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トランプがエルサレムをイスラエル首都に認定で、世界が戦闘、テロの危機に。日本は対応を誤るな


これは12月7日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   
 米国のトランプ大統領が、世界中、とりわけ中東社会を激震させるようなトンデモないことを発表した。
 イスラエルの首都をエルサレムだと認定し、米大使館を同地に移すというのである。(゚Д゚)
 
 同じくエルサレムを都だと主張しているパレスチナはもちろん、アラブ諸国は一斉に反発。またイギリスのメイ首相、フランスのマクロン大統領もすぐに批判の声を上げた。(・・)

 こんなことをしては、「イスラエルvs.パレスチナ」の戦いが激化するだけでなく、中東世界の対立を招き、さらには世界中をテロやさまざまな争いに巻き込むことになるからだ。(ーー)

 トランプ氏は、大統領になる前からユダヤ社会とのつながりがあったとのこと。娘婿がユダヤ教信者で、娘のイヴァンカも結婚を機にユダヤ教に改宗。大統領選の公約に、エルサレムをイスラエルの首都にすることを掲げていて、今年、同地に訪問していた。(~_~;)
 
 ただ、ここに来て突然、今回の発表をしたのは、ロシアゲート事件でますます支持が落ちるのを警戒して、同事件の疑惑から目をそらすと共に、ウヨ保守系、ユダヤ系の支持者をつなぎとめるためではないかと見られている。<要は、自分の都合ってことだよね。同じ目的で、北朝鮮攻撃もやっちゃうかも。(-"-)>
  
 そして、先に言っておくなら・・・。安倍首相は、対中国・北朝鮮の味方であるトランプ大統領にべったりで、何でも賛同しちゃう感じなのだが。どうか、今回の件に関しては、ことの善し悪しもわからぬままに「トランプ大統領の決定を支持する」とは、クチが裂けても言わないで欲しい。(**)<日本政府の反応は最後に。全ての閣僚、関係者は発言の内容、表現に気をつけるべし!(++)>

* * * * *

 先に、トランプの言動の何が問題なのか、わかりやすい説明が載っていたので、そちらを。

『首都エルサレム、何が問題?=米の認定に各国が反発-ニュースを探るQ&A

 トランプ米大統領はエルサレムをイスラエルの首都に認定し、商都テルアビブにある在イスラエル米大使館を移転する方針だ。「エルサレムの帰属はイスラエルとパレスチナの和平交渉で決める」としてきた歴代米政権の方針からの大転換で、アラブ諸国などは一斉に反発している。

 -何が問題なの。

 イスラエルは1948年の第1次中東戦争で西エルサレムを獲得、67年の第3次中東戦争で占領した東エルサレムと併せ、エルサレム全域を「永久不可分の首都」として実効支配している。一方、パレスチナは東エルサレムを首都とする国家樹立を目指しており、自治政府のアッバス議長は、トランプ氏に「和平プロセスや、地域や世界の治安と安定に重大な結果を招く」と警告した。

 -首都認定の理由は。

 トランプ氏は昨年の大統領選で、大使館のエルサレム移転を公約に掲げた。首都の認定はイスラエル寄りの姿勢を鮮明にし、親イスラエルのキリスト教右派の支持やユダヤ系の政治資金を得る目的があるとみられている。和平交渉より公約実現を優先したようだ。

 -今後はどうなるの。

 米政府高官は、首都認定はイスラエルとパレスチナの和平交渉に影響を与えないと強調している。しかしヨルダン、エジプト、サウジアラビアなどや欧州連合(EU)が反対を表明。トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問らはアラブ諸国とイスラエルの関係改善を通じた和平交渉の進展に取り組んできたが、今後協力を得るのは難しくなった。米メディアは、中東の不安定化と米国に対する抗議活動の活発化を招く恐れがあると指摘する専門家の声を伝えている。(時事通信17年 
12月7日)』

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『トランプ大統領、米大使館のエルサレム移転を指示へ

 トランプ米大統領は6日午後(日本時間7日未明)、エルサレムをイスラエルの首都と承認し、商都テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転する手続きを始めるよう指示する。「約70年にわたる米外交政策の転換」(米主要紙)で、イスラエルとパレスチナの中東和平交渉の早期再開が困難になるだけでなく、地域を不安定化させる危険性をはらんでいる。

 エルサレムの帰属問題は、東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けるパレスチナとの間で、高度に敏感な問題だった。トランプ氏の決定について米政府高官は5日、「歴史的な現実と、いまの現実を追認するためだ」と語った。

 具体的には、▽エルサレムは古代からユダヤ人の首都だった▽イスラエルの官庁、立法府、最高裁はエルサレムにある▽首都の承認を遅らせてきた過去の政策は和平に結びつかなかった▽現実を認めることで和平という核心問題に取り組める、というものだ。同時に高官は「大統領の決定は、境界や主権には影響を及ぼさない」とも語った。(朝日新聞17年12月7日)』

* * * * *

『米、エルサレムをイスラエル首都と認定 トランプ氏が歴史的決定

【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は6日、ホワイトハウス(White House)で声明を発表し、エルサレムをイスラエルの首都に認定する方針を表明した。米国が数十年にわたり保持してきた方針を転換する歴史的決定で、中東の情勢悪化を招く恐れがある。

 トランプ氏はホワイトハウスで行った演説で、「私は、エルサレムをイスラエルの首都として正式に認定する時が来たと確信した」と発表。

 さらに、在イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する手続きの開始も表明した。大使館移転は、福音派キリスト教徒や右派ユダヤ系の有権者や献金者らが切望していたもので、トランプ氏が大統領選の公約として掲げていた。

 エルサレムはユダヤ、イスラム、キリスト教の信者にとって聖地とされる都市で、数十年にわたり対立の火種となってきた。トランプ氏の決定は、中東の同盟諸国の反対を押し切って行われたもので、これにより米国は同市をめぐる長年の論争に身を投じることになる。

 トランプ氏は、自身の決断はイスラエル・パレスチナ間で続く激しい対立の解決に向けた「新たなアプローチ」の開始を意味するものだと説明。「2国家共存」による中東和平を支持する米政府の姿勢に変化はないと強調した。【翻訳編集】 AFPBB News(AFP時事17年12月7日)』

*  *  * * *

『米が「首都エルサレム」承認なら「インティファーダ」再開、ハマスが警告

【12月3日 AFP】米政府がエルサレム(Jerusalem)をイスラエルの首都と承認する動きあるとの報道を受けてパレスチナ自治区のガザ地区(Gaza Strip)を実効支配してきたイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)は2日、米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めたり大使館をエルサレムに移転させたりすれば、「インティファーダ(反イスラエル闘争)」の再開をパレスチナの人たちに呼びかけると警告した。

 ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があるエルサレムについてイスラエルは自国の首都、パレスチナ側も将来の独立国家の首都だと双方が譲らず、中東和平交渉ではその帰属や統治の問題が常に障害となってきた。国際社会は、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領・併合した東エルサレムを含むエルサレムをイスラエルの首都とは承認していない。

だが米国の複数のメディアが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は4日に現在は他国と同様イスラエルの沿岸都市テルアビブ(Tel Aviv)に置いている米大使館をエルサレムに移すという公約を実行に移す可能性があると伝えた。

 パレスチナ住民が投石などでイスラエルへの抵抗運動インティファーダを展開したのは、2000年に当時のアリエル・シャロン(Ariel Sharon)イスラエル首相がエルサレム旧市街にあるイスラム教の聖地アルアクサ・モスク(Al-Aqsa Mosque)を訪問したことを機に勃発した第2次インティファーダが最後。この時にはパレスチナ側に約3000人、イスラエル側に約1000人の死者が出た。

 パレスチナ自治政府議長府は1日、AFPの取材に、米国がエルサレムをイスラエルの首都として承認することは「和平プロセスを崩壊」させるものだと述べた。(c)AFP (AFP時事17年12月3日)』

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『パレスチナ・アラブ諸国は猛反発

 アメリカのトランプ大統領が、エルサレムをイスラエルの首都と認定するとの発表を受けて、イスラエルでは歓迎されているが、パレスチナやアラブ諸国をはじめ、ヨーロッパからは反発の声が上がっている。

 イスラエルのネタニヤフ首相は「歴史的な日だ。勇気ある決断に感謝する」と称賛した。
エルサレムの旧市街は、今のところ平穏を保っているが、パレスチナ人の中からは、トランプ大統領を非難する声が高まっている。

 パレスチナ人は「あした、パレスチナ人によって紛争が起きるかもしれない」と話した。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は、「エルサレムはパレスチナの永遠の首都だ。和平に向けた努力を全て台無しにした」と述べ、強く批判している。

 パレスチナのガザ地区などでは、数百人がデモを行ったほか、パレスチナを支援するシリアやイランなど、周辺のアラブ諸国も一斉に反発を強めている。(FNN17年12月7日)』

* * * * *

『米決定に英首相や仏大統領も反発

(前略)これを受けパレスチナ自治政府のアッバス議長は、「アメリカが『中東和平の仲介役を放棄する』と宣言したのと同じ」などと強く非難した。また、アラブ諸国で構成されるアラブ連盟は「15億人のイスラム教徒の怒りに火をつけるもの」と反発し、反米感情が一気に高まっている。

 また、イギリスのメイ首相は声明で、「アメリカの決定には同意できない」と述べたほか、フランスのマクロン大統領は、トランプ大統領の決定を「一方的」だと非難した。(NNN17年12月7日)』

* * * * *

 日本政府では、菅官房長官は、さすがにスル~体制にあるようだが。河野外務大臣は、ビミョ~な発言をしている様子。<何を「評価」とか言ってんのよ。トランプ忖度~?(`´)>
 
『日本政府の反応です。菅官房長官は「当事者間の交渉で解決されるべきだ」と述べました。
 菅官房長官:「我が国はイスラエル・パレスチナ間の紛争の二国家解決を目指しており、当事者間の交渉により解決されるべきである」
 また、ある政府関係者は「国際的な均衡が保たれなくなる」と述べて中東情勢の緊迫化に懸念を示したうえで、「この問題で日本はアメリカと歩調を合わせることはしない」と述べています。(ANN17年12月7日)』 

『河野大臣は7日、記者団に対し、トランプ大統領が発表の中で『恒久的な中東和平合意促進への強固なコミットメント』と『イスラエルとパレスチナの間の紛争の2国家での解決への支持』を表明したことについて、「評価している」と述べましたが、続けて「この発表を契機に今後の中東和平をめぐる状況が厳しさを増したり、中東全体の情勢が悪化しうることを懸念している」と指摘しました。政府が「懸念」を示したのは初めてです。
 また、河野氏はイスラエルのテルアビブにある日本大使館について「移転するつもりはない」と表明しました。(JNN17年12月7日)』

 どうかこのトランプ大統領の発表を機に、戦闘やテロが起きることがないようにと。また、トランプ大好きの安倍首相をはじめ日本政府が、誤った言動をしないようにと切に祈っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-07 19:36 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

立民党が法案提出、地方進出に積極的に動く。希望は共謀罪廃止に賛同せず、党分裂阻止に必死か

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   
 立憲民主党が、本格的な政党活動を行なうべく、積極的に動き始めている。(++)

 新綱領として「立憲主義と民主主義を最高の価値として守る」「草の根からの声に基づく政治」「多様性を認め合う社会の重視」などを盛り込むことを決めたとのこと。"^_^"

 また、立民党にはいって活動したい&地方選に備えたいという地方議員の要望に応えて、愛知県に続き、東京、千葉など次々と地方支部(県連、都連)を立ち上げた。(・・)

 立民党は今国会に7つの議員立法による法案を提出する準備をしており、共謀罪やカジノ法の廃止法案などに関しては、他の野党に協力を呼びかけた。(**)

* * * * *

 他方、同じく民進党から分かれた希望の党は、苦しい立場に追い込まれている。(-_-;)

