日本がアブナイ!

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「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター

<   2017年 12月 ( 39 )   > この月の画像一覧

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【ちょこっと将棋にハマったことのあるmewとしては、将棋の羽生善治(47)が15年ぶりに竜王の座を奪取。ついに永世七冠を達成した!。(*^^)v祝 <mewは、竜王戦はお任せの渡辺明(33・初代永世竜王)も好きなのだけど。競馬ファン&一口馬主でもあるし?また挽回を。>
 最近、将棋の世界は20~30代にピークを迎えてしまう人が増えているのだけど。羽生氏は40代になっても新しい将棋をどんどん吸収。AIとの対決にも意欲を示していて、本当にスゴイ人だと思う。m(__)m

 で、こういうニュースにはすぐに飛びつく安倍官邸が、早速、その羽生善治と囲碁で2度の七冠独占を果たした井山裕太(28)の2名に国民栄誉賞を授与することを内定したとのこと。2人ともすごい功績者だと思うし。将棋界、囲碁界にとっては喜ばしい限りなのだけど。
 来年の五輪も含めて、何だかここから国民栄誉賞やら何やらが連発されそうな予感がしているmewなのである。(@@)】

* * * * *

 昨日の夜もね。安倍首相が、ダウンタウンの松本人志さんやAKB(HKT)の指原莉乃さんなど、昨年出演したフジTVの「ワイドナショー」の出演者と焼き肉屋さんで会食していたとのこと。(@@)

 15日の首相動静によれば・・・

『(午後)7時2分、東京・四谷の焼き肉店「龍月園」。お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん、タレントの東野幸治さん、アイドルグループ「HKT48」の指原莉乃さん、社会学者の古市憲寿さんらと会食。10時37分、東京・富ケ谷の自宅。』

 ちなみに、松本人志さんは、(本人は否定しているのだが)ネット界では、安倍擁護の保守派として知られていて。共謀罪や安保法制に理解を示すような発言をしていたこともあったし。
 16年5月に安倍首相が「ワイドナショー」に出た時のヨイショぶりは、ネットでもかなり評判になっていたほど。(@@) 

<『松本人志が「安倍政権擁護のイメージをつけられてるけど」と言い訳! ならこれを読め、ワイドナの露骨すぎる安倍擁護発言集』など。『中居正広が松本人志の「安保法制反対は平和ボケ」に敢然と反論!「日本人が70年間戦争で死んでない意味を考えるべき」』なんていうのもあるけど。(・・)・・・興味のある方は、LITERAを。>

* * * * *

 mewは、思想や表現の自由は尊重するので、松本人志さんがどのような考えの持ち主でも構わないのだけど。<ただし、自分の影響力が強いことを認識して、政治や憲法の問題に関する表現の仕方には気をつけて欲しいとは思う。^^;>

 ただ、mewは、今後、安倍首相&改憲仲間が、改憲への動きを本格化させるに当たって、有名人(芸能人、スポーツ選手、その他)やTV番組などを利用するのではないかと懸念している。(-_-)

 安倍首相&改憲仲間は、来年から憲法改正を実現すべく本格的な活動を行うに当たって、できれば改憲をPRをしてくれるorできるだけ自分たちを支持してくれる(少なくとも反対しない)有名人を数多くそろえておきたいところ。(@@) 

 しかも、もしかしたらそのために、時には首相としての地位、官邸や国の力を使って、様々なな形で有名人や諸団体にアプローチをして行く可能性が大きいと思うのだ。(++)

<もちろん、改憲反対派も有名人を使ってアピールしようとするとは思うけど。(mewもね!) ただ、安倍官邸&自民党は、早い段階からメディア支配(忖度させちゃう状況作りを含む?)を行っているし。
 特にTVに関しては、大手のテレビ局、大物製作スタッフ、スポンサーになっている大企業、大手プロダクションなどとの利害関係、結びつきがものをいうので。一般的に考えたら、メディアや経済界につながりの深い現政府与党に有利かと。(-_-;)>

* * * * * ☆

 前にも何回か書いたように、安倍首相は前政権(06~07年)の時に改憲の国民投票法を作ったのだが。この時、野党の中には改憲の賛成、反対などをアピールする広告に制限を設けるべきだと主張していたのだ。<選挙のTV+αの広告や運動を見ても明らかだけど。お金のあるもん勝ち、有名人が支持してくれたもん勝ちみたいになるのはよくないので。(・・)>

 でも、当時も自民党が多数の議席(小泉郵政総選挙で圧勝)を持っていたため、野党の意見は通らず。結局、国民投票法には、国民投票の14日前から、テレビやラジオで改憲案への賛否を勧誘するCMを流すことを禁じる規定を設けたに過ぎず。
 それまでは、自由にCMを放送できるし。うまくやれば、様々な番組をコントロールして、改憲をアピールすることも不可能ではないのである。(ーー)

<たとえば、某大手プロダクションは、大阪万博の誘致で大阪府とタイアップしてたりして。(先日、松井知事がDTのHちゃんに一発叩かれていた。)もちろん、大阪経済の活性化をサポートするというのがメインの目的だろうけど・・・。ただ、安倍内閣はこの万博誘致をバックアップしているし。安倍首相と同じ日本会議系の超保守改憲派&維新の共同代表である松井知事とのつながりも強いからね~。^^;>

 そろそろ、そういうことも意識しなければならないかな~と思う今日この頃のmewなのだ。(**)

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 TV番組と言えば・・・。

 昨日、BPOがMXテレビの「ニュース女子」が1月に沖縄の基地反対運動について特集した番組について、「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表したという。(゚Д゚)
<もともとDHCが製作している番組。CSのDHCシアターでも放送された。>

 1月放映した沖縄・高江のヘリパッド建設工事に対する反対運動に関する番組の中で、「反対運動を行っている人たちの中に、飛行機代や日当をもらって活動している人たちがいる」など、きちんと取材して裏づけをとらないまま事実に反する報道をしていたからだ。(-"-)

<wikipediaから抜粋すると、『現地の状況を「機動隊が反対派に暴力を振るわれて(救護にかけつけた)救急車も反対派に止められるという事態がしばらく続いていた」「(反対派は)テロリストみたい」「韓国人はいるわ、中国人はいるわ…なんでこんな奴らがと沖縄の人は怒り心頭」「(沖縄の)大多数の人は、米軍基地に反対という声は聞かない」「ある意味沖縄県民は蚊帳の外」と報じ』た。>

* * * * *

 朝日新聞の記事を掲載するが。何故か産経新聞も詳しい記事を載せていたので、*1にアップしておく。

『MX「ニュース女子」に「重大な放送倫理違反」 BPO

 東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)が1月に沖縄の基地反対運動について特集した番組「ニュース女子」について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は14日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表した。番組の中核となる事実について、裏付けがないなどと判断。MXテレビの考査も適正ではなく、「放送法および放送基準に沿った内容だった」とのMXテレビの判断を「誤っている」とした。

     ◇

 「放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会による東京メトロポリタンテレビジョン『ニュース女子』沖縄基地問題の特集に関する意見」のポイント

【裏付けがない、もしくは不十分とした放送内容】

・基地建設反対派が実力で救急車を止めたという裏付けとなる事実の存在は認められない

・反対派が日当をもらっていたという裏付けはない

・抗議活動の参加者が取材に敵意をむき出しにしたという客観的な事実は認められない

【MXテレビの考査の問題点】

(1)抗議活動を行う側への取材の欠如を問題としなかった

(2)「救急車を止めた」という放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった

(3)「日当」という表現の裏付けの確認をしなかった

(4)侮蔑的表現のチェックを怠った

(5)完パケ(完成版)での考査を行わなかった

【BPOの判断】

・複数の放送倫理上の問題が含まれており、適正な考査を行うことなく放送した点において、MXには重大な放送倫理違反があった

・考査には、放送倫理にかなった番組であるかを判断し、放送内容に関する干渉を未然に防いで表現の自由を確保する役割と、取材による裏付けを欠かさず、節度ある表現を保ち放送の矜持(きょうじ)を守るという、砦(とりで)の役割がある。その仕組みの要といえる考査が機能しなければ、民主主義社会における放送の占める位置が脅かされることにつながる。今回の放送で、その砦は崩れた。修復を急げなければならない。(朝日新聞17年12月14日)』 

『番組は制作会社が手がけたものだが、MXには放送責任が問われ、川端和治委員長は記者会見で「番組の中核をなす内容について十分な事実が見当たらない」などと不備を見逃した考査体制の甘さを批判した。(産経新聞17年12月14日)』

* * * * *
 
 このような形で、改憲派、保守派に都合のいい情報を、若者向け、女性向けなどのネット・サイトなどで流されると、TVや新聞のニュースを見ていない人は、そのまま信じてしまう可能性も大きいわけで。<mew周辺にもたくさんいるです。>

 心ある識者、団体、国民が分担して、その辺りもしっかりとチェックして行かないとな~と思うmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2017-12-16 08:09 | (再び)安倍政権について | Trackback

 これは15日、2本めの記事です。

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 立憲民主党は他党と安易に合流する道を拒否。自党の力でコツコツと勢力拡大することを目指して、積極的に動いている。(・・)

 立民党は、福山幹事長しかいなかったため、今回の参院審議では立民の会派を作ることができなかったのだが。
 今月にはいって、元みんなの党で現無所属の川田隆平氏が立民への入党を表明したことから、会派を作ることができるようになったし。

 この川田氏の入党を機に、有田吉府氏も民進党から立民党への移籍を決断したとのこと。さらに十人以上の民進参院議員が立民入りを検討・・・蓮舫氏も立民移籍に関心を寄せているという。

『民進党の蓮舫元代表は「近く、枝野代表に会って、立憲民主党は、どういう政党なのかのお話も、直接伺おうと思いました」と述べた。蓮舫氏は14日、民進党執行部を批判したうえで、近く、立憲民主党の枝野代表から話を聞きたいとして、入党を検討する考えを示唆した。(FNN8.14)』

 まあ、このような議員の移籍の話が出て来るのは、民進党から発生した三党の中では、立民党が一番支持率が高い(立民は9~14%ぐらい、希望、民進は1%台)ということもあるのだろうけど。
 それ以上に、まだ希望も民進もいまひとつ今後の方針がはっきり定まらず、ウダウダとしている中、立民党の場合、「政治思想、理念が固まっていて、はっきりしている」「自分の言いたいことが堂々と言える」ということが大きいのではないか思われる。(**)

* * * * *

『<立憲民主>川田龍平氏が入党届 民進からの移籍加速も

 無所属で参院会派「民進党・新緑風会」に参加している川田龍平参院議員は8日、立憲民主党に入党届を提出した。立憲は年内に入党を了承する。民進の有田芳生参院議員も同日、「立憲の価値観に非常に親近感がある」と記者団に語り、入党を検討していると明らかにした。民進から立憲への移籍の動きが加速する可能性がある。

 川田氏は記者団に「国民とボトムアップの政治をしていく立憲に共感している」と入党の理由を語った。立憲入りを検討する民進議員は有田氏のほかにも数人おり、中堅議員は「いずれ立憲に行きたい」と話す。立憲の枝野幸男代表は「党の理念政策に共鳴して一緒にやりたい方は大歓迎だ」と語った。(毎日新聞17年12月8日)』

『【独自】民進・有田芳生議員あす離党へ

 民進党の有田芳生参議院議員が11日、離党届を提出する意向を固めたことが日本テレビの取材でわかった。立憲民主党に入党する考え。

 有田議員は周辺に「月曜日に、民進党本部に離党届を提出する」と話していて、今後は、立憲民主党に入党するという。有田議員は8日、その理由を次のように述べていた。

 有田議員「立憲民主党の価値観には、非常に親近感があるのは事実。憲法、安保、原発について自分の思いを矛盾なく主張できる」

 民進党内では、このほかにも離党して立憲民主党に加わることを検討している参議院議員が複数いて、離党者が続く可能性がある。(NNN17年12月11日)』

* * * * * 

 また、立民党は、18~9年に選挙を控えている地方議員から、地方支部作りをして欲しいとの要請があとを絶たないとのこと。実際、愛知、東京、千葉を皮切りに、地元の議員、支援者の協力も得て、全国各地にどんどん地方支部の数が増えている。 (・o・)

 しかも、民進党の市議、区議がすでに40人以上離島したとのこと。おそらく長妻昭氏(党代表代行)が会長になった東京都連に移るのではないかと見られている。(・・)

