのに・・・小学校に心ない電話
普天間第二小学校のグラウンドに横たわる米軍機の窓=13日午前10時54分、宜野湾市新城
 米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリから重さ7・7キロの窓が落下する事故が起きた沖縄県宜野湾市新城の普天間第二小学校に、「やらせだろ」「基地のそばに造ったのはあんたたち」など誹謗(ひぼう)中傷する電話が相次いでいる。事故翌日の14、15日で計19件、市教育委員会にも1件あった。

 内容は、米軍が落下を認めているにもかかわらず「やらせ」と事故そのものを疑うものや「同情できない」といった意見など。市教委への電話は「学校を移転しろ」というもので「土地がない」と返すと「住宅地をつぶせ」と乱暴な言葉で答えたという。

 同小の移転計画は過去に浮上したが、実現が見通せず断念した経緯がある。同型ヘリからとみられる落下物があった市野嵩の緑ヶ丘保育園でも「自作自演だろ」との心ない中傷が後を絶たない。

 市教委の担当者は「やらせなどとんでもない話。移転や学校ができた経緯についても、事実関係をちゃんと調べてほしい。学校職員の精神的負担になっている」と話した。(沖縄タイムス17年12月19日)』

* * * * *

『今月7日には、普天間基地近くの緑ケ丘保育園の屋根に「US」などと書かれたプラスチック製のCH53Eの装置カバーが落下するという事件が起こったばかりだった。しかし、在沖米海兵隊は翌8日、「飛行中に落下した可能性は低い」と事実を否定。落下物がCH53と同型の部品であることを認めつつも、「飛行前に取り外した上、いまも過不足なくそろっている」とした。

 こうして海兵隊が否定すると、信じがたいことに保育園には「自作自演だろう」「嘘をつくな」という誹謗中傷の電話やメールが寄せられるようになったという。その内容は、以下のようなものだ。

「米軍は落としていないと言っている」
「(落下の衝撃で壊れず)よっぽど丈夫なトタン屋根なんですね」
「でっち上げて、よくそんな暇があるな」

 当然、ネット上でもネトウヨ系まとめサイトやデマサイトがこぞってこの事故を取り上げ"事故は捏造"だと拡散。百田尚樹は12日放送の『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)で、「どうも調べていくと、これ全部嘘やったっちゅうことです」「どうもこれは全部捏造やったちゅう疑いがほぼ間違いないと言われて」と断言した。しかし、百田は「調べた」と言うその中身は、米軍の主張とネトウヨの言い分だけの代物でしかなかった。…(リテラ17年12月14日、20日更新)』

 いったい、こんな電話をして、何が楽しいのだろうか?それとも、安倍シンパのウヨ超保守派は、こんな愚かな行為で愛国心を示した気になって、自己満足するのだろうか?(・・)
 さらに、百田(呼び捨て)は、こんないい加減な発言をして、ネトウヨを煽って、責任は感じないのだろうか?<これまでの言動を見てても、感じないんでしょ~ね。(`´)>

 でも、昨日のウーマン村本の漫才ネタじゃないけど。沖縄の人々or基地周辺以外に住む日本の国民の大多数は、「コワイね~、アブナイね~」と言いながらも、結局は他人事にしか考えないんだろうな~と。
 ただ、実際は、オスプレイもこのような米軍ヘリは、いまや全国各地を飛び回っていて、東京も含め、いつ落ちてもおかしくないわけで。このままだと日本全土が危険にさらされると共に、そのうちまた米軍の占領下みたいになっちゃうぞと警告しておきたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-20 04:03 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

ウーマン村本、政治の重要問題&批判を中心に、渾身の漫才を披露。若者に響く政治ネタに期待

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

 17日放映のフジTV「THE MANZAI 2017」で、ウーマンラッシュアワーの村本大輔(withパラダイス中川)が、渾身の&秀逸の政治風刺漫才を行なった!(゚Д゚) 

<ウーマンはネタを書くのも、たくさん話すのも村本だからね。(・・) 勢いとテンポも大事なんだけど、もうチョットだけゆっくり&滑舌よく話してくれるとききやすいんだけどな~。^^;>

 村本は近時、政治や社会に関する発言を積極的に行なうようになっていて。8月には朝ナマに出演して、保守派の政治家や識者に対して力強く反戦派の立場から主張を展開。
 
 この頃、爆笑問題の政治ネタが毒が薄れて大人しくなって来てるし。太田の政治家に対するイヤミは、その政治家や問題を知らない若者にはわかりにくい&響きにくい感じもあったので、村本がウーマンの漫才でも、うまく政治ネタを取り入れてくれないかな~と期待していただけに、「よくぞ、やってくれた」とその勇気とやる気を嬉しく思ったし。<フジと吉本がよくOKしたなと。松本とのバランスをとったのかしらん?(@@)>
 うまく自分たちの得意ネタ・パターンの中に政治、社会的な問題を取り入れていた上、中身も的確でわかりやすかったので、あちこちで高い評価を得ているようだ。(++)

 でも、この内容をブログでわかりやすく紹介するのは大変だな~と思ってたら、リテラがしっかりと取り上げてくれていたので、その記事をアップするです。(^^ゞ

* * * * *

『ウーマンラッシュアワーが『THE MANZAI』で怒涛の政治批判連発! 原発、沖縄基地問題、コメンテーター芸人への皮肉も
リテラ / 2017年12月18日 3時30分

 まさに「圧巻」の5分30秒だった。昨晩、放送されたフジテレビの恒例演芸番組『THE MANZAI 2017』に登場した、ウーマンラッシュアワーの漫才のことだ。

 ウーマンラッシュアワーの村本大輔といえば、8月に放送された『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)で「安倍さんは戦争の臭いがプンプンする人」「核の抑止力っていうのはほんとうに意味がない」などと物怖じすることなくはっきり意見を口にし、北朝鮮問題にも「対話」の努力を政治家に求め、その上、日本が侵略した過去にまで言及。終戦記念日には〈僕は国よりも自分のことが好きなので絶対に戦争が起きても行きません〉とツイートし、本サイトでは「最強反戦芸人」としてこの話題を取り上げた。