 希望は、政界や民進党内で右寄りの保守派が集まったと言われているのだが。民進党の前原前代表が、できるだけ多くの議員を希望に移すことを考え、希望も自分で選挙費用を払える民進党議員を取り込むため、実際には中道左派寄りの議員も移ることになった。<民進党の前原代表は、衆院選の公認を出さないと宣言した&まだ立民党はできていなかったため、やむを得ず希望の党に移った人もいる。^^;>

 それゆえ、今は希望の党が、かつての民主党や民進党のように保守派と中道左派が混在。物事を決められない&幹部があちこちにいい顔をしないとやって行けないような政党になっているのである。_(。。)_ <「よ党」の維新の党とも選挙協力してるしね。>

 その結果、希望は共謀罪の廃止法案への協力は見送ることに。(-"-)
 また、当初は落選者だけに比例代表の供託金を返却する予定だったのだが。他の議員が不満を抱くのを避けるため、玉木代表が保証人になる形で借金をして、全員に返却することに決めたという。(@@)

* * * * *

『立憲主義と民主主義は「最高の価値」 立憲民主党が綱領改定案

 民進党から分裂した立憲民主党の党綱領改定案が3日、判明した。立憲主義と民主主義を「最高の価値」として守るとし、「草の根からの声に基づく政治」「多様性を認め合う社会」の重視などを打ち出した。同党関係者が明らかにした。

 衆院解散後の10月2日に枝野幸男代表が結党を表明し、同月3日に正式に発足した立憲民主党は、民進党と同じ綱領を掲げている。衆院選を経て野党第一党に躍進したことで今後は独自路線を強める方針で、綱領にも反映させる。4日の幹部会合などで議論を進め、年内にも改定する方針だ。
(産経新聞17年12月4日)』

『立憲、地方組織着々と=民進迷走、希望は後手

 立憲民主党は4日、東京都連と千葉県連の設立を両都県の選挙管理委員会に届け出た。地方組織は宮城、愛知、大阪を含め計5カ所となり、北海道、埼玉などでも着々と準備が進んでいる。一方、47都道府県連を維持する民進党は、同党から派生した立憲、希望両党と地方での連携を模索しているが、迷走気味だ。希望も衆院選敗戦の痛手を引きずり、地方組織を構築できないでいる。

 立憲都連には所属衆院議員8人が名を連ねた。会長に就いた長妻昭代表代行(東京7区)は記者団に「新年会で立憲(所属)を名乗りたいという地方議員もいる。年内に第1陣を受け入れる」と語った。民進党の都議1人や10人以上の区市議が同党を離れて立憲入りする見通しだ。
 立憲は2019年の統一地方選や参院選に向け、まず国会議員がいる都道府県で組織をつくり、国会議員不在の県でも年明け以降に作業に着手する。民進党の地方議員も引き抜く構えだ。

 枝野幸男代表は3日、長野市での記者会見で、国会議員がいない長野県について「できるだけ早めに立ち上げる。調整を年明けにも始めたい」と述べた。8日には神奈川県連設立の準備会が枝野氏も出席して横浜市で開かれる。(時事通信17年12月4日)』

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 そして、安倍自民一強の国会と言われる中、立民党は積極的に法案を提出して行くことを決定。野党にも協力を呼びかけて、自党or野党の存在をアピールしようと努めている。(++)

『立憲民主党は11月30日、「共謀罪廃止法案」など、議員立法の法案7本を決定した。来週、結党以来、初めてとなる法案提出を行う方針。立憲民主党の長妻代表代行兼政調会長は「新たな政党になって初めての議員立法の提出を、今国会にということ」と述べた。

 党の政調審議会で決定されたのは、改正組織犯罪処罰法のテロ等準備罪に関する部分を廃止する「共謀罪廃止法案」や、森友・加計学園問題を受け、公文書の管理の厳格化や、情報公開の強化を図る改正案など、7つの法案。
 立憲民主党は来週、国会にこれらの法案を提出する方針で、民進党や希望の党など、ほかの野党にも共同提出を呼びかけている。(FNN17年12月1日)』

* * * * *

 希望の党は、小池代表時代には一時、自民党と連携するつもりではないかと、または「是々非々」路線の「ゆ党」になるかと見られていたのだが。玉木新代表は、一応、安倍自民党と対峙する姿勢を見せているものの、党全体としてはまだきちんと方針が定まらない様子。(~_~;)

 共謀罪廃止法案に関しても、賛否両論があるため、もしどちらかに決めれば、党分裂のおそれがあるし。カジノ廃止法案に関しても、希望は大阪へのカジノ誘致に意欲を示している維新の会と衆院選で選挙協力していたことから、賛成に回るわけにも行かず。
 結局、共謀罪やカジノの廃止法案の共同提出は見送ることに決めた。(~_~;) 

『希望、立憲提案の「共謀罪廃止法案」参加見送りへ

 希望の党は4日、立憲民主党が同調を呼びかけていた「共謀罪廃止法案」について、国会への共同提案に参加しない方針を固めた。「共謀罪」法の審議で野党各党は一致して廃案を求めていたが、民進党分裂により、足並みの乱れが鮮明になった。(中略)

 希望は4日の国民生活・基本政策部会でこの法案について議論。「共謀罪」への懸念を訴える声などが出たものの、井出庸生座長が党内に賛否がある状況を説明。「議論のある法案なので、腰を据えてやる必要がある」と引き取り、政調・国対合同役員会に対応を一任することが決まった。

 党内には、「共謀罪」法に反対した民進出身者が多く、大串博志衆院議員は2日付の自身のブログで「通常国会においてあれだけ鋭く廃案に向けて戦った。共同提出は自然なことだ」と表明した。しかし、民進も希望も衆院選前の公約には廃止を盛り込んでおらず、長島昭久政調会長らは衆院採決で賛成。一部議員からは「廃止に賛成するなら党にいられない」との声も出ており、「党内がバラバラになってまで乗るべき法案ではない」(党幹部)との結論に傾いた。(別宮潤一)(朝日新聞17年12月4日)』

* * * * *

『立憲民主など野党5党派が「共謀罪廃止法案」を共同提出 希望の党は加わらず

 立憲民主、共産、自由、社民の各党と衆院会派「無所属の会」は6日、改正組織犯罪処罰法の廃止を求める「共謀罪廃止法案」を衆院に共同提出した。

 希望の党は立民からの共同提出の呼びかけに応じなかった。民進党出身の希望議員の中には共同提出に前向きな声が根強かったが、改正組織犯罪処罰法の採決で賛成した議員との意見集約が難航し、断念した。

 立民会派に所属する無所属の山尾志桜里衆院議員は提出後、民進党から希望に移った議員の多くが同法の成立に反対したことを踏まえ「ともに『共謀罪反対』で戦ってきたので大変残念だ」と記者団に語った。
 ほかに、立民、共産、自由、社民はカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法の廃止法案を、立民、自由、社民、無所属の会はギャンブル依存症対策の法案をそれぞれ共同提出した。(産経新聞17年12月6日)』

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 希望の党に関しては、こんな話も出ていた。(++)

<「もしかして小池は、保証人になって借金をするのもイヤで代表を辞めたのか?」と知人。小池氏は昨年の都知事選で、かなりお金を使っただろうし。・・・なきにもあらずかも。^^;>

『希望、供託金8億円を候補者に返します 融資利用、保証人は玉木代表

 ■「1000円すら借りたことないのに」

 希望の党は3日、先の衆院選で比例代表候補が負担した供託金計8億1千万円を候補者全員に返還する方針を固めた。玉木雄一郎代表が保証人となり金融機関から融資を受けて返済にあてる。4日の党役員会で正式決定する。

 主要政党の比例候補の供託金は党が負担するのが一般的だが、衆院選直前の9月に発足した希望の党は財政難のため候補者234人がそれぞれ立て替えていた。当初は落選者に優先して返す予定だったが、現職から異論もあり、全員に返却する方針に切り替えた。

 保証人となる玉木氏は産経新聞の取材に「千円すら借りたことがないが、あらゆるリスクを引き受けるのが務めだ」と語った。党首の求心力向上につなげる狙いもありそうだ。

 衆院選の供託金は選挙区300万円、比例600万円で、重複候補者は比例が300万円に減額される。(産経新聞17年12月4日)』

* * * * *

 しかも、希望の党は、地方支部を作らないのだという。 (・o・)

『希望、都道府県組織設けず

 希望の党の古川元久幹事長は30日、先の衆院選で落選した同党公認候補者との意見交換会で、党として全国一律に都道府県連組織をつくる考えがないことを明らかにした。
 民進党が立憲民主、希望、民進に三分裂したことに伴い、民進所属の地方議員の間で現状維持を求める声があることを踏まえた判断とみられる。

 自民党など全国規模の国政政党は47都道府県にそれぞれ地方組織を設けている。会合でも出席者から、設置を求める声も出た。しかし、古川氏は「上意下達で、一律に県連をいつまでに立ち上げろみたいなことをするつもりはない」と述べた。(時事通信17年11月30日)』

 正直なところ、希望の党は、今すぐ地方支部作りを進めるほど資金的に余裕がないと思うのだが。小池百合子氏が代表が辞めて、希望単独では発展性が見込めない今、民進党との連携を考えるしか衰退を止める方法がないように思われる。(・・)

 ただ、もし来年にはいって、安倍自民党が強引に改憲発議への動きを進めた場合には、希望の党は分裂する可能性が大きいだろう。^^;(民進党ももう一度、割れるかも?)
 
 他方、安倍改憲や安保法制に反対の姿勢を打ち出している立民党は、3党合流は考えず。ともかく今は、国会、地方に自分たちの体制を築ける場所を作って、同じ考えの人たちを導き入れる準備を進めているような感じがある。<結局、希望や民進から議員が抜けて来るのを待っているようなとこがあるのよね。^^;>

 個人的には、立民党にはわが道をじっくり進んで欲しいという思いが強いのだけど。
 安倍首相&仲間たちが、どんどんと改憲の動きや戦争準備を進めていることを考えると、そうのんびりもしていられないし。ただでさえ少ない野党陣営の中で、議員の引っ張り合いをしていたら、安倍一派を利するだけだし。
 何か一気にアンチ安倍の対抗勢力を作る方法はないものかと、ついつい思ってしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-07 03:05 | 民主党、民進党に関して | Trackback

安倍、森友の再調査を拒否&佐川は適材適所+参院で社共が激しく、安倍や政府のまやかし追及

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

 先週は衆参の予算委員会が開かれ、いわゆるモリカケ問題に関する質疑にかなりの時間が割かれたのだが。何だか11月下旬から3週間にわたって、ワイド・ショーもニュース番組までもが、横綱・日馬富士の傷害事件のニュースをずっと扱っていて、国会のニュースがほとんど取り上げてもらえず。<これも忖度か?(~_~;)>

 国民の7~8割が「安倍首相や財務省の説明が足りない」「納得が行かない」と言っているにもかかわらず。また会計検査院が、森友学園への国有地売却の価額はが不適正であると指摘したにもかかわらず・・・。
 安倍首相も財務省の役人も、まともに説明しようとしないばかりか、謝罪や再調査を求めるにも声にも応じようともせず。

 mewは特にこの場面での麻生副総理と安倍首相の答え方をきいた時、「こいつら完全に野党や国民をバカにして、ナメて(やが)るな~」とムカついてしまったところがあった。(`´)

 また安倍首相は、元祖・シラ切りマンの佐川前理財局長の国税庁長官への昇進を「適材適所」だと答弁して、呆れられていた。<あ、安倍首相にとっては、自分たちの都合のいいように言動してくれる人を、(時にエサとして)それなりの立場に配置することが「適材適所」なのかもね。^^;>

『野党“森友"国有地売却経緯 再調査求める

 参議院予算委員会では、森友学園への国有地売却問題で追及が続いている。共産党の辰巳議員は、土地の売却価格を決めた経緯が不透明だとして、再調査を迫った。

 辰巳議員は、財務省や森友学園側による売却価格をめぐる去年3月頃の音声データを取り上げた。辰巳議員はその中のやりとりによると、工事業者がゴミは「3メートルより下から出てきたかは分からない」と発言しているにもかかわらず、財務省などと森友学園側が口裏合わせをして、地下深くまでゴミがあったというストーリーをでっち上げていると指摘した。