 民進党は前原前代表の暴挙によって、突然、衆院議員だけ外に出され、参院議員と地方議員、職員が残されてしまったため、その後、どのように動いたらいいのか困惑している状態。_(_^_)_
 この件は、また後日書きたいと思うが。(お金や組織を活かしたいという思いもあるし?)
 ただ、mewは、各議員、候補者には、今度こそ、自分の政治思想・理念、根本的な価値観に合う政党をしっかり選んで欲しいと願っている。(**) 

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 朝日新聞に、枝野代表のインタビューが載っていたのだが。今の立民党&枝野代表の考え方が、非常にわかりやすく説明されているので、立民党に関心のある方は是非、読んでいただきたい。(++)
<枝野氏の考え方は、基本的にはmewとかなり重なっている部分が多い。>

『インタビュー:政権交代目指す責任、法人増税が必要=枝野・立民代表
2017年12月13日01時07分 朝日新聞

 [東京 12日 ロイター] - 立憲民主党の枝野幸男代表は12日、ロイターのインタビューで、次の総選挙で政権交代を目指すことが野党第1党の責任だと述べた。経済政策では、成長のためには分配政策で内需を喚起することが重要だと指摘、企業の内部留保を吐き出させるために、法人所得税率の大幅な引き上げが必要だと明言した。

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 インタビューの概要は以下の通り。

 ──10月の衆院選で躍進したのは予想外だったか。

 「びっくりした。10月3日に初めて街頭演説をやって、現有議席の15くらいは何とかなる可能性があるな、というくらい。その後、どんどん勢いがついてきた。でも野党第1党とは思わなかった。最後の2日─3日くらいまでは」

 ──躍進の理由は何だったと思うか。

 「主張がクリアになったということではないか。自民党との違いもクリアだし、野党の中においてどういう主張をしているかというのが際立ってわかりやすかった」

 ──今後、どうやって党を拡大させていくか。小さくても政策重視か、それともある程度幅を持たせるか。

 「明確に前者。これまで一定の幅が必要だと思っていたが、それは国民に受け入れられないというのが今回の選挙。広げるために理念政策をあいまいにしてはいけない」

 「自民党も実は幅を狭くしたから高い支持率を得た。かつて自民党は多様性を持ち幅が広かったが、その主張を非常に狭く、右に振ってクリアにしたことが一定の支持を受けたのだと思う」

* * * * *

 ──民進党から立憲民主党に合流する動きがあるが、どう対応するか。

 「来る者は基本的に拒まない。わが党の政策を前提に一緒にやりたい人はウェルカム」

 ──地方ではどのように勢力を広げていくか。

 「新しい政党の形の模索をしたい。インターネットで党本部に直接参加を申し込んでいただく。全国各地で一緒に党を育てていきたいという草の根のネットワークをどう作っていくかチャレンジしたい」

 ──経済政策で、自民党との違いはどこか。

 「成長なくして分配なしではなく、分配なくして成長なし。内需の拡大のためには適正な分配が先行しなければならない。これが明確に自民党と違う。日本経済の低迷の原因は内需。内需が悪いのは、分配政策が間違っているから」

 ──消費税についての考えは。

 「私は財政規律論者だが、特に今、消費不況の原因の一つとして心理的要因が大きいので、当分は上げるべきではない。(自民党の)所得税の改革は、本当の富裕層の増税にならず、中間層の増税になっている。なにより企業の内部留保を吐き出させなければだめ」

 ──そのためには何をすればいいか。

 「単純に法人税を大幅に増税すればいい。内部留保そのものに課税するというのは筋が悪い。正確に言えば、法人所得税の税率を上げるべき」

 ──憲法改正について。安倍首相の改正案への対案を出すつもりはあるか。

 「なぜ出さないといけないのか。今のままで特段困ることはない。むしろ今やるべきは安保法制の違憲部分をやめるべき。これが最優先課題」

 ──安倍政権の最大の問題点はなにか。

 「国会で多数を持っているのだから自分の好きなように何をしてもいいと思っているところ。どんな選挙制度をとっても、民意は議席数で正確に反映されない。なおかつ、民主主義は白紙委任ではない。それぞれの個別テーマごとに民意がどこにあるかということに耳を傾ける必要がある。議席があれば何をしてもいいというのは民主主義ではない」

 「民主主義の国の政治家に求められる能力は、民意がどこにあるかということをちゃんと見極めること」 (宮崎亜巳、リンダ・シーグ)』

* * * * *

 今回のインタビューを読んで、枝野代表の将来に向けての考えが以前よりわかった気はするが。他から民進議員の引き抜きをしていると見られたり、政権与党に対抗する野党集団作りに非協力的だと見られたりするのが困るところ。
 数合わせより理念を重視する枝野立民党の方針というものを、多くの国民に理解してもらえるようにすべきだと思うし。野党第一党として、いかに他の野党(ゆ、よ党除く)と連携して行くことも必要なわけで。来年に向けてさらにその存在をアピールして欲しいと思うmewなのだった。(@@)


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by mew-run7 | 2017-12-15 15:02 | 民主党、民進党に関して | Trackback(1)
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 まずは、mewがこだわっている「あんな黒いの」発言に関するニュースを。(・・)

 残念ながら、日本のメディアはまさに「臭いものにはフタ」という感じで。山本幸三前大臣の「あんな黒いの」発言を大きく取り上げたり、批判したりしようとしない。(-"-)
 残念ながら、この発言に対する国民や外国人からの抗議もあまり見られない。<デリケートな問題ゆえに、抗議にしにくいのか?それとも、人権感覚が鈍くなっているのか?(~_~;)>

 そんな中、先日の「日本アフリカ学会」に続いて、NPO法人「アフリカ日本協議会」に参加しているアフリカにルーツを持つ子供たちが、山本氏に抗議文を送ったという。(**)

<日本には、今、(祖)父母がアフリカ出身(or出身国にかかわらず黒人系)で、日本で生まれ育った子供たちも増えているという実態を、山本前大臣は知らないのだろうか?(`´)(mew周辺では、南米の褐色系で悩んでいた子もいた。)>

 山本前大臣には、子供たちに会って、きちんと謝罪して欲しい。(++)

『<山本幸三議員発言>アフリカ出身の親持つ子どもたち抗議文

 自民党衆院議員の山本幸三・前地方創生担当相が11月、アフリカと交流する同僚議員を「何であんな黒いのが好きなんだ」などと発言したことを巡り、アフリカ出身の親を持つ子どもたちが14日、山本氏に抗議文を送付した。

 NPO法人「アフリカ日本協議会」(東京都台東区)が運営する「アフリカンキッズクラブ」の42人。「蔑(さげす)んでいるようにしか聞こえません」「差別と向き合い、反対する勇気を持つすべての人に対して真摯(しんし)に謝罪するよう求めます」と抗議し、山本氏に返答か面会を求めた。(毎日新聞17年12月15日)』

『山本氏の「あんな黒いの」発言に抗議 アフリカ系の子ら

 前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員(福岡10区)がアフリカ各国との交流に言及した際、「何であんな黒いのが好きなのか」と発言したことを巡り、アフリカにルーツを持つ日本の子どもたちに動揺が広がっている。子どもたちは14日、山本氏に抗議文を送った。

 抗議文を書いたのは、NPO法人「アフリカ日本協議会」(東京都台東区)の活動に参加する中学生から大学生の6人。いずれも親がアフリカ出身で、アフリカの歴史や文化を学ぶ。

 「自分のアイデンティティーを否定された感じだ」。父が南アフリカ出身で、母が日本人の津山家野(かや)さん(19)=東京都小平市=は、閣僚経験者の発言に驚いた。

 南アフリカから都内に移り住んで約10年。肌の濃さや髪質が目立つことに複雑な思いもある。でも、理解ある友人のおかげで差別を痛感することはなく、溶け込んでいると思っていた。それが揺さぶられた。「違いを意識するようになり、本当はみんな差別しているのでは、と怖くなった」

 山本氏が発言したのは11月23日、北九州市で開かれた会合の場だ。抗議文では「差別と向き合い、反対する勇気を持つすべての人に対して、真摯(しんし)に謝罪するよう求めます」とした。

 協議会のサイトに掲載した抗議文には、40人以上の賛同者が集まった。父がガーナ出身で高校1年の藤井咲詩(さうだ)さん(15)=東京都練馬区=は「自分から見える世界だけを価値判断の基準にするのではなく、多様で対等な視点を持って社会を見てほしい」と言う。

 協議会の津山直子代表理事(57)は、野球や陸上でアフリカ系の日本人選手の活躍が続いたことで、「存在感が増して、以前より受け入れられやすくなった」とする一方、「今回の発言はその流れに逆行していて、非常に残念だ」と話している。(阿部健祐)(朝日新聞17年12月15日)』

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 昨日、沖縄の小学校の校庭に米軍ヘリの窓が落下したという話を書いたのだが。<『高裁初、伊方原発差し止めの決定+沖縄で今度は小学校の校庭、体育中に米軍ヘリの窓が落下』>

 沖縄の翁長知事が上京。防衛省や外務省を訪ねて、政府による厳格な対応を求めた。

『米軍ヘリ窓落下 翁長知事が抗議 外務、防衛両省を訪れ

 沖縄県宜野湾市の小学校の校庭に米軍普天間飛行場所属の米軍ヘリから窓が落下した事件を受けて、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は14日、外務、防衛両省を訪れて抗議した。県内の全ての米軍機の点検と飛行中止を米軍に強く働き掛けるよう要請した。在日米大使館も訪問し、ヤング臨時代理大使に抗議した。

 翁長氏は山本朋広副防衛相と防衛省で会談し「多くの県民が憤っており、この気持ちを伝えに来た。日米地位協定にもメスを入れないと解決しないのではないか」と訴えた。山本氏は「あってはならないことが起きてしまい、大変遺憾に思う」と陳謝した。

 翁長氏は、沖縄県が米軍の全機種の飛行停止を求めたことに対し、山本氏が13日に「どういうロジックなのか分からない」と発言したことについて「多くの機種が事故を起こしている」と指摘。山本氏は「(記者の)質問の趣旨が取りきれなかった」と釈明した。

 翁長氏は佐藤正久副外相とも外務省で会い、「子どもたちが体操している中に(窓が)落ちてきて大変恐ろしい状況だった」と強調した。佐藤氏は「大きな問題だ。政府として米側に遺憾の意を強く表した」と述べた。【秋山信一、加藤明子】(毎日新聞17年12月15日)』

* * * * *
 
 しかし、防衛省も外務省も出て来たのは副大臣。こんな重大なことが起きているのに、大臣たちは一体、どこで何をやっているのかと思ったら、何と2人とも英国にいた。
 そうなのだ。日本は、英国とも2プラス2(外務・防衛担当閣僚協議)を行なって、軍事的に同盟関係を結ぼうとしているのである。 (゚Д゚)

<もう共同軍事訓練を行うために日英地位協定を結んでいるし。ミサイルの共同開発も決めているしね。(-"-)>

 今は、準同盟と言っているが。もし安倍&タカ派政権が続けば、そのうち英国とも軍事同盟を深めて行くに違いあるまい。(ーー)

 同盟国を増やすというのは、いざ攻められた時のことを考えると心強く思うかも知れないが。同盟国が攻められたら、または同盟国が何らかの事情で他国と戦うことになったら、日本も軍事面で協力しなければならないわけで。
 日本が、戦争に参加する機会がどんどん増える可能性が大きくなるのだが。mewは、野党もメディアも、国民も反対の声を上げようともせず。安倍政権の好き勝手にさせているのが不思議でならない。(@@) 

『陸自と英軍、日本で訓練…2プラス2で共同声明

 【ロンドン=谷川広二郎、角谷志保美】日英両政府は14日昼(日本時間14日夜)、ロンドンで外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を開催した。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮に「最大限の圧力をかける」ことで一致し、共同声明には、陸上自衛隊と英陸軍が来年、日本国内で初めて共同訓練を実施することや、新型空対空ミサイルの共同での試作を明記した。日本政府は「準同盟国」と位置づける英国との安全保障協力を強化したい考えだ。

 日英2プラス2は、2016年1月以来3回目。日本側から河野外相と小野寺防衛相、英国側からジョンソン外相、ウィリアムソン国防相が出席した。小野寺氏は会合後の共同記者会見で、「日英が共通する安全保障上の課題の解決に向け、緊密に協力する決意を示せた」と語った。

 共同声明では北朝鮮問題について、「完全で、検証可能かつ不可逆的な核・弾道ミサイル開発の放棄」に向けた協力を確認。中国の海洋進出を念頭に、「東・南シナ海における状況を引き続き懸念」と盛り込んだ。日本政府が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を踏まえ、インド太平洋地域への英国の関与強化も明記した。(読売新聞17年12月15日)』