 だが昨晩は、ウーマンラッシュアワーという芸人として、こうした政治批判を、なんと漫才のネタに見事に昇華し披露してみせたのだ。

 まず、村本は、初っ端から「ニュースのコメンテーターやってるのも吉本の芸人」「ニュースを読むのも芸人、犯罪を犯してニュースに出るのも芸人ですね!」と言い、所属する吉本を含めた芸人の不祥事・スキャンダルを立てつづけに紹介。まあ、ここまではナイツや爆笑問題といった時事ネタ系漫才コンビも話のタネに使うものだ。

 だが、続いてもちだしたネタは、なんと原発。まず、村本は「福井県出身なんですよ」「よかったらきょうは福井県の場所だけでも覚えて帰って下さい。いいですか? 北朝鮮の向かい側!」と言うと、相方の中川パラダイスとこんな掛け合いをはじめる。

村本「福井県の大飯町、知っていますか? 大飯原発がある大飯町です」
中川「あー、ニュースであるよねー」
村本「原発の町、大飯町です。大飯町の隣は高浜町・高浜原発。その隣は美浜町・美浜原発。その隣は敦賀のもんじゅ。小さい地域に原発が4基あるんです!! しかし、大飯町には夜の7時以降にやっている店がないんです! 夜の7時になったら町が真っ暗になるんです! これだけ言わせてください! 電気はどこへゆく?!!!」

 漫才がはじまって早々にぶっ込んできたのが、テレビタブーである原発ネタ。しかも、村本の超高速かつ「立て板に水」の語り口の迫力もあって、観覧席も大爆笑だ。

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 しかし、ここからがすごかった。「福井に住ませてください」という中川に、福井に「愛」をもっているか否か次々に村本が質問を浴びせ、最終的に「ようこそ福井へ!」と歓迎する。そのスタイルをほかの土地にも当てはめてゆくのだが、福井につづいて東京を俎上に載せて小池百合子を「自分ファースト」と揶揄したかと思えば、次にテーマにしたのは、沖縄だった。

 彼らの漫才の命でもあるリズム感、スピード感を伝えきれないことの野暮さは百も承知だが、ぜひ見逃した人にも知ってもらいたいので、以下に書き起こしたい。

村本「現在、沖縄が抱えている問題は?」
中川「米軍基地の辺野古移設問題」
村本「あとは?」
中川「高江のヘリパッド問題」
村本「それらは沖縄だけの問題か?」
中川「いや日本全体の問題」
村本「東京でおこなわれるオリンピックは?」
中川「日本全体が盛り上がる」
村本「沖縄の基地問題は?」
中川「沖縄だけに押し付ける」
村本「楽しいことは?」
中川「日本全体のことにして」
村本「面倒臭いことは?」
中川「見て見ぬふりをする」
村本「在日米軍に払っている金額は?」
中川「9465億円」
村本「そういった予算は何という?」
中川「思いやり予算」
村本「アメリカに思いやりをもつ前に──」
中川「沖縄に思いやりをもて!!!」

 一気呵成に畳みかけられてゆく、事実と正論。次に取り上げたのは、熊本だ。ここでふたりはいまなお仮設住宅に暮らしている人が熊本で4万7000人、東北では8万2000人もいること、一方で新国立競技場の建設費が1500億円もかかることを掛け合い、「国民はオリンピックが見たいんじゃなくて」「自分の家で安心してオリンピックが見たいだけ」「だから豪華な競技場建てる前に」「被災地に家を建てろ!!!」と展開したのである。

 さらに、次にぶち込んだのはアメリカと日本の関係だ。

村本「現在アメリカといちばん仲がいい国は?」
中川「日本」
村本「その仲がいい国は何をしてくれる?」
中川「たくさんミサイルを買ってくれる」
村本「あとは?」
中川「たくさん戦闘機を買ってくれる」
村本「あとは?」
中川「たくさん軍艦を買ってくれる」
村本「それはもう仲がいい国ではなくて──」
中川「都合のいい国!!!」

 安倍首相が完全に「トランプの犬」に成り下がっていることは、すでに世界が知っていることだが、日本のメディアだけがそこから目を逸らし、日米関係の強化を後押し。だが、武器の爆買いをネタにして、そんなのおかしいだろう、と吠えたのだ。

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 そして、極めつきが、この応酬だ。

村本「現在日本が抱えている問題は?」
中川「被災地の復興問題」
村本「あとは?」
中川「原発問題」
村本「あとは?」
中川「沖縄の基地問題」
村本「あとは?」
中川「北朝鮮のミサイル問題」
村本「でも結局ニュースになっているのは?」
中川「議員の暴言」
村本「あとは?」
中川「議員の不倫」
村本「あとは?」
中川「芸能人の不倫」
村本「それはほんとうに大事なニュースか?」
中川「いや表面的な問題」
村本「でもなぜそれがニュースになる?」
中川「数字が取れるから」
村本「なぜ数字が取れる?」
中川「それを見たい人がたくさんいるから」
村本「だからほんとうに危機を感じないといけないのは?」
中川「被災地の問題よりも」
村本「原発問題よりも」
中川「基地の問題よりも」
村本「北朝鮮問題よりも」
中川「国民の意識の低さ!!!」

言葉の勢いは増し、息をつかせぬまま、最後に突きつけられる「国民の意識」という問題。社会や政治の出来事を風刺する旧来の漫才ネタではなく、情報の多さとスピード感で見る者を引きつけながら、言葉の力で圧倒させる。しかも、毒舌芸人として鳴らす村本らしく、最後はマイクに向かって「お前たちのことだ!」と言い放ち、ステージを去った。それは、まったく見事な、新しい「漫才」だった。

「政治ネタはNG」という空気が蔓延するテレビ界に迎合せず、しかもきっちりと「話芸」というかたちに落としこんだその技量は素晴らしいものだ。事実、ツイッターではウーマンラッシュアワーの話題が急上昇、多くの人が2人を称えた。

 そして、印象的だったのは、ネタを終えた村本の一言だ。番組のエンディングで流れた映像では、ステージ袖の村本は「ただコメンテーターで終わる芸人といっしょにしないでほしい」とカメラの前で述べた。また、ツイッターでも、〈コメンテーターなんか情報集めにしか過ぎなくて、おれがほんとに吐き出す場はセンターマイクの前だけ〉とつぶやいた。

