日本がアブナイ!

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「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター

<   2018年 01月 ( 36 )   > この月の画像一覧


東京は都心部でも住宅街は、20cmぐらい雪が積もっています。
多摩地区や近郊は30cm以上のところもある様子。 (・o・)
雪がかなり凍って来ているので、道を歩く時には気をつけましょうね。 (・・)

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【一昨日の午後は、全日本卓球の男女シングルス・準決勝、決勝戦のTV中継に釘付けに。(mew、は、卓球好きでマイラケ持ってた。)

 女子の決勝は、17歳のみうみまの対戦。平野美宇は、一昨年のリオ五輪で補欠になり、悔しい思いをしたものの、昨年、石川佳純に決勝で勝って、史上最年少の16歳9か月で優勝を果たすことに。今年は調子がイマイチの感じで、苦戦が続くことに。それでもフルセットの大接戦を何度もしのぎながら、決勝まで進んで来た。
 他方、伊藤美誠は五輪で活躍も、昨年は美宇ほど活躍できず。今年に向けて、技術&パワーの向上に務めて来た。その効果が出たのか、今大会では森薗政宗と組んだ混合ダブルス、早田ひなと組んだ女子ダブルスでも優勝。女子シングルスの決勝でも、スピードとパワーで美宇を圧倒し、3冠女王になった。(*^^)v祝 
 女子はみうみまの同期&その前後の選手が次々と世界で活躍していて、かなり層が厚くなって来ていて、石川佳純もうかうかしていられないような感じ。超負けず嫌い同士のみうみまの競い合いも興味深いし。今後がと~っても楽しみな状況だ。

 男子の決勝では、昨年後半から世界のTOPレベルに上がり、勢いに乗っている14歳の天才・張本智和が、過去9回優勝している日本の大エース・28歳の水谷隼人に4-2で勝ち、史上最年少で優勝した。(*^^)v祝 
 体も大きくなって、スピードとパワーも増して、もしこのままチャレンジ精神を忘れず&妙な迷いも抱かず、攻撃的な卓球を続けられれば、本当に五輪の金メダルを狙える選手になりそうだ。o(^-^)o】
 
* * * * *

 さて、この記事では、沖縄の話を。

 これは『自民、公明抱き込み、名護知事選挽回に必死&曖昧公約とエサで市民を陥れる?+今年2回も米ヘリ不時着』『米ヘリ、沖縄小の上を飛行+安倍、豪首相と準同盟国アピール+海自の密輸監視、根拠は?』の関連記事になるのだが・・・。

 昨日、嬉しいニュースが一つあった。(**)

 21日に沖縄の南城市長選が投開票されて。元衆院議員での瑞慶覧長敏(ずけらんちょうびん)氏(59)=民進、共産、自由、社民、社大推薦=が、現職で4選を目指していた古謝景春氏(62)=自民、公明、維新推薦=に勝って、初当選を果たしたのだ。(*^^)v祝

<瑞慶覧氏が11429票、古謝氏11364票と、わずか65票差の超接戦。 (・o・) 投票率は66・92%。無効票が180票あったとか。^^;>

 同県は今年、17市町村の首長選+知事選のある選挙年。特に2月の名護市長選(辺野古のあるところ)、11~12月頃に沖縄県知事選が行なわれる大事な年だ。 (・・)

 沖縄の住民は、8年前から、名護市長も沖縄県知事も移設反対派を選んで、辺野古移設に抵抗を示しているのだが。<衆参院選でも、自民党候補はほとんど負けている。>
 辺野古移設の推進を米国に約束した安倍首相&自民党は、強引に移設工事を進めると同時に、何とか今度こそ名護市長選、県知事選に勝つために懸命になっている。<交付金などのエサをぶら下げたり、本当は移設反対の公明党沖縄県本を抱き込んだり。^^;>

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 でも、一昨年来、米軍ヘリの不時着事故が続いている上、今年にはいってから、保育園、小学校に米軍ヘリの部品が落下する危険な事故が相次ぐことに。(-"-)

 しかも、米軍は、日本政府が原因究明や飛行中断を求めても、まともに応じず。おまけに保育園に落ちたのはどう見ても米軍ヘリの部品なのに「飛行中に落下していない」と非を認めないし。
 「小学校上の飛行を回避せよ」との要求を呑んだはずが、すぐに学校上を飛行。さらに、防衛省の撮った映像に映っているのに、「学校上は飛んでない」とか言い張るし。(゚Д゚)
<防衛大臣が米軍に反論。再回答を求めたのに、連絡をよこさないんだって。(>_<)>

 このような米軍のナメた対応は、当然に沖縄の県民、選挙のある自治体の住民の反発を招くことから、安倍官邸も自民党もかなり困っている様子。(~_~;)
 今回の南城市長選でも、自民党が岸田政調会長や石破茂氏など閣僚クラスの国会議員を応援に送り込んだのに敗戦してしまい、大きな痛手を被ることになった。_(。。)_

 他方、オール沖縄での抵抗を呼びかけている移設反対派にとっては、これらの米軍の対応は追い風になるわけで。今回の選挙で応援にはいった翁長知事にも、「大変勇気づけられる。ありがたい」と喜んでいたとのこと。

 これを機に、名護市長選に向けて反対派勢力がどんどん勢いづいてくれるといいな~と願っているmewなのである。(@@)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『翁長氏支援の新人勝利=自公維推薦候補破る―沖縄・南城市長選

 任期満了に伴う沖縄県南城市長選が21日投開票され、無所属新人で翁長雄志知事の支援を受けた元衆院議員の瑞慶覧長敏氏(59)=民進、共産、自由、社民推薦=が、無所属で4選を目指した現職の古謝景春氏(62)=自民、公明、維新推薦=を破り、初当選を果たした。
 
 沖縄では今年、県知事選や6市の市長選が行われるなど、選挙が集中する「選挙イヤー」で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に関する県内の民意の動向が焦点となる。移設反対を掲げる翁長氏ら「オール沖縄」勢力は、初戦で勝利を収めたことで、2月4日投開票の名護市長選や秋の知事選に向け、弾みとしたい考え。政府・与党は態勢の立て直しを急ぐ。

 瑞慶覧氏は現職の市政運営を批判し、刷新を訴え支持を集めた。古謝氏は3期12年の実績をアピール。自民党の幹部らが相次いで応援に駆けつけ支援を訴えたが、及ばなかった。(時事通信18年1月21日)』(詳しい記事*1に)

* * * * * 

『小野寺防衛相、ヘリ飛行問題「米側から連絡ない」

 アメリカ軍のヘリコプターの窓が落下した沖縄県の小学校上空を再びヘリコプターが飛行したかどうかについて、日米の主張が食い違っている問題で、小野寺防衛大臣は21日、「現時点で新たなアメリカ側からの反応や連絡はない」と説明しました。
 「(米側が)飛行の事実関係について確認しているところだが、現時点で新たな米側からの反応・連絡等はないという状況だ」(小野寺五典防衛相)

 防衛省は先週18日、沖縄県・普天間基地に隣接する小学校の上空をアメリカ軍のヘリコプターが飛行する様子を、監視員による目視に加え、カメラの記録でも確認したとしていますが、アメリカ軍は飛行を否定しています。

 日本側は映像をアメリカ側に提供し、改めて事実の確認を求めていますが、小野寺防衛大臣は21日、現時点でアメリカ側から反応や連絡が寄せられていないことを明らかにしました。(TBS18年1月21日)』

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 公明党の沖縄県本には、辺野古移設反対・慎重派の人が多いことから、前回の名護市長選では自主投票にしていたのだけど。
 今回は、何としてでも勝ちたい自民党が、昨年からあの手この手で(衆院比例票数のアップもその一つ)公明党を説き伏せて(追い込んで?)。ついに自民候補を推薦させるに至った。_(。。)_

 どうやら、自民推薦候補は、本当は辺野古移設推進派なのに、今回の選挙では辺野古移設には一切触れず。公明党支持者や地元の反対派の反発を抑える形で、当選しようとしているらしい。^^; 
『<公明>名護市長選に注力 自民系支援、影響力維持図る

 公明党が、2月4日投開票の沖縄県名護市長選で、自民系候補予定者の支援に本腰を入れている。市長選は今秋の知事選の前哨戦で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に影響を及ぼす。前回は移設問題への深入りを避けて自主投票だったが、今回は「自公連立」を優先し、党県本部の推薦を出した。市長選への貢献で、政権内での影響力の維持・拡大を目指す。【木下訓明】

 18日の公明党中央幹事会では「厳しい戦いだが追いかけている」との報告に時間が割かれ、山口那津男代表は「取り組むからには、先頭に立って勝ち抜きたい」と強調した。

 前回は自民系候補と移設反対の稲嶺進氏(72)が争い、稲嶺氏が約4100票差で勝利。今回は稲嶺氏に元自民系市議の渡具知武豊氏(56)が挑む。市内に2000票の基礎票を持つとされる公明党の動向がカギだ。

 これまでの公明党の及び腰は、県本部が辺野古移設に反対だったためだ。今回も渡具知氏が市議時代に移設容認だったとして推薦に難色を示した。しかし昨年の衆院選で、自民党は比例代表での公明党への投票呼びかけを強化。市内の公明票は過去最多の5789票に達し、明確な協力のなかった2005年衆院選(1763票)、一部協力にとどまった14年衆院選(3558票)を上回った。政権幹部は「結果を評価してもらえる」と述べ、推薦を強く働きかけた。