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『日英、ミサイル共同研究へ トランプ政権への懸念背景に
 
 日英両政府は14日、戦闘機に搭載する新型ミサイルの開発に向けた共同研究を具体的に進めることに合意した。日本政府がミサイルの共同研究をするのは米国以外とでは初めて。海上自衛隊と英海軍、陸上自衛隊と英陸軍がそれぞれ、初の共同訓練を実施することでも一致。両国関係は「準同盟」の色合いをさらに強めている。

 ロンドンで同日午後(日本時間同日深夜)、開かれた両国の外務・防衛閣僚会合(2プラス2)の共同声明で、河野太郎外相と小野寺五典防衛相、ジョンソン英外相とウィリアムソン英国防相が発表した。

 共同声明では、新型ミサイル「JNAAM」(ジョイント・ニュー・エア・トゥ・エア・ミサイル=共同による新たな空対空ミサイル)の「試作研究」と「発射試験」を進めることを明記。「計画が早急に具体化することを期待する」とした。小野寺氏は会合後の記者会見で、「日英はともに高い技術を有している技術大国。相互補完しつつ協力を深めることができ、大きな意義がある」と述べた。

 両国関係については、「グローバルな安全保障上のパートナーシップを次の段階へと引き上げる」と宣言。陸自と英陸軍の共同訓練の実施時期を来年とし、海自と英海軍の訓練をアジア太平洋地域に英フリゲート艦が派遣されるのに合わせて行う。

 両国が接近する背景には、「米国第一」主義を掲げるトランプ米大統領がアジア地域への関与を優先しなくなるとの懸念もある日本政府と、欧州連合(EU)からの離脱を2019年3月に控えて、外交・防衛政策の見直しを迫られている英国政府のそれぞれの思惑がある。(朝日新聞17年12月15日)』

* * * * *

 今、自衛隊は米軍と、今までなら許容されなかったようなアブナイ内容の共同軍事演習を、繰り返し行なっているのであるが。安倍政権&防衛省内のタカ派勢力は、さらに様々な国と軍事演習を行えるように、着々と準備を進めているのである。(>_<) 
 
『日英地位協定検討 共同訓練の円滑化目指す

 日英両政府は、自衛隊と英国軍による共同訓練の強化に向け、地位協定締結の検討を始めた。相手国で事故や犯罪を起こした際の法的扱いを明確にし、部隊運用の円滑化を図る。英国で年内にも開かれる外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)などを通じて、早期締結へ両国の作業を進める。

 安倍晋三首相とメイ首相は8月31日に会談し、安全保障協力に関する日英共同宣言を発表した。安倍首相は共同記者発表で「英国はアジア太平洋における安全保障上の重要なプレーヤーであり、共同訓練、防衛装備、技術協力、能力構築支援での具体的協力を一層推進する」と表明。その一環として今後、多国間を含む共同訓練を強化する。

 両政府は、相手国部隊の一時的な滞在を想定した「訪問部隊地位協定」を想定している。共同訓練や災害派遣時の司法手続きを定めるほか、入国手続きも簡素化する。外務省によると、協定がなくても日本国内での訓練は可能だが、ルールを整備すれば、より部隊運用がしやすくなるという。

 日本は英国を「準同盟国」と位置付け、太平洋やインド洋など海洋安全保障を中心に協力を深めている。航空自衛隊と英空軍は昨年10~11月、空自三沢基地(青森県三沢市)で国内初の共同訓練を実施。今年8月には物資などの相互利用の枠組みを定める物品役務相互提供協定(ACSA)が発効した。来年12月にも自衛隊と英国軍が日本で共同訓練を行う。

 日本は米国との地位協定で、日本に駐留する米軍や家族、軍属の法的な地位などを定めている。オーストラリアとも地位(円滑化)協定の締結を協議中だ。【秋山信一】(毎日新聞17年9月10日)』

 これは、9月にメイ英首相が来日した時の記事なのだけど。もうこの時には、今の方針が明らかになっていたにもかかわらず、野党やメディアはほとんどこのことには触れず。
 国民の多くもそんなことは知らないまま、10月に衆院選を迎え、実質的に安倍内閣のこのような方針もOKしたことになってしまった。 (ノ_-。)

 国と国の約束をしたら、後戻りするのが難しくなってしまうのに。<だから、集団的自衛権の行使を容認して、米国と軍事的な約束することを絶対に認めてはいけないって言ってたのに。>

 それにしても、あまりに軍事的な問題に無関心な(or無関心を装っている?)政治家、メディアや国民が多いのを見ていて、「このまま安倍首相&仲間たちの好き勝手にやらせていいの?」「みんな、そんなに本当の戦争をしてみたいの?」とききたくなっているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-15 05:23 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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【サッカーのクラブWC・・・本田パチューカは善戦するも、延長前半にグレミオに点をとられ、0-1で敗戦。う~ん、本田のゴール(特にFK。GKの正面杉~)が決まっていれば、世界の大注目が浴びられたのにな~~~。(@@)<レアルが負けたら、3位決定戦で戦えるね。^^;>
 尚、浦和は5位決定戦で、アフリカ代表のウィダド・カサブランカ(モロッコ)に3-2で勝利した。"^_^"】
 
 まずは、嬉しかったニュースを。(^^♪

 広島高裁は昨日13日、地裁の決定を覆し、伊方原発の運転差し止めを命じる決定を出した。 (・o・)
 
 四国電力は、昨年8月に愛媛県にある伊方原発3号機を再稼動。広島市の住民らが運転差し止めの処分を求めて提訴したものの、広島地裁は3月に申請を却下していた。
 しかし、今回、広島高裁は「阿蘇の過去の噴火で火砕流が到達した可能性は十分小さいと評価できず、原発の立地は認められない」と判断。来年9月末まで運転差し止めを命じたのだが。高裁レベルで原発の運転差し止め命令は全国で初めてのことだ!(**)
 
<何か「愛媛」の原発の差し止めを「広島」の住民が申請するとか。差し止めの理由に「熊本」の阿蘇のことが出て来たりして、「???」に思うかも知れないのだが。地図を見ると、3つの地域はさほど離れておらず。もし今、活発に動いている阿蘇山が噴火したら、伊方原発に火砕流が到達して原発事故が起こり、お向かいの広島にも大きな影響が出るおそれがあるのだ。(@@)>

* * * * *

『伊方原発運転差し止め=「火砕流、到達の可能性」-3号機仮処分・広島高裁

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町、定期検査中)の運転差し止めを広島市の住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁は13日、運転差し止めを命じる決定を出した。野々上友之裁判長は「阿蘇の過去の噴火で火砕流が到達した可能性は十分小さいと評価できず、原発の立地は認められない」と判断し、来年9月末まで運転差し止めを命じた。仮処分決定は直ちに効力が生じるため、四国電は決定が覆らない限り、定期検査が終わっても運転を再開できない。四国電は異議を申し立てる方針。

 東京電力福島第1原発事故の後、高裁段階で運転差し止めを命じた司法判断は初めて。野々上裁判長は、仮処分は証拠調べの手続きに制約があり、差し止め訴訟が係争中の広島地裁が異なる判断をする可能性もあるとして、運転停止期間を来年9月30日までとした。

 広島地裁は3月、原子力規制委員会が定めた新規制基準は「不合理とは言えない」と判断し、住民側の仮処分申請を却下した。

 野々上裁判長も、基準地震動(想定される地震の揺れ)の策定方法など、火山以外の争点については「新規制基準は合理的」と判断した。その上で、伊方原発から約130キロ離れた阿蘇カルデラ(熊本県)で約9万年前に起きた巨大噴火を検討。四国電が伊方原発周辺で実施した地質調査やシミュレーションでは、火砕流が敷地に到達した可能性が小さいとは言えず、「原発の立地は認められない」と判断した。

 伊方原発は瀬戸内海を挟んで広島市から約100キロの距離にある。3号機は昨年8月に再稼働し、定期検査のため今年10月に停止。四国電は来年1月22日の発送電再開を目指していた。(時事通信17年12月13日)』

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 次に、mewをまたまた怒らせた&哀しませたニュースを。 (ノ_-。)

 先週、沖縄の普天間基地近くの保育園に、米軍ヘリの部品が落ちたという話を書いたばかりなのに。(『離島防衛を口実に、NHKも国民騙してミサイル購入&沖縄の要塞化+米軍部品、保育園に落下』)

 何と昨日13日には普天間基地近くの小学校の校庭に、重さ8kgのヘリの窓の一部が落下。しかも、校庭で体育の授業中だった60人の生徒たちから、10mも離れていないところに落下したとのこと。(゚Д゚)

 幸い、ひとりの児童が軽傷を負った(風圧で飛んで来た小石が腕にぶつかったらしい)だけで済んだようだが。子供たちに対する精神的な影響は大きいものがあるだろうし。何よりも一歩間違えれば、大惨事になっていたおそれがあるだけに、沖縄県の住民だけでなく、全国の国民で問題視したいところだ。(**)

<多くの人がヘリから部品が落ちて来る光景を目撃。FNNの情報カメラにも映っていたとのことで。さすがに今回は、米軍も自分とこのヘリが飛行中に落下したことを認めていた。(・・)
 前回の保育園の落下物だって、一般的に考えて、米軍のヘリか関係者以外、保育園の屋根の上に落とせる人はいないんだからね。(-"-)>

* * * * *

『米軍機窓落下 60人が体育授業中 普天間の小学校

 13日午前10時10分ごろ、沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の校庭に、隣接する米軍普天間飛行場から離陸して上空を飛行中の米軍大型ヘリコプターCH53Eから窓が落下した。当時校庭では約60人の児童が体育の授業中だった。沖縄県の富川盛武副知事は米海兵隊太平洋基地司令官のポール・ロック准将を県庁に呼んで強く抗議。沖縄県内の全米軍機の緊急総点検と安全が確認されるまでの飛行中止を求めた。県によると、全米軍機の飛行中止を求めるのは異例。

 県警宜野湾署や同小などによると、落下したのは、左側コックピットの約90センチ四方の金属製の枠がついたアクリルとみられる窓で、重さは約7.7キロ。校庭の中央付近に落ちてきたという。校庭では当時、2年と4年の児童約60人が体育の授業中だったという。一番近くにいた4年の児童らは落下地点から約10メートルで、落下直後に4年の男子児童の左腕に砂や小石が当たったとみられるが、けがはなかった。

 同小では授業をとりやめて全校集会を開き、保護者らの迎えで全児童が早めに帰宅したという。喜屋武(きゃん)悦子校長は事故後に「精神的に子供たちも職員も体育を再開できる状況ではありません」と記者団に語った。

 落下事故後、富川副知事はロック氏に対し「憲法で保障された生存権を脅かす深刻な事故だ」と抗議。謝花喜一郎知事公室長は、米軍垂直離着陸輸送機オスプレイが名護市沖で不時着、大破した事故から13日で1年になることを指摘し「『点検をやっています』だけでは県民は信じない」と語気を強めた。これに対して、ロック氏は謝罪したが、同型機の飛行を見合わせていると説明するにとどまった。

 また、山本朋広・副防衛相も13日、防衛省で面会した在日米軍のマルティネス司令官に抗議し、同型機の飛行自粛を求めた。

 沖縄県基地対策課によると、1972年の本土復帰から今年11月末までに米軍機の部品落下事案は67件発生している。CH53Eの先行機を含めたCH53を巡っては、2004年8月に米軍普天間飛行場近くの沖縄国際大で墜落し、炎上。今年10月には同県東村の民有牧草地で不時着、大破したほか、今月7日には同飛行場近くの緑ケ丘保育園でCH53の部品とみられる円筒状の物体が落ちているのが見つかったばかりだった。【佐藤敬一、佐野格、遠山和宏】(毎日新聞17年12月13日)』

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『現場を視察した翁長雄志(おながたけし)知事は、記者団に「沖縄だけが危険な目に遭い、子どもたちや県民の生命財産が脅かされている。差別的な安全保障のあり方を、政府と米軍にしっかり伝えないといけない」と語った。

 政府は、米側に原因究明と再発防止を求め、同型機の安全が確認されるまでの飛行自粛を申し入れた。菅義偉官房長官は会見で「学校の関係者のみならず、沖縄県民の方々に不安を与えるもの。あってはならない」と述べた。

 在沖海兵隊ナンバー2のポール・ロック准将は午後、県庁を訪れ「心からおわびを申し上げたい」と謝罪。落下事故後は同型機を飛ばしていないと説明した。富川盛武副知事は「一歩間違えれば人命に関わった。こういうことが続けば日米安保にも大きな影響が及び、協力体制にひびが入りかねない」と抗議した。