 奇しくも先週金曜日、安倍首相に誘われ焼肉を囲んだ松本人志。同日には米軍ヘリ窓落下事故を受けて沖縄県の翁長雄志知事が官邸で米軍機の飛行中止を求めたが、安倍首相は面会もせず、そのくせ、松本や指原莉乃らといった面子と会食。一方、松本は自身の番組『ワイドナショー』(フジテレビ)で安倍首相を平身低頭で迎え、無批判に擁護を繰り返し、ついには"メシ友"に成り下がった。これぞ、地に落ちた「コメンテーター」の姿だろう。

 だが、『ワイドナショー』にもコメンテーターとしてたびたび出演してきた村本は、安倍政権を刺激することを恐れてテレビが取り上げようとしない原発や沖縄の基地問題を、漫才というかたちにして「これでいいのか」と視聴者に投げかけた。

〈ほんとに吐き出す場はセンターマイクの前だけ〉という芸人としての矜持と、権力や空気に巻かれないという覚悟。──もしかすると今後、テレビ界には村本は使いづらいという空気が流れるかもしれないが、視聴者は彼らの笑いにビビットに反応したということをよく覚えていてほしい。視聴者が見たいものは、予定調和のコメントでも、ましてや権力の犬となった芸人ではないのだ。
(編集部)』

* * * * *

 今回の漫才を見て、チョット「すっきり」した気分になったのだけど。村本が漫才終了後、舞台を去る前に、中川「国民の意識の低さ!!!」を受ける形で、政治にほとんど関心がなさそうな若い女性が多い観客に向かって、「お前たちのことだ!」と言い放ったのには、まさに溜飲が下がる思いが。^m^ 
 で、時に逆風が吹くことがあったとしても、これからも村本には(P中川も負けずに)頑張って欲しいと応援しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-19 04:36 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

あれは増税、軍拡、生活困難を導く解散だったのか?法人は減税も国民は増税。専守防衛も捨てる?

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 安倍官邸&自民党が、「困難突破解散」を受けて行なわれた今年の衆院選での圧勝を受けて、早速、また国民の声などそっちのけで、好き勝手なことをし始めている。(-"-)

<一時は「自民党、過半数割れか」との予測まで出た困難な状況を、前原&野党の失策(実はアシスト?)のお陰で、うまく乗り越えることができたし。19年まで国政選挙がないので、まさに「わが世の春」という感じなのかも。国民+αは改憲にOKしてくれそうな人だけ大事にすればいいんだよね、きっと。^^;>

 自公与党は先週、税制改正の大綱(方針)を決定したのだが・・・。

 一部のみで回復した景気のお陰で、バブル期以来の税収があると自慢していたにもかかわらず、儲かっているはずの企業の法人税はさらに減税。
 しかし、一般国民の方は、ろくに賃金も上がっていない上、もうすぐ消費税率もアップするというのに、アレコレと増税することに。 (・o・)
 おまけに医療費やら入院費やらもアップ。逆に生活保護はダウンすることになるわけで。国民の生活を困難に陥れることになりそうだ。 _(_^_)_

* * * * *

 他方、安倍二次政権にはいってから、防衛費は5年連続増加で、まさに右肩上がり。しかも、北朝鮮の脅威をうまく利用する形で、高額な武器の購入を次々と計画。(『カモネギ安倍、米の言い値で武器購入。陸イも1ヶ月で800億が1000億に。軍事費どんどん拡大』など)
 
 また安倍首相は、政府の防衛大綱(防衛方針)の改定を前倒しして、「専守防衛の方針を見直し、敵基地攻撃を行なえるようにすることなども検討していると言われている。 (-_-;)
 もしそうなれば、日本はその気になれば、他国を先制攻撃するような「戦争できる国」に変貌することになる。(ーー゛)

<安倍首相は、安保法制の時も、集団的自衛権の行使の憲法解釈を、自分勝手に閣議決定だけで変えてしまって、憲法に反する法律を作ってしまったのに。今度は「専守防衛」の方針までゆがめてしまおうとしているんだよね。(>_<)>

 このまま安倍政権を放置したら、日本は一般国民を「稼ぐ&戦う道具」のように使うような、まさに「富国強兵」国家になってしまうのではないか・・・と、mewは日々、危惧しているです。 (ノ_-。)

* * * * *

『個人向け負担増、企業は優遇=観光、森林で新財源―与党税制改正大綱

 自民、公明両党は14日、2018年度税制改正大綱を決定した。

 焦点だった所得税改革では、給与所得控除を減額し、年収850万円超の会社員らが増税となる。出国時に1人1000円を徴収する新税の創設を盛り込むなど全般的に個人の増税が目立つ一方、法人向け税制では賃上げの促進や中小企業の支援で減税メニューが並んだ。(中略)

 増税対象は会社員や公務員の4%に当たる約230万人で20年1月から実施する。大綱には「所得再分配機能を回復する観点から見直しを継続する」と明記し、18年度以降も所得税改革を進める方針を示した。また配偶者と死別、離婚した人の所得税負担を軽減する「寡婦控除」については、未婚の母を対象に加えるかどうかを18年に検討する。

 企業向け税制では賃上げや設備投資に積極的な企業の法人税減税を実施。支払う法人税額を最大20%減らす。中小企業の代替わりを後押しするため、受け継いだ株式にかかる相続税を全額猶予するなどの拡充を図った。企業が接待に使った交際費の減税措置を延長するなど減税項目が多いのが特徴だ。

 たばこ税は8年ぶりに税率を引き上げ、紙巻きたばこは18年から21年にかけて1本当たり3円増税。近年普及が進む加熱式たばこの増税も併せて行う。
 観光施策を推進するため、日本からの出国時に徴収する「国際観光旅客税」を19年1月から導入。市町村の森林整備に充てる森林環境税も創設し、24年度から個人住民税に年1000円上乗せする。
 このほか、各都道府県に配分される地方消費税の配分基準を見直し、人口に応じた配分を17.5%から50%に変更。多くの自治体では増収となるが、東京都が年1000億円程度の減収となる見通しだ。(時事通信17年12月14日)』

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 で、防衛大綱の方はと言えば・・・

『安倍首相、「防衛計画の大綱」見直し 年明け議論を本格化

 安倍総理は東京都内で講演し、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の見直しについて、年明けから議論を本格化させる考えを表明したうえで、「従来の延長線上でなく防衛力のあるべき姿を見定めたい」と強調しました。