 辰巳孝太郎議員「このような口裏合わせが行われてたということです。会計検査院の報告書、調査だけではなくて、これ総理自身が先頭に立って、このようなことがなぜ行われたのかを調査すべきじゃないですか」

 麻生財務相「今後、国有財産の管理処分の手続等につきましては、見直し。必要であれば見直しを行っていくということに尽きると私どもはそう考えております」

 安倍首相「ただいま所管の財務大臣が、答弁させていただいたとおりです」

 麻生財務相や安倍首相はこのように今後、国有財産の処分手続きを見直す考えを示すにとどまった。(NNN17年11月30日)』

 安倍首相も麻生副総理兼財務大臣も、過去の不都合なことは顧みず、「今後は見直しをする」の一点張りで押し通すつもりの様子。(ーー)

『安倍晋三首相は4日の参院本会議で、国有地が大幅に値引きされ学校法人「森友学園」に売却された問題で、野党側が要求した売買契約の検証や再調査は行わない考えを改めて示した。財務省の担当局長として売却は適正だったと答弁してきた佐川宣寿氏を国税庁長官に昇格させた人事については「適材適所で配置するという考え方に基づき行った」と述べ、不適切な人事とする野党側の批判に反論した。

 首相は、再調査を行わないものの野党側の批判を受けて、売却額の算定がずさんだったと指摘した会計検査院の報告内容を精査した上で、国有財産の処分手続きを見直す考えを表明した。(共同通信17年12月4日)』

<まあ、でもナメられても仕方ないよね。モリカケ問題の疑惑がいくら大きくなっても、衆院選では圧勝しちゃうし。支持率もまた上がって来ちゃうんだから。(~_~;)>

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 参院の予算委員会は、かなりエキサイトしたやりとりが見られた。(**)

 社民党の福島瑞穂氏は、安部首相が急に「加計学園が獣医学部新設を申請していたことは、今年1月になって初めて知った」と言い出したことに関して、「ウソばっかり」「虚偽答弁」と激しく追及。
/
『福島みずほ議員が首相答弁に「ウソばっかり!」「虚偽答弁!」「虚偽答弁!」繰り返して注意受ける BuzzNews。Jp12月1日
11月30日の参議院予算委員会で、社民党の福島みずほ議員が「ウソばっかり言わないでください!!」と怒りを露わにし、委員長から注意されても「虚偽答弁!」「虚偽答弁!」と繰り返して再び注意されるという場面がありました。
「ウソばっかり!!」「虚偽答弁!」「虚偽答弁!」

福島議員はこの日、約30分弱の質疑中、およそ20分と大半を加計学園問題に費やし、安倍晋三首相が加計学園理事長の獣医学部新設意向をいつから知っていたのかという点に絞って首相を追及。

安倍首相は何度も「閉会中審査で既に整理して説明させて頂いた」と繰り返しましたが福島議員は納得しません。流石に快く思わなかったのか安倍首相も「福島委員から矢継ぎ早に質問頂いた」「国家戦略特区に申請すれば私の知り得るところになる、とも申し上げていたが割愛されている」などと苦言めいた言葉を散りばめながらも同じ答弁を続けていました。

そうした中、福島議員が再び「構造改革特区の時から加計学園を知っていた、ということでいいですね?」と質問、安倍首相の答弁に納得できなかったのか激怒してしまいます。

福島議員は「ウソばっかり言わないでください!!」と怒りを露わにしましたが、委員長から不適切だとして注意を受け、訂正を求められると今度は「虚偽答弁じゃないですか!」「虚偽答弁ですよ!」などと4回も「虚偽答弁」とリピート。委員会は一時中断し、またもや委員長から「断定的な言い方というのは如何かと思うので注意しながら質問を」と苦言を呈されていました。

福島議員はその後も、安倍首相の答弁に対し「誰も納得しないですよ!」「全く納得できません!」「おかしいですよ!」「納得出来ない!全く納得できません!」「考えられません!」と散りばめ、引き続きの追及を宣言して別の質問に移っていました。

福島みずほ議員と安倍晋三首相の発言

安倍「(前略)今治市の提案と加計学園の申請、構造改革特区と国家戦略特区などを混同して整理不十分なままお答えをしてしまったことは事実でありまして、正確性を欠いたことは率直に認めなければならないと思いますが、それを整理した上で既に、閉会中審査においてですね、整理した上に答弁をさせて頂いたところでございまして、正確には知り得る立場に当たっということでございます」

福島「ウソばっかり言わないでください!!質問主意書は文書ですから、文書でやって、文書の回答です。時間をかけて、文書で書いてるものです。そしてこの委員会も、はっきり総理は、いつから知っていましたか?っていうことに関して構造改革特区と、その時から私は承知をしていたと言ってるじゃないですか!これはその通りでしょ!!」

委員長「福島みずほ君。質問中ですが、ウソばかりという言葉はこの場に合わないと思いますんで、そこは訂正を」

福島「じゃ、虚偽答弁じゃないですか!明確な虚偽答弁ではないですか!虚偽答弁ですよ!虚偽答弁ですよ!何故ならば、これ見てください!文書でも、そして委員会でも、総理は、いつから知っていたかに関して構造改革特区って答えてるじゃないですか!」

(議事中断)

委員長「質問者はですね、質問の中身については十分に注意して。やっぱり断定的な言い方というのは如何なものかと思いますので、そこは十分に注意しながら質問して頂きたいと思います」』

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 共産党の小池書記局長は、政府が加計学園の関係者が出席していた国家戦略特区のワーキンググループの速記録を破棄したと逃げていることを追及した。(**)<関連記事・『加計問題、また記録破棄。15年、内閣府WGのヒアリングに加計幹部が同席も、名前の記録なし』>

『加計審議「速記録は破棄」で紛糾

4日連続で行われてきた予算委員会。最終日、野党は加計学園の獣医学部新設が決まるまでの議論の不透明さを追及しました。

 「(総理は)『一点の曇りもない』『議事録は全て公開』と答弁した。だったら何で加計学園の関係者の出席を今まで隠してたのか」(共産党 小池晃 書記局長)

 小池氏が取り上げたのは、総理が一点の曇りもないとしてきた国家戦略特区のワーキンググループでの議論。おととしの会議に、加計学園の関係者が出席していたのに公表された議事要旨には出席の事実が記されていないのです。

 「出席した加計学園の関係者は誰ですか」(共産党 小池晃 書記局長)
 「ヒアリングに同席した加計学園関係者3名の氏名は、提案者の確認も取れておらず、お答えを控えさせていただきます」(梶山弘志 地方創生相)
 「どこがオープンなんですか」(共産党 小池晃 書記局長)

 さらに、小池氏は・・・

 「当日の速記録はあるでしょ」
 「まさか廃棄してないよね」
 「廃棄してないよね」

 「速記業者が納入した文字データは当事者に発言内容の確認すらしていない、議事要旨を作成するための素材。議事要旨が完成した段階で削除することが適当であると考える」(梶山弘志 地方創生相)
 「都合の悪いことは全部破棄するのか。決定的に重要な情報じゃないですか、それを残していないんですか」(共産党 小池晃 書記局長)

 小池氏は安倍総理に真相の究明を要求しました。

 「加計学園がどういう説明をしたのかは国家戦略特区に認定した鍵を握る情報。総理の責任で明らかにすべきじゃないですか。総理、答えてください」(共産党 小池晃 書記局長)
 「(特区)ワーキンググループでは、説明補助者を参加者と扱っておらず、公式な発言を認めていないと、こういうルールでやっておりました」(安倍首相)

 特区の提案者は今治市と愛媛県であり、加計学園の関係者はあくまで“説明の補助者”。その発言は公式のものではなく、議事要旨として公にはできないとの見解です。“資料がないのなら”と加計孝太郎理事長らの証人喚問を要求しましたが、これにも政府から前向きな答弁はありませんでした。(TBS17年11月30日)』

 安倍首相らに話をきけばきくほど、モリカケ問題の疑惑が深まって来る部分もあるし。世論調査の結果を見ると、国民の50%以上は、来年の通常国会でもモリカケ問題を扱ってもいいと言っているし。
 当ブログでも、まだまだしつこくこの問題を取り上げ続けるぞと、改めて思ったmewなのだった。(@@)
 
 THANKS
                        
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by mew-run7 | 2017-12-06 00:52 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍、敵基地攻撃ミサイルの購入決定か&米韓、日米の軍事演習に北朝鮮反発+漁船漂着と難民問題

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 4日、米韓が過去最大の共同軍事演習を開始した。北朝鮮は「朝鮮半島の平和と安定を破壊して核戦争の危機を高める容認できない犯罪的な妄動」であるなどとして反発を強めている。(-_-;)

 同じ4日には、日本の航空自衛隊も米軍の最新鋭のステルス戦闘機F35などと、戦闘機同士の戦闘訓練を実施したとのこと。
 もはや完全に戦闘準備体制にはいっている。 (・o・)

 そんな中、「敵基地攻撃」もOKにしようと考えている安倍内閣が、そのためのミサイルの導入を決めたとの報道が。(@@)
 安倍首相は、「専守防衛」の概念もねじ曲げて、日本を実質的に「先制攻撃」できる国、「戦争を仕掛けられる」国に変えてしまおうとしているのである。<しかも、憲法改正のステップを踏まずして、「集団的自衛権の行使」の時と同様、憲法の解釈を勝手に変えることで、実質的な9条の改憲を行なおうとしているのだ。^^;>

* * * * *

 20年ぐらい前なら確実に、10年ぐらい前でももうチョットは、野党の議員や国民、メディアがこの安倍内閣のアブナイ動きに反発や警戒を示す言動をしたと思うのだが。
 保守系議員が増えている野党は、一部を除いてスル~の状態。メディアも淡々とそれなりに事実を報道するだけだし。国民も北朝鮮に対する不安が大きいこともあってか(&具体的な軍事関係の報道には関心がない、知らない)、こちらもほとんど問題を感じていない様子。

 それどころか、安倍内閣の支持率が、11月にはいってから不支持率を上回るようになっている
とのことで。<モリカケ問題の説明は十分でない、疑惑が残っていると思う人が7~8割いるのに。>
 これじゃあ、安倍首相は、今後も好き勝手なことをやっても大丈夫だと思うだろうし。北朝鮮の脅威を煽っておけば、国民はさしたる抵抗はせず、黙って自分たちのやることに従うと思ってしまうことだろう。_(。。)_

 ただ、先日も書いたように、北朝鮮の漁船が次々と東北から北海道の日本海沿岸部に漂着。しかも、北海道の無人島(灯台その他の設備や住居はあり)に漂着した人々が、同島にある建物に勝手にはいり込んで、ソーラーパネル、電化製品や日常用品を盗んでいたという報道も出ていたりして、ますます日本の国民の不安が増大しそうな感じもある。(~_~;)

 以前から書いているように、もし北朝鮮が攻撃されたり、金体制がクーデターなどで崩壊したりするなどの有事があれば、北朝鮮から10万人以上の難民が押し寄せることが想定されている。(@@)
 しかも、その中には、一般国民だけでなく、日本に反感を持つスパイや兵士なども混在しているおそれがあるし。また一般国民が、食料や衣類などを求めて家屋や店舗にはいり込んだり、色々なトラブルを起こしたりするおそれがある。(-_-)

<関連記事・『麻生が武装難民の射殺に言及+国民は北朝鮮の難民について認識を&国は対策も含め、説明を』・・・mewは日本の国民は難民への対応に困惑したり、様々な問題が起きて各地でパニックが起きたりするおそれがあることも憂慮して、北朝鮮有事は避けるべきだと訴えているのだ。>

 麻生副総理もアブナイ語り口で警告しているように、政府はもちろん、自衛隊も海保もそのことはわかっているはずなのだけど。
 この1ヶ月、漁船(&謎の船?)の漂着への対応だけでオタオタしているようでは、「マジで先が思いやられるな~」とぼやいているmewなのだった。(~_~;)