 宜野湾市では今月7日にも、近くの保育園の屋根の上で米軍ヘリCH53Eの部品が見つかっている。10月には東村高江で同型機が民間の牧草地に不時着し炎上する事故があった。(小山謙太郎、岡田将平)(朝日新聞17年12月13日)』

 在沖海兵隊ナンバー2のロック准将の言動を見ていれば伝わって来ると思うが。彼らは、偶発的な事故は起きるものだと考えており、自分たちが悪いなどと微塵も思ってはいないのだ。(-_-)

* * * * *

 mewは昨夜は帰宅が遅くて、TVのニュースはほとんど見られなかったのだけど。TVのニュース番組は映像を用いて、しっかりとこの問題を取り上げてくれただろうか?(・・)

 こういう時こそ、日本政府も毅然と対応して欲しいところなのだが。mewは、山本副大臣の米軍を上に見るpr持ち上げるような話し方をきいて、ガッカリしてしまったです。<日本政府は、米軍に「安全を確認『していただく』」んだ。(>_<)>

『山本防衛副大臣は「われわれとしては、まずは(アメリカ軍に)安全を確認をしていただく。次に、再発防止策をきちんと徹底していただく。そのあとに飛行するなり、運用するという方向で、強く申し入れをしている」と述べた。(FNN17年12月13日)』

 沖縄県では、今年の衆院選で小選挙区4区のうち3区で野党候補が勝利しているように、安倍自民党への反発が強い。(++)
 来年2月には、辺野古のある名護市で市長選が行われる予定なのだけど。反対派の稲嶺知事がしっかりと3選できるように、オール沖縄というよりオールジャパンで応援したいと思うmewなのだった。(@@)

 p.s. 政府は、辺野古に基地を移設すれば危険がなくなると言うのだが・・・。
 辺野古に新基地を作っても、普天間がすぐに全面返還されるかわからないし。辺野古滑走路の周辺は海でも、結局、軍用機やヘリは陸地の上を飛ぶことになるので、新たな危険性や騒音が発生するだけだし。それに海に基地を作るとサンゴやジュゴン、その他の海洋生物の生活や生態系に影響が出て、沖縄の自然、ひいては日本の南海の大事な自然が壊されることになるので、mewは辺野古移設に「NO!」と言いたい。(**)
 
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 北朝鮮による拉致被害者で、日本に帰国した曽我ひとみさんの夫・チャールズ・ジェンキンスさん(77)が、昨日、新潟の佐渡市で急逝した。

<ジェンキンスさんは元米軍兵で、65年に韓国に駐留していた時に北朝鮮に入国。北朝鮮では宣伝映画に登場し、情報要員に英語を教えたり、北朝鮮指導者らの著作を学んだりしていたとのこと日本から拉致された曽我さんと80年に結婚し、娘が2人生まれた。
 02年に曽我さんが帰国したのに続き、04年に娘2人を連れて日本に。その後は、佐渡で生活し、近年はみやげ物店で務めていた。>

 また拉致被害者・増元るみ子さんの母で、るみ子さんの帰国を待ち望んでいた信子さん(90)も、昨日、鹿児島の病院で亡くなった。

 心からご冥福をお祈りしたい。

* * * * *

 しつこく書くが・・・もう拉致被害者自身もその家族も、かなり高齢化していることから、一日も早く、解決を急がなければならないのは明らかだし。
 それこそ安倍首相は、若い頃から拉致問題をアピールし続けて来たことから、被害者家族も国民も、安倍首相がもっと積極的、具体的に問題解決のために力を尽くしてくれるのではないかと期待していたのではないかと思うのだけど・・・。

 ところが、安倍政権では(一次も二次も)、全くと言っていいほど、拉致問題に進展が見られないというのが実情で。最近は被害者家族からも不信感を買っている上、一部からは「政治利用なのではないか」「安倍首相には拉致問題が解決できない」と批判されることもあるほどだ。(-"-)

<安倍氏&超保守仲間たちは、小泉政権時代のルートを(北朝鮮の条件をウラで飲んだので?)カット。また民主党系のルートを使っての交渉をジャマするなど、むしろ解決を困難にしているような感じさえあるのよね。^^;>

 しかも、安倍首相は、もともと北朝鮮と対話する気などない上、今は、米トランプ大統領と組んで、北朝鮮への攻撃もアタマに置きつつ、圧力がけ&制裁を強めているわけで。被害者家族としては、気が気ではないことだろう。_(__)_

* * * * *

 昨日、菅官房長官が、こんなことを言ってたらしいけど・・・。

『菅義偉官房長官「痛恨の極み」 ジェンキンスさんと増元るみ子さん母の訃報に

 菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、昭和53年に北朝鮮に拉致された曽我ひとみさん(平成14年に帰国)の夫、チャールズ・ジェンキンスさんと増元るみ子さんの母、信子さんが死去したことについて「ご冥福を心からお祈り申し上げる」と述べた。その上で「あまりにも長い年月が経過したと痛感するとともに、曽我ひとみさんの後に1人の拉致被害者も帰国できなかったことは痛恨の極みだ」と述べた。

 また、「家族も高齢化し、一刻の猶予もない。解決を強く求めるご家族の切迫感を共有したいと思う。一日も早いすべての拉致被害者の帰国を実現すべく、あらゆる努力を傾注したい」と強調した。(産経新聞17年12月12日)』

 実際のところ、最近、政府は拉致解決のために、何の努力もしていないないのである。(-"-)

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『関連会議は今…安倍政権「拉致問題」の低すぎる優先度

「拉致問題の進展がないのでもどかしい。政府は主体的、具体的な策を取ってほしい」――3日富山市で開かれた集会で、120人を前に横田めぐみさんの弟・拓也さんがこう訴えた。先月には母・早紀江さんが「金正恩とケンカじゃなく話し合いをして欲しい」と安倍首相に注文をつけたばかりだ。

 拉致被害者家族が安倍首相に不満を強めるのは当然だ。5年経っても進展がゼロというだけでなく、安倍政権が拉致問題に本気で取り組んでいる痕跡さえないからだ。

 安倍政権は、スタートした5年前、6つの拉致関連の会議体を設けている。ところが、ほとんどが“開店休業”状態なのだ。

 2012年12月に第2次安倍政権が発足した翌月、安倍首相は自らを本部長とする「拉致問題対策本部」を設置。「私の使命として、私が最高責任者であるうちにきちんと解決したいと決意をいたしております」と気勢を上げた。早速、関連の6つの会議体を華々しく発足させたが、よかったのはここまで、だ。

■14年を最後に議事録が消えた?

 日刊ゲンダイが拉致問題対策本部のHPで、6つの会議体の開催状況を調べたところ、現在も継続していると思われるのは「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」と「拉致問題に関する有識者との懇談会」ぐらい。ほとんどの会議体は、13~14年に数回開催した後、14年を最後に議事録がない。

 内閣官房の拉致問題対策本部事務局に事情を聴いた。5分程度待たされた上、返ってきた回答は首をひねるものだった。

「14年で議事の掲載が終了している会議について、その後、開催されているのかどうかは答えられません。また、議事を掲載しなくなった理由もお答えできません」

 つまり、会議開催の有無、議事不掲載の理由は非開示というのだ。

 政界関係者が言う。

「議事の掲載がないものは開催していないのでしょう。開催しているのなら、これまで同様、議事をオープンにすればいいだけの話です。今の加藤勝信拉致問題担当相は第2次安倍政権で3人目。しかも守備範囲が広すぎると指摘されている厚労相を兼務している。手が回るはずがありません。安倍政権の拉致問題の優先度はこんなものですよ」

 二度と「拉致のアベ」と口にしないことだ。(日刊ゲンダイ17年12月4日)』
 
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 また、拉致被害者だった(&家族会の事務局長だった)蓮池薫氏の兄・透氏は、最近になって、安倍首相&仲間たちが作る拉致議連や、彼らが主導する家族会の問題点をどんどんと暴露しているのだけど・・・。
 先日も、拉致問題に関して「安倍首相である以上、絶対に解決しません」と、安倍政権への不信感をあらわにしていた。(**)

『蓮池透さんが激白「安倍退陣こそ拉致問題解決の第一歩」
「この5年間、総理に就任されてから1ミリも進んでいない」――。29日の参院予算委で、民進党の増子輝彦議員が、進展しない拉致問題について安倍首相を追及。安倍首相はうつむき加減で、声を絞り出すようにこう答えていた。

「5年間でただ1人の拉致被害者の生還も達成できないことは痛恨の極み」

「情報の収集等全力を尽くしております」

 おいおい、確か再登板した2012年12月、安倍首相は拉致被害者家族に対して「私がもう一度、首相になれたのは、何とか拉致問題を解決したいという使命感によるもの。必ず安倍内閣で解決する」と断言していたのではないか。

 まるで評論家のような口ぶりで、無責任にもホドがあるが、驚いたのは次の言葉だ。

「世界で最も注目されているトランプ大統領が国連の場でめぐみさんのことに触れてくださった。また、来日した際、私の要望に応えて、拉致被害者、家族と直接会い、解決していくという決意を述べていただいた。大統領が発言したわけですから、これは米国が拉致問題について(解決を)コミットしたことになる」

過去70年間で、米国で最低支持率のトランプ大統領が拉致問題の解決をコミット? 自身の政権基盤がグダグダな上、もはや世界の首脳からもマトモに相手にされず、言うことがコロコロ変わるインチキ男の発言を本気で信じているのであれば、オメデタイという以外にない。安倍首相の発言を聞いた元家族会事務局長の蓮池透氏がこう言う。

「自国の国民を救えず、米国に頼ること自体、恥ずべきことですが、そもそも安倍首相は拉致解決など本気で考えていません。強硬姿勢のトランプ大統領を巻き込むことはむしろ解決を遠ざけますよ。大統領の国連演説、拉致家族との面会は、北朝鮮を“ひどい国”と描くことで、圧力をかけやすくするためです。家族は利用されているだけ。拉致解決は難しい問題なので、誰がやればうまくいくというのは言えませんが、少なくとも。家族は高齢化している。自民党総裁の任期延長なんてとんでもありません」

 これが拉致被害者家族のまっとうな見方であって、解決のためにはまず、安倍首相退陣しかない。
(日刊ゲンダイ17年11月30日)』

* * * * *

 実のところ、安倍首相のアタマの中には、以前から、北朝鮮をいかに屈服させるかということしかないし。いまや、拉致被害者のことよりも、米国に乗っかる形で、北朝鮮をいかに潰すかということしか考えていないようにも思えるのであるが。

 どうか野党やメディア、何より国民が安倍内閣に、もっと拉致被害者への対応をきちんと考えるようにプレッシャーをかけて行く必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-13 01:38 | 東アジア、北朝鮮問題 | Trackback(1)
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 12月11日、ストックホルムとオスロでノーベル賞の授賞式が行なわれた。(・・)<平和賞だけ、ノルウェーが主催している。>

 ノーベル賞と言えば・・・子供の頃、これはダイナマイトを発明したノーベルという人が、自らが人を殺傷する武器を作って利益を得たことを悔いて、その利益をもとに、平和や文化に貢献する人たちを称える賞を作ることにしたという話をきいて、「へぇ~~~」と感心した人も少なからずいるのではないだろうか? (@@)

 今年、ノーベル文学賞を受賞した&母親が長崎で被爆している日系英国人のカズオ・イシグロ氏が、スピーチでそのことを述べていたのが印象的だった。(全文は最後に)

『5歳の私は、日本の伝統的な「畳(タタミ・マット)」の上にうつぶせに寝そべっていました。その瞬間が記憶に刻まれているのは、おそらく背後からきこえてきた母の声、ダイナマイトを発明したものの、その使われ方に心を痛めてやがて「ノーベルショウ」というものを創設したというその男について語るときの、その声が何か特別な感情をたたえていたからでしょう。
 「ノーベルショウ」、その名を私は日本語で初めて耳にしたのです。「ノーベルショウというのはね」と母は私に語りました。「ヘイワ(平和や調和を意味する日本語です)を広めるためにつくられたものなのよ」。』

* * * * * 

 今年のノーベル平和賞は国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)が受賞することに。(*^^)v祝

 同団体の関係者はもちろん、日本国内で核廃絶を訴える様々な団体や人々がこの受賞を喜ぶと共に、「核なき世界」を目指す決意を新たにしていたのだけど・・・。
 日本の政府や国民たちが、国を挙げて、この受賞を喜んだり、決意を新たにすることができなかったのは、本当に残念で情けないことだ。_(__)_
 