 「専守防衛が当然の大前提としながら、北朝鮮の核・ミサイル技術の進展など、我が国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合い、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたいと考えています」(安倍首相)

 安倍総理は、また、国連安全保障理事会による北朝鮮への制裁決議について「制裁の効果は間違いなく生じているはず」と指摘し、「重要なことは脅しに屈しないこと」と強調しました。

 さらに、安倍総理は「地方大学の新たなチャレンジを後押しするため」として、新しい交付金を創設し、来年の通常国会に関連法案を提出する考えを示しました。(TBS17年12月15日)』

* * * * * 

『安倍晋三首相、新防衛大綱は「従来の延長上でない」 敵基地攻撃視野に検討 地方大学向けに交付金創設も

 安倍晋三首相は15日、共同通信社で講演し、改定作業を進める防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」について「従来の延長上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と述べた。平成25年末の前回改定時に見送った敵基地攻撃能力など新たな装備体系の整備を念頭に抜本的見直しを行う考えを示した。

 首相は「年が明ければ防衛大綱の見直しに向けた議論も本格化する」と説明。新大綱策定に当たり「専守防衛を当然の大前提としながら、北朝鮮の核・ミサイル技術の進展など、わが国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合う」と強調した。

 政府は、30年度予算案に敵基地攻撃能力となり得る戦闘機用の巡航ミサイル導入に向け関連経費を盛り込むが、装備取得の目的を島嶼(とうしょ)防衛としている。首相の発言を受け、新大綱に敵基地攻撃能力の保有を明記するかどうかが焦点となる。

 大綱改定は10年ごととされていたが、北朝鮮や中国の脅威増大に伴い、政府は改定時期を来年末に前倒しする。ミサイル防衛強化や無人機技術、人工知能(AI)など最新技術を取り入れた装備開発に重点を置くとみられる。

 一方、首相は講演で「特定の分野で世界レベルの大学を全国につくっていく」とも述べ、地方大学向けの新たな交付金を創設する意向を示し、来年の通常国会に関連法案を提出する方針を明らかにした。(産経新聞17年12月15日)』

* * * * *

『「北朝鮮基地も攻撃可能」=巡航ミサイル導入で-自民・中谷氏

 【北京時事】自民党の中谷元・元防衛相は16日、北京市内で開かれた「東京-北京フォーラム」に出席し、日本政府が導入する方針の長距離巡航ミサイルについて「やむなく必要とあれば北朝鮮の基地に対して攻撃することも可能なものだ」と述べた。

 政府は「あくまでも、わが国防衛に使用する」(小野寺五典防衛相)として離島防衛などが目的と説明している。ただ、ミサイルは最大射程約900キロで技術的には北朝鮮に到達可能。中谷氏の発言は、敵基地攻撃への転用が随時可能との認識を示した形だ。(時事通信17年12月16日)』

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 日本は中長距離ミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮をアブナイ国だと批判しているのだが。そのうち日本も他国から、あそこは巡航ミサイルまで買い込んでアブナイ国だと警戒されるようになるかも知れない。^^;

『ミサイル防衛構想、対象拡大を検討 巡航ミサイルも迎撃

 政府は来年末に見直す防衛計画の大綱に、弾道ミサイルだけでなく巡航ミサイルなども迎撃対象とする新構想「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」を盛り込む検討に入った。陸上からミサイルを迎撃する「イージス・アショア」導入もその一環で、19日に閣議決定する。米軍が描く構想の下、日米の連携を深める方針だが、費用や技術、法的に課題は少なくない。

 弾道ミサイルは原則、放物線を描いて落下してくるため、軌道が予測しやすい。これに対し、巡航ミサイルは飛行経路の変更が可能で、低空を飛ぶためレーダーで捉えにくく、迎撃が難しいとされる。

 中国は近年、高速で長射程の新型巡航ミサイル開発に力を入れている。政府は北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃能力の向上に加え、巡航ミサイルへの対策も講じる必要があると判断。新構想盛り込みの検討に入った。

 安倍晋三首相は15日の講演で大綱改定に触れ、「我が国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合い、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と述べ、防衛構想を大胆に見直す考えを示した。

 IAMDは、米国防総省が巡航ミサイルや無人機などに対応するため、2013年に構想を発表。20年を目標に「敵のミサイル攻撃阻止のため、防衛的、攻撃的能力をすべて包括的に結集させる」との方針を打ち出した。

 IAMDの中核を担うのが次期迎撃ミサイル「SM6」だ。イージス艦に配備する現在の「SM3」は弾道ミサイルにしか対処できないが、SM6をイージス艦やイージス・アショアに導入すれば巡航ミサイルにも広範囲で対応できる。政府は来年度予算案の概算要求にSM6の試験弾薬の取得(21億円)を盛り込む。

 高度なミサイルに対応するため、米軍のIAMDはイージス艦のほか、陸上設備や航空機をネットワークで「統合」して瞬時に情報共有する「NIFC―CA(ニフカ)」と呼ばれるシステムを導入している。日本の構想も順次、これを導入する。

 今後は米軍と自衛隊がどう連携してIAMD構想を実現していくかが焦点。政府関係者は「自衛隊だけでは不十分。米軍と目標を探知する『目』を増やすことで効果が見込める」と語る。

 だが、米側の早期警戒機が捉えた情報をもとに自衛隊のイージス艦がミサイルを発射することは、憲法9条が禁じる「武力行使の一体化」につながる可能性がある。高度化されるミサイルをどの程度迎撃できるのか、技術的にも発展途上。さらに構想実現にどれほど費用がかさむのか、政府内でも懸念する声がある。(相原亮、編集委員・佐藤武嗣)

     ◇

 〈統合防空ミサイル防衛(IAMD=Integrated Air and Missile Defense)〉 現在の日本の防空システムは「弾道ミサイル防衛(BMD=Ballistic Missile Defense)」構想のもと、陸上にPAC3、イージス艦にSM3を配して弾道ミサイルの迎撃に備えている。中国やロシアは近年、マッハ5以上で飛行するなど新タイプのミサイル開発を進めており、米国防総省はリアルタイムの進路把握や確実な迎撃に向けて陸、海、空、宇宙のあらゆる装備の統合を意味するIAMD構想を打ち出している。(朝日新聞17年12月17日)』