 渡具知氏自身も移設容認の持論を封印。自民党本部も、運動員向けの内部文書で「辺野古の『へ』も言わない」との方針を打ち出した。こうした環境が整い、公明党は渡具知氏推薦を決定した。憲法改正の国会論議を控え、自民党に貸しを作る狙いもありそうだ。

 市長選は自民党の分析でも「激しく追い上げている」とされ、菅義偉官房長官も現地入り。自公両党は今後も幹部を投入する。稲嶺陣営や翁長雄志知事支持の「オール沖縄」勢力は危機感を強める。昨年の県内市長選で保守系候補に3連敗し、名護市も失えば知事選に影響しかねない。翁長氏は「市長選は全力投球で支援する」と繰り返している。(毎日新聞18年1月18日)』

* * * * *

 もしここで名護市長選で自民党候補に勝つことになったら、安倍内閣はますます沖縄県民への配慮をしなくなるのは明らかで。辺野古移設工事をさらに強引に進めたり、米軍のヘリや航空機、米兵などの諸問題への対応も甘くなったりする可能性が大きいと思われ・・・。
<宮古島のミサイル基地建設なども進めて、沖縄を本土を守るための要塞&戦争に備えた浮沈空母にする気なのだ。(-"-)>

 移設反対派、平和志向派の名護市民の方々はもちろん頑張って欲しいのだが。できるなら、心ある公明党の支持者の人たちにも投票する人を考えて欲しいな~と願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-01-23 00:33 | (再び)安倍政権について | Trackback
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 超保守派の論客として知られる西部邁氏(78)が21日、他界した。多摩川に自ら飛び込んで自殺したと見られている。(病に苦しんでいたが、病院で死を迎えるのを望んでおらず。自ら死を迎えることをほのめかしていたという。)

 西部氏のことは「朝ナマ」で知ったのだが。その後、MXの「ゼミナール」などで見解を聞く機会があった。基本的な政治思想は合わないが、もともとは学生運動の闘士だったこともあり、見識が広く、左派的な立場からもものを見ることができて、社会観などは共通する部分もあったし。mewが言うのも何だが、本当に頭のいい、きちんと筋道を立ててわかりやすく話ができる人だという印象がある。ご冥福をお祈りしたい。

* * * * *

 で、ここには、先日、朝ナマに出演して物議をかもしたウーマン・ラッシュ・アワーの村本大輔氏が、昨年暮れ、西部邁氏と行なった対談の記事をアップしたいと思う。

『村本大輔「人を殺さずに国を守りたい」 西部邁と語る「政治の理想と現実」
2017.12.15 AERA
村本大輔(むらもと・だいすけ、右):1980年、福井県生まれ。お笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーを結成。毒舌の炎上芸人として人気/西部邁(にしべ・すすむ):1939年、北海道生まれ。東京大学教養学部教授を経て評論家に。最近まで雑誌「表現者」顧問(撮影/高井正彦)

 ウーマンラッシュアワーの村本大輔と保守派の論客である西部邁。一見して相容れないように見えるが、実は「投票をしたことがない」という共通点を持つ。そんな2人が民主主義のあり方や日米関係などを語り合った。

*  *  * 

村本大輔(以下村本):僕、怖いのが、安倍政治がこれから進める憲法改正なんです。イギリスは国民投票でEU離脱を決めましたが、イメージしていたのと全然違うと騒ぎになった。なぜ離脱票を入れたかというと、離脱のメリットを伝えるフェイク(虚偽)ニュースを信じてしまったからなんです。日本でもネット、携帯を開けばいろんなニュースが出てくる。中には偏ったものもあり、それを信じて国民投票で憲法改正への賛成票を入れてしまったら、イギリスと同じことにならないのか。

西部邁(以下西部):「立派な憲法」をつくろうというのが本当の立憲なんですがね。デモクラシーなんぞは代表者を選ぶための手続きに過ぎないのですが、民衆の多数派がアホなら代表者もアホで、選ばれたアホな代表者はアホな決定をすることが多い。かつて庶民は候補者の演説を聞いて、少なくとも人格面でフェイクかどうかを判断できる知恵を持っていた。

村本:なるほど、そうなんですね。ところで民主主義ってなんですかね。

西部:ソクラテスやプラトンは、デモクラシーは最悪の政治になると言っていた。まず少数者の政権ができて、いずれ金権政治を始める。そして不満を持った民衆をあおり立てるデマゴギーが起きる。デマとは「民衆的」ということですから、まさにフェイクニュースのことで、現状が最悪の政治の段階に来たことを物語っています。最終的にはそこから専制君主が生まれる。ヒトラーも選挙で選ばれた。

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村本:おっしゃる通りです。どうすればいいですか?

西部:まず人類の多数はアホと考えること。しかし王制や貴族制の少数決では、多数派が反発するのでどうしようもない。アホが選挙しても仕方ないけど、選挙しないとすべて白紙だからするしかない。もしそこに希望があるとしたら、デモクラシーはとんでもないけど、それしかないとわかっている人たちのデモクラシーだな。

村本:僕が選挙に行かないと言ったとき、何も考えずに批判だけをしてくる人たちを見て、なぜそんなに人の話をうのみにするのかと感じました。

 ある番組でスタッフに頼んで、「村本さんを投票所で見た!」というウソの内容のメールを番組宛てに送ってもらったのです。それが番組の最後に紹介され、僕はわざと顔を真っ赤にして番組を終えました。僕のツイッターのコメント欄には案の定、「投票に行ってたんじゃないか」という書き込みが殺到しました。(ウソの情報に)だまされてどれだけ右や左に行くのかを証明したかったんですが、その通りになりました。

西部:村本君は、世が世ならヒトラーになれるね(笑)。

村本:オオカミ少年が僕で良かったんですが、もしトランプ大統領ならどうなるか。今回も安倍(晋三)さんに対して、(北朝鮮という)オオカミが来たから頑丈なれんがの家を買ってくれないかと言った。ところで安倍さんは、選ばれるべくして選ばれたのでしょうか。

西部:安倍さんとは彼が最初に総理を辞めた後、1年間研究会を開いて正しい保守についてレクチャーをしていました。そのうえで気に入らないことを言わせてもらえば、日米同盟の下で安保法制をつくったことです。僕は安保法制自体には何の問題もないとの立場で、自衛隊が行く必要のある特殊事情があるなら、地球の裏側でも行け、鉄砲も撃てと思う。だけど、それを米国のような国とやるな。米国は北朝鮮の核武装はけしからんと言っておいて、自分たちの友好国のイスラエルなどには、どんどんやれと言っているような国です。

村本:日米の運命を共にするのか、それともビジネスライクにお互い利用しあうのかをはっきりしてほしいですね。

西部:米国もめちゃくちゃになっているから日本を守る気なんてない。それに、北朝鮮のような侵略性むき出しの国が核武装すると世界の迷惑だからつぶせと言うけど、最も侵略的なのは米国に決まっている。僕は日本人だけど、その圧倒的大多数はアメリカンデモクラシーの名の下にアメリカの属国民、つまりJAP.COMの社員になっている。

村本:確かにおかしいと感じることは多いです。「朝まで生テレビ!」に出てからずっと引っ掛かっていることがあります。僕の田舎の福井県で働く友達らと共謀罪なんかのことを話そうとしても、彼らは何も分からない。それはそうです。自分の仕事を一生懸命やっているから、なかなかそういったことに関心が向かない。でもそのとき番組に出演していた政治学者の人は、分からないのは意識が低いからで、その人たちが悪いと言うのです。それを聞いて悲しかった。専門家じゃないから興味ないのは当たり前。でも、そいつらを置いてきぼりにして国のルールが決まっていく。本当なら、高校の体育館裏でたばこを吸っている連中にわかるように教えるのが教育だと思うんです。

西部:あなたの言っているのはわかる。僕も高校のときからたばこ吸って文学を読んでいた。

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村本:ギリシャ時代から戦争を起こし続けてきたのはインテリたち。僕は戦争を始めたことがないから僕のほうが賢いわけです。田舎で一生懸命に生きている、政治のことが分からない漁師でも堂々と自分の意見を子どもに伝えられる国にしたいんです。先生、僕の弟は自衛隊にいますが、戦争で人殺しをしてほしくないし、ましてや殺されたくない。友達が原発で働いていますが、彼の職も失わせたくない。人を殺さずに国を守り、リスクのあるものを作らずに人間が繁栄する国にしたいです。

西部:残念ながら、歴史や科学は後戻りできません。たとえ原発を宇宙の果てまで飛ばしてなくしてしまっても、原子力の知識は取り消せない。それに人口が増えれば、みんなに食わすために戦争も起こる。厄介なんです。

村本:うーん、そうなんですね。

西部:人は誰であれ、一人で生まれて一人で死んでいく。だからこそみんな素朴な精神が根底にあるはずと思うけど、村本君のような芸人の世界はどうですか?