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『米韓合同演習に北非難“核戦争危機高める"

 北朝鮮が先週、新型の大陸間弾道ミサイルを発射し、緊張が高まる中、アメリカ軍と韓国軍は4日から、戦闘機などによる定例の合同演習を始めた。過去最大の規模で行われる演習に、北朝鮮は反発を強めている。

 韓国軍によると、演習にはアメリカ軍の最新鋭のステルス戦闘機F22やF35など、航空機約230機が参加し、8日まで行われる。

 演習の規模は過去最大で、B1戦略爆撃機も参加するほか、弾道ミサイルの移動式発射台を攻撃する訓練も予定。米韓の圧倒的な軍事力を誇示することで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制する狙いがある。

 一方、北朝鮮は演習の開始前から連日、反発する声明などを出していて、4日付の朝鮮労働党の機関紙、労働新聞は論説で演習について、「朝鮮半島の平和と安定を破壊して核戦争の危機を高める容認できない犯罪的な妄動」と非難している。(NNN17年12月4日)』 

* * * * * 

『日米が共同軍事訓練 北への圧力強める狙い

 航空自衛隊は4日、アメリカ軍の最新鋭のステルス戦闘機と共同訓練を行った。

 防衛省によると、航空自衛隊のF2戦闘機など戦闘機4機は4日、沖縄県の嘉手納基地に配備されているアメリカ軍の最新鋭ステルス戦闘機「F35」2機を含む戦闘機4機と、日本海および沖縄周辺の空域で戦闘機同士の戦闘訓練を実施した。

 防衛省幹部によると、米韓両軍の合同演習に合わせて日米の共同訓練を実施することで、北朝鮮に対する圧力をさらに強める狙いがある。(NNN17年12月4日)』

* * * * *

 国連事務次長が、今日5日から北朝鮮を訪問するようなのだが。米国と北朝鮮が戦争をする危険性が大きくなりつつあるとの感触が強まっているからだと思われる。

『国連事務次長、異例の訪朝へ 5日から4日間
 
【AFP=時事】(更新)北朝鮮の核・弾道ミサイル開発を巡る緊張が高まる中、国連(UN)のジェフリー・フェルトマン(Jeffrey Feltman)政務担当事務次長が今週、北朝鮮を訪問し、同国の当局者と協議を行うことが分かった。国連報道官が4日、明らかにした。

 国連のステファン・デュジャリック(Stephane Dujarric)報道官によると、フェルトマン事務次長は5日から8日まで北朝鮮を訪問し、「双方の利益と懸念に関する問題」について同国側と協議する。また、同地域滞在中に中国も訪問する予定という。

 金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長との会談が行われるかは不明。デュジャリック報道官は、フェルトマン事務次長の訪朝は9月の国連総会で北朝鮮側が提案したものだとしている。【翻訳編集】 AFPBB News(時事通信17年12月4日)』

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 そんな中、安倍内閣は、敵基地攻撃ができるミサイル購入の方針を決めたという。(@@)

『「敵基地攻撃能力も」ミサイル購入方針

(前略)日本政府が、敵基地攻撃も可能なミサイルを、初めて保有する方針を固め、購入に必要な経費を、2018年度予算案に計上することが、FNNの取材で明らかとなった。
将来的に保有する方針のミサイルの中で注目されるのは、航空機から地上の目標へ発射される、空対地ミサイル「JASSM-ER」。

このミサイルの最大射程は、およそ1,000kmで、これは新潟から北朝鮮本土まで届く距離。
フジテレビ・能勢伸之解説委員は「こういう長距離の巡航ミサイルを検討するということ自体、本当に北朝鮮をにらんでとしか言いようがない」と話した。
JASSM-ERが導入されると、たとえば敵のレーダーが届かない日本海中部から、敵の基地への直接攻撃も可能となる。

日本政府はこれまで、相手から攻撃を受けたときに、最小限度の防衛力を行使することができるという、専守防衛との兼ね合いで、敵基地攻撃能力の保有は控えてきた。
しかし、小野寺政調会長代理(当時)は2017年3月、「(2発目、3発目を)撃ってくる策源地に対して、反撃をして、そこを無力化することが、ミサイル防衛では大変重要なことではないか」と述べていた。

北朝鮮による複数のミサイル同時発射への対処として、敵基地攻撃能力の保有が必要との考えが浮上。現状では、日本の「F-15」戦闘機などには搭載できず、機体の補強やシステムの改修などが必要だが、反撃能力の保有となれば、憲法違反との野党からの批判や、中国の反発も予想され、今後、論議を呼ぶとみられる。(FNN17年12月4日)』

* * * * *
 
 ただ、北朝鮮から漂着する漁船+αが急増している上、日本の建物内のものを持ち出していた(盗んでいた?)船が見つかったなどのニュースが出ると、日本の国民の不安がどんどん大きくなりそうだ。(~_~;)

『【報ステ】続々と木造船が漂着 松前小島で窃盗被害

 北朝鮮の木造船が北海道沖で見つかって1週間が経ち、4日も警察や海上保安庁による立ち入り検査が行われた。これまでの調べで、木造船の乗組員らが無人島の松前小島に上陸したことがわかっていて、この島の漁業施設からテレビなどの家電製品やバイクなどが盗まれていたことがわかった。

 警察関係者は「食べ物もない彼らが、なぜ、家電やバイクを盗んだのか。物々交換なのか、本国で売るためなのか調べないといけない」と話す。船内にはまきストーブがあり、乗組員は「暖は取れているので寒くない」と話しているという。さらに「日本の港には行きたくない。帰りたい」と話している。
 木造船は続々と漂着していて、4日も新潟県、青森県、秋田県、山形県で計7件あり、山形県鶴岡市では3人の遺体が見つかっている。(ANN17年12月4日)』

 でも、これも最初にも書いたように、mewは、このような問題を避けるためにも、北朝鮮との戦闘をすべきではないと思うわけで。
 まともな野党やメディアは、北朝鮮の船の漂着に関する報道をする際に、もし戦闘は起きたら難民の問題が発生するおそれがあることも、きちんと国民に伝えて欲しいと思う。(**)

 また、日本の国民もこのままぼ~っと見ているだけだと、近い将来、日本が戦争に巻き込まれるかも知れないと。しかも、安倍首相のことだから、何かこじつけの大義名分を作って、積極的に参戦するかも知れないということを、そろそろ認識して、反発や警戒を示すべきのではないかと思う
mewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-05 06:09 | 東アジア、北朝鮮問題 | Trackback(1)

今度は市長が朝日を排除攻撃&民進・小西が「言論の弾圧」を危惧~メディア抑制に要注意

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


【昨日、福岡国際マラソンで注目の大迫傑(26)が、日本歴代5位の2時間7分19秒で日本勢トップの3位にはいった。(優勝はモーエン(ノルウェー)。タイムは大会歴代2位の2時間5分48秒。)(^^)
 近年、世界のマラソンのタイムがどんどん速くなって行く中、日本は逆に2時間10分をコンスタントに切れるような選手が減少。世界大会の表彰台がぐ~んと遠のいて行くような感じだったのだけど。今回、大迫が2時間7分台をマーク。日本人2位の上門大祐(23)も2時間10秒を切っており、チョットいい兆しが見えて来たかも~と思えるレースになった。o(^-^)o
 
<ちなみに大迫は早大時代、箱根駅伝などで活躍。15年から米国に拠点を移し、リオ五輪では5000メートルと1万メートルで出場。現在はプロのランナーとして活動。4月に初マラソンでボストンマラソンを走ったところ、87年大会の瀬古利彦氏以来、表彰台に上がった(3位)こともあって、今回、大注目されていた。>】

* * * * *

 ところで・・・政治家の朝日攻撃が止まらない。^^;

 念のため、先に言っておくと、私は朝日新聞とは何の関係もない。生まれてから家でも、私個人の自宅でもとったことがないし、特にごヒイキでもない。

 ただ、安倍首相や超保守仲間、ネトウヨたちのように、異常なほど敵視したりもしていない。(・・)

 これは『安倍、足立の朝日攻撃が止まらず。ウヨ閣僚がのさばる日本+維新、松井が党首続投で勢いダウン』の関連記事になるのだが・・・。

 超保守&ウヨたちはもともとサヨク系の朝日新聞が大嫌いで、早く潰してしまいたいと思っているのだが。近時は、森友・加計学園で問題視されていることは、本当はさしたることでもないのに、朝日が安倍政権を打倒するために記事を捏造したり、大問題であるかのように煽っているのだと主張。
 上の記事などにも書いたように、維新の足立康史氏をはじめ、安部首相や麻生副総理が、国会答弁や記者団の取材に対して、朝日新聞の批判を行なっている。(~_~;)

 で、今度は閣僚や国会議員ではないものの、長崎県の平戸市長がツイッターで「平戸市長室では朝日新聞の購読をやめた。そして私はその報道姿勢を非難する立場をツイッターで表明している」などと投稿。ウヨたちから、注目されているようなのだ。(@@)

 もちろん政治家にも、言論の自由はあるし。メディアの記事などに反論をしたり、批判を呈したりすること自体は、問題がないと思うのだけど。
 
 ただ国なり自治体なりの行政府の長が、特定の新聞を(あたかも記事を捏造しているかのように)批判したり、行政機関でとるのをやめるなどと公言したりすることには問題があるように思う。(-"-)

 彼らの発言は、国民や住民に対して影響を与える可能性が大きいし。また、彼らの意に反することを報じると公の場で批判されるということになれば、多くのメディアは萎縮し、逆に言論、報道の自由の抑圧、メディア支配につながるおそれがあるからだ。<報道内容も政治家を忖度したようなものになっちゃうしね。>
 
 mewが政治家の朝日攻撃にこだわるのも、そのためだ。(**)
 
<何か知人にきいた話によれば、例の「放送法遵守を求める視聴者の会呼びかけ人」の小川榮太郎氏なる人物が、『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』なる本を出版したようで。
 黒田氏のツイッターにも「朝日新聞が安倍疑惑に仕立てていった。何よりも衝撃的なのは、仕掛けた朝日新聞自身が、どちらも安倍の関与などないことを知りながら、ひたすら安倍叩きのみを目的として、疑惑を創作したことだ」という小川氏の言葉の書き込みがあったのだが。これによって、超保守やネトウヨがさらに煽られているらしい。(-_-)>
 
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 黒田市長の朝日新聞に関するツイート

黒田成彦@naruhiko_kuroda
11月27日
平戸市長室では朝日新聞の購読を辞めた。そして私はその報道姿勢を非難する立場をツイッターで表明している。これに対して「市長は公平公正であるべき」という声もあるが、誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている。

11月30日
一昨日に朝日新聞の購読を辞めたというツイートをしたら、一気にフォロワーが1千人近く増え、返送されたメッセージもほとんどが「賛同!」「支持する!」だった。改めてこんなに嫌われている新聞なのだと実感した。でもなかなか廃刊にならない不思議も残った。

<ちなみに、こんなものも混じっていた。(>_<)
黒田成彦さんがリツイート 足立康史@adachiyasushi 11月27日
「足立康史さんが小川榮太郎をリツイートしました・・・朝日新聞との戦い、今回を「最終戦争」にしましょう!向こうも必死ですから、こちらも命懸けです」>

* * * * * 

『朝日、購読やめた!」 長崎県平戸市長、ツイートでフォロワー1千人近く増加

 長崎県の黒田成彦・平戸市長(57)が11月27日、自身のツイッターに「平戸市長室では朝日新聞の購読をやめた。そして私はその報道姿勢を非難する立場をツイッターで表明している。これに対して『市長は公平公正であるべき』という声もあるが、誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている」とツイートした。

 一連の森友、加計学園問題の朝日新聞の姿勢を批判したものとみられるが、黒田市長は11月29日にも朝日新聞に関連した投稿を行った。

 「一昨日に朝日新聞の購読をやめたというツイートをしたら、一気にフォロワーが1千人近く増え、返送されたメッセージもほとんどが『賛同! 』『支持する! 』だった。改めてこんなに嫌われている新聞なのだと実感した。でもなかなか廃刊にならない不思議も残った」