 そして、日本をこれ以上、アブナイ国にしないためにも、何とか安倍政権を終わらせることができないものかと、何かいい手立てはないものかと、ついつい考えてしまうmewなのだった。

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by mew-run7 | 2017-12-18 03:30 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

カモネギ安倍、米の言い値で武器購入。陸イも1ヶ月で800億が1000億に。軍事費どんどん拡大


 これは17日2本めの記事です。

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【クラブWCは何やかんやで、やっぱレアル、やっぱCロナウドということに。(^^)v
 それよりも困ったことに、日本代表が東アジアE-1選手権決勝で韓国に1-4で惨敗。どうするんだ、ハリル~~~!(@@)>


 安倍首相&タカ派仲間が、完全に、米国の言いなり&カモネギになっている。(@@)

 安倍首相らにしてみれば、衆院選でも圧勝したし、北朝鮮の脅威もあって国民も党内外もさほどうるさくないだろうし。「今こそ軍事力を拡大のチャ~ンス!」とばかりに、アレコレと戦力にもなりそうな武器を買いまくろうとしているのではないかと思うのだけど・・・。

 でも、先日は1基800億円(2基購入予定)と言っていたはずの陸上イージスが、たった1ヶ月でもう1000億円弱するという話に変わっているのである。(゚Д゚)

 まず、11月の報道を・・・。

『陸上イージスは、海上自衛隊のイージス艦に搭載するミサイル防衛機能を地上に固定配備するもの。1基約800億円で、日米両国が共同開発する迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を使用すれば、2基で日本全土をカバーできる。(時事通信17年11月11日)』

 これが、12月にはもう1基1000億円弱になると。また以前も書いたように、ミサイルが1個数十億するというのだ。<さらに事前の調査費や、レーダーやらの関連設備、備品やらメンテ代、やら、さらには人件費などの含め、億、十億、百億単位の費用が次々と必要になるらしい。(-_-;)>

『陸上イージス、1千億円弱…防衛省が増額見通し

 防衛省は12日の自民党国防部会などの合同会議で、ミサイル防衛態勢強化に向けて導入予定の陸上型イージスシステム「イージスアショア」について、1基あたりの本体価格が「1000億円弱」になるとの見通しを示した。
 当初見積もりの1基あたり約800億円から増額することになる。

 政府はイージスアショアを2基導入する方針だ。2018年度予算案には設置先の土地調査費や基本設計費約7億3000万円を計上し、17年度補正予算案にも調査費など約28億円を盛り込む。調査を通じて最終的な金額が固まるが、レーダーなどの仕様の選び方によっては導入費がさらに膨らむ可能性もある。(読売新聞17年12月12日)』

* * * * *

『陸上イージス「1基1千億円弱」防衛省、試算を上方修正

 防衛省は12日の自民党会合で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応するため導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の設置費用について、「1基1千億円弱」との見通しを示した。2基設置するため、計2千億円程度となる。これまで1基800億円、計1600億円程度と見積もっていた。

 イージス・アショアは米国製で、日米両政府間で取引する有償軍事援助(FMS)で導入する。これまで防衛省は与党に対し、「1基800億円」との見通しを示していたほか、小野寺五典防衛相も先月末の参院予算委員会で「一般的な見積もり」としながらも、「一つだいたい800億」と答弁していた。政府は秋田市と山口県萩市に1基ずつ設置し、2023年度に運用を開始する方針。当初の見積もりだと計1600億円程度だった。

 小野寺氏は12日の閣議後会見でイージス・アショアの価格について「今後どのぐらいの費用がかかるか、調査をしていくことになる」と明言を避けた。ただ、イージス・アショアに搭載する新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の能力を十分に生かすには、最新鋭レーダーを備える必要がある。防衛省幹部は「まだ価格上昇の可能性が十分ある」と話す。

 さらにSM3ブロック2Aは1発数十億円と言われており、全体の運用コストがさらにかかるのは避けられない情勢だ。(相原亮)(朝日新聞17年12月12日)』

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 2基の陸上イージスは、秋田市と山口県萩市の2カ所に設置する予定で、地元と調整にはいっているようなのだが。調整に関わる費用も(よそから出るのだろうけど)かなりかかるだろうし。
 イージスを運用した場合には、1基あたり600人、2基で1200人もの員数が必要になるとのことで、人件費もバカにならないという。(゚Д゚)

『陸上イージス配備、秋田市と萩市で調整 陸自演習場に

 政府は北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射に対抗するため、新たに東西日本に1基ずつ配備する迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の候補地を秋田市と山口県萩市の2カ所に絞り込み、地元と調整に入った。2023年度に運用を始める方針。

 政府関係者によると、政府は新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」搭載のイージス・アショアを2基配備すれば、日本列島全体をカバーできると想定している。政府は運用主体となる陸上自衛隊の既存施設の中から、新屋(あらや)演習場(秋田市)、むつみ演習場(山口県萩市)の2カ所を有力候補地として選び、関係する地元国会議員に今月上旬、設置の意向を伝え、協力を要請した。政府関係者によると、陸自が警備しやすい利点があるという。

 政府は当初、地元の電波障害などの懸念を軽減するため、既存の航空自衛隊のレーダーサイト基地である加茂分屯基地(秋田県男鹿市)や佐渡分屯基地(新潟県佐渡市)などを配備場所とする可能性を探ったが、「十分な敷地面積を確保する必要がある」(政府関係者)との判断から見送った。

 イージス・アショアの導入の閣議決定は来月で、米ロッキード・マーチン社製のイージス・アショアの本体費用は1基あたり800億円、計1600億円が見込まれる。政府は来年度当初予算には調査費を計上し、地質や電波障害の有無などを調べるほか、米国から専門家を招いて導入に向けた検討を進める方針だ。

 イージス・アショアの運用に必要な要員数について防衛省は当初、1基あたり100~200人、2基で計200~400人を見込んでいた。ところが複数の防衛省関係者によると、陸自は「施設の警備なども含めて1基あたり600人、2基で計1200人が必要」と要求しているという。装備計画などをつくる内部部局が「人員の純増は厳しい」と陸自の要求に難色を示しているものの、本体の取得費や維持費に加え、人件費についても巨額のコストが膨らむ可能性が出てきている。(相原亮)(朝日新聞17年11月16日)』