村本:芸人はもともとオオカミ。でも、途中から犬になるんです。最初は絶滅したオオカミのように魅力的なところがあったのに、テレビに出だすと首輪をした犬になってしまう。

西部:インテリも同じ。自分の昔の原稿を読むとオオカミとして書いている。それがわずかと思うけど少しずつおとなしくなっている。ワンワンに読んでもらうためにね。

村本:いまテレビに残っている芸人の九割九分九厘はスタジオに思想を持ち込んではいけないと思っている。テレビの中には思想なんて1ミリもないんです。正直、政治を滑稽にして笑いたいときはあるけど、タレントはそれを求められていない。

 この前、安倍さんがトランプ大統領とゴルフをしたときバンカーですっ転んだ。ところがトランプ氏は無視してそのまま歩いて行ってしまったんですよ。あれを見たときに僕は「日米安保はどうなっているんだ!」と思った。バンカーが北朝鮮で安倍さんがそこで転んだけど、米国は助けなかった。これがまさに今の日米関係。だけどテレビでそれを言おうとすると、抗議やクレームが来るからという理由で止められてしまう。

西部:なるほど。僕とあなたの共通点があるとしたら、ワンちゃんにならざるを得ないけど、少しは犬になってしまったとの自覚を忘れないことかな。いままで結構な数の芸人と会ってきたけど、あなたは根源的な意味で頭がいい。人間は他の動物や植物を食いまくっている以上、頭が良くなる義務があるんです。

村本:西部先生とお会いできてよかった。僕、高校時代に不良に脅された時、ストレスがたまって白髪がいっぱい生えたんです。人間は悩めば白髪が増える。だから、白髪まみれの西部先生は信用できます。

西部:ストレスがあって白髪が増えてハゲになっても女房や子どもには何も知らせず、さも楽しげに老いたオオカミとして暮らしているように見せないといけない。寅さんじゃないけど、男はつらいんだよ。

(構成/ジャーナリスト・桐島瞬、編集協力/吉田愛一郎氏)※AERA 2017年12月18日号より抜粋』

* * * * *

『村本さんはツイッタ―で≪堀潤さんから「とんでもない人がいたよ!」って教えてくれたのがこの人。そのあとTwitterで西部邁さんと話したいって書いたらAERAから対談のオファー。何というか目のキラキラした少年と話してるような、そんな人。また話したかった。≫と記していた』そうだが・・・。(dot.18年1月21日)

 この2人の対談をもう何回か見てみたかったな~、と思ったmewなのだった。 (・・)

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by mew-run7 | 2018-01-22 03:46 | 政治・社会一般 | Trackback(2)
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

【全豪OP女子、72位の大坂なおみ(20)が3回戦で17位・地元のバーティ(21)と戦い、6―4、6―2で勝利。女子としては、00年の杉山愛以来、18年ぶりにベスト16にはいった。(^^♪4回戦では世界1位のハレプと戦う。(**)

 大坂はセンターコート3試合め(13時半~)に登場する予定だったのだが。1試合めに1位のハレプが史上最多の48ゲームを費やす大激戦(4-6、6-4、15-13)をして、3時間45分にも及んだため、試合開始がかなり遅れて、他のコートに移ることに。^^;

 テニス選手にとって最も大変なことの一つは、2試合め以降に配されると(屋外で天候不順だと)自分の試合がいつ始まるかわからず、何度も心身の準備をしなければならないことにあるのだけど。大坂は試合開始の遅れやコートの変更に動じることなく、また地元の対戦相手への大声援にもめげず、自分のプレーを貫いて、またまた格上を撃破した。 (・・)

<試合開始がわからないのは、テニス・ファンにとっても最も大変なことの一つかも。(会場に行く人も大変なのだけど。中継応援でも、全英など大会によっては、一晩とか待っちゃうこともあるもんね。 (ノ_-。) ) 昨日もわざわざ午後1時半ぐらいから空けておいたのに、なかなか試合が始まらずイライラ。始まる頃には、仕事で外出せざるを得なかったため、ナマではまともに試合が見られず残念だった。^^;>

 尚、女子ダブルスでには、青山修子が中国ヤンと組んで出場。2回戦に進出している。】

* * * * *

 森友学園の問題に関して、注目すべきニュースがあった。(**)

 近畿財務局が19日、毎日新聞が情報公開請求に応じて、森友学園関連の一部の文書を開示したところ、財務省がこれまで国会などで、「記録はない」「記憶もない」として来た交渉過程に関する文書も存在していたことがわかった。(゚Д゚) <昨年9月に公開請求していたものが、やっと開示されたとか。^^;>

 開示された文書(財務局が2016年3~5月に作成した「照会票」と「相談記録」)には、森友学園側が廃棄物が見つかったとして財務局に国有地の安値売却を持ちかけている場面や、財務局の売却担当者が学園からの賠償請求を免れる方法を質問、法務担当者は売買契約書の文案を添削した事実などが記録して残っているとのこと。(@@)

 ただし、財務局はまたまた「相談記録などの文書は、面談・交渉記録とは考えていない」などという詭弁的な説明を行なっているらしい。(~_~;)

 まずは、「文書は破棄した。残っていない」とウソの答弁を繰り返した佐川理財局長の責任を問う必要があると思うし。また、本来、なすべき調査を怠り、問題の隠蔽に寄与した麻生財務大臣、安倍首相の責任をしっかりと追及すべきではないだろうか。(**) 

<あとは野党がどれだけ頑張れるか・・・。そのためには、メディアや国民がどれだけ後押ししてくれるかが問題。
 何だか最近、TVのニュースやワイドショーが、国政の話を避けているような気がするのは、mewだけだろうか?^^;>

* * * * *

 また、財務省は、昨年末に会計検査院から森友学園の国有地売却の価格算定や交渉記録の管理などが不適切だったという指摘されるに至ったのであるが。<『検査院、森友への国有地売却の額が不適正だと判断。必要な資料を破棄した問題も指摘』>
 それを受けて、先週、国有地売却の手続きを見直し、透明化、適切化をはかることを発表したので、その記事もアップしておく。 (・・)

<要は森友学園への国有地売却の過程や価額に問題があったって、認めたということだよね。 (・・)>

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『<近畿財務局>森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が19日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。

 開示されたのは、財務局が2016年3~5月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年9月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。

 3月24日付の文書によると、学園は17年4月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から廃棄物が見つかったとして、財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」などと対応を要求。学園は「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」などと安値売却を持ちかけていた。

 これを踏まえ、財務局の売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問。法務担当者は学園から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期の対応を促していた。

 さらに、4月22日付の文書では、学園側弁護士から「価格が折り合って買い受ける場合、損害賠償請求などは行わない」と提案されたことを記載。財務局の売却担当者が学園からの賠償請求を免れる方法を質問、法務担当者は売買契約書の文案を添削していた。

 国有地を巡っては、財務局が16年6月、鑑定評価額からごみ撤去費約8億円を値引きし、学園に1億3400万円で売却したことが明らかになっている。

 近畿財務局は19日、毎日新聞の取材に「(相談記録などの文書は)面談・交渉記録とは考えていない。面談・交渉記録に関連して、財務局が保存・作成している文書として開示した」と回答した。【岡村崇、宮嶋梓帆】

 ◇説明なく不誠実

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 財務省はこれまで国会で、学園との面談・交渉記録などを「廃棄した」と答弁してきたが、交渉経緯の一端を記した「相談記録」などの文書を開示せず、存在を説明してこなかったのは極めて不誠実だ。今後の国会では、これまでの答弁や財務省の姿勢が厳しく問われるべきだ。(毎日新聞18年1月20日)』

* * * * *

『<財務局文書開示>森友、強硬な値引き攻勢 職員、右往左往

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉を内部で検討した詳細な文書が19日、明らかになった。国は「記録を廃棄した」として詳細な過程を説明してこなかったが、文書からは強硬に値引きを迫る学園に対し、財務局職員らが右往左往する様子が浮かび上がる。

 毎日新聞が入手した「相談記録」「照会票」はA4判で計46枚。表紙には「行政事務に支障を及ぼすおそれがある情報」などを意味する「機密性2」と書かれている。

 「国による廃棄物撤去など早急な対応を要請されている」。2016年3月24日付の文書には、想定していなかったごみが見つかった財務局の焦りがにじむ。国によるごみ撤去は「内部調整が難航」しているとして、撤去費相当を値引きして売却することを「資料次第で可能」と記載。一方で、「学園が考える価格水準になるかは不明」との懸念も記していた。

 このため、財務局の売却担当者が法務担当者に尋ねた質問は「損害賠償を要求された場合、どう対応すべきか」など7項目に上り、「回答は不可能」などと困惑している記載もみられた。

 財務省の国会での説明などによると、この3月24日は学園が土地購入を申し入れ、価格交渉を始めた日。財務局は学園側の弁護士と「1億3200万~1億6000万円の範囲なら折り合える」と確認したが、前理事長の籠池泰典被告(64)=詐欺罪などで起訴=の意向は違った。

 毎日新聞が入手した音声記録では、籠池被告は財務局との5月の交渉で「(猛毒の)ダイオキシンが出た」「ゼロ円に近い形で払い下げを」などと更なる値引きを要求。財務局内部でも訴訟への恐れがあったのか、法務担当者は、5月19日付文書で、学園との売買契約の文案を細かく添削。「地中に残存している可能性が高い廃棄物は可能な限り列挙を」などと助言していた。【服部陽、三上健太郎】(毎日新聞18年1月20日)』

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 そして、ここからは、財務省の手続き見直しに関する記事を・・・。

『<財務省>国有地処分手続き見直し 売却額公表、根拠も開示

 財務省は19日、国有財産の処分手続きを見直す具体策を決定した。会計検査院から学校法人「森友学園」への国有地売却の価格算定がずさんだったと指摘されたのを受けた措置。随意契約で国有地を売却する場合は価格を公表するほか、価格算定の根拠も公表することなどを盛り込んだ。関連の通達改正が必要なものは4月以降に実施し、改正が不要なものはすぐに実施する。