 フォロワーからとみられる「これから反日界隈から攻撃が始まるかもしれませんが全力で応援します! 頑張ってください!! 」という激励にも「以前にも私は『ネトウヨ市長、辞めろ! 』とか『平戸市民はこいつを落とせ! 』とか攻撃を受けたことがありますので、覚悟はしています。でも良識ある皆さんの応援で冷静に持ちこたえることができています。ありがとうございます」と返答した。

 黒田市長は下条進一郎参院議員の秘書、金子原二郎衆院議員の秘書などを経て、長崎県議。平成21年から平戸市長。(WEB編集チーム)(産経新聞17年12月2日)』

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 この黒田市長のつぶやきに、民進党の小西洋之氏が「言論弾圧になりかねない」と批判の声を上げたという。<ここには小西氏のツイートが全文載っている。>

『「朝日購読やめた」平戸市長のツイッターに小西洋之参院議員が乱入 「行政権力による言論弾圧」

 長崎県平戸市の黒田成彦市長(57)が同市の市長室で朝日新聞の購読をやめたとツイートしたところ、「応援します」などと多数の賛同を示す反響があった。これに民進党の小西洋之参院議員(45)が2日夜、ツイッターに複数回投稿し、「参戦」した。

 小西氏はまず「市長であっても市政の私物化は許されない。税金による市長室の各紙購読は、市長のみならず市役所職員の情報収集のためである。黒田市長の個人的見解で朝日新聞を排除する偏った情報収集のあり方は税金の使い方として不適切だ。そもそも、政治家なら個人的な好き嫌いは横に置き、各紙に目を通すものだ」と投稿。

 さらに「『誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている』とあるが、市長の個人的見解で特定の新聞を排除する行為は、市政における適切な情報収集を妨げるものとして住民監査請求の対象になり得るのではないか。また、まかり間違うと行政権力による言論弾圧にもなりかねない行為である」

 して「『誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている』とあるが、黒田市長におかれては憲法尊重擁護義務に従い、また、戦時下の国民保護法の運用責任者として、16年9月19日の朝日社説を読み、読売や産経が国民に対し一行も報道したことがない安保法違憲の理由を学ばれたらどうか」とも立て続けにツイートした。

 黒田市長は11月28日、市長室の購読紙を「地方紙として長崎新聞、西日本新聞、全国紙は日経新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞です」とツイッター上で明かしている。

 ツイッターには「亡命まだですか」(安倍政権が衆院選で勝利した場合は亡命する、と小西氏がツイッターに投稿したことを揶揄したものか)、「意味が分かりません」などと批判する意見の書き込みが多く見られた。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)】(産経新聞17年12月3日)』

* * * * *

 何分にも両方とも産経新聞の記事ゆえ、こういう書き方になっちゃうのだけど。<そもそも「乱入」ってとこから、もう一般紙じゃなくて、朝刊タブロイド紙だよね。^^;>

 でも、こういう事実や問題を報じてくれるのも、産経新聞だけだし。やや批判的な感じには報じているものの、小西氏の「言論弾圧」に関しても取り上げてくれているわけで。その点は評価したいと思うです。<あと与野党議員の大事な会見の書き起こしをしてくれるところも評価。>

 近時の一般国民は、表現の自由や報道の自由の抑制や弾圧というものに、かなり鈍感になっている姜にも思うのだけど。
<思えば、既に戦後70年以上も立っていて。もう4~50代以下の人は、国や自治体ではもちろん、学校や家でも表現の制限を受けて不自由さを覚えたり、報道制限による不利益を被ったりしたことはほとんどないんだもんね。>
 
 これから憲法改正の動きが出ることや、戦争を行なうおそれがあることを考えると尚更に、多くの国民にもっと「表現の自由」を守ることの大切さを意識して欲しいな~と思うmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2017-12-04 02:39 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

日本の皇太子が外国女性と婚約したら?&リベラルな英王室(と安倍?)~民族、性差別発言の続報



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 日本の皇室でも、9月に眞子内親王が民間人の男性との婚約を発表。(*^^)v祝

 英国の王室でも先週、(日本でいうと次男の)ヘンリー王子が、米国人の女優・メーガン・マークルさんとの婚約を発表した。(*^^)v祝

 2人は昨年7月から交際しており、メディアでも報じられていたのだが。皇室や国民の一部に、メーガンさんと王子との結婚を反対する声が上がっており、果たしてエリザベス女王が了承するかどうか憂慮する見方も出ていた。
 というのも、メーガンさんは1・米国人(+年上、女優、家が貧しい)で、2・バツイチの経歴がある上、3・母親がアフリカ系米国人、つまりは黒人だからだ。(-_-;)

 しかし、2人は一部のバッシングにもめげずに結婚を決意。エリザベス女王も承諾、父や兄も祝福してくれたという。"^_^" (詳しめの記事は*1に)

『英国では、離婚歴のある米国人女性との結婚と引き換えに王位を手放した、エドワード8世の「王冠をかけた恋」(1937年)の例もある。2人の結婚も、マークルの離婚歴が最も高いハードルとされたが、2人の意思は固かった。英王室の男性と米国人女性の結婚も、エドワード8世以来、約80年ぶりだ。
 婚約が認められたのは、時代の流れを受けて、王室が「多様性」に柔軟になったことの裏返しと分析する英メディアもある。(日刊スポーツ17年11月28日)』

 正直なところ、今後も心無いメディアや人々からの言葉にイヤな思いをすることもあるかも知れないが。二人で手を携え、多くの心ある国民の祝福と後押しの力を受けて、頑張って欲しいと願っている。o(^-^)o

* * * * *
 
 他方、日本では元閣僚の国会議員・山本幸三氏が「何であんな黒いのが好きなのか」と言っても、バッシングどころか、まともな形での批判もなかなかされず。
<日本人が、他国の議員に「何であんな黄色いサルが好きなんだ」って言われるのと同じなんだよ~。(-"-)>

 昨日、本当にちょこっと、こんな記事が出ていたのだけど。あとは知らんぷりという感じ。(>_<)

『<日本アフリカ学会有志>山本前地方創生担当相に抗議文

 山本幸三・前地方創生担当相がアフリカと交流する同僚議員について「何であんな黒いのが好きなんだ」と発言した問題で、「日本アフリカ学会」の会長を務める太田至京都大教授や歴代会長ら有志は1日付で抗議声明を発表し、山本氏宛てに抗議文を送付した。

 山本氏は先月、日本・アフリカ連合友好議員連盟会長代行の三原朝彦・自民党衆院議員を「アフリカ好きでありまして、何であんな黒いのが好きなんだというのがある」と述べ、その後「アフリカは『黒い大陸』と呼ばれていた。差別的意図はない」と釈明した。

 声明は「『黒い大陸』『暗黒大陸』は多くの苦しみをもたらした旧宗主国の表現に由来し、現在使われることはない差別的な言葉」として、釈明も的外れで差別を助長すると批判。「根底には蔑視の意識がある」と反省やアフリカ社会への理解を求めた。【高尾具成】(毎日新聞17年12月2日)』

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 ところで、先週のヘンリー王子の婚約のニュースを受けて、知人女性が「ねえ、もし将来、日本の皇太子とかが、外国の女性と結婚したいって言ったら、どうなるのかな~?・・・ハーフだったら、どうだろう?・・・きっと大騒ぎになるね。白人とかでもダメだよね」と言っていたのをきいて、「だろ~ね~」と相槌を打つしかなかったmewなのだが。

 こちらも元閣僚で現自民党総務会長の竹下亘氏が、宮中晩餐会絡みで、事実婚や同姓婚を問題視するような発言をして問題視されている。(@@)

 竹下氏は、フランスのオランド大統領が事実婚のパートナーである女性と来日して宮中晩餐会に出席した際、「女性は奥さまではない。天皇、皇后両陛下と並んで座るのでどう対応しようかと、宮内庁は悩んだ」と。
 そして、「もし(国賓の)パートナーが同性だった場合、どう対応するのか。私は(出席に)反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と語っていたのである。 (・o・)
 
* * * * *

 この件に関しては、山本氏の「あんな黒いの」発言よりはちょこっとだけ多く取り上げられて。野党議員やLGBTなどの関係者から批判が出ていたのだが。
 LGBT法連合会も、正式に声明文を出して抗議すると共に、差別をなくす法整備を進めていく必要性を訴えた。(**)

『自由民主党総務会長の竹下亘氏が「同性パートナーの国賓は反対」と発言したことに対して1日、LGBT法連合会が声明文を出した。「五輪開催予定国として国際的な問題」とし、性的指向や性自認に関する差別をなくす法整備を進めていく必要性を訴えた。(中略)

「今回のような発言に対する抜本的な対応無きままに2020年を迎えることとなれば、性的指向や性自認によって社会的な偏見や差別を受ける当事者はもとより、日本に関わるすべての人に大きな不利益をもたらすこととなる」

 LGBT法連合会の神谷悠一事務局長は、「この発言を機に、多くの人が声を上げた。こうした発言が続くと国際問題になり兼ねないので、これを教訓にして法整備を早急に求めたい」と話した。
 カミングアウトすると採用や昇進に影響し、なかには解雇された人もいるという。1986年に施行した男女雇用機会均等法のように、性的指向や性自認による差別をなくす制度を会社の就業規則に設けてほしいと述べた。(オルタナ17年12月1日)』

 また、「特別配偶者(パートナーシップ)法全国ネットワーク」も抗議声明を出している。(・・)

『自民党の竹下亘総務会長が宮中晩餐(ばんさん)会への同性パートナーの出席に反対だと発言したことについて、性的少数者らでつくる「特別配偶者(パートナーシップ)法全国ネットワーク」(池田宏共同代表)は27日、「性的指向を理由とする差別だ」として発言の撤回と謝罪を求める声明を出した。

 声明では発言について、「同性カップルは男女カップルに比べて劣る存在と宣言したに等しい」と抗議。宗教上の理由から同性愛を刑罰の対象としてきた欧米諸国が人権侵害を認めて同性婚を導入する中、日本だけが「伝統」を理由に差別的な取り扱いをすることは許されない、と指摘した。

 竹下氏は23日、天皇、皇后両陛下が開く宮中晩餐会をめぐり、「(国賓の)パートナーが同性だった場合、私は(晩餐会への出席には)反対だ」などと発言し、翌日、「反省している。言わなきゃよかった」と述べている。(志村英司)(朝日新聞17年11月27日)』

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 ただ、LGBT法連合会の声明の中には「総理大臣、外務大臣の関連する国会答弁に一定の評価をする」という一文もあったのだ。
 というのも、安倍首相や河野外務大臣が、衆院予算委員会の中で、LGBTや事実婚に対する理解を示したからである。 (・o・) <この問題に関して、国会でまともに取り上げたのは井出議員だけだったかも。^^;>

 ただ、安倍首相の答弁をよ~くきいてみると、総理主催パーティーはいいけど、宮中晩餐会に関しては明確な返答を避けているし。超保守派としては(自分の思想上も、仲間の手前も?)認めにくい面があるのではないかと察する。(~_~;)

『井出氏、同性パートナー出席反対の竹下氏発言に「差別助長しかねない」

 午前最後の質問者は希望の党の井出庸生氏(長野3区選出)。自民党の竹下亘総務会長が自民党会合で、宮中晩餐(ばんさん)会への同性パートナー出席に反対の立場を明らかにした発言を取り上げた。
 井出氏は「私は、日本の伝統の中で同性、性的少数者の形態がなかったとは考えていない」と切り出し、「晩餐会に国賓のパートナーが同性だった場合、むしろ入れても良いという意見もある。長い時間を掛けてLGBTの問題を認知を広げてきた流れの中で、大変残念な発言だ」と述べた。