* * * * *

 また、この件は改めて取り上げたいが、防衛省は、さらに米国製の射程約900キロの「JASSM(ジャズム)-ER」と「LRASM(ロラズム)」、ノルウェーなどが開発した射程約500キロの「JSM」の長距離ミサイルも導入する予定で、22億円の「調査費用」を計上しているとのこと。
 これらのミサイルは「専守防衛」の憲法9条の方針に反して、敵基地攻撃、ひいては先制攻撃を行なう能力があることから、野党や識者が(mewも)問題視をしているのだが・・・。(-"-)
 何とこれらについては、購入に必要な価格がどの報道記事こにも書いておらず。ミサイルの専門サイトでも、価格不明になっていたりするのだ。、これも、「言い値」ってこと?^^;>

* * * * *

 毎日新聞がこんな記事を載せていた。(・・)

『<防衛装備>米の「言い値」 第2次安倍政権で急増

 北朝鮮情勢が緊迫するなか、日本は空から地上に向けて発射する空対地ミサイルや迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の初導入を急ぐ。トランプ米大統領も11月の来日時に「安倍晋三首相はさまざまな防衛装備を米国から買うことになる。多くの雇用が米国で生まれ、日本はもっと安全になる」と強力にプッシュした。日本の装備調達はどうなっているのか。【岸達也、前谷宏】

 「大統領は米朝の緊張関係を利用して自国の軍需産業を後押ししている」

 英国の軍事雑誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー」東京特派員の高橋浩祐さんはそう語る。確かに、来日時の「世界最高の軍事装備を米国から買うべきだ。北朝鮮のミサイルを上空で撃ち落とせる」というトランプ氏の熱弁は、米軍需産業のトップセールスにも見えた。安倍首相も「日本は防衛装備の多くを米国から購入している。さらに購入することになると思う」と述べた。

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 実際、米軍需関連大手4社の株価も上昇基調だ。

 日本が17機の導入を予定するオスプレイ。製造にかかわるボーイングの株価(12月15日終値)は年初比で87%上昇し、上場以来最高値を記録した。日本が導入する無人偵察機グローバルホークを造るノースロップ・グラマンは32%上昇、イージス艦が搭載するミサイルを造るレイセオンも31%上昇した。日本が42機買う戦闘機F35を製造し、イージス・アショアにかかわるロッキード・マーチンは27%アップし、いずれも米株式市場の指標、ダウ工業株30種平均の上昇率(24%)を上回る。

 防衛省内には「米国のトップセールス」への警戒感もある。安倍首相が「導入する」とした防衛装備は、購入が決まっているものばかりで目新しさはない。それでも自衛隊幹部の一人は取材に「米国の装備品は性能がいいが、輸入に頼ってばかりでは国内産業が育たない。米国製は修理にも手間がかかる」と懸念を口にする。英誌特派員の高橋さんは「競争原理を働かせる上でも、自国生産をもっと促したり、購入先の国を分散させたりすべきです」と語る。

 ◇効果に疑問の声も

 毎年度の防衛関係費の総額と装備の調達方法を調べると、第2次安倍政権以降に変化が起きている。それ以前の2008~12年度の防衛関係費は年4兆7000億円台で横ばいだった。安倍首相が政権を奪還した13年度以降は右肩上がりに転じ、毎年度0.8%(400億円)~2.8%(1310億円)の範囲で増え続ける。

 調達方法の変化はもっと顕著だ。第2次安倍政権以降の5年間で米政府から装備を購入する「対外有償軍事援助(FMS)」を利用した総額が、それ以前の5年間の総額に比べ約4.5倍に膨らんでいる。

 防衛装備をそろえる方法は▽国産品購入▽商社を介した外国企業からの購入▽FMS--などに分かれる。FMSは米政府が武器輸出管理法に基づき、米企業の兵器を同盟国や友好国に売る事業で、日本は1956年度からFMS調達を実施している。最新鋭の装備を調達しやすい半面、米国に有利な条件を一方的にのまされ、価格設定も米政府主導で交渉の余地がないとされる。安倍首相も11月29日の参院予算委員会で「防衛省が改善を進めている」と欠点を認めている。

 実際、FMSによる調達について会計検査院は、米国側の言い値の取引による不利益や不備を何度も指摘してきた。F35も、日本製部品採用を条件に価格が割高に設定されたが一部の機体で採用されていないことが9月に発覚。検査院は防衛装備庁に米国との減額交渉を求めている。

 FMSによる調達で当初の積算を取得経費が上回る例は、他にもある。

 無人偵察機グローバルホークの場合、日本政府が導入を決めた14年時に3機で計約510億円と見積もられていたが、今年4月に米側から約120億円高くなるとの通知があり、防衛省内で一時、取得中止が検討された。

 取得費は最終的に新年度予算の概算要求に盛り込まれたが、取得中止の方向で首相官邸などと調整するとされた防衛省の内部文書とみられるものを、共産党が8月に公表。「より安価な手段で代替可能」などとも記され、省内で「高額装備取得に反対の職員がリークした」とうわさされた。

 別の自衛隊幹部は「部隊のやり繰りはただでさえ苦しい。高額装備品の購入が続けば、人件費や装備の維持費などに影響が出かねない」と危惧している。それでも安倍首相は「(FMSは)普通の契約と違い、売り手が非常に有利との見方もできるが、安全保障環境が厳しい中、我が国の安全に必要だ」(先月29日の参院予算委)と強調した。

 だが、松村昌廣・桃山学院大法学部教授(国家安全保障論)は「米国との関係を強め、国民の不安を鎮めることを狙う政治主導で、現場が困惑するのも無理はない」と話す。イージス・アショアについては「あるにこしたことはないが、ミサイルを撃ち落とす精度は十分ではなく、これからの予算化では目前に迫る北朝鮮の危機に対応できない」と疑問視。「限られた予算をどう使えば装備の効果を最大化できるかという戦略より先に買い物リストがあって、あたふた買っている印象だ。装備全体のバランスの考慮が十分ではない。装備のあり方を冷静に合理的に考える胆力が政治家にも国民にも必要です」(毎日新聞17年12月17日)』