 この日開いた財政制度等審議会の分科会でまとめた。森友のケースでは当初、森友側の求めに応じて売却額を非開示としていたが、今後は価格公表を売却の条件とする。

 問題視されたゴミなど地下埋設物の撤去費用の算定は、外部の専門家に依頼。値引きする場合は弁護士ら第三者にチェックしてもらい透明性を確保する。

 また、国の売却予定価格よりも高値で売却するため、買い手側に希望額を提示させて国の予定価格と比較する「見積もり合わせ」を義務化する。森友とは見積もり合わせを省略したが、今後は例外は認めない。

 このほか、森友との交渉過程の記録の不備が問題視されたのを受け、重要な打ち合わせなどの記録は30年間保存が義務付けられている決裁文書に含めることなども決めた。(毎日新聞18年1月19日)』

『国有地の売却額、公表義務化へ 森友問題で批判受け

 学校法人「森友学園」への国有地売却で批判を浴びたことを受け、財務省は19日、売却手続きの見直しの詳細を発表した。売却価格の公表の義務化や売却を前提とした貸付制度の廃止などを盛り込み、関連する通達の改正などを4月をめどに実施する。

 専門家による財政制度等審議会国有財産分科会が19日にまとめた。それによると、森友学園の場合、学園側が将来買い取ることを条件に国有地を貸す例外的な契約をしていたが、今後はこうした貸付制度は廃止する。

 森友学園への土地の売却価格が当初非公表だったことにも批判が集中したことから、地方自治体や学校、社会福祉法人など公共性が高い事業のために国有財産を売る場合、今後は価格公表を契約の条件にする。

 地下のごみを理由にした巨額の値引きも問題視されたが、今後は地下埋設物が存在する事案などでは、価格算定の見積もりを国以外の専門家に依頼し、別の第三者にもチェックしてもらう。こうした売却手続きを後から検証できるよう、保存する決裁文書に意思決定に関わる打ち合わせの記録などを盛り込むとしている。(栗林史子)(朝日新聞18年1月19日)』

 安倍自民党は、もうモリカケ問題をなきものにしたいようなのだが。<しかも、政治家や識者も含め、ウヨたちがモリカケは朝日新聞など一部メディアのでっち上げだとか言い出してたりするし。^^;>
 でも、野党はモリカケに加えて、スパコン問題も追及する構えでいる様子。改めて、どうか心あるメディア&国民は、野党の追及を後押しして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-01-21 09:58 | (再び)安倍政権について | Trackback
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【全豪OP女子、18日に大坂なおみ(72位)が第16シード・19位のべスニナ(露)に7-6,6-2のストレートで勝利。2年ぶりに3回戦に進出を決めた。(^^♪
 40度近い猛暑の中での試合となったのだが、大坂いわく「フロリダに住んでるから大丈夫だった」とのこと。左右に打ち分けるショットで着実に点をとるタイプのベスニナに対して、ラリーでも負けず。パワーで押してミスを誘うケースもかなりあった。
 4-1(だったかな?)のリードからタイブレークに追いつかれた時は、「あらら」と思ったけど。落ち着いて対応して1セットめをゲットした時は「お~っ」と。2セットめは、大坂の方が格上であるかのように試合を展開。肝心なところでサーブも決まり、しっかりと勝利をおさめた。
 今日20日の午後にセンターコートで、豪の第16シード・バーティ(21)と対戦するのだが。大坂は地元の選手とやると観客が多く来て盛り上がるので楽しみであるとのこと。これに勝てば、GS初のベスト16となる。p(*^-^*)q がんばっ♪

 あと昨年、ダブルス要員としてスカウトされ日本国籍を取得したマクワラン勉(wirhシュトルフ・独)が、男子ダブルスで第9シードのぺアを破って、ベスト16に進出した。 (・o・)】

* * * * *


 民進党は18日、党内の反対が多かったことから希望の党との統一会派結成を断念したのであるが。その日のうちに、岡田克也氏らの無所属の会などから、立憲民主党に統一会派結成を申し込むべきだとの提案がなされたとのこと。
 これに対して、立民党の枝野代表も前向きな姿勢を見せているという。 (・o・)

 他方、希望の党は、今回の協議で、結党メンバー(特に超保守派)と、元民進党議員中心の現執行部の間の思想や考え方の差が大きいことがますます明白に。統一会派結成は見送ったものの、もはや分党は避けられない感じになっているようだ。(~_~;)

『民進党と希望の党の統一会派構想が頓挫したことを受け、立憲民主党の枝野代表は17日夜、民進党の衆議院側から正式な提案があれば、統一会派の協議に前向きに応じる姿勢を示した。
 立憲民主党の枝野代表は「(『無所属の会』から)正式にボールが投げられれば、真摯(しんし)に受け止めて、党内で議論することになる」と述べた。

 枝野氏は、民進党籍の議員らによる衆議院会派「無所属の会」から、正式に統一会派の提案があれば、党内で検討する考えを示した。
枝野氏は、これまで、希望の党が参加する形での民進党との統一会派協議を、強く拒んでいた。((FNN18年1月17日)』

『希望の党は月内にも分党する方向で検討に入った。
 党幹部が19日、明らかにした。玉木雄一郎代表ら執行部と細野豪志元環境相ら結党メンバーの間で基本施策をめぐる隔たりが大きいためだ。玉木氏が来週中にも基本政策の見解を示し、これに賛同しない議員に分党を提案する方針だ。

 希望内では、先に玉木氏が、民進党との統一会派交渉に反対した松沢成文参院議員団代表に分党を提案。統一会派が白紙となり、分党も見送られたが、執行部は党の結束は難しいと判断した。
 希望は、来週にも憲法や安全保障政策について協議する場を設け、玉木氏が党の統一見解の案を示す考えだ。

 玉木氏は、憲法9条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案に反対し、集団的自衛権の一部行使を容認した安保関連法については「容認できる部分とできない部分が混在している」との立場。一方、細野、松沢両氏ら結党メンバーは改憲に前向きで、安保法も容認している。両氏のほか数人程度が玉木氏の見解を受け入れないとの見方がある。

 玉木氏は17日、記者団に「どういう党なのかを明確にする上で、憲法や安保といった重要政策で党の統一的な考え方をまとめることが必要だ」と述べていた。執行部の一人は「通常国会で本格論戦が始まる前に、党の骨格となる考え方を決めなければいけない。代表の考えに賛同できるかどうかだ」と話す。(時事通信18年1月19日)』

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 希望の党は、創業者の小池百合子代表が辞めた&元民進党の玉木雄一郎氏が代表に選出された時点で、もはや「第二民進党」または「民進党保守派の党」になってしまったわけで。
 小池氏のいう「チャーターメンバー」(結党メンバー)も、存在感を失っていることから、分党したくなるのもやむを得ないように思う。<細野くん、長島くんがどう動くのかにちょっと注目している。>
 
 で、おそらく連合や希望・民進の保守派(前原誠司氏含む)にとっては、希望の超右派(結党メンバー)と立民の左派の議員を排除して、3党で合流することが一番理想に近いかも知れず。今回、民進党と希望が強引に統一会派結成の協議を進めたのも、その実現のためかな~と思うのだけど。

 希望に排除された&希望とは考えが合わない立民党と民進党の議員の中には、今の希望とは一緒に活動したくないという人が多いわけで。もう連合も保守系も、現状のままで3党を合流させるという計画はあきらめた方がいいだろう。 (・・)

 他方、立民党は、最初から希望との連携を拒否して、ど~んと構えていたのが功を奏して、統一会派結成の交渉でも、主導権を握りつつある様子。
 この辺りのことは、改めて取り上げたいのだが。枝野代表は、今はともかく着実に、同じ志を持つ人を結集して、勢力を拡大して行くことを考えているようだ。(++)

 特に今年は、憲法改正、安保軍事政策の拡大が大きな争点になりそうなので、そこだけは、しっかりと考えを合わせておいて欲しいと思うmewなのである。(**)

<あと「無所属の会」には、岡田氏らのように民進党に所属したままの議員が多いのだが。世間では民進党をやめたと誤解している人が多いとのこと。もし民進党籍を残すなら、紛らわしいので、この名はやめた方がいいと思う。(*1)・・・(思いっきり無所属の中村喜四郎氏がはいって来たのにはビツクリだったけど。^^;)(*2)>

* * * * *
 
 まあ、そもそも、こんなことになったのも、アイツがやったことのダメージが大きいからなのだと、毎日のようにブチブチ言っているmewなのであるが。
 とはいえ、こんな風にグダグダやっていると、また国民から野党全体がダメダメだと思われて困るな~と思って、憂慮していたら・・・。<安倍内閣や自民党の支持率が、ジワジワ上がってるし。 (ノ_-。) >
 ・。 
 何とそのアイツ(前原誠司氏)が、臆面もなく、今朝の産経新聞の記事に登場していて、「はあ?」という感じに。(゚Д゚)

「今のタイミングでインタビューに応じた理由ですか? どこかで(統一会派協議の決裂に)私の責任があるということを言いたかっただけですよ。」

 ・・・とか言いつつも、自分のやったことは、ほとんど反省していないようで。「合流、全く後悔していません」「民進党の『左旋回』はひどすぎた」と、いまだに自分を正当化して好き勝手なことをほざきやがっている(もう訂正しない)のを見て、怒り心頭になっているmewなのである。(ーー゛)

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『【単刀直言】希望の党・前原誠司元外相「合流、全く後悔していません」「共産党には魂売れぬ」

 希望の党と民進党の統一会派結成が頓挫したことは残念です。分裂選挙となった先の衆院選の「後遺症」がいまだにあるということなのでしょう。政治は結果責任です。この状況を作ったのは私ですので、民進党の大塚耕平代表にはご苦労をかけて申し訳ないという思いでいっぱいです。