 日本は唯一の被爆国であるだけに、本当なら政府も含めて、国民の多くが核兵器のおそろしさや核廃絶を訴えて行かなければならない立場であるはずなのだが。
 日米安保条約&軍事同盟を異常に重視している日本政府は、米国の核の傘の下にあることを強く意識し、米国を含む核保有国の立場に配慮していて。核保有国を批判し、核兵器禁止条約を推進しているICANの活動を支持できず。政府として、正面から祝意を示すことすらできない状態にあるのだ。 (ノ_-。)

<しかも、「富国強兵で、強い日本」を夢見る戦前志向の安倍首相や超保守仲間の中には、日本も核兵器を製造、保有することを検討すべきだと主張している人もいるほど。(-_-) 原発推進するのも、経済的な理由だけでなく、原子力利用の艦船や核兵器製造の材料、施設を保持するためだとも言われている。(>_<)>

* * * * *

 ちなみに、日本政府の対応は、こんな感じだ。(-"-)

『菅官房長官>核兵器禁止条約 批准改めて否定

 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のノーベル平和賞受賞を「核廃絶というゴールは共有している。核軍縮・不拡散に向けた認識や機運が高まることは喜ばしい」と歓迎した。一方で「政府は核兵器国と非核兵器国の双方に働きかける。核兵器禁止条約はこのようなアプローチとは異なる」と述べ、同条約を署名、批准しない方針を改めて表明した<。

 河野太郎外相も10日、ICANの受賞を歓迎する談話を出した。談話では「北朝鮮の核・ミサイル開発をはじめとした現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に、現実的な核軍縮を前進させる道筋を追求していく」とも指摘した。政府は核保有国と非核保有国の橋渡し役を目指しているが、核廃絶の明確な道筋は描けていない。外務省関係者は「歩みが遅いと言われればその通りだが、一足飛びに解決はできない」と語った。【加藤明子】(毎日新聞17年12月11日)』 <*1に『政府、平和賞にコメント出さず 外務省幹部「立場違う」』>

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 何と今回の平和賞の授賞式には、ICANから批判されている核保有国の米英仏などが、異例なことに大使を出席させなかったりして。(~_~;) 
 日本がノルウェー大使や広島、長崎市長などが出席していたのは、せめてもの救いだった。(・・)

<米国は核保有国ながらも、オバマ前大統領が「核なき世界を目指す」という宣言&世界への呼びかけをしたことで、09年にノーベル平和賞を受賞しているのにね~。(@@)>

* * * * *

 授賞式の様子を少しお伝えしよう。(**)

『ICANにメダル、被爆者出席=ノーベル平和賞授賞式-ノルウェー

 【オスロ時事】2017年のノーベル平和賞の授賞式が10日、ノルウェーのオスロ市庁舎で行われた。今年7月の国連での核兵器禁止条約採択を後押しした国際的なNGOの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」が受賞し、ICANのベアトリス・フィン事務局長と、被爆者のサーロー節子さん(85)=カナダ在住=にメダルと賞状が贈られた。サーローさんは記念講演で「世界のすべての国の大統領、首相に対し、条約に参加し、核による絶滅の脅威を永遠に除去するよう懇願する」と訴えた。

 ICANは、核兵器の使用が引き起こす非人道的な結末に人々の注目を集めるために行ってきた活動や、条約に基づく核兵器禁止の取り組みが評価された。
 フィン事務局長は講演で、核保有国が増えたほか、核がテロリストに渡る恐れも示唆し、「今日、核兵器が使われる危険性は冷戦が終わった時よりも大きい」と警告。米ロなど核保有国や事実上の保有国イスラエル、北朝鮮のほか、日本など「核の傘」に入る国々にも核禁止条約加盟を求めた。

 13歳の時、広島で被爆したサーローさんは「私が愛した街は1発の爆弾で完全に破壊された。住民のほとんどは一般市民で、焼かれて灰と化し、蒸発し、黒焦げの炭になった」と証言。核禁止条約の制定を「核兵器の終わりの始まりにしよう」と呼び掛けた。サーローさんはICANの一員として、これまで各地で証言を行ってきた。

 サーローさんは核の傘に頼る国々を「共犯者」と表現。同条約への署名を拒む日本政府を暗に批判した。
 核保有国は「安全保障環境の現実を無視している」などとして同条約を批判。米英仏は慣例を破り、オスロ駐在大使の授賞式出席を取りやめた。田内正宏駐ノルウェー大使は出席した。
 授賞式には日本から、被爆者の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会」の田中煕巳代表委員(85)と藤森俊希事務局次長(73)が出席。広島市の松井一実市長、長崎市の田上富久市長も招待された。(時事通信17年12月11日)』

* * * * *

『ノーベル平和賞 授賞式 サーローさん「核兵器は絶対悪」

 【オスロ竹下理子】(前略)サーローさんは「受賞は、核兵器の時代を終わらせることは可能だという大いなる希望を与えてくれる」と述べ、「人類と核兵器は共存できない」と力強く訴えた。
 ICANは核兵器使用が人道上破壊的な結果を導くという危険性を訴え、7月の禁止条約採択に尽力した点が評価された。条約は122カ国が賛成したが、核保有国や米国の「核の傘」の下にある日本などは交渉に参加せず、米国やロシアなど核保有5大国の駐ノルウェー大使は授賞式を欠席した。

 フィン事務局長は講演で「核兵器が使われるリスクは冷戦が終わった時よりも大きくなっている」と指摘。「私たちの運動を批判する人たちは、私たちが現実に基づかない理想主義者であると言う。しかし私たちは、唯一の合理的な選択を示している」と強調。核保有国を名指しし、条約参加を呼びかけた。

 広島で被爆し、姉らを失ったサーローさんは「みなさんに広島や長崎で亡くなった人々の存在を感じてほしい。一人一人に名前があり、一人一人が誰かに愛されていた。彼らの死を無駄にしてはいけない」と呼びかけた。「核兵器は必要悪ではなく、絶対悪。禁止条約採択を核兵器の終わりの始まりにしよう」と訴えた。

 授賞式には日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳(てるみ)代表委員(85)と藤森俊希事務局次長(73)、広島・長崎両市長も出席。ノルウェー・ノーベル賞委員会のアンデルセン委員長が核兵器なき世界に新たな機運を作ったことに敬意を示した。(毎日新聞17年12月11日)』
 
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 そして、最後にカズオ・イシグロ氏のスピーチを・・・。

『「ノーベルショウ」イシグロさんに刻まれた母の日本語

◆カズオ・イシグロさん ノーベル文学賞授賞式後の晩餐会スピーチ

 今でもその外国人、私の本にカラフルにでかでかと描かれた西洋人の男の顔を鮮明に思い出すことができます。迫り来るようなその顔の背景には、一方に爆発によって巻き起こった煙とほこり、もう一方には空に飛び立っていく白い鳥たち。5歳の私は、日本の伝統的な「畳(タタミ・マット)」の上にうつぶせに寝そべっていました。

 その瞬間が記憶に刻まれているのは、おそらく背後からきこえてきた母の声、ダイナマイトを発明したものの、その使われ方に心を痛めてやがて「ノーベルショウ」というものを創設したというその男について語るときの、その声が何か特別な感情をたたえていたからでしょう。「ノーベルショウ」、その名を私は日本語で初めて耳にしたのです。

「ノーベルショウというのはね」と母は私に語りました。「ヘイワ(平和や調和を意味する日本語です)を広めるためにつくられたものなのよ」。私たちの故郷である長崎が、原爆によって壊滅的に破壊されたわずか14年後のことです。幼かった私は、「平和」というものが何か大事なものだということを直感的に知っていました。それなしには、「何かおそろしいもの」が私の世界に迫ってくる、ということを。

 優れた知見が常にそうであるように、ノーベル賞は、子供でも理解できるようなとてもシンプルなものです。そしておそらく、だからこそ、世界に影響を与え続けているのでしょう。自分の国の出身者がノーベル賞をとったときに感じる誇りは、オリンピックで自国のアスリートがメダルを獲得するのを目撃したときに感ずるそれとは質的に異なります。わたしたちは、自分の同胞が他を優越しているということで誇りを感じるのではありません。そうではなく、われわれ人類の一員が、人類共通の財産となる偉大な貢献をなしたということに誇りを感じるのです。わき上がるその感情は大きく、人を結びつける力を持っています。

 わたしたちはいま、異なる種族が互いに強く反目し、ばらばらに忌み嫌い合うような時代を生きています。私が生きる糧にしている文学という分野がそうであるように、ノーベル賞は、互いを分断する壁を越え、人類として共に何に立ち向かっていくべきなのかを思い出させてくれます。ノーベル賞はまるで母が幼い子供に聞かせるような物語であり、世界中の母たちがそうしてきたように、子供たちをインスパイアし、彼らに希望を与えるのです。

 この栄誉を前に、私は幸せでしょうか。もちろんです。驚きのニュースを受け取った数分後、91歳となる母に電話をかけた際、自分でも気づかないうちにそう呼んでいたように、「ノーベルショウ」を受けたことを、たいへんに幸せに思っています。ノーベル賞というものが持つ意味を、幼かったあの日の長崎で直感的に悟ったのと同じように、自分が今この賞の精神を理解できていると信じています。そしてその歴史の一つに連なることを許されたことに、畏怖(いふ)の念を感じながらここに立っています。ありがとうございました。(板垣麻衣子)(朝日新聞17年12月11日)』

* * * * *

 日本は、何だか最近、科学系の分野のノーベル賞を受賞する国民が出ると、世界の中で日本人の優秀さを認められたような気になって、大喜び&大騒ぎする傾向にあるのだけど。<もちろんそれが平和や人類の幸福につながる研究であれば、誇らしい&嬉しいことなんだけどね。"^_^"de haruki wa itsu?>

 ただ、日本の国民は、改めてノーベル賞の趣旨を思い出すと共に、唯一の被爆国として、また戦争による大きな加害、被害を経験した国として、どのような国を作り、世界に何を訴えて行くべきなのか・・・よ~く考える必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-12 02:52 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

【男子サッカー・遅れなせながら川崎フロンターレ優勝おめでとうございます。(*^^)v祝
 憲剛ファンの我が家としてもうれしい限り。でも、申し訳ないことにメディアに騒がれるまで、フロンターレが優勝したことないって知らなかったですぅ。_(__)_(サッカー界の☆にならなくて、よかったね~。
 そして、ついつい土日と遅くまで見てしまったクラブWC。あそこで香川が決めていれば、ちょこっと人生が変わったかも~?(・・)浦和はもう少し積極的に攻めて欲しかった~。(てか、あの一発はくらってはいけなかった~。レアルとやるの見たかった~。(>_<))
 で、何やかんやで本田パチューカが勝ち上がり。本田、まだ持ってるかな?グレミオ、レアル戦での本田を楽しみにするとしよう。(^^♪】

* * * * *

 さて、安倍政権は、もともと日本を戦争ができる国にしたいがために軍事強化を目標に。第二次政権後、毎年、防衛費用が過去最大を更新しているのだが。
 ここに来て、北朝鮮情勢を利用して&トランプ米大統領に貢ぐために、さらに新たな大型武器を購入することを決めつつある。(ーー)

 しかも、mewが耐え難いのは、そこに「離島防衛のため」などという大義名分をつけることなのだ。(**)
 いや、それはミサイルを持てば、離島の防衛にもなるだろうけど。結局は、日本全土の防衛のためだろうし。長距離ミサイルなどは、防衛というより「敵基地攻撃」をするために設けることぐらい、知っている人はたくさんいるのに。(@@)

 でも、「敵基地攻撃」ということがオモテに出れば、憲法9条の「専守防衛」の方針に反するとして、大論争になるおそれがあるので。何とかうまくごまかしたいらしく・・・。 

 NHKのニュースに「離島防衛のため」というタイトルをつけさせたり、民放のニュースにそのような一文を入れさせて、国民をだまくらそうとするその魂胆(&それに従うメディア)が、mewは腹が立って仕方ないのである。(-_-)

* * * * *

 NHKの受信料判決の感想は、ここには書かないが・・・。NHKが国民から受信料を得る根拠となっている放送法の第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による 表現の自由を確保すること」。

 でも、すっかりアベ忖度放送に成り下がっているNHKは、放送法の1条などどこへやら。タイトルでも本文でも「離島防衛のため」をアピールするのである。<で、こそっと最後に「敵基地攻撃能力」のことを付け加えてるです。(-"-)>

『離島防衛の強化で長距離巡航ミサイルの導入検討へ

12月6日 17時08分 NHK

中国が海洋進出を強め、北朝鮮が弾道ミサイルの発射など挑発行動を繰り返し、地域の安全保障環境が厳しさを増す中、防衛省は、日本の離島への攻撃があった場合に備えて、離島防衛の強化を進めています。防衛省は、戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの導入に向けた検討を始めることになり、来年度予算案に必要な調査費を計上する方向で調整を進めています。
航空自衛隊が保有している、戦闘機搭載型の空対艦ミサイルは、射程距離が最大で170キロと推定されています。仮に、これよりも長い射程のミサイルを配備する艦隊が攻撃を仕掛けてきた場合、自衛隊の戦闘機は、相手のミサイルの射程に入って応戦する必要があります。