 そのうえで、井出氏は「いずれも差別を助長しかねない、問題ある発言だ」として、自民党の閣僚経験者らベテランたちの最近の発言を取り上げた。具体的には、山本幸三・前地方創生相のアフリカをめぐる「あんな黒いの」との発言や、多産の女性への表彰を求める山東昭子参院議員の発言。これら一連の発言について、安倍晋三首相の見解をただした。

 首相は「ご指摘の発言は政治家個人の見解を述べたもので、政府の立場でコメントは控える」と述べるにとどめた。井出氏は首相が自民党幹部の人事権を持つ総裁であることを念頭に、「自民党総務会長に任命したのはどなたかと伺いたいところだ」と不満をにじませた。(朝日新聞17年11月28日)』

『河野太郎外相は28日午前の衆院予算委員会で、12月の天皇誕生日の祝賀レセプションの招待者や外務省が招く賓客について、「法律婚・事実婚あるいは同性、異性にかかわらず、配偶者またはパートナーとして接遇するよう指示した」と明らかにした。希望の党の井出庸生氏の質問に答えた。(同上)』<指示したってことは、これまではダメな場合もあったってこと?>

『安倍晋三首相も「そういう方(首脳の同性婚相手)がパートナーとして来日された場合は、総理主催の夕食会にはお越しいただければと考えている」と述べた。ただ、国賓として宮中晩餐会に出席できるかどうかは明言しなかった。(同上)』

『「ご指摘の発言については、政治家個人としての見解を述べたものであって、政府の立場でコメントすることは控えたいと思います。いずれにせよ、政府としてはLGBTと言われる性的少数者に対する偏見、人種差別、女性に対する偏見等はあってはならないと」(安倍首相)
 安倍総理はこのように述べたうえで、「一人一人の人権が尊重される豊かで安心できる成熟した社会を実現するため、教育や啓発の充実、個別事案に対する適切な対応に努めてまいりたい」と強調しました。(TBS17年11月28日)』<宮中晩餐会など皇室関係の話は、また別の事案ってことなのだろう。^^;>

 以前にも書いたように、戦前志向の超保守派の多くは、伝統的な「家族の形態」「男女の役割」を重視し、基本的に事実婚も同性婚も認めておらず。(LGBTも理解に乏しい人が多い。
 逆に、自民党の憲法改正草案では、13条から「個人」という言葉を消して、24条にわざわざ「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」という条項を設けているほど。<つまり昔のように、個人よりも家や家族を尊重しろってことね。^^;>
 
 いわゆるウヨ系の超保守ピーポーの中には、いまだにヘイトスピーチを正当化している人もいるし。日本から人種や性別に関して、偏見や差別がなくなるには、まだまだ長い年月がかかりそうだな~と、ついついぼやいてしまうmewなのだった。_(。。)_

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by mew-run7 | 2017-12-03 02:51 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

山本・黒いの発言から、細野の情けない謝罪、神谷等の金銭問題まで。スル~させない国民必要


これは2日、2本めの記事です。

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今朝、文春オンラインの記事を見ていて、「あー、何か今週もこんなことがあったな~」って思ってたのだけど。今後に残しておきたい言動が少なからずあったので、ここにアップしたい。(・・) 

 今週、mewが最も問題にしていたのは、山本幸三元地方創生大臣の「何であんな黒いのが好きなんだ」発言だったのだけど。
これも忖度効果なのか、それともあまりにもヤバイorみっともないからなのか、残念ながら、メディアがほとんど取り上げなかったため、日本全体でスル~状態に。mewは、そうなってしまったことも(日本国民の多くがこの件に関心持たず、批判しなかったことも)恥ずかしいし、情けないし、哀しい。 (ノ_-。)  <葛飾区議会議員の鈴木信行氏は論外。>

 日本の首相、閣僚、議員には、政府・国民の代表として、カナダのジャスティン・トルドー首相は28日、カナダ政府がかつて性的少数者(LGBT)を差別していたことを議会で謝罪した姿勢を学んでほしいです。(++)

 自民党の神谷議員。衆院選前に市議お金を配ってたと思ったら、今度は市長選ではお金をもらってたとか? (・o・) <この件は、また後日、ブログで扱う可能性あり。鶴保氏と園田氏の問題もしかり。>
 
 で、今週、知人が「ホントしょ~もねぇ~な、こいつは」と嘆いていたのが、民進を離党し、希望のチャーター・メンバーになった細野豪志氏のこと。(@@)

 細野氏は衆院選前に、民進議員に対して「三権の長を経験した方々は、ご遠慮いただく」と発言。それもあって、野田氏や菅直人氏らの元首相や、岡田克也氏などの代表クラスは希望に行かず。希望を作った菅氏を除く人たちは、無所属で出馬せざるを得なくなったのだが。

 衆院本会議場で野田氏と会った細野氏は「上からの指示でやむを得ず(言った)」と。つまり、自分の意思ではなく、「当時の小池代表の命令でやむを得なくやったんだ~」って言い訳をしながら、謝罪をしたとのこと。
 mewは、民主党時代から、細野氏はあっちこっちについて、言うこともコロコロ代わるので信用し切れない部分が大きいと書き続けているのだが。
 今回も案の定だな~って感じで。本当に自分のない、中身のない、何の矜持もない政治家なのだと改めて、よ~く認識させられたmewなのだった。(@@)

* * * * *
 
『「あんな黒いの」呼ばわりでも「人種差別の観点は全くない」の厚顔無恥
12/2(土) 7:00配信 文春オンライン

☆山本幸三 自民党衆院議員・前地方創生相

「何であんな黒いのが好きなんだ」
YOMIURI ONLINE 11月25日

 1週間の名言、珍言、問題発言を振り返る。先週、宮中晩餐会で国賓の同性パートナーの出席に反対した竹下亘自民党総務会長に続き、再び差別的な問題発言が飛び出した。発言の主は山本幸三・自民党衆院議員。23日、北九州市内で開かれた同党の三原朝彦衆院議員の会合で、三原氏のアフリカ支援活動に触れ、「ついていけないのが(三原氏の)アフリカ好きでありまして、何であんな黒いのが好きなんだっていうのがある」と発言した。

 山本氏は25日、福岡市内での自民党会合で「アフリカを表す『黒い大陸』ということが念頭にあり、とっさに出た」と弁明。「人種差別の観点は全くない。表現が誤解を招くということであれば、撤回したい」と述べた(日本経済新聞 11月25日)。この人は、日本人のことを他国の人に「あんな黄色いの」と言われても平気なんだろうか?

 タレントのマツコ・デラックスはテレビ番組で「『全く人種差別の観点がない』って言ってることが大問題」と指摘。「自分が全く他意なく言ってることが差別につながるっていう感覚がないのであるならば、もはやそういう人はこの時代の政治家には不向きなんですよ、って言っていることに気づいてない」と批判した(日刊スポーツ 11月27日)。ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏はツイッターで「英文記事になって国際的に配信された時のことを考える必要あり。若手の自民党議員がひたすら注意し続けるしかない。それかもうヤメレや」と議員辞職を提言している(11月27日)。

 山本氏は今年の4月に「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」と発言して批判を受け、陳謝して撤回したばかり。1990年には梶山静六法務大臣(当時)が「アメリカに黒が入って白が追い出されるというように、混住地になっている」と発言、米国との外交問題にまで発展した。

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☆鈴木信行 葛飾区議会議員

「(梅毒を)誰が日本に持ち込んだか分かるじゃん。一番日本に来ている外国人の支那人だよ」
ツイッターより 11月28日

 差別意識丸出しのツイートを行って猛批判を浴びているのは、鈴木信行葛飾区議会議員。鈴木氏は元維新政党・新風代表で、核武装論などを主張しながら参院選挙に三度出馬し、いずれも落選している。

 ジャーナリストの津田大介氏は「公人によるこの発言が凍結されないのなら、Twitter Japanの存在意義ってなんなんだろうなと思うな」と批判(ツイッターより 11月30日)。しかし、当の鈴木氏はどこ吹く風で、さらに「支那という呼称が差別になるのか? 中国という尊称こそおかしいよ」(11月29日)とツイート。帰化する外国人については「国籍取得時に『天皇陛下万歳』をして忠誠を誓わせなければならない。竹島は日本の領土であると認めさせなければならない」とも主張している(11月29日)。

☆ ジャスティン・トルドー カナダ首相

「自分たちは、現代のカナダを前向きで進歩的な国だと思っているが、過去を忘れることはできない」
BBC NEWS JAPAN 11月29日

 カナダのジャスティン・トルドー首相は28日、カナダ政府がかつて性的少数者(LGBT)を差別していたことを議会で謝罪した。カナダでは冷戦中、男性か女性かを問わず多数の同性愛者が政府や軍隊の職を解雇されていた。同性愛者は政府や軍に、自分のプライベートな性行動について尋問され、友人や知人について通報するよう強制されていた。1992年に元兵士が政府を訴えたのをきっかけにして、カナダ軍では同性愛者への差別的な扱いが中止されている。

 トルドー首相は、かつての政府の行動を「魔女狩り」と非難し、「私たちは間違っていた。謝ります。申し訳ない。私たち全員が申し訳ないと思っている」と国を代表して謝罪を行った。さらに、同性愛者蔑視や差別をなくすために政府として引き続き対応が必要だとも述べている。差別に関する見識はもとより、謝ったら負けだと思っているどこかの政治家とは大違いだ。トルドー首相は次のようにも語っている。

「私たちは全員、愛される価値がある。自分が何者か発見するのが6歳だろうと16歳だろうと60歳だろうと、全員に価値がある」


神谷昇 自民党衆院議員
「わたしは法律にのっとってやっていることだから、何のやましいことはございません」
FNN 11月24日

 自民党の政治とカネにまつわる問題が次々と発覚している。自民党の神谷昇衆院議員が衆院の解散総選挙が決まった直後の9月下旬、大阪府岸和田市と和泉市の市議14人に現金計210万円を配っていたことが明らかになった。30日、岸和田市の行政書士の男性が神谷氏らに対する公職選挙法違反(買収)罪の告発状を大阪府警に提出した。

 複数の市議によると、和泉市市議会の会派控室に現れた神谷氏と秘書は、現金入り封筒を配りながら「(神谷氏が話す)演説会も、各先生方のところで開いてください」「政治団体への寄付なので、受け取っても大丈夫」などと話していたという。市議の一人は「選挙前に『お願いします』と言われたら、選挙で一生懸命応援してください、と受け止めるしかない」と話している。市議らは現金を返却済み(朝日新聞デジタル 11月24日)。

 神谷氏は24日に記者団に対して「(市議らに現金を)お渡ししたのは事実でございます」と事実を認める一方、「政治団体から政治団体への寄付行為で、政治資金規正法にのっとり、お渡しした」と違法性はないと主張した。

 なお、神谷氏は2014年の衆院選期間中にも、岸和田市議の忘年会参加費として現金10万円を渡していたことが判明している。また、岸和田市の信貴芳則市長が2013年の市長選の際、党支持者に現金200万円を渡して自民党の推薦を取り付けたとされる問題で、支持者は「信貴氏から受け取った現金を神谷氏に渡した」と証言した(毎日新聞 11月28日)。

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☆鶴保庸介 自民党参院議員・前沖縄北方担当相

「ありがとうございます! わかってます。今度は鹿児島で、かな」
『週刊文春』12月7日号

「しんぶん赤旗」日曜版のスクープ。自民党の鶴保庸介前沖縄・北方担当相が、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の移設工事をめぐり、自身の後援会長が鹿児島県の採石業者から現金を受け取っていたという疑惑が浮上した。鶴保氏は「まったく身に覚えがない」と否定している(毎日新聞 11月21日)。

 移設工事への参入を狙う業者は、閣僚在任中の鶴保氏と大臣室で繰り返し面会し、陳情を行った。陳情の窓口となった鶴保氏の後援会「関西千年会」会長は、鶴保氏との“面会料”などの名目で計1000万円以上の資金提供を要求。“面会料”は1回100万円だった。業者は昨夏の参院選の選挙応援にも駆けつけており、当選直後に鶴保氏とかわしたメールのやりとりが冒頭の言葉だ。しかし、事業はまったく進展せず、今回の告発となった。