 私は昨年9月、大塚さんの前任の民進党代表として希望の党への合流を決断しました。そのこと自体は全く後悔していません。合流せずに衆院選に突っ込んでいったら、どういう結果になったか。惨敗した昨年夏の東京都議選を見れば明らかじゃないですか。

 衆院選を経て党が崩壊する光景が私には見えた。もちろん、当時の代表として落選者に申し訳ないという思いは抱いています。しかし、無為無策で突入してよりひどい状況を生むより、共産党に魂を売って惨敗するより、チャレンジしてよかったと思っています。

民進左旋回ひどすぎた

 合流には「非自民・非共産」の大きなかたまりを作る狙いがありました。民進党の「左旋回」はひどすぎた。日米安全保障条約の廃棄を掲げる共産党と政権選択選挙で協力することを、有権者にどう説明するんですか。政策合意が全くないまま候補者のすみ分けを決めたりしていて、このままでは民進党は見る影もなくなるという思いでした。

 今回の民進党との統一会派交渉で、安保政策をめぐって希望の党が譲歩したという論評もありますが、ずいぶん違うと思います。

 私は日米同盟を強化すべきだという考え方です。日米がそれぞれ国内法を整備し関係を強化することには総論としては大賛成です。

 しかし、いかんせん現行の安保法制は出来が悪すぎる。集団的自衛権行使の立法事実にも根拠がない。「北朝鮮問題があるから安保法制は大事だ」という単純な議論ではありません。

 希望の党への合流の際、当時の小池百合子代表(東京都知事)とずいぶん議論しましたよ。「自民党にいた小池さんの(現行法制を容認する)立場は分かる。しかし、必要な見直しはしていくべきだ」と訴えて、最終的に私が提案した「憲法に則(のっと)り」「不断の見直しを行い」という言葉が政策協定書に入りました。

 統一会派結成協議で民進党と交わした「違憲と指摘される部分を削除する」という政策合意は、希望の党が譲ったり妥協したりしたものだとは思いません。小池さんと私の間で決着済みの内容が改めて確認されたのだととらえています。

私は「みんなで希望の党に合流しよう」と訴えたわけですから、その流れからすると、統一会派結成はぜひ進めてもらいたかった。今回はこうした結果になりましたが、何らかの形で両党が協力できるよう努力を続けてもらいたい。「非自民・非共産」の大きなかたまりを作るためにチャレンジを重ねてほしい。環境整備に協力できることがあれば、私も積極的にやっていきたいと思います。

すばらしい議員が集結

 希望の党のメンバーは、私の責任が大きいんですけれども、厳しい選挙を勝ち上がってきた人がほとんどです。非常にレベルが高くすばらしい国会論戦ができる議員が集まっている。22日召集の通常国会はおおいに期待しています。

 オール・フォー・オール(みんながみんなのために)の理念に沿った内政、現実的かつ着実な脱原発、そして現実的な外交・安保政策。この3本柱を高く掲げていくべきです。

 今のタイミングでインタビューに応じた理由ですか? どこかで(統一会派協議の決裂に)私の責任があるということを言いたかっただけですよ。(奥原慎平、広池慶一)(産経新聞18年1月20日)』

* * * * *  
 
 そこまで「責任」を感じているなら、ちゃんと責任をとって、国会議員をやめて欲しいものなのだが。<民進党や野党共闘をバラバラにしちゃったくせに、オール・フォー・オールとか言って欲しくないし。(-"-)>
 
 周辺からは「温厚な人」だと言われているmewなのだが。この記事を見て、ついにはコイツを政界から抹殺できないものかとさえ思い始めているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-01-20 09:25 | 民主党、民進党に関して | Trackback
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 先月、沖縄の普天間基地の近くにある小学校の上を飛行していた米軍ヘリから、窓枠が校庭に落下。生徒たちはちょうど校庭で体育の授業中だったため、あわや大惨事に発展しかねないような事故が起きた。(-"-)

 小学校側は、生徒の恐怖感やショックがおさまり、安全性が確認できるまでは校庭を使用できないと主張。日本政府は米軍に対して、小学校上空の飛行を避けるように要望したところ、できるだけ避けるとの回答を得ていた。 (・・)

 ところが、昨日18日、また米軍ヘリ3機が小学校上を飛行したとのこと。しかも、 防衛省沖縄防衛局の監視員が目視し、同校に設置したカメラで確認しているにもかかわらず、米軍側は事実を否定しやが・・・、もとい、したという。(゚Д゚)

<さすがに、これには防衛省も怒ったのか、18日深夜に現場で米軍ヘリを撮影した動画を公開するという異例の措置を取ったようだが。^^;>

* * * * * 

『米軍ヘリ、普天間小上空を飛行=防衛相が抗議、海兵隊は否定―校庭で避難訓練の日

 18日午後1時25分ごろ、昨年12月に米軍ヘリコプターの窓落下事故が起きた沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の上空を、米軍普天間飛行場(同市)を発着する米軍ヘリ3機が編隊飛行した。

 防衛省沖縄防衛局の監視員が目視し、同校に設置したカメラで確認した。

 防衛省関係者によると、在沖縄海兵隊はレーダーの航跡や操縦士の証言から、小学校上空での飛行を否定した。防衛省の指摘に対し、「学校上空を飛ばないよう指示しており、パイロットも理解している」と回答した。

 小野寺五典防衛相は18日、シュローティ在日米軍副司令官に抗議。副司令官は「まずは確認をする」と答えたという。菅義偉官房長官は記者会見で、「普天間第二小学校の校庭がいまだに使えない状況であり、米側に学校上空を飛行しないよう強く求めている中で、このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と述べた。

 防衛省は18日深夜、現場で米軍ヘリを撮影した動画を公開。異例の措置を取った。

 窓落下事故は昨年12月13日に発生し、同校は学校上空を絶対に飛ばないよう米側に要請。防衛省と在日米軍は、普天間第二小を含む全ての学校上空の飛行を最大限、可能な限り避けることを申し合わせていた。

 沖縄防衛局によると、同校上空を飛行したのは米軍UH1ヘリ1機とAH1攻撃ヘリ2機。同局は在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官に再発防止を求めた。

 宜野湾市の佐喜真淳市長は取材に「上空を飛ばさないよう最大限配慮されているのか疑問を持たざるを得ない」と語った。(時事通信18年1月18日)』

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しかも、18日は、よりによって、小学校の生徒が校庭の使用再開に向けて落下物に備える避難訓練が実施するため、事故以来、初めて校庭に出た日だという。(-"-)

『「許せない」「言語道断だ」。米軍大型ヘリコプターの窓が校庭に落下する事故が先月にあった沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の上空で18日、米軍機3機の飛行が確認された。この日は、使用見合わせ中の校庭の再開に向けて落下物に備える避難訓練が実施され、事故後に初めて子どもたちが校庭に出た日だった。「安全な空を」との学校関係者らの思いを無視するかのように振る舞う米軍に、沖縄では激しい怒りの声が上がった。(毎日新聞18年1月18日)』 

『小野寺防衛相が副司令官に強く抗議

 アメリカ軍普天間基地周辺で、在日アメリカ軍が、「可能なかぎり避けて飛ぶ」としていた沖縄県の小学校の上空を18日午後、ヘリコプター3機が飛行し、政府は、アメリカ側に強く抗議した。

 菅官房長官は、「学校上空を飛行しないよう強く求めている中で、このような事案が発生したことは、極めて遺憾である」と述べた。(中略)

 小野寺防衛相は、防衛省を訪れていた在日アメリカ軍のシュローティ副司令官に対し、「沖縄県民をはじめ、日本国民全体が非常に憤っている」などと強く抗議し、学校の上空を避けて飛ぶことを在日アメリカ軍の各部隊にまで、あらためて徹底するよう申し入れた。(FNN18年1月18日)』

 米軍はトランプべったり(&沖縄軽視)の安倍内閣を完全にナメ切っているのは明らかなことで。こんな形ばかりの抗議をしても、何も改善されていないのである。^^;

 いや、それどころか、危険な場所への不時着が続くなど、米軍のヘリの問題はむしろ増えているのが実情だと言えよう。(ーー)

~ * ~ * ~ *~ * ~ * ~

 安倍首相&仲間たちは、国民より国家が先にありき。強い日本を作ることが大目標なわけで。日本の一般国民の生活上の安全よりも、アジアの覇権争いや戦争の準備に忙しいのである。(-_-;)

 今、北朝鮮の脅威のお陰で国民やメディアがやや大人しい中、安倍首相らは、今こそ天敵である中国を封じ込めるため、米国、豪州、インドと日本を結んだダイヤモンド安保構想を強化しようと懸命になっている。(-"-)

 今、オーストラリアのターンブル首相が来日しているのだが。日本国民の多くは、ほとんど認識していないのだが、豪州を準同盟国として扱っており、今回もわざわざ安倍首相と共に、陸自の演習場に行って特殊作戦群の訓練を視察したり、国家安全保障会議に招いたり、2国間の軍事関係強化をはかることに力を入れているのがよくわかる。(>_<)
  
『安倍首相 豪首相を異例の厚遇 陸自視察やNSC会合にも

 安倍晋三首相は18日、オーストラリアのターンブル首相とともに陸上自衛隊習志野駐屯地(千葉県船橋市)を視察したほか、国家安全保障会議(NSC)の特別会合にも招いた。異例の厚遇は、「準同盟国」と位置付ける豪州との安全保障分野での緊密な関係をアピールする狙いがある。