防衛省が、離島防衛を強化するため導入を検討している、「JSM」=ジョイント・ストライク・ミサイルの射程距離は300キロから500キロ、「JASSMーER」は、900キロを超えるとされています。

防衛省は、これらの長距離巡航ミサイルを戦闘機に配備することによって、遠くから攻撃を仕掛けてくる艦隊への対処力を高めたい考えです。

一方、ミサイルの射程距離が900キロを超えると、日本の上空からでも北朝鮮に届くことになり、他国の領域内の標的を狙う「敵基地攻撃能力」の保有にあたるという指摘もあります。』

<記事のつづきは*1に>

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 また沖縄は、戦後70年余、米軍基地に占拠されて、さまざまな苦悩が続いているわけで。(経済的なマイナスを受けない形で)少しでも米軍基地を減らし、騒音や振動、事故や事件などの危険性から開放することが、日本の政府&国民の大きな課題になっているのだが・・・。

 ところが、安倍政権は、以前から書いているように、沖縄は日本の本土を守るために要塞として使っていいものだと思い込んでいるような感じがあって。
 今回も、離島防衛のため(地元では経済振興のためにもなる)と言って、沖縄の島々にどんどん自衛隊の基地を作ろうとしているのだえど。全国の国民は、相変わらず無関心&お任せになっている感じがして、気になっている。(・・)

 まあ、確かに自衛隊がいれば安心な面があったり、周辺で経済的に潤う店舗や人がいるかも知れないのだが・・・。
 もしそこにミサイルを配備することになれば、戦争になった時に、真っ先に他国に狙われる可能性が大きくなるし。自衛隊がそれなりに活動すれば、米軍基地同様に、騒音や振動、流れ弾や物の落下などの危険性があるし。残念ながら自衛隊員の中に事故や事件が起こす人も少なからずいるのも事実なわけで。
 
 沖縄は、戦後70年立って、米軍基地はほとんどなくなっていないのに、今度は日本の自衛隊にどんどん基地を作られて、どんどん要塞化して行こうとしていることに大きな懸念を抱いている。(**)

 しかも、先週は普天間基地のすぐ近くにある保育園の屋上に、米軍ヘリの部品が落ちて。一つ間違えば、子供の安全に関わるようなとんでもない事故に発展しかねなかったのだが・・・。
 米軍は、軍のヘリの部品だと認めたものの、途中で落としてはいないと言い出しているとか。 (・o・)
 おまけに、菅官房長官がこういう時にまで「普天間基地の移転を早めることが大事だ」とか言っちゃうところに、呆れた&ガックリさせられたです。_(__)_ 

 * * *

『沖縄・宮古島の陸自駐屯地着工 防衛省が30年度末の警備隊配備目指す

 沖縄県の宮古島(宮古島市)への陸上自衛隊警備部隊・ミサイル部隊の配備計画で防衛省は20日、駐屯地の建設工事に着手した。平成30年3月の警備隊配備に向けて完成を目指す。昨年3月の同県与那国島(与那国町)への陸自沿岸監視隊配備に続くもので、宮古島では初の実戦部隊の拠点となる。防衛省は、ミサイル部隊配備をめぐる地元地権者との調整も急ぎ、中国の軍事的脅威に備えた南西防衛の強化を図る考えだ。

 駐屯地が整備されるのは、島中央部の「千代田カントリークラブ」跡地(面積約22ヘクタール)。20日午前、防衛省関係者や関連業者が出席して着工式を行った後、敷地の造成工事に入った。防衛省は敷地の造成を経て来年から隊舎や宿舎などの建設を開始し、31年2月末までに完成させる方針。

 沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だった。このため防衛省は与那国島への沿岸監視隊配備に続き、離島侵攻や災害時に初動対処にあたる警備隊と、地対空・地対艦ミサイルの部隊を宮古島と石垣島(石垣市)にそれぞれ配置する計画だ。

 宮古島には30年度末までに警備部隊を置き、ミサイル部隊については弾薬庫の建設予定地選定が遅れていることから32年度中に配備し、管理部隊を含めて総勢800人規模の態勢を整えたい考えだ。

 一方、陸自配備に反対する一部市民らは20日も、工事阻止を訴える横断幕やリボンなどを建設現場のフェンスに張り付け、防衛省関係者や工事業者に怒号を浴びせていた。(産経新聞17年11月21日)』

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 そして、保育園に米軍ヘリの部品が落ちた話を・・・。

『7日午前10時20分ごろ、沖縄県宜野湾市野嵩の「緑ヶ丘保育園」で、屋根に物が落ちる大きな音がして、保育士が屋根に筒状の物が落ちているのを見つけ、警察や市に通報しました。
保育園によりますと、当時園内には、園児61人と保育士およそ10人が建物内や園庭にいたということですが、けが人はいないということです。

 警察によりますと筒状の物は、長さおよそ9.5センチ、直径およそ7.5センチでプラスチック製と見られ、「飛行する前に外すこと」という意味の英語や「US」などと書かれています。
防衛省関係者によりますと、当時付近を普天間基地配備の「CH53」ヘリコプターが飛行していたということで、警察がアメリカ軍に照会したところ、「ヘリコプターにつけていたカバーが外れたと見られる」と回答があったということです。

 保育園は、普天間基地からおよそ300メートルの住宅街の一角で、滑走路の延長線上にあることから、軍用機が頻繁に上空を通過しているということです。(NHK17年12月7日)』

『クリスマス前に行う劇の練習が終わった午前10時20分ごろ、園児は園庭で鬼ごっこなどをしていた。そこへ「ドン」と大きな音。建物の屋上に英語で「飛行前に外すこと」と書かれたプラスチック製の米軍ヘリコプターのものとみられる部品が見つかった。神谷武宏園長によると、熱を持ち、油のような臭いがしたという。

 保育園は普天間の滑走路の延長線上にあり、日ごろから輸送機オスプレイなど米軍機が上空を頻繁に飛行する。相次ぐトラブルに神谷さんは「早く閉鎖しないといつこういうことが起きるか分からない」と憤る。説明に訪れた防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長には「私たちの命を軽視して何のために飛ばし続けるのか」と語気を強めた。(時事通信17年12月7日)』

* * * * *

 ところが、米軍が妙な言い訳をし始めているのだ。 (・o・) 

『沖縄県宜野湾市の保育園で米軍ヘリコプターの落下物とみられるものが見つかった問題で、沖縄県の富川盛武副知事は8日午後、米軍キャンプ瑞慶覧(北中城村など)で米海兵隊太平洋基地司令官のポール・ロック准将と面会した。
 ロック氏は、海兵隊のCH53大型輸送ヘリの部品であることを認めたが、飛行中に落下した可能性は低いとの見解を示した。富川氏によると、ロック氏は「飛んでいるCH53から落ちたかは疑わしい。別の要因も考えられる」との趣旨の説明をした。「落下の可能性は低い」とも述べたという。富川氏は「県民が非常に不安に思っている」として、原因の早期究明を求めた。

 政府関係者によると、海兵隊側は現場付近を飛行していたCH53大型ヘリについて、「飛び立つ前に間違いなく部品は外した。基地に帰ってきた後も部品の数はそろっている」と日本側に説明。落下の可能性を否定している。(時事通信17年12月8日)』

『菅義偉官房長官は7日午後の記者会見で、沖縄県宜野湾市の保育園に米軍機のものとみられる部品が落下したことについて、米側に事実関係を照会していると説明した上で、「安全確保が大前提だ。安全面で最大限、配慮するよう要請したい」と語った。
 保育園は、米軍普天間飛行場から約300メートルの位置。普天間の危険性除去に関し、菅氏は「辺野古移設をできる限り早く実現し、移転を早めることが極めて大事だ」と強調した。(時事通信17年12月7日)』

 日本政府、しかも官房長官がこんな調子じゃ、とても真相究明はできそうにないし。安倍政権の間、米軍は付け上がるばかりだし、沖縄はずっと救われまい。
 てか、安倍仲間の防衛省タカ派に計画を任せていたら、そのうち日本本土のアチコチにミサイル基地が作られかねないと危惧しているmewなのだった。(@@) 

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   
【日本男子が5連覇していたフィギュアGP。宇野昌磨はSP2位、フリー1位も0.5及ばず、総合2位に。ミスも痛かったけど、何か全体的にスピードがなく、動きが重い感じもした。(・・)
 日本女子は思いがけず2人が出場。宮原知子はSP3位になったものの、フリーが持たず5位に。樋口新葉は、持ち味の勢いが活かせず6位。3人とも、全日本と五輪にうまくピークを持って行けるように頑張って欲しい。羽生も全日本に間に合いますように。o(^-^)o】 

 安倍昭恵夫人が、公の場で「つらい一年でした」と声を詰まらせたとのことで。一部からはヒンシュクを買っている。(`´)

『「今年は私にとって、ほんとにいろんなことがあったので、つらい一年でした。そんな中で最後にベルギーからこのような立派な勲章を頂き、頑張ってきてよかったなと」(安倍昭恵夫人)

 安倍総理の昭恵夫人は7日、ベルギーから「国内外における女性の社会参画を個人的に後押ししてきた」などとして勲章を授与されました。
 授与を受けて行われたスピーチの中で、昭恵夫人は森友学園が新設する予定の小学校の名誉校長に就任していたことが問題視されたことなどを念頭に声を詰まらせながら、「本当に色んなことがあったので、つらい一年でした」と振り返りました。

 昭恵夫人は、いわゆる森友学園問題が発覚して以降、野党などが求める公の場での会見などは行っていません。(JNN17年12月7日)』

* * * * *

 森友学園の問題を解明するには、安倍昭恵夫人の説明は欠かすことができないだろう。(・・)

 昭恵夫人は、森友学園の幼稚園を何度も訪れていて、籠池理事長夫妻とは携帯メールや電話を交わす仲。新設小学校の名誉校長も引き受けていたわけで。籠池夫妻と昭恵夫人(+官僚のお付き)、財務省との関わりについて、きちんと話をききたいところなのであるが・・・。
 安倍首相&自民党は、野党側は何度要求しても昭恵夫人の参考人招致、証人喚問に応じようとしない。(-"-)

 田原総一朗氏が籠池氏にインタビューした際、『安倍首相夫妻が森友学園の教育に賛同してくれて、だからこそ昭恵夫人が名誉校長になってくれたのだ』と。また、昭恵夫人に国有地のの値下げなどの件で電話をしたところ、『満額回答だった』と語っていたという。(あとでアップ。)

 また、こんなところからも近畿財務局が安倍昭恵氏の存在を意識していたであろうことがわかる。(・・)

『籠池氏は14年4月、昭恵氏を学園の幼稚園での講演に招いた。籠池氏によると、この際、昭恵氏を建設予定地に案内し、一緒に記念写真を撮った。直後の近畿財務局との土地取引の交渉で、財務局側から「見せてくれ」と求められ、写真を渡した。担当職員は「コピーを取って局長にみせる」と言っていたという。籠池氏は「(支援を)わかってもらわないと(いけなかった)」と話した。(朝日新聞17年5月9日)』

* * * * *

 でも、安倍首相は、昭恵夫人は国有地払い下げには全く関わっていないのだと。それどころか、自分たちは籠池夫妻にさまされた詐欺の被害者であったかのような言動をして、こちらも一部から「逃げ口上だ」「無罪推定の原則や司法権の独立を侵す発言だ」とヒンシュクを買っているような次第だ。^^;

『安倍首相は討論で、籠池被告への国有地売却の経緯について検証の必要性を問われ、自身や妻昭恵氏の関与を否定。「こういう詐欺を働く人物のつくった学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題だった。やはりこういう人だからだまされてしまった」と述べた。(毎日新聞17年10月13日)』

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 田原総一朗氏がこんな記事を書いていた。

『田原総一朗「会計検査院の指摘で決定的となった首相の“森友”説明責任」〈週刊朝日〉

11/29(水) 7:00配信 AERA dot.