 鶴保氏は「しんぶん赤旗」の報道内容を一切否定しているが、記事内で鶴保氏から業者を紹介されたと報じられた自民党の森山裕国対委員長(衆院鹿児島4区)は21日、「鶴保氏から『一度、話を聞いて』ということだったから、話を聞いた」と記者団に説明。「採石を搬出できるルートや港がないので、『本当にできるのか』と話した記憶がある」と具体的に話が進んでいたことを認めている(毎日新聞 11月21日)。

☆園田博之 自民党参院議員・元官房副長官

「正しい範囲での付き合いであったと思っており、便宜供与などもした覚えはない」
毎日新聞 12月1日

 自民党の衆院議員、園田博之元官房副長官が、兵庫県西宮市のNPO法人「西宮障害者雇用支援センター協会」側から現金200万円を受領しながら、政治資金収支報告書に記載していないことがわかった。同協会の理事長は取材に対し「障害者に関する施策を推進してほしいと期待して資金提供したが効果がなかった」と述べている。200万円は園田氏の個人口座に振り込まれていた。

 政治資金であれば、同年分の政治資金収支報告書に記載しなければならないが、園田氏の資金管理団体と当時自らが代表を務めていた「日本維新の会衆議院熊本県第4選挙区支部」の各報告書には記載がない。神戸学院大学の上脇博之教授は「個人口座で受領すること自体、異常だ。ヤミ献金だと疑われても仕方がない」と指摘している。

☆細野豪志 希望の党衆院議員・元環境相

「上からの指示でやむを得ず(言った)」
時事ドットコムニュース 11月27日

 最後はみんなが忘れかけている希望の党の話題。衆院会派「無所属の会」の野田佳彦前首相は27日、自身のブログで希望の党の細野豪志元環境相から衆院選前に希望の党への公認申請を辞退するよう発言したことについて謝罪されたことを明かした。

 細野氏は衆院選での公認について「三権の長を経験した方々は、ご遠慮いただく」と発言していたが、衆院本会議場で野田氏と会った細野氏は「上からの指示でやむを得ず(言った)」と、当時党代表だった小池百合子東京都知事の意図だったと釈明したという。子どもの言い訳か。 大山 くまお』<読みやすくするために、小見出しに☆をつけました。>

 ところで、上に名が挙がっているような問題のある議員たちは、どのようにしたら責任が追及できるのだろうか?
 メディアが騒がない限り、党内で調査や処分を受けることもなくて。来年になったら、何事もなかったかのように活動を続けているのだろうか?・・・って思うと、何か納得が行かないmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-02 12:37 | (再び)安倍政権について | Trackback

加計親子から維新の片山代表への政治献金が発覚。両者の地元は岡山。建設がらみもありか?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

 加計学園の加計孝太郎理事長と安倍首相は、安倍氏が77~9年に米国に留学していた頃からの長~いお付き合いがあって、安倍氏が「腹心の友」と呼ぶほど懇意の仲であるのだが。安倍氏は、自分との間では仕事の話は持ち込まないと主張している。^^;

 でも、加計氏は、さすがそれなりの規模の学校経営をするグループの理事長だけあって、自民党や他の議員ともそれなりに深~い関係を持とうとしているようで。何と加計氏が自ら代表になる形で、グループが経営する「英数学館 岡山校」の中に、自民党岡山県自治振興支部を設置。2015年には、会員が56人いたという。 (・o・)

 また、安倍側近の萩生田光一氏(現幹事長代行)が、落選中に加計グループの大学に雇ってもらって、教鞭をとっていたことは何回も書いているが・・・。

 この他にも、安倍首相の盟友であり12~14年まで文科大臣を務めていた下村博文氏のもとには、(加計学園の職員らがわざわざお金を集めて?)、2年続けて100万円の献金を行なったりもしている。(関連記事・『安倍盟友の下村、加計からヤミ献金(or斡旋)の疑い&都ファ出馬の元秘書をスパイ扱い』)

<ちなみに加計氏は、安倍昭恵夫人や下村夫人とも親しいらしい。『「文芸春秋」7月号に「加計が食い込んだ下村元文科相夫妻」を寄稿したノンフィクション作家の森功氏は言う。
 「加計氏と2人の夫人は公私ともに非常に親しい間柄です。加計氏からすると、昭恵夫人と今日子夫人は安倍首相と下村氏との間をつなぐパイプ役。その一方で、昭恵夫人は15年6月に系列の御影インターナショナルこども園の名誉園長に就き、今日子夫人は13年3月から広島加計の教育審議委員を務めていて、年に5回ほど岡山や広島の関係施設に足を運び、イベントなどに参加しています」(ゲンダイ6.15)> 

* * * * *

 でもって、今度は何と維新の会の共同代表である片山虎之助氏まで、加計理事長親子から献金を受けていたことがわかったという。 (・o・)

 そうだ~。言われてみれば、片山虎之助氏は、加計学園の本拠地・岡山で長年議員を続けている(とりあえず)大物の政治家なんだよね~。<1989年から(一度だけ落選した時期を除いて)もう25年間、参院5期も務めているし。元自民党で、総務大臣や参院幹部を歴任していた人だし。(@@)>
 何か加計系の大学から「名誉博士学位」も授与されてるらしい。^^;

『政界総汚染か 維新・片山代表も「加計学園」から献金受領

「加計マネー」は野党にまで渡っていた――。いまだ闇に包まれたままの「加計学園」の獣医学部新設問題。安倍首相をはじめ、自民党議員が学園と深い関係にあることが問題視されているが、自民の補完勢力である「日本維新の会」の片山虎之助共同代表(82)も、学園と親密な関係であることが日刊ゲンダイの調べで発覚した。

 片山氏が代表を務める政党支部の2013年分の政治資金収支報告書には、4月24日付で、学園の加計孝太郎理事長と息子で副理事長の加計役氏から、それぞれ12万円ずつ寄付を受領した記載がある。15年分の収支報告書にも、5月19日に両氏からやはり12万円ずつ寄付を受けたことが記されている。

 さらに、片山氏は10年3月26日付の公式ブログで、前日25日に加計学園グループの「千葉科学大学」の式典に出席し、「名誉博士学位」を授与されたことを記している。ブログには〈平成21年度千葉科学大学学位記授与式に出席。冒頭に私は加計総長から「名誉博士学位・社会科学」を贈呈され、謝辞を申し上げました〉と、加計理事長本人から学位を授かったと書いている。カネをもらうだけでなく、博士号まで受けるのは、よほど深い関係ということだ。(後略・日刊ゲンダイ2017年11月30日)】

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 リテラがこの片山氏への献金について、(mewが気になっている下村献金+足立発言も含め)詳しく書いていたので、それをアップしたい。

『片山虎之助・維新共同代表が加計理事長親子から献金! 下村元文科相のヤミ献金疑惑もいまだ解明されぬまま

 リテラ 2017年12月1日
 加計学園の「政界工作」の一端が、またあきらかになった。昨日、総務省が公表した2016年の政治資金収支報告書において、加計孝太郎理事長とその子息が、あの政治家に寄付していたことがわかったからだ。

 その政治家とは、片山虎之助・日本維新の会共同代表。片山議員が代表を務める政治団体「日本維新の会参議院比例区第1支部」の収支報告書によると、2016年4月28日に加計孝太郎氏の名前で12万円、同日に加計理事長の長男で副理事長である加計役氏の名前で同じく12万円を寄付されているのだ。

 また、加計両氏の住所欄を見ると、ともに学校法人加計学園および岡山理科大学と同じ住所が記されていたが、上から二重線で訂正されており、加計学園にほど近い住宅地の住所がそれぞれ記載されている。このことからも、寄付をおこなったのは加計親子であることは間違いない。

 しかも、片山議員が孝太郎理事長と役副理事長から寄付を受けるのは、これがはじめてではない。過去の収支報告書を確認すると、2015年5月19日と2013年4月24日にやはりふたりから12万円、計24万円をそれぞれ受け取っているのだ。

 片山氏は加計学園の拠点である岡山県が地元の元自民党大物議員。とくに加計学園とは、加計学園グループである千葉科学大学から「名誉博士学位」を授与されていることを本人がブログに綴っているほどの深い関係にある。そして、2020年4月の獣医学部新設に向けて動きを進めていた昨年4月におこなわれた片山議員への寄付......。

 この事実を前に思い出さずにいられないのが、維新の会所属の足立康史議員の発言だ。足立議員は加計学園問題を俎上に載せた朝日新聞の社説に対して「朝日新聞、死ね」とツイッターに投稿。国会では石破茂・自民党元幹事長や玉木雄一郎・希望の党代表、福山哲郎・立憲民主党幹事長が「日本獣医師会から政治献金を受けている」として「犯罪者だと思っている」と発言した。

 しかし、この暴言が問題となっても、片山共同代表は処分を下さず「厳重注意」にとどめた。さらに、現在おこなわれている特別国会において、維新の会はこれまで一度も加計学園問題について追及をおこなっていない。

 ようするに、共同代表が直近まで寄付を受けていたような間柄にある維新は、加計学園疑惑の「当事者」であり、本来は追及を受ける側なのだ。足立議員の「犯罪者」発言は疑惑の本題をすり替えようとする姑息なものだったが、片山共同代表にとってみれば「よくやった」とさえ思っていたのではないだろうか。

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 しかも、片山議員の疑惑は根深いものだ。というのも、現在、獣医学部の施工を受注している建設会社と片山議員は、古くから関係を築いてきたからだ。

 事実、片山議員の資金管理団体「片山政経懇話会」は、1997~99年のあいだに、岡山県や岡山市より談合などで指名停止処分を受けた企業から計130万円の政治献金を受け取っていたことが発覚。このとき問題となった企業4社のうち2社が、獣医学部の建築を受注しているアイサワ工業と大本組だったのだ。

 片山議員と獣医学部新設のための校舎建築には、何らかの関係があるのか──そう考えるのも不自然ではないだろう。

 だが、片山議員の寄付問題は、加計学園による「政界工作」のほんの一部にすぎない。もうひとつ忘れてはいけないのは、6月に「週刊文春」(文藝春秋)がスクープした下村博文・元文科相の「ヤミ献金200万円」問題だ。

 あらためて振り返ると、このとき「週刊文春」は「博友会パーティー入金状況」なるリストを入手。そこでは加計学園が下村氏の後援会「博友会」の政治資金パーティ券を2013年と2014年にそれぞれ100万円、計200万円分を購入していたことが示されていた。当時の下村氏の肩書きは文科相だ。

 教育行政のトップが特定の学校法人関係者と金銭のやりとりをおこなうとは、口利きなどの癒着を疑われることは間違いない。事実上、賄賂事件とも言えるだろう。さらに、この加計学園によるパーティ券購入の事実は、政治資金収支報告書に記載されていなかった。つまり、政治資金規正法違反の疑いが濃厚なのだ。

 一方、下村元文科相は、加計学園の秘書室長が窓口となり「加計学園以外の個人や企業から」現金を集め、取りまとめ役として持参しただけ、という到底信じがたい説得力のない反論を展開した。

 下村元文科相をめぐっては、2015年4月2日に今治市の企画課長と課長補佐、加計学園幹部らが官邸を訪問した、まさにその時間、安倍首相や山中伸一文部科学事務次官と面談をおこなっていたという問題がある。

 当時、加計学園サイドは下村文科相に直接口利きを依頼するような関係にあったため、今治市職員と加計学園関係者の「官邸訪問」を実現させたのは下村元文科相なのではないか、という疑惑はいまも根強い。

 そして何よりもっとも重要なのは、加計学園が下村元文科相におこなったのと同じように、政治資金収支報告書で報告もされていない、パーティ券を利用した多額の金が加計学園からほかの政治家にも流れている可能性がある、ということだ。片山議員の場合は寄付として収支報告書に記載があったものの、下村元文科相のように表には出てきていない加計マネーの流れが政界にはあるのではないか......そう疑わざるを得ない。