 首相は同日朝、ターンブル氏とともに防衛省から自衛隊ヘリに乗り駐屯地を訪問。地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)の説明を受け、テロ対策部隊「特殊作戦群」の訓練を視察するなどした。豪州製の輸送防護車にともに乗り込みもした。外国首脳の駐屯地視察は異例で、日本から「自衛隊の能力を理解してもらう」(政府関係者)ために求めた。
 ターンブル氏はその後、首相官邸でNSC特別会合に出席。NSCへの外国首脳出席はアボット前豪首相、メイ英首相以来3人目。(毎日新聞18年1月18日)』

『日本は同戦略の基軸として豪州とインドを重視。会談後の共同記者発表で、安倍首相は「豪州は特別な戦略的パートナーだ。インド太平洋戦略で連携を深める」と述べ、北朝鮮問題について「あらゆる手段で圧力を最大化し、政策を変更させる」と語った。ターンブル氏は「今後も法秩序を共同で守る。ならず者国家の北朝鮮への制裁が厳格に履行されなければならない」と強調した。(同上)』

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 ちなみに、日本はインドとの共同軍事演習を行なう機会も増えているのだが。17日には、海保とインド沿岸警備隊の過去最大規模の共同訓練を行なったとのこと。
 これは軍事訓練ではないが。ソマリアの海賊対策には自衛隊が派遣されているように、両者の活動範囲に明確な区別がつけにくい状態になって来た感じがある。(-_-;)

『日印、インド洋で「最大規模」訓練 海保と沿岸警備隊
 【チェンナイ=森浩】海上保安庁とインド沿岸警備隊が連携した海賊対応訓練が17日、インド南部チェンナイ沖で行われた。訓練には初めてスリランカ、モルディブもオブザーバーとして参加。安倍晋三首相が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」でシーレーン(海上交通路)の安全確保が重要性を増す中、「過去最大規模」(海保)の対海賊訓練となった。

 インド太平洋戦略の重要地点であるインド洋は、中東と日本をつなぐ重要な運送ルートであり、航行の安全確保が必要不可欠だ。インド洋では中国が存在感を増しているが、日印だけではなく中国と関係が深い2国がオブザーバーとして参加した意義も大きい。(産経新聞18年1月18日)』
 
* * * * *

 さらに、この辺りは、改めて取り上げたいとこなのだけど。海上自衛隊が、何を根拠になのか(防衛省設置法だと苦しい説明をしているが)、外国船から北朝鮮船舶への積み替えがないか警戒監視をしていたりして。 (・o・)

『海自の艦艇、黄海で「密輸」監視 北朝鮮の制裁逃れ警戒

 北朝鮮の核・ミサイル開発を受けた国連安全保障理事会の制裁決議を履行するため、海上自衛隊の艦艇が昨年末から朝鮮半島西側の黄海や日本海の公海上で警戒監視に当たっていることが分かった。半島の両側で監視を強め、海上で外国船舶から北朝鮮船舶に石油精製品を移し替える形での「密輸」を防ぐ狙いがある。国連決議の実効性を高めるための国際協力に自衛隊が関与するのは初めて。
 複数の政府関係者が明らかにした。海自の艦艇が黄海に入ることについては中国の反発も強いが、日本政府として黄海にまで範囲を広げて警戒監視にあたる必要があると判断した。日本海では日米で警戒範囲を分担。いずれの海でも、海自が写真を撮るなどして確認した船舶情報を米軍に伝えているという。(朝日新聞18年1月18日)』

『小野寺五典防衛相は16日の記者会見で、海上自衛隊が北朝鮮による海上での石油などの密輸を防ぐために朝鮮半島西側の黄海などで行っている警戒監視について、防衛省設置法の「調査・研究」が法的根拠だと説明した。小野寺氏は「防衛省設置法に基づき、平素実施している警戒監視活動の一環として(制裁違反と)疑わしい船舶に関する情報収集を行っている」と述べ、海上保安庁も同様の活動を実施していると説明した。(毎日新聞18年1月18日)』

 このような安倍内閣の安保軍事の動きを、メディアがほとんど伝えず。日本の国民が知らない間に、日本がとんでもアブナイ国になってしまうことを心から憂慮しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-01-19 05:06 | Trackback(1)

 これは18日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                  



 小泉元首相ら&市民団体が、「原発ゼロ法案」の成立を目指して、脱原発の国民運動を起こすことを提唱しているのだが。

 立憲民主党も今国会に「原発ゼロ法案」を提出すべく、現在、法案を作成中。(骨子案は上のリンク記事に。)

 また草の根民主主義による政治を目指している立民党は、「原発ゼロ法案」も一般市民とと共に作って、脱原発への理解、運動を広めたいという思いがある様子。
 ネットのソフトを使って、今回の法案の前文案を市民と作成するという試みを行なうという。 (・o・)

『廃炉・地域経済、国が支援=立憲

 立憲民主党は16日のエネルギー調査会で、「原発ゼロ基本法案」の骨子案を示した。
 原発廃止を実現するため、電力会社による廃炉や立地地域での雇用創出・経済発展に、国が必要な支援を行うことが柱。運転廃止時期の目標も明記する方針で、引き続き協議する。

 法案では「全ての発電用原子炉の計画的・効率的な廃止」を掲げ、原発の運転については「他のエネルギー源を最大限に活用しても電気の安定供給確保に支障が生じる場合」に限るとした。骨子案に対する意見を市民らから聞くタウンミーティングを、今月下旬から各地で開催。3月上旬に国会提出する方針だ。(時事通信18年1月16日)』

* * * * * 

『原発ゼロ法案 ネット活用 立民、前文を市民と作る
 全原発を速やかに廃止するとの「原発ゼロ基本法案」を策定中の立憲民主党は、法案の理念に当たる「前文」をインターネットを活用し市民とともに作成する試みを進めている。原発のない社会がなぜ必要か、原発がない日本は何を目指すのか-などを市民自身に描いてもらい、法案に「魂」を吹き込んでもらうことが狙いだ。 (山口哲人)

 前文は、法律の制定趣旨や理念、目的などを強調するもの。必ず必要なわけではないが、日本国憲法をはじめ、教育基本法など理念をうたう基本法に多くみられ、各条文の解釈の基準にもなるとされる。

 立憲民主党が原発ゼロ基本法案の前文を市民と書き上げるため利用しているのが「グーグル ドキュメント」と呼ばれるネットの無料ソフト。ネットにつながったパソコンやスマートフォンなどから共有ページにアクセスしてもらい、複数の人が同時に文案の追加や修正、削除の提案を書き込むことができる。

 党側は書き込みの採用可否を判断しながら前文案を更新していく。昨年末からソフトを使い、共有ページに前文案を公開しており、これまでに約三十人が提案を書き込んでいる。

 提案には「福島第一原発事故の教訓に従い、遠くない未来に原発稼働ゼロ社会を実現することを目的とする」などと具体的な一文が寄せられている。「『原子力に頼らない世界』の『世界』は『社会』の方がいい」といった細かい表現の指摘もある。

 党側はこうした提案や意見を踏まえ、月内に前文を完成させる方針で、多くの市民の思いを反映する意向だ。前文の後に記される条文も、全国でタウンミーティングを開催し、市民から寄せられた意見を反映させたいとしている。

 共有ページは党エネルギー調査会長の逢坂誠二衆院議員のツイッターからアクセスできる。(東京新聞18年1月15日』

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 他方、今年7月16日で30年間の期限を迎える日米原子力協定が自動延長されることが17日、決まったとのこと。
 ただ今の形では、特定の期限が決められておらず。日米いずれかの通告で6カ月後に協定を終了できることから、日本は不安定な立場におかれることになる。 (~_~;)

『日米原子力協定の自動延長決定 核燃料サイクル政策、継続可能に

 今年7月16日で30年間の期限を迎える日米原子力協定が自動延長されることが17日、決まった。6カ月前までに日米いずれかが協定終了を通告しなければ自動延長される仕組みで、双方に見直しの動きは起きなかった。核兵器の原料にもなるプルトニウムの平和利用を認めるもので、延長により日本は使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策が継続できる。

 協定は、非核保有国の日本に使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理やウラン濃縮を認める特権的な内容。取り消されれば日本は再処理などの規制対象で個別工程ごとに米国の事前同意が必要になり、青森県六ケ所村の再処理工場の運営やサイクル政策の実現は事実上困難になる。

 このため、世耕弘成経済産業相は「日本の原子力活動の基盤であり、日米関係の観点からも極めて重要な協定」だと説明していた。

 トランプ米政権内の交渉態勢が整わなかったことが自動延長の背景にあるが、延長後は日米いずれかの通告で6カ月後に協定を終了できる。期限を定めた長期の延長ではなかったことで、政府内にも「非常に不安定な状態になる」(河野太郎外相)と懸念の声がある。(産経新聞18年1月18日)』

* * * * *

 ただ、もし多量のプルトニウムを国内で持つと、核兵器に転用するおそれがあるため、国際社会の不信感招くことになりかねない。(~_~;) 

<北朝鮮に準ずるような扱いなのよね。^^;しかも、安倍首相&超保守仲間の中には核兵器に言及する人がいるだけに、ますます警戒されてしまいそう。(>_<)>

 安倍内閣は原発輸出を推進しているし。脱原発派だったはずの河野太郎氏も外相とになって取り込まれてしまった感じもあるのだが。原子力委員会は、プルトニウム保有量削減の方針を決めたという。(@@)

『◇日米ともに原発輸出推進の立場 双方の思惑が一致

 日米両政府には、現行の原子力政策を維持するため、日米原子力協定の具体的な見直しは選択肢になかった。日本は核燃料サイクル政策を維持しているうえ、日米ともに原発輸出を推進する立場だ。双方の思惑が一致し、自動延長の方針が固まった。