 田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数 (c)朝日新聞社

 森友学園問題に関して、7月に籠池泰典前理事長にインタビューしたジャーナリストの田原総一朗氏。その内容は国会で確かめる必要があると指摘する。

*  *  *

 2016年6月に森友学園に売却された国有地が、鑑定価格は9億5600万円だったのが、約8億2千万円も差し引かれて、1億3400万円となった。なぜ、これほど大幅な値引きがされたのか。

 理由は地中深くにごみがあるということで、政府はこれまで「適正な手続き、価格で処分され問題はない」(麻生太郎財務相)と繰り返してきた。疑惑を追及する野党議員に安倍首相は「積算の数字が問題になっているというのならば(野党側が)立証する責任がある」と答えていた。

 ところが11月22日に、森友学園への国有地の売却経緯を調べた会計検査院が、売却契約時に推計の理由としたデータの根拠が不十分であり、会計検査院の試算では最大でごみの量は約7割減ることになるなどと指摘した。政府はごみの量を1万9520トンと説明してきたが、検査院の試算では6196トンか1万3927トンだというのである。

 減った割合を撤去費用に適用すると、実際の値引きと約5億6千万~2億3千万円の開きがある。政府側の答弁の根拠が大きく崩れたわけだ。当時、財務省理財局長だった佐川宣寿氏(現・国税庁長官)の国会での証言は、いったい何だったのか。当然、野党からは辞任の要求が出るだろう。

 それにしても、なぜ国有地がこれほど安く売却されたのか。森友学園の籠池泰典前理事長は、国会の証人喚問で「神風が吹いた」と言っていたが、「神風」とはいったい何だったのか。

 実は7月に、私は籠池氏にインタビューした。

 籠池氏は、安倍首相夫妻が森友学園の教育に賛同してくれて、だからこそ昭恵夫人が名誉校長になってくれたのだと語った。

 籠池氏は、私のインタビューに対して、15年10月に、昭恵夫人に電話をしたと語った。

 何のために電話をしたのか、と問うた。籠池氏は国有地の定期借地契約の期間延長に加え、もう一つ、国有地の売却価格が高すぎる、これを何とかして安くしてもらえないか、と頼んだのだと答えた。

 昭恵夫人は外遊中で、留守番電話となった。しかし、のちに昭恵夫人付の女性官僚から問い合わせがあったという。昭恵夫人が説明してくれたのだろう、と籠池氏は語った。

 そこで、籠池氏は、頼みたい内容をくわしく手紙に書いて、その官僚に郵送した。しばらく経つと、その官僚からファクスが届いた。このファクスの内容は公表されているが、要するに、いろいろ動いたがご期待には沿えないが、引き続き当方としても見守っていきたい、昭恵夫人にも報告している、という趣旨のものだった。

 そして16年になって、どうなったのか。籠池氏が求めていた国有地の売却価格の値下げなどについて、「満額回答だった」というのである。

 つまり、国有地の売却価格が8億円以上引き下げられたということだ。籠池氏は「昭恵夫人のご尽力に心から感謝したい」と語った。

 私は、昭恵氏に対して確かめてもおらず、籠池氏の言葉が信用できるかどうかもわからないが、国会でこの疑問を確かめる必要はあると思う。安倍首相はこれまで、売却額が適正だったかについては会計検査院の調査に委ねるという考えを示してきたのだから、説明責任から逃れることはできないはずだ。※週刊朝日  2017年12月8日号』

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 11~12月の特別国会でも、森友・加計学園の問題について、野党が安倍首相や閣僚、官僚などを追及する場面が何回かあったのだが。<新たなシラ切りマン・太田充理財局長が登場。^^;>

 しかし、結局、安倍首相も閣僚たちも、森友・加計学園の問題について、国会の場でまともに説明しようとせず。そのまま、今年度の閉会を迎えてしまった。(ーー゛)

 しかも、籠池夫妻は7月に詐欺容疑で逮捕、送検されてから、もう4ヶ月立つのに保釈されないままでいる。(-"-)

 いくつかの報道によれば、籠池夫妻は、重要な事項については黙秘を続けており、供述調書も完成していないとのこと。
 これは刑事訴訟法の精神に反するのだが(あれだけ「自白偏重はダメ」と言われているのに)、残念ながら、警察も検察は供述に協力的でない人は、強引に「証拠隠滅のおそれがある」ということで、保釈を認めないのが通例なのである。(ーー) 

 また1日も早くモリカケ問題を幕引きをしたい安倍官邸としては、籠池夫妻が保釈されて、TVや雑誌などで色々な話をすることで、この問題が再燃されるのを避けたいのかも知れない。^^;

 ゲンダイが司法取引の話を書いているが。日本ではまだ米国流の司法取引は行なわれていないものの、それらしきことを囁かれていても不思議はないだろう。(^^ゞ<mew個人は、来年からの司法取引導入にも反対なんだけどね。(-"-)> 

『籠池夫妻4カ月勾留のウラ…検察は司法取引で口封じ画策か

 補助金詐欺の疑いで逮捕、起訴され、4カ月間も大阪拘置所に勾留されている「森友学園」前理事長の籠池泰典、諄子夫妻。今さら証拠隠滅や逃亡を図る恐れもなく、容疑を認めて不正受給したとされる補助金は返還した。にもかかわらず、保釈申請は却下され、家族との接見は禁止だ。さすがに法曹界からは人権無視の「人質司法」との批判が出ているが、そんな悪徳司法の「本当の狙い」が大阪司法記者らの間でささやかれ始めた。

 森友側と近畿財務局担当者が口裏合わせし、売買ストーリーをつくっていた証拠の録音テープが明るみになった今、安倍政権は何が何でも籠池夫妻を保釈したくないだろう。籠池前理事長が「間違いない」と断言し、「実はこんな録音テープもある」と言い出せば大変だからだ。ただ、保釈されようがされまいが、結局、裁判が始まれば籠池前理事長は例の調子でどんどん証言するだろう。この先も森友問題は続くわけだ。裁判所も検察も、そんなコトは百も承知なのに、なぜ、2人を拘置所にブチ込んだままなのか。

「ささやかれているのは、検察が籠池夫妻の口封じのために司法取引を持ちかけているのではないか、ということ。昨年5月の改正刑事訴訟法の成立で、来年6月までに協議合意制度、いわゆる『日本版司法取引』が始まる。対象には経済犯罪が含まれているから、おそらく、今回の補助金詐欺も対象です。そこで検察は2人に司法取引をチラつかせて『罪を軽くするから、これ以上、政権にとって都合が悪くなることをしゃべるな』と説得しているのではないか」(在阪司法記者)

 森友事件の場合、罪を軽くするも何も、もともと罰金刑がせいぜいの事案だが、2人が司法取引に応じるとどうなるのか。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

「裁判所が保釈を認めていないのは、籠池夫妻が黙秘を続けているため、罪証隠滅の恐れあり――とみているからでしょう。夫婦だから仮に保釈しても2人を面談、接触の禁止にもできません。籠池氏が司法取引に応じるか否かはともかく、保釈などを狙って不同意にしていた証拠に同意する可能性はあるでしょう」

 ロシア疑惑で、米国の特別検察官は大統領の関与に迫るために司法取引を使ったが、仮に日本の検察が政権を守るために司法取引を使おうというのであれば何をか言わんや、である。(日刊ゲンダイ17年12月7日)』

 安倍夫妻がモリカケ問題に何の関わりもなかったような顔をして、(それこそモリカケ問題なんかなかったような顔をして?)来年を過ごすことは許さないぞと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-10 01:53 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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 キーボードの不調が続く今日この頃。 (ノ_-。) <設定が変わっちゃったっぽい。そのうち直す。>

 今回は加計学園の問題に関するニュースを・・・。

 今週7日、参院文教科学、内閣両委員会で加計学園の問題に関する連合審査が行なわれた。(・・)

 野党側は、加計学園が獣医学部の新設に当たり「既存の大学では対応困難」などとする政府の4条件を満たしているかただしたのだが。政府側は、条件をクリアしたとする具体的な根拠を示せず。4条件に関する議論さえ、まともに行なわれていなかったという。 (・o・)

『文科省の担当者は会議の席で、委員らに何度も「この場は四条件を審査する場ではない」「四条件と切り離して審議してほしい」と伝えたという。(東京12.08)』
 
 また、以前にも少し触れたのだが。加計学園の獣医学部新設を認可した審議会の委員は、文科省から早く認可を決めるように、圧力をかけられたと言っている。

『「延ばし延ばしにしていると(学園側から)訴えられたら勝てない」と告げたという。この委員は「絶対に認可しろという圧力を感じた部分もあった」(東京12.08)』

 というわけで、今回は加計学園の獣医学部新設認可に関する4条件クリアと訴訟圧力に関する問題についての報道記事と東京新聞の特集記事を!(**)

* * * * *

『政府、4条件クリア、根拠示さず=加計獣医学部新設で-参院連合審査

 参院文教科学、内閣両委員会は7日、学校法人「加計学園」の国家戦略特区による獣医学部新設に関する連合審査を行った。野党は、学部新設に当たり「既存の大学では対応困難」などとする政府の4条件を満たしているかただした。特区担当の梶山弘志地方創生担当相は「特区諮問会議で4項目それぞれの適合を含めて異論なく了承された」と述べるにとどめ、条件をクリアしたとする具体的な根拠を示さなかった。

 共産党の田村智子氏は加計学園の構想が「既存大学で対応困難」と判断した理由をただした。林芳正文部科学相は「カリキュラムの抜本的見直しや教員の大幅な入れ替えが必要になり、既存の組織で対応することは一般的に困難だろうと解釈した」と述べるにとどめた。(時事通信17年12月7日)

『加計・獣医学部 新設4条件巡り野党が追及

 加計学園の獣医学部新設の認可について、民進党の杉尾議員は、閣議決定されていた新設の4条件について、大学設置審議会でなぜ議論しなかったのか追及した。

 追及に対して林文部科学相は、4条件を満たしているかどうかは、国家戦略特区に認定する段階で審査するものとの認識を改めて示した。

 民進党・杉尾議員「4条件は、議論できないのかという複数の委員からの発言に対して、文科省の担当者が、ここは4条件を議論する場ではないと繰り返し説明した。最初から4条件が議論の対象になっていたら、この中身では絶対に通らない。こういうふうに、委員全体が思っていた」

 林文科相「国家戦略特別区域計画に認定されたことを受けて、設置認可申請がなされているということでございます。設置審では基準等に適合しているかのようについて、審査をしておると」

 また、杉尾議員は審議会で設置不可という結論が出た場合、加計学園側から委員に対して、訴訟を起こす可能性について言及があったと指摘した上で、「そのような環境で公正な審査が出来るのか」とただした。

 これに対し、文科省側はどの大学の審査でも設置不可とした場合、「不利益を与えることになるので提訴される可能性を視野に置きながら審査した」と説明し、問題ないとの認識を示した。12/7(木) 15:54配信 日テレNEWS24

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『加計設置審委員 認可「忸怩たる思い」
 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部の設置認可を巡り、文部科学省の大学設置・学校法人審議会の審査に関わった複数の委員が七日、本紙の取材に応じた。このうち一人は「認可された加計学園の計画でも国家戦略特区認定の条件を満たしているとは思わない」と語り、「忸怩(じくじ)たる思いだ」と苦渋の決断だったと明かした。 (井上圭子、中沢誠)

 「今思えば反対意見を言えばよかったという反省はある」。委員は、七カ月に及んだ設置審の審査を苦々しい思いで振り返った。

 委員を束ねる主査から「訴訟になった場合、こういう是正意見の付け方では勝てない」と告げられたのは、認可の是非の最終判断を下す十一月五日だったという。「委員の三分の一ぐらいは圧力と感じていたのではないか。自分も少し感じた。自分一人が反対しても否決されるものでもないし、抑えてしまった」と話す。

 委員は、加計側が提出した当初計画について「学生数が膨大。実習時間が絶対的に足りない。獣医学の専門家が作ったとは思えない内容だった」と明かす。

 政府は、特区認定に際し、「新たな分野の需要が明らか」「既存の大学・学部では対応困難」など四条件を設けた。政府は加計学園の計画を「四条件を満たしている」と主張している。

 しかし、委員は「四条件とは程遠い内容。通常ならある程度練った案を申請してくるのに、(文科省は)加計学園のひどい未成熟な計画を設置審に丸投げしてきた」と証言する。特に委員が問題視したのは「既存の獣医師養成ではない構想が具体化」という条件だ。「病原微生物を扱うはずだったのが、どんどんハードルが下がって骨抜きになっていた。新しくも何でもない構想になった」と振り返る。

 文科省の担当者は会議の席で、委員らに何度も「この場は四条件を審査する場ではない」「四条件と切り離して審議してほしい」と伝えたという。「私たち委員だって四条件で審査したら認可できるわけがないという認識だった」と語る。

 設置審は認可答申に至るまで加計側に何度か計画改善を求めたが、委員は「認可できる状況に達するために何が足りないかを、設置審が加計側に手取り足取り教えてやったようなものだ。三回も改善を求めたのがその証拠だ」と説明する。