* * * * *

 果たして日本の国民は、安倍政権が、(トランプ&業界のぼったくりのような感じで)米国の言いなりになって、役に立つかどうかわからないbutアブナイ能力を持った武器を何十億、何百億円で買うことに何の抵抗も覚えないのか。不思議でならないmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-17 15:47 | (再び)安倍政権について | Trackback

横田母「訪朝したい」、イラ立ち募る被害者と家族+国民も北朝鮮対応「制裁・対話」を考えるべき

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   
先日、北朝鮮による拉致被害者だった曽我ひとみさんの夫・ジェンキンスさんが11日に急逝したという記事を書いたのだが・・・。(関連記事・『安倍退陣こそ、拉致問題を解決できる最善の方法か&高齢化進む中、焦る被害者家族 』)

 曽我ひとみさんは、その2日前の9日にも佐渡で被害者救済を訴える署名活動を行なっていて。「何の進展もなく、ただただいらだっている。」と語っていたという。(-"-)

『曽我ひとみさん、佐渡で署名活動

 北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん(58)=新潟県佐渡市=が9日、北朝鮮人権侵害問題啓発週間(10~16日)を前に、拉致被害者の早期救出を訴える署名活動を佐渡汽船両津港ターミナルで行った。

 曽我さんら拉致被害者5人の帰国から15年が経過したが、他の被害者の帰国は実現していない。曽我さんは「何の進展もなく、ただただいらだっている。政府はこれまで以上に努力して一日も早い解決につなげてほしい」と強調。11月に実現したトランプ米大統領との面会を「横田めぐみさんの拉致について取り上げてくれて本当に感謝している」と振り返った。(京都新聞 2017年12月09日 )』

* * * * *

 少し前には、拉致被害者である横田めぐみさんの母・早紀江さん(81)が、「訪朝して訴えたい」 「政府の本気度見えない」と訴えていた。(・・)

<めぐみさんの父・滋さん(84)は、これまで懸命に被害者家族の代表格として、拉致問題に取り組んで来たのだけど。以前から、血液の難病である上、高齢による体力の低下で、思うように活動できなくなっている。>

『横田さん「訪朝して訴えたい」 「政府の本気度見えない」

「心身共に、活動はもう難しい。40年も過ぎた今が一番苦しい」。1977年、新潟市内で北朝鮮に拉致された横田めぐみさん=失踪当時(13)=の母早紀江さん(81)=川崎市川崎区=は6日、神奈川新聞社のインタビューに応じ、時間と体力の限界を吐露した。父滋さん(85)も同席。解決の糸口を見いだせない政府への不信感とともに、母としての率直な思いも募る。「北朝鮮に行けと言われたら、最後の力を振り絞ってでも行きたい。(金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に)返してくださいと言いたい」

 早紀江さんは先月18日、新潟市内で開かれた集会にめぐみさんの弟拓也さん(49)と出席したが、遠方での講演は久しぶりだった。体調の優れない滋さんの介護や取材対応、家事に追われ、「少し横になることもできないほど忙しい。朝から晩まで働きづめで、講演活動をやる余裕がない」。早紀江さん自身も体中の痛みに耐えながら日々を送っている。
 
 北朝鮮が拉致を認めた2002年の日朝首脳会談。小泉純一郎首相(当時)の訪朝に官房副長官だった安倍晋三氏も同行した。「家族会は安倍首相に期待した」とする一方、同年に拉致被害者5人が帰国して以降、被害者は誰一人帰国できていない。「政府の本気度が見えないことが北朝鮮には伝わる。本来なら首相が乗り込んででも解決すべき問題なのに」
 
 安倍首相に何度も日朝トップ会談の必要性を訴えてきた早紀江さん。もし要請があれば訪朝する覚悟はある。「年も年なので、命が惜しいとは思っていない。できることはしてあげたい。(金正恩氏に)あなたにも子どもがいるでしょう、と訴えたい」 (カナロコ by 神奈川新聞17年12月7日)』

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 また、ここに来て、被害者家族だけでなく、帰国した拉致被害者自身も、どんどん公の場に出て、拉致問題の早期解決を強く訴えている。
 安倍首相が、拉致問題の解決のためにほとんど動いてないばかりか、米韓が(日本も?)北朝鮮を攻撃する危険性も強まって来たからだ。(-"-)

 同じ拉致被害者で、ジェンキンスさんの葬儀にも訪れていた蓮池薫氏も、いら立ちを募らせているようだ。
<蓮池薫さん(60)。中央大学3年だった1978年に北朝鮮に拉致され、24年後の2002年に帰国。現在は新潟産業大学准教授として、韓国語を教えている。>

 これは、衆院選前の10月のインタビュー記事なのだが・・・、

『 米朝間の対立が激しさを増し、安倍晋三首相は衆議院の解散・総選挙に踏み切った。拉致被害の解決が遠のくと懸念される中、蓮池薫さんが心中を明かした。

──拉致被害者家族会は「今年中の拉致被害者全員の救出」を日本政府に求め、安倍晋三首相も「拉致問題は安倍内閣の最重要課題」と言ってきました。しかしその期限も残り3カ月を切り、拉致被害の関係者は焦りを感じています。

 日本政府が水面下でどのようなことをやっているかは分かりません。それが見えないから不安になるのだと思います。着々と進めていてくれればいいのですが、そのスピードが緩慢だとしたらスピードアップしてほしい。安倍首相は今年3月に、今後の訪朝の可能性について発言されています。それまでの準備期間に、北朝鮮の嘘を見破れるよう、拉致被害者が北朝鮮のどこにいるかといった情報と分析を進め、交渉に当たることが大切です。野村昌二 2017.10.22 AERA#2017』

──安倍首相は衆議院の解散・総選挙に踏み切りました。事実上の政治空白が生まれ、拉致問題の解決が遠のくという心配の声が上がっています。

 内政問題は拉致問題とは別問題ですから、私はどうのこうの言いたくはありません。しかし、拉致問題は拉致被害者家族の問題であると同時に国家の問題。選挙結果がどうであれ、どの党が政権を担当することになっても、拉致問題を第一に考えてほしい。拉致問題解決への姿勢を弱めるのではなく、さらに強めてほしい。それは大前提です。(構成 編集部・野村昌二)
 