 安倍政権は原発輸出を成長戦略の柱の一つにしている。輸出には日立と米ゼネラル・エレクトリック(GE)社など日米のメーカーが関わるため、第三国への輸出でも日米の協定が欠かせない。トランプ政権も同様だ。

 対北朝鮮での連携をはじめ日米同盟の重要性が増す中、両政府間で協定見直し論議の優先順位は高くなかった。米エネルギー省のブルイエット副長官は昨年10月に来日した際、「(日米協定を)再交渉する理由はない」と明言。続く11月の安倍晋三首相とトランプ大統領の会談でも議題に上った形跡はない。

 日本では昨年8月、首相が核燃料サイクル政策に批判的な河野太郎氏を外相に起用したことを受け、協定見直し論が浮上するのではないかという見方が広がった。しかし、河野氏は就任後、持論を封印し、管轄外の原子力政策に踏み込むのを控えている。

 河野氏は今月11日放送のBS11の番組で、協定に関連して「プルトニウムの利用を国際社会に胸を張って説明できるような状況をつくる必要、義務がある」と懸念を示したものの、「協定は日本の原子力の平和利用の基盤になっている」とも述べ、見直しには言及しなかった。

 協定が自動延長される7月16日以降、規定上は、日米のいずれかが通告すれば半年後に協定を終了できるようになる。米国防総省や国務省の国際安全保障・不拡散局内には、日本が核兵器に転用可能なプルトニウムを大量保有していることへの懸念がある。

 外務省関係者は「日米間には信頼関係があり、米側が協定に疑問を持つことは当面ないだろう」と楽観するが、米側で協定見直し論が浮上する可能性は消えていない。【仙石恭、ワシントン高本耕太】

* * * * *

◇日本の核燃料サイクル政策、実態は破綻

 日米原子力協定で認められている日本の核燃料サイクル政策は原子力政策の根幹をなしてきたが、実態は破綻している。

 核燃料サイクルは、原発の使用済み核燃料から「再処理」と呼ばれる化学処理によってウランとプルトニウムを取り出し、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料に加工して再利用する。政府は当初、高速増殖炉でプルトニウムを増やしながら使う「増殖サイクル」を目指したが、中核を担う高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)はトラブル続きで2016年12月に廃炉が決まった。政府はプルトニウムを燃やして消費する「高速炉」をフランスなどと開発するとしているが、具体的なめどは立っていない。

 現在、国内でプルトニウムが利用可能な手段は、既存の原発でMOX燃料を使う「プルサーマル発電」のみ。電力大手でつくる電気事業連合会は09年、15年度までに全国の原発16~18基にプルサーマル発電を導入する計画を発表した。だが福島第1原発事故後の規制強化で稼働は関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の2基にとどまっており、電事連は16年に「計画を改訂・公表できる状況にはない」とプルサーマル発電の行き詰まりを認めた。

 プルトニウムは核兵器に転用できるため、政府は「利用目的のない分は所有しない」ことを国際公約にしている。日本が保有するプルトニウムは16年末現在、国内外で約47トンあるが、プルサーマル発電によるプルトニウム消費量は原発1基当たり年0・4トン程度に過ぎない。さらに年最大8トンのプルトニウムを生み出す能力を持つ日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)が21年度上期に完成予定でもあり、日本がプルトニウムを消費できるめどは立っていない。

 核不拡散問題に詳しい阿部信泰・元原子力委員は「核燃料サイクルは実態としては動いていない。このままでは、使用目的のないプルトニウムは持たないという日本への国際社会の信頼は低下する。少なくとも再処理工場の稼働規模は小さくする必要がある」との懸念を示した。【岡田英】(毎日新聞18年1月15日)』

* * * * *

『プルトニウム保有量削減へ 原子力委、年内にも基本方針改定

 国の原子力委員会は16日、「利用目的のないプルトニウムは持たない」とする原則の透明性を高めるため、保有量の長期的な削減を目指す方針を決めた。原発再稼働の遅れなどから、日本は軍事転用可能なプルトニウムを約47トン保有しており、削減姿勢を明確にすることで国内外からの懸念を払拭することが狙い。平成15年に策定したプルトニウム利用の基本方針を年内にも改定する。

 岡芳明委員長は「プルトニウム利用について国際的にきちんと説明することは重要だ」と強調した。
 日本は使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策を続けているが、加工したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電は現状で原発3基でしか行われていない。

 プルトニウムを使う高速増殖炉原型炉「もんじゅ」も一昨年、廃炉が決まった。
 一方、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(33年度完成予定)は、最大で年間8トンのプルトニウムを取り出すことが可能。原子力委員会では、再処理で余分なプルトニウムが生じないよう政府がガイドラインを設けているフランスを参考にするとしている。(産経新聞18年1月16日)』

 原発政策には、原発の再稼動をどうするかだけではなくて、原発のゴミをどうするのか、プリトニウムの保有量どうするのかなどなどアレコレの問題があるのだが。目先のことしか見ていない安倍政権のやり方に、大きな不安を覚えているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-01-18 18:18 | 民主党、民進党に関して | Trackback
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【全豪OPテニス男子、17日の2回戦は同じコートの1試合目で西岡良仁が2時間半、2試合めで杉田祐一が4時間半と計7時間余り近くを試合を継続。2人の試合が、朝9時から16時過ぎまで続いていて、まあ本たちはもちろんだろうけど、応援する方もめっ~ちゃ大変で疲れることに。_(。。)_
 しかも、西岡は、相手が同型格上(最高18位)のセッピだったとはいえ、何か初戦より淡白な感じでプレーしているような感じで。1-6, 3-6, 4-6のストレートで敗れた。もうチョット工夫と粘りが欲しかったかな~。
 まあ、でも、膝の手術から回復したのは確認できたし。まだフォアの感覚が戻っていないとのことなので、ここから試合を重ねて、昨年の58位を大きく上回って欲しい。o(^-^)o

 杉田は、38歳のカルロビッチと対戦。相手は身長210cmで、杉田より約40cm背が高くて、ビッグサーバー&ボレー主体の選手。杉田も今回はそこそこサーブがよかったので、お互いにサービスをキープし合うゲームが多く、フルセットにはいってからもなかなか決着がつかず。何と最後は10-12まで行ったのだが。<6-7 (3-7), 7-6 (7-3), 5-7, 6-4, 10-12>結局、最後は杉田が先にブレイクされて負けてしまった。 (ノ_-。)
 杉田は決して悪くはなかったけど、ファーストサーブがイマイチだったのと、1回戦めに比べて「ここぞ」という時にミスしてしまったのが敗因か。また最高齢のカルロビッチが、炎天下で5セットまでサーブの力を落ちなかったのも、スゴかったと思うです。<たぶん50本以上サービスエースをとられた。(-_-;)>
 
 残念ながら、男子シングルスは誰も3回戦に行けず。あとは女子の大坂なおみちゃんとダブルス勢に頑張ってもらうとしよう。o(^-^)o】

* * * * * 


 日本の政界の方では、17日、民進党と希望の党が、朝から夕方までかけて、統一会派結成に向けて、それぞれの党で両院協議会などを開いていたのだけど。それぞれの党内で、意見が合わず。結局は、統一会派の結成自体を断念することになったという。(@@)

* * * * *

 希望の党の方では、超保守派の松沢成文氏や中山成彬・恭子氏らが、もし民進党と会派を組むなら分党すると宣言していたため、玉木代表と分党や党名の協議を具体的に進めていた。
 
『希望・松沢氏ら新党結成へ 執行部側、党名変更も

 希望の党の松沢成文参院議員団代表らが16日、民進党との統一会派結成に反発し、希望執行部と「分党」協議に臨む意向を固めた。松沢氏側は少なくとも5人に達し、国会議員5人以上との政党要件を満たして新党を結成する見通しで、同党の分裂が確実な情勢となった。「希望の党」の党名は松沢氏側が引き継ぐ方向で調整し、その場合は執行部側が党名を変更することになる。

 松沢氏側は中山成彬元国土交通相と中山恭子元拉致問題担当相、行田邦子参院議員、井上一徳衆院議員で、他に細野豪志元環境相らが加わる可能性もある。

 希望の党は16日の役員会で、民進党との統一会派結成方針を17日の両院議員総会に諮ることを了承した。玉木雄一郎代表は、松沢氏ら党創設メンバーが会派結成に反対していることを踏まえ、総会で「分党」を提案することも表明した。

 執行部と松沢氏側は総会後、政党交付金の分配などの協議に着手する。松沢氏と同じく創設メンバーの長島昭久政調会長、松原仁代議士会長、笠浩史衆院議員らは残る方向だ。)(産経新聞18年1月17日)』

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 他方、民進党は、最初から議員たちの考えがまとまりそうになかったのに。衆院前に統一会派を組んだ方がいいと考えた大塚会長&増子幹事長が強引にコトを進めようとして失敗しちゃった感じ。(>_<)

 そもそも、岡田克也前代表らの衆院重鎮組(無所属の会)は、(もともと希望から排除されていることもあって)、希望の会と優先的に会派を組むことには大反対だし。
 参院議員の中には、もともと中道左派系で、希望より立民党に考えが近い人が十人以上いて、希望と組むなら離党すると公言していた議員も何人かいたほど。
 
 (排除が得意な?)希望の方は、考えが合わない人は別にした方がいいということで、分党の道を選んだわけで。
 だったら、民進党でも、「希望と組んでもいい」という人たちが分党して、一緒にやればいいのではないかと思ったのだけど。<そうなると、一時的に民進党が5つに分かれることになっちゃうね。^^;>