 「特区選定の会議のメンバーに獣医学の専門家が誰一人いない中で特区が決まった」。委員は、政府内で進められた特区選定の妥当性にも疑義を示す。委員は「設置審にかかったことで認可に向かう道筋はできていた」と認可ありきの流れだったと証言する。

 最後に委員はこう訴えた。「開学したあと、加計学園がどう運営していくのか、これからもチェックしていかなければならない」(東京新聞17年12月8日朝刊)』

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『「加計審査で圧力」証言 座長に訴訟リスクあると言われた 
 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部の設置認可を巡り、審査した文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)の複数の委員が七日、本紙の取材に「主査の委員(設置審の座長)から訴訟リスクがあると告げられ、圧力を感じた」と証言した。国家戦略特区認定の四条件を満たしていないとの考えも明らかにし、一人は「設置審にかかったことで認可への道筋は付いていた」とも述べた。 (井上圭子、中沢誠、清水祐樹)

 本紙は主査に大学を通じて取材を申し込んだが、回答を得られなかった。文科省は「個別の委員の発言は明かせない」としている。「認可ありき」をうかがわせる証言が明るみに出たことで、認可判断の妥当性が揺らいでいる。

 加計学園の獣医学部は、四月から設置審で認可の是非を審査。八月に判断保留となり、十一月に設置を「可」とする答申をした。

 審査に関わった委員の一人によると、十一月五日の最終判断の会議で、主査が「もういろんな建物が建っている段階で(答申を)延ばし延ばしにしていると(学園側から)訴えられたら勝てない」と告げたという。この委員は「絶対に認可しろという圧力を感じた部分もあった」と打ち明けた。

 訴訟リスク発言について、別の委員も「委員の三分の一ぐらいは圧力と感じていた」との見解を述べた。

 答申後に文科省が公表した審査経過では、設置審は五月、学園の当初計画に対し、抜本的に改善しなければ新設を認めないとする「警告」まで出していた。特区認定の四条件の一つである獣医師の需要にも疑問を示していた。複数の委員によると、文科省側から会議の場で「この場は四条件を満たすかどうかを議論する場ではない」と繰り返し伝えられたという。

 委員の一人は「四条件を審査したら成立するわけがないと委員全員が分かっていたのではないか」との見方を示し、「通常ならある程度練った案を申請するのに、(文科省は)加計学園のひどい未成熟な計画を丸投げしてきた」と打ち明けた。

 この日の参院の文教科学、内閣両委員会の連合審査でも、民進党の杉尾秀哉氏が同様の委員証言を紹介し、認可判断に疑義を示した。林芳正文科相は「委員の発言は差し控える」と明言を避けた。

 文科省は年度内に設置審の議事要旨を公表する予定。年明けの通常国会で、学部設置認可の判断が改めて議論になりそうだ。

<大学設置・学校法人審議会> 文部科学相の諮問機関。既存大学への新学部設置や新大学開校の際に合否の審査を担う。大学教授らがカリキュラムの妥当性、教員の質や人数、建物や研究設備が基準を満たしているかなどを審査。学部によって29の専門委員会のいずれかが審査に当たる。各専門委には10人前後の研究者が所属し、本年度の獣医学専門委は14人。教育内容などに不十分な点があれば、判定を「保留」とし改善を求める。答申を受けた文科相が認可を最終決定するが、判断が覆る例はほとんどない。(東京新聞17年12月7日朝刊)』

* * * * *

 8日で特別国会が実質的に閉会してしまった&最近、忖度メディアがあまりモリカケ問題を伝えなくなってしまったのだけど。国民の間では、まだまだモリカケに対する疑念は晴れていない様子。
 ここで与党や一部のウヨやメディアにしつこいと言われて後ろに引いてしまっては、安倍官邸の思うツボゆえ、年末年始もめげずにアチコチでモリカケ問題を扱い続けて欲しいなと(ここでもやるし~)と思うmewなのだった。(@@)

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 何かキーボードの調子がおかしくて文が書けないので、コピペ記事中心ながら森友問題のニュースを。
 昨日も新しい情報が出たようだ。(**)


『「森友・加計」問題、野党追及も来年に持ち越しへ

 国会では、「森友・加計」学園の問題をめぐり野党側が政府を追及しました。ただ、今の国会は8日で事実上閉幕し、この問題は来年に持ち越されることになりそうです。

 「おかしいじゃないですか、そんなの。どこに一点の曇りもないんですか。どこにすべてオープンになっているんですか。ちょっと指摘されたら言い換えるんですか。おかしいよ、こんなでたらめ」(自由党 森ゆうこ参院議員)

 7日の質疑では、加計学園の獣医学部新設をめぐり内閣府の事務方の答弁が二転三転しているとして、野党議員が激高する場面もありました。

 また、森友学園の国有地売却問題をめぐり新たな資料も出てきました。「森友学園」が購入する4年前の2012年6月、財務省近畿財務局が別の学校法人に対して、その時点でのごみの撤去費用をおよそ8400万円と見積もっていたことが分かりました。

 森友学園はその後、「新しいごみが見つかった」と報告。財務省は新しく出てきたごみの撤去費用とあわせておよそ8億円値引きしましたが、会計検査院は「値引きの根拠が十分でない」と指摘しています。

 野党側は引き続き追及する方針ですが、今の国会は8日で事実上閉幕し、この問題は来年に持ち越されることになりそうです。(TBS17年12月7日)』

* * * * *

『森友学園問題 売却4年前のごみ撤去費用は8000万円余

 参議院の連合審査会が開かれ、財務省は、「森友学園」に国有地がごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされて売却された問題をめぐり、売却の4年前に土地の「評価調書」を作成した際には、ごみの撤去費用を8000万円余りと算定していたことを明らかにしました。

 大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐっては、去年6月、地中のごみの撤去費用などとしておよそ8億2000万円値引きされ、およそ1億3400万円で売却されましたが、会計検査院は、算定に必要な「評価調書」が作成されていなかったことなどから、適正と考えられる値引き額は検証が難しいと指摘しています。

 これについて、7日開かれた参議院の文教科学委員会と内閣委員会の連合審査会で、自由党の森ゆうこ幹事長代理は「会計検査院の報告書には、『森友学園』が買う4年前に、別の学校法人が買い受けを要望し、その時には『評価調書』を作っていたという報告があるが、いくらと評価しているのか」と質しました。

 これに対し、財務省理財局の担当者は、別の学校法人から土地を買い受けたいという意向が示されたことを受けて、外部の業者に委託し「評価調書」を作成したことを認めたうえで、その際には、ごみの撤去費用を8437万2643円と算定し、これを差し引いた土地の評定価格を9億300万円としていたことを明らかにしました。

 これについて財務省は「地中深くにある埋設物が見つかる前のものであり、また鑑定した人や鑑定の方法が『森友学園』の時と異なるため、ごみの撤去費用などの価格が違うことは十分ありうる」としています。(NHK17年12月7日)』

***** ☆

『叱る籠池氏、職員は低姿勢で…財務局、新たな音声データ

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省近畿財務局の職員が昨年3月、学園の籠池泰典・前理事長に対し、地中のごみへの対応について「反省している」などとわびていたことがわかった。財務省が5日の参院財政金融委員会で、やりとりを録音した音声データの内容を新たに認めた。謝罪の3カ月後、国はごみを根拠に大幅値引きして土地を学園に売った。

 音声データは8月に関西テレビが報道。5日の委員会で共産党の辰巳孝太郎氏が説明を求め、財務省の太田充理財局長が答えた。

 太田局長は、「同意なく一方的に録音された」「(会話の)ごく一部が切り取られた」と前置きしたうえで、当該の職員に確認したとして、昨年3月中旬ごろのやりとりだと認めた。

 音声データによると、財務局の職員が「おわびの点は、撤去工事に関してきちっと情報が伝わっていなかった点は、我々も反省点としてありまして」と陳謝。叱責(しっせき)する前理事長に対し、「きちっと踏まえながら、今後の対応を相談したい」と述べている。(朝日新聞社17年12月5日)』

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『支払い上限「1億6千万円で」 国側、森友と事前協議

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省は6日、同省近畿財務局と学園が昨年3月下旬、「約1億3200万~1億6千万円の範囲内なら双方が折り合える」と確認していたことを明らかにした。土地は3カ月後に1億3400万円で売却された。同省はこれまで鑑定価格が出る前の価格交渉について否定していた。

 6日の衆院国土交通委員会で、立憲民主党の森山浩行氏の質問に答えた。

 森山氏はNHKが8月に報じたとして、「昨年3月24日に財務局と学園の間で協議が行われ、およそ1億3200万円から1億6千万円の範囲内なら双方が折り合えることを確認したのは事実か」と質問。財務省の富山一成・理財局次長が「事実です」と認めた。

 財務局と学園側とのやり取りは、朝日新聞も8月に報道。学園関係者への取材によると昨年3月下旬、当時代理人だった弁護士を通して学園が財務局と協議した際、「いくらまでだったら買えるのか」と財務局から尋ねられた。

 この土地では一昨年に汚染土の撤去工事をし、国が1億3200万円を支払っていた。財務局側はこの費用に触れ、「(売却額は)それより安くならない」とも説明した。学園側は「払えるのは1億6千万円まで」と返答したという。

 学園は3月11日に地中で「新たなごみ」が見つかったと財務局に報告。学園の籠池泰典・前理事長が3月15日に財務省本省の担当室長に面会し、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名を出しながらごみへの対応を求めていた。財務省が今回認めたやりとりがあった3月24日は、学園側が土地の購入を申し入れた日にあたる。

 不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と査定したのはその2カ月後の昨年5月末。国は昨年6月、鑑定価格からごみ撤去費8億2千万円などを差し引いた1億3400万円で学園に売却した。(朝日新聞17年12月6日)』

* * * * * ☆

『<安倍首相>「丁寧」のち「真摯」森友疑惑で謝罪、招致なし

首相の新しいキーワードは「真摯に受け止める」

 「丁寧な説明」に続く安倍晋三首相のキーワードは「真摯(しんし)に受け止める」か--。学校法人森友学園への国有地売却で値引きの根拠が不十分だと会計検査院が指摘した一件。11月30日まで4日間の国会論戦で首相は何度も繰り返したが、真相はあいまいなまま。それで真摯と言えるのか。【福永方人、岸達也】

 検査院が指摘するまで安倍首相は「売却の手続きも価格も適正だ」と言い続けてきた。これを共産党の辰巳孝太郎氏が30日の参院予算委員会で取り上げたが、何を問われようと首相は「真摯に受け止める」。辰巳氏は「謝罪すべきだ」と迫ったが「財務省や国土交通省からそう報告を受けた」として、訂正も謝罪もしなかった。

 28日の衆院予算委では「丁寧な説明」の中身を問われ、「政府が扱う森羅万象を全て私が説明できるわけではない」と発言。ならばなお関係者を国会に呼ぶべきだと畳みかけられた。真摯に受け止めると言うなら応じてもよさそうだが、首相は「国会で決めること」と後ろ向きだった。

 ジャーナリストの江川紹子さんは「安倍首相は、妻の昭恵氏や前財務省理財局長の佐川宣寿氏らに国会で証言させるべきだ。野党がそれ以上追及できなければ疑惑はそれで終わるかもしれない。政府・与党にマイナスばかりではないはずだ」と首をかしげる。

 立命館大政策科学部の上久保誠人(かみくぼまさと)教授(現代日本政治論)は「首相や昭恵氏の直接関与はなく官僚がそんたくしたのだろうが、野党が追及しても証明できない」と見る。それでも「検査院の指摘に向き合い、過去の答弁の誤りを認めて謝罪すべきだ」と首相や財務省を批判。売却交渉の音声データと矛盾する答弁をした佐川氏について「虚偽答弁の可能性がある」と問題視する。

 近畿財務局に対する告発を受けて大阪地検特捜部は捜査を続けている。元検事の落合洋司弁護士は「背任容疑立証の壁は高い。北朝鮮情勢などを考えれば国会で森友、加計問題ばかり議論していていいのか」と疑問視するが、「疑惑に一定の結論を出し、他の重要課題を審議するためにも昭恵氏らの国会招致は必要だ」と語る。

 「首相は逃げまくっている。国民の疑念はむしろ深まった」と五十嵐仁・法政大名誉教授(政治学)は言う。「真摯に受け止めるというなら、資料を公開し、関係者を国会に呼んで正々堂々と議論すべきだ」(毎日新聞17年12月1日)』


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by mew-run7 | 2017-12-08 15:53 | (再び)安倍政権について | Trackback

「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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