※AERA 2017年10月23日号より抜粋』

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 また蓮池氏は、今週、16日に行なった滋賀での講演会で「残された時間は少ない」と訴え、問題解決のためには、「日本が軍事利用につながらない援助を準備する必要がある」と主張したという。(・・)

『蓮池薫さん「残された時間少ない」 滋賀で拉致被害講演会

 北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さんの講演会が滋賀県愛荘町の愛知川公民館で開かれた。蓮池さんは拉致被害者や家族の高齢化を挙げ、「一刻も早い帰国を実現しなければならない」と訴えた。

 蓮池さんは1978年に新潟県柏崎市の海岸で妻祐木子さんと共に拉致された。北朝鮮での24年間の生活を振り返り、「学びや職業の自由はなく、家族と連絡も取れなかった。夢と絆が拉致によって一瞬で奪われた」と話した。

 拉致問題の解決に向けては「被害者は今も生存しているという前提で進めていかなければならない」とし、北朝鮮側への見返りとして「日本が軍事利用につながらない援助を準備する必要がある」と主張した。

 今月、拉致被害者の曽我ひとみさんの夫チャールズ・ジェンキンスさんと、増元るみ子さんの母信子さんが亡くなったことにも触れ、「関係者に残された時間は少ない。もはや待ったなしの問題になっている」と訴えた。町や町教育委員会などが主催し、約340人が聴講した。(京都新聞17年12月16日)』

* * * * * ☆

 先日もちらっと触れたが、小泉首相(当時)が北朝鮮に訪問し、拉致被害者やその家族の帰国の実現をさせたウラでは、色々なルートを使っての取引があったと言われている。^^;

 安倍晋三氏や拉致議連の超保守仲間は、小泉首相&周辺のやり方を許容できず。自分たちは、決して北朝鮮に利益を与えるような交渉はしないと強く決意しているようで。
 安倍一次政権の時から「対話より制裁」の方針がどんどん強化されているため、拉致問題の解決もどんどん遠のいてしまっているのが実情だ。(-"-)

 まあ、彼らにしてみれば「北朝鮮が拉致という犯罪を犯しているのだから、向こうから謝罪して、被害者をすぐに開放、帰国させるべきだ」「北朝鮮に金銭や食料他の支援をして、被害者を帰してもらうなんて、とんでもない」ということになるのだろうし。それはある意味では、正論かも知れないのだけど。<「北朝鮮を崩壊させれば、拉致被害者を取り戻せる」と言っている人もいた。>

 ただ、被害者の家族にしてみれば、(誘拐の際に身代金を準備してしまうのと同様に)どんな手段を使ってでも、何らかの代償を払っても、何とか家族を無事に取り戻したいと思うのも無理はないと思うし。<もし北朝鮮が米韓と戦争をして、攻撃されることになったらと思うと、尚更に早く家族を取り戻したいと思うだろうし。>
 そのような解決方法に関して、国民の理解を得たいという気持ちもあるのではないかと察する。(・・)
 
* * * * * 

 これは4年前の記事なのだが・・・。

 実は、蓮池薫氏の兄・透氏も、安倍首相&仲間たちや家族会、国民に対して、「拉致問題は制裁だけでは解決できない」と訴えて来た。(・・)

『蓮池透氏「拉致問題は制裁では解決しない」と安倍首相に直言

 北朝鮮による拉致被害者、蓮池薫さん(55)の兄・透さん(58)が拉致問題の解説本を出版した。5年ぶりに政権復帰した安倍晋三首相(58)への直言も盛り込んでいる。

「経済制裁を始めたのは、安倍さんが官房長官だった2006年でした。以来6年以上、民主党政権の間も制裁を続けましたが、拉致問題はまったく進展しなかった。安倍さんも私も58歳。同い年だからあえて言いますが、首相には、自分たちが始めた制裁だけでは問題が前進していないことを率直に認めて反省してほしい。これまでの制裁にどれだけの効果があったのかを検証し、新たな考え方で交渉に当たるべきだと思います」

 透さんは1997年に発足した拉致被害者家族会で事務局長や副代表を務め、北朝鮮批判の急先鋒と目された時期もあった。だが薫さんの帰国以降、北朝鮮との対話を求めるよう主張したことから、2010年に「家族会の総意と違う」として退会させられた。

 ただ、最近は家族会メンバーからも北朝鮮との交渉を求める声が出始めた。横田めぐみさんの父・滋さん(80)は昨年出版した著書で、「制裁制裁といっても全然解決していない。金正日(総書記)が亡くなって交渉のチャンスが来たんだから(制裁を)緩めるべきです。強化すると、交渉したくないという意思表示になる」と記した。透さんも心配を募らせる。

「再び政権に就いた安倍さんが、『圧力に軸足を』と言って制裁強化をアピールすると、対話を求め始めている被害者家族は困ってしまう。首相と対立するわけにはいきませんから」 ※週刊朝日 2013年2月22日号』 

* * * * *

 このような解決方法には賛否両論あるだろうし。正直なところ、今のように、北朝鮮がミサイル発射や核爆発の実験を繰り返すようでは、すぐに北朝鮮に何かを支援するということは、難しいかも知れないのだが。ただ、mewとしては、ともかく北朝鮮の状況が最悪にならないうちに、何とかしてひとりでも多くの拉致被害者を帰国させられないものかという気持ちが強いし。被害者救済のために、このような選択肢があるということもアタマに入れておいて欲しいと思う。(・・)

 また、拉致問題も含め、今後、北朝鮮にどのように対応して行くべきなのか。安倍首相のように、ひたすら制裁圧力を強化し、いざとなれば米国とタッグを組んで、軍事攻撃、ひいては戦争する方針をとるべきなのか、それとも、少しずつ色々なルートや形で対話も行なった方がいいのか・・・。

 そろそろ日本の国民は、北朝鮮への対応の仕方を、自分たちの安全もかかっている問題として、マジメに考えるべき時期に来ているのではないかと思うmewなのだった。(@@) <ミサイル攻撃だけでなく、北朝鮮が崩壊した場合の難民問題だってあるしね。(-_-;)>

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by mew-run7 | 2017-12-17 06:46 | 東アジア、北朝鮮問題 | Trackback(1)