「政治とカネ」の問題ひとつとっても、加計疑惑にはあきらかにされなければならないことが山積している。徹底追及がまだまだ必要だ。
(編集部)』

* * * * *

 上の記事にもあるように、維新の会の足立康史氏は、獣医師会から献金を受けていた希望の玉木代表&立民の福山幹事長を犯罪者呼ばわりしていただけに、その辺りもツッコミたいところなのだけど。また機会があればということにして・・・。

 もしやる気のある記者やメディアが存在するなら、是非、加計学園Gや理事長親子、関係者から他の政治家に献金やそれに類するお金の流れがないか、調べてほしいところ。(・・)
<てか、本当はその気になれば、加計学園Gや加計理事長のネタはアレコレあるんだけど。お友達「忖度」が働いてか、オモテに出すのを控えているとこが多いと察する。^^;>

 ともかく森友学園はもちろん、加計学園に関してもまだまだ幕引きはさせないぞ、と思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-02 05:17 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍、足立の朝日攻撃が止まらず。ウヨ閣僚がのさばる日本+維新、松井が党首続投で勢いダウン

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】 

 うそ!(゚Д゚) 今、記事を送信しようとして気づいたことに、今日から12月なのね。(・・)
 今年もあと1ヶ月、とりあえず身体に気をつけて、頑張って行きましょう!o(^-^)o                 



 どうもウヨ系の人々というのは、ともかく朝日新聞が気に入らず、何かにつけては批判、攻撃をして。「いつか潰してやろう」と思っている人も少なからずいるのではないかと察する。(~_~;)

 とはいえ、まさか森友・加計学園の諸問題を朝日新聞の捏造したとか。朝日新聞が煽ったせいで、問題が大きくなったとか・・・ネトウヨならともかく、そんなことを公の場で言い出す閣僚や国会議員がいるとは思いもしなかった。(@@) 

 それも維新のイッちゃった系超保守議員ならまだしも、国政のTOPにいる安倍首相や麻生副総理までそれに乗じた発言をするのだから、一体、日本はどうなってしまったのかと薄ら寒くさえなって来る。_(_^_)_

* * * * *

 しかも、安倍首相や麻生副総理をはじめ、ウヨ保守系の人たちが「ここぞ、チャンス!」とばかりに、ツッコミを入れてるのが、実に小さなことなのだ。^^;
 
 森友学園の籠池前理事長は、当初、小学校の名を「安倍晋三記念小學院」と名づけたいと考えていたのだが、安倍氏に断られたという話はよく知られている。

 で、朝日新聞が、籠池氏が小学校の設立趣意書に「安倍晋三記念小学校」という名を書いたと話したのをきいて、そのまま報じたのであるが。実際、情報公開を求めても何故か黒塗りにされていた部分が消えたのを見たら、「開成小学校」となっていたのを見て、ウヨ保守の人たちが「朝日がウソを書いた」攻撃に走っているのである。(~_~;)

 先日も書いたように、麻生副総理も取材陣に囲まれた際に、早速「この話は極めて簡単で(総理の名前は)書いてなかったんですよ。」「朝日(新聞)は書いてあるってあおった口だろ。そうだったじゃねえか。素直に言えや」と、朝日の記者に(やや脅し口調で)ツッコミを入れる始末。(-_-;)  

 そして、安倍首相は「謙虚になる」「モリカケは丁寧に説明」と繰り返しつつも、ゴーマン度を増しているようで。
 28日には、麻生副首相につづいて、何と国会の答弁の中で朝日新聞を批判。さらに、野党議員に対して「謙虚になってほしい」とか言いやが・・・もとい、述べていたのである。(>_<)

『安倍晋三首相が朝日新聞を批判、籠池氏発言を「うのみにした」

 安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、森友学園問題をめぐる朝日新聞の報道に対し「(学園前理事長の)籠池泰典被告が言ったことをうのみにし、『安倍晋三小学校』という申請があったと報道した」と批判した。

 朝日新聞は5月、籠池氏への取材に基づいて同氏が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した設置趣意書を財務省近畿財務局に出したと報じた。近畿財務局が24日、それまでほぼ黒塗りにしていた趣意書の全文を開示したところ、小学校名は「開成小学校」だった。

 首相は「(朝日の)報道を基に質問していた皆さんも謙虚になってほしい」と野党議員に訴えた。(産経新聞17年11月28日)』

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 しかも、安倍首相は、わざわざ自分のフェイスブック(以下FB)で、こころから自民に移った超保守仲間・和田政宗参院議員が朝日新聞を批判したFB投稿をシェアし、共感を示したという。 (・o・)<産経新聞にまで「珍しい」って書かれてるし~。^^;>

『朝日批判した自民・和田政宗参院議員のFB投稿、安倍首相がシェア 森友設置趣意書問題

 安倍晋三首相が自らのフェイスブックで、自民党の和田政宗参院議員が書いた学校法人「森友学園」問題をめぐる朝日新聞の報道姿勢を批判する投稿をシェアしていたことが30日、分かった。これまで首相のフェイスブックは各国首脳会談の内容や政策の進捗(しんちょく)などについての投稿が多く、他の政治家の投稿をシェアするケースは珍しい。(産経11.28)』

 その和田氏の投稿の一部をアップすると、こんな内容なのだけど・・・。

『参議院議員 和田政宗 11月25日 15:50 ・

朝日新聞はこのまま開き直るのだろうか。
森友の小学校設置趣意書が「安倍晋三記念小学校」ではなく「開成小学校」だった件。
ジャーナリズムの力が落ちているとこれまで述べてきたが、3月の証人喚問を経て籠池氏の証言はすでに信用できないとなっていたのに、籠池氏の証言の裏付けを取らず鵜呑みにして報道した。
提出した設置趣意書のコピーを籠池氏は持っているはず(当たり前のこと)で、朝日新聞はそれを確認せずに報道した。』

 自分が好まない(自分の思想と合わない?)大手新聞を、ちょこまか批判しちゃう首相って・・・。そうやって、メディアに有形無形の圧力をかけちゃう首相って、いかがなんでしょ~?(・・)

 mewは、ひとりの国民として、こんな総理大臣を持ってしまったことを、ただただ恥ずかしく、情けなく思う。 (ノ_-。) <知人の米国民はトランプ大統領のしょ~もないツイートを見て、そうぼやいてたけど。^^;>

* * * * *

 おまけにイッちゃった系超保守派の維新・足立氏は、もう止まらず。今度は、衆院の憲法審査会で、「朝日新聞は捏造、偏向」などと批判していたという。(ーー)

『<日本維新>足立議員また朝日新聞批判 衆院憲法審査会で

 日本維新の会の足立康史衆院議員は30日午前の衆院憲法審査会で、憲法改正の国民投票に関連し、朝日新聞を名指しして「ねつ造、誤報、偏向報道のオンパレード」と批判した。足立氏は12日に自身のツイッターで同紙の社説を巡って「朝日新聞、死ね」と投稿し、物議を醸していた。

 足立氏は、憲法審の視察で7月に英国を訪れた際、キャメロン前首相が「マスメディアに不満を言うのは、農家が天気に文句を言うようなものだ」と語ったことを挙げ、「英国人がマスメディアの情報をころころ変わる天気程度に信用していないことの裏返しでもある」と独自の解釈を披露。国民投票について「最近の森友・加計(学園)問題でのマスコミの偏向ぶりをみて、マスメディアを正すか信頼度を引き下げるかの取り組みこそ、国民投票に向けた最も重要な環境整備だ」と主張した。【小田中大】(毎日新聞17年11月30日)』

<そのうち書きたいけど。07年の安倍一次政権の際、安倍首相は国民投票法案を強引に成立させたのだけど。その時に野党が主張していたメディアや広告への規制をほとんど行なわなかったのだ。それゆえ、mewは足立氏とは逆に、もし改憲の国民投票になったら、(戦前からの名家や財界にも多いと言われる改憲派がカネにものを言わせて、TVやネットなどのメディアを牛耳ってしまうのではないかと懸念しているです。^^;>
 
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 とはいえ、維新の会も、橋下徹氏が政界をやめてしまってから、ほとんど目立たず。衆院選でも、11人へと議席を減らしてしまい・・・。
 もはや足立氏がこんな風に暴言でも吐いて、騒いだりでもしないとメディアに取り上げてもらう機会さえほとんどないのが実情だ。^^;

 この状況を懸念した若手の丸山穂高氏(33)が、10月にツイッターに「松井代表が再び再選してもしなくても、堺(市長選)・衆院選総括と代表選なしに前に進めない」と記したのだが。
 そこに、橋下徹氏から「アホ!」「ボケ!」と激しく叱るツイートがなされることに。<松井代表も、「いちびって」とか言ってるし~。『橋下、丸山が「ボケ!」連発の悪態バトル&松井の乱暴な言葉に、維新の衰退を感じる』>
 このような反応に驚いた丸山氏は、維新を離党すると発表するに至った。^^;

 たぶん維新の他の議員たちも(実は松井代表自身も?)、本当は何らかの手を打つ必要があるとは思っているのだろうけど。これという人材もおらず。
 結局、松井氏は関西では橋下氏に次ぐ知名度があるし。安倍官邸や大阪の超保守団体、経済界ともつながりがあるし。何より橋下徹氏が松井氏のバックについていることから、松井氏以外の人を代表することは考えられず。(-_-;)

 先週25日に行なわれた党大会では、党代表選は行なわないまま、松井一郎氏が代表を続投することが決まったという。(・・)

『維新・松井代表が続投 橋下氏不在、困難な党勢回復 臨時党大会

 日本維新の会は25日、大阪市で、10月の衆院選を踏まえた臨時党大会を開いた。国会議員や地方議員らが代表選を実施しないと採決したことを受け、松井一郎代表(大阪府知事)の再任が決まった。衆院選では希望の党との選挙協力が不発に終わり、維新は公示前から3減の11議席と惨敗した。維新を率いて絶大な存在感を誇った橋下徹前大阪市長の政界復帰が見通せず、松井氏は党勢回復に向け難しいかじ取りを迫られている。

 「橋下氏がいなくなって2年。いっときの追い風はもうない。政党の支持拡大は一朝一夕で魔法のようにできるものではない」

 松井氏は大会後の記者会見でこう危機感を募らせた。党大会では、片山虎之助共同代表など現執行部の留任も決めたものの「代表選をやったほうが人材が豊富なことを示せる」といった意見も少数ながら出るなど、長期化する松井体制への不満も芽生えつつある。

 維新は衆院選で、地盤の大阪府に限っても選挙区当選者が前回の5人から3人に減るなど敗北した。選挙後は同党の丸山穂高衆院議員=大阪19区=が代表選の実施を求め、橋下氏から批判された丸山氏が離党の意向を示す事態に発展した。

 維新は衆院選で自民、公明両党と対決しただけに、与党との溝も広がる。21日の衆院本会議での代表質問では「国難突破」を掲げる安倍晋三政権に対し、馬場伸幸幹事長が「自民党が招いた国難」などと述べ、対決姿勢を明確にした。

 選挙後の国会運営では、立憲民主党など6野党による共闘の枠組みに入らず是々非々路線を貫いている。しかし、広告塔の橋下氏を欠き、松井氏らと蜜月関係を築いた安倍首相との距離感も定まらない中、トンネルの出口はなかなか見えない。(広池慶一)(産経新聞17年11月26日)』

 前も書いたように、安倍官邸が橋下・松井氏を厚遇していたのは、改憲を行なう際に注目度、発信力バツグンの橋下氏を利用したかったからであって。<松井氏は日本会議系超保守派の安倍シンパゆえ、橋下氏へのつなぎ役として利用した。>橋下氏のいない今、もはや官邸との関係も「???」だし・・・。

 何かモリカケ問題では追及するような姿勢も見せているのだけど。それまでずっと安倍自民党にくっついていて、大事な法案はほぼ全て賛成していたので、野党の仲間にも入れてもらえないし。このままハンパな感じで終わっちゃうのかな~と思ったりもするmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-01 04:20 | 政治・社会一般 | Trackback(1)