 すったもんだの挙句、それぞれが自分たちの意見を主張し続けたため、結論が出ず。民進党は、希望の党との統一会派結成の交渉を断念することになったという。 (・o・)

* * * * *

『<統一会派>民進と希望、分裂は必至 衆院・岡田氏ら反対

 民進党と希望の党は16日、幹部会合をそれぞれ開き、統一会派結成に向けた党内手続きを進めた。両党内で異論が噴出しており、衆院の民進系会派「無所属の会」は同日夜、東京都内で会合を開き、希望との統一会派を17日の両院議員総会で決めることに反対することで一致。希望の玉木雄一郎代表は統一会派に反対している参院側に分党を正式に提案した。両党の分裂は必至の情勢で、統一会派は頓挫する可能性も出てきた。

 民進は常任幹事会で、統一会派結成を17日の両院議員総会に諮ることを了承した。ただ、小川敏夫参院議員会長や福田昭夫幹事長代理(衆院議員)は「立憲民主党と先に会派を組むべきだ」と反発。福田氏は会合後「決定には従わない」と記者団に語り、統一会派への不参加を表明した。

 無所属の会には希望との統一会派に消極的な議員が多く、野田佳彦前首相も16日、統一会派には加わらない意向を周辺に伝達した。同会の岡田克也代表は16日夜の会合後、「拙速に決めて党内が分断されては意味がない」と記者団に語った。岡田氏と民進の大塚耕平代表は17日の両院議員総会前に、東京都内で会談する。(毎日新聞18年1月16日)』

* * * * * 

『(政治部・白川昌見記者報告)民進党の両院議員総会は現在も続いています。総会は、冒頭から不規則発言が飛び出す大荒れの展開になりました。

 民進党・小西洋之参院議員:「何、偉そうなこと言ってんだ!」

 この後もさらに異論が噴出し、「党が割れるような議論に走るべきではない」「希望との会派結成を一体、誰が望んでいるのか」などと、立憲民主党との話し合いを優先させるべきだという声が挙がっているということです。岡田氏が率いる「無所属の会」が反対に回ったことで、統一会派の結成を押し切っても、衆議院で立憲民主党の数を抜いて野党第一会派になる構想は実現しません。依然、複数の参議院議員が離党したうえでの立憲民主党入りを検討しています。

 こうした状況に、希望の党側の雲行きも怪しくなってきました。17日午後には、こちらも両院総会を予定していますが、民進党が了承しなければ、統一会派自体がはかられない可能性もあります。ただ、代代表が「分党」という提案をしてしまった以上、設立メンバーとの分党はもはや避けられないという見方が強まっていて、希望、民進党とともに再分裂の公算が高まっています。(TBS18年1月17日)』
 
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 結局、希望の党は分党は保留になったのだが。

『希望の玉木雄一郎代表も記者団に「オリジナルの希望の政策理念と、後から加わった人たちの思いに多少ずれがある」と説明。小池百合子前代表(東京都知事)に近い党結成メンバーと、他の議員との温度差が解消できなかった(毎日1.17』と言っており、党内での分裂の溝はさらに深まった感じが。

 希望の党の超保守派の中には、むじろ維新と組みたいという声も出ているとのことで。改めて、分裂や移籍騒動が起きる可能性が大きくなったように思われる。 (・・)

* * * * *

 他方、民進党では、岡田克也氏率いる無党派Gのほか、小川参院幹事長、杉尾議員なども希望との統一会派には絶対反対の立場ゆえ、すぐにでも離党する姿勢を示していた。^^; 

『民進党では現在、杉尾参議院議員ら少なくとも5人が離党して立憲民主党入りを検討している。
 民進党・杉尾参院議員「このまま曖昧な政策合意のままで、希望の党との会派結成を強行した場合には、私は最後のタイミングなので、離党しますと」(NNN18年1月17日)』

 統一会派の話が見送りになったので、杉尾氏は離党を保留したものの、近い将来、立民党に移りそうな感じ。

『民進党と希望の党の統一会派結成に反発し、離党の意向を示していた参議院長野県区選出の杉尾秀哉議員は、会派結成が決裂したことを受け、離党の結論を先送りしました。

 杉尾議員は、統一会派の是非を議論する民進党の両院議員総会に離党も辞さないとの立場で臨みました。
 総会では、ほかの党より先に希望の党と統一会派を結成する執行部の方針に理解が得られず、結論は見送られました。今後、立憲民主党も含めた3党による統一会派を目指し交渉を続けることになりました。
一方、希望の党は、信頼関係が崩れたとして民進党との統一会派の交渉は決裂しました。これを受けて、杉尾議員は民進党からの離党を保留し、「今後は、立憲民主党を核にまとまっていくことになると思う、民進・立憲、どちらの立場にいるとしても橋渡し役となりたい」と述べました。(S信越放送18年1月17日)』

* * * * *

 さらに岡田前代表らの無所属の会は、立民党と統一会派を組むことを検討し始めており、枝野氏も前向きな姿勢を示しているようだ。 (・・)

『民進党と希望の党の統一会派構想が頓挫したことを受け、立憲民主党の枝野代表は17日夜、民進党の衆議院側から正式な提案があれば、統一会派の協議に前向きに応じる姿勢を示した。
立憲民主党の枝野代表は「(『無所属の会』から)正式にボールが投げられれば、真摯(しんし)に受け止めて、党内で議論することになる」と、述べた。
枝野氏は、民進党籍の議員らによる衆議院会派「無所属の会」から、正式に統一会派の提案があれば、党内で検討する考えを示した。(FNN18年1月18日)』

* * * * *

 安倍一強体制の下、野党が数合わせの勢力争いを長々とやっていたら、また国民不信を招き、自民党政権の長期化を導くことにつながるわけで。
 まずは、みんな胸に手を置いて、どの党にいれば、自分の一番大事な思想や政策を思いっきり訴えて、周囲と協力して活動できるのか。政治家の初心に戻って、どうしたらいいか決めて欲しいと
そして今度こそ、国民にわかりやすい政党作りをして欲しと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-01-18 07:00 | 民主党、民進党に関して | Trackback(1)
阪神・淡路大震災で被災された方々に、黙祷とお見舞いの気持ちを捧げると共に、
  復興に向かって歩まれた方々に敬意を表します。

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【全豪テニス。男子はダニエル太郎がベネトー(仏)と対戦。序盤は調子がよく、1セットめをとった時には、「これは3人そろって2回戦進出か~」と期待したのだが。2、3セットは接戦だったものの、だんだんミスが多くなって押し込まれる展開に。善戦したものの、残念ながら、1-3で負けてしまった。(-_-;)

 女子は初日に江口実沙が0-2で敗戦。2日めに登場した奈良くるみ、日比野菜緒もここぞというポイントがとれず、0-2で敗退。最後に登場した大坂なおみが2-0で勝利し、女子では唯一2回戦進出を果たした。"^_^"
 今季から大坂のチームには、セレナWやアザレンカ、ウォズニアッキのコーチをしていたベイジンがコーチとして参加。上位を目指して、よりポジティブなテニスを目指すという。 (・・)

 尚、17日の2回戦は9時から西岡、その次の試合に杉田が登場する。2人とも勝って、3回戦で戦えますように。p(*^-^*)q がんばっ♪】
 
* * * * *


 安倍内閣&自民党は、原発を「ベースロード電源」とする方針を決めており、今後、次々と原発を再稼動して行く予定でいる。<原子力の武器(艦船、潜水艦含む)への利用、核兵器開発のためにも原発の維持を考えている人も少なくない。>

 さらに安倍政権は、企業の原発輸出を後押ししていて。政府が債務を保証する優遇措置まで行なおうとしている。<『政府、日立の原発輸出を債務保証と優遇&日立現会長は新経団連会長に、前会長は東電HD会長って』>

 経団連をはじめ大企業やメディア(特にTV)業界の大部分は、原発による電力供給は絶対に必要だという立場で。歴代首相の会合や経団連が菅首相潰しに走ったり、民主党政権を敵視するようになったりした最大の理由は、脱原発の方針を打ち出したからにほかならない。(~_~;)

 一方、日本の国民は世論調査を行なうと、7割前後が「脱原発」に賛成しているのであるが。かと言って、安倍自民党が原発推進政策を発表しても、原発再稼動の予定が報道されても、国民レベルで反対の運動を行なうことはない。<反原発の団体、近隣の住民など一部が反対運動をするにとどまっている。(-_-)>

 でも、それでは自民党政権が続く限り、脱原発が実現する可能性は乏しいだろう。 (-"-)
 安倍自民党は、国政選挙での圧勝が続いていることから、「国民は原発政策も容認している」と主張することができるわけで。それを覆して、脱原発の道を進むには、自民党政権を終わらせるか、自民党が方針を変更せざるを得ないような大々的な国民運動が起こししかないと思われる。(**)

 今月10日、原発ゼロを目指している小泉元首相らが会見を行ない、「原発ゼロ法案」の国会提出を目指すことを発表。そして、脱原発の「国民運動」の呼びかけをしていたのであるが。
 mewも、脱原発を目指す政党、団体だけでなく、一般国民がいかに本気になって動いてくれるか、それが脱原発実現の大きな鍵になると考えている。 (・・)

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『脱原発「原発ゼロで国民運動」小泉元首相ら法案発表

 小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連、会長・吉原毅城南信用金庫元理事長)は10日、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込み、自民党を含めた全政党に賛同を呼びかけ、22日召集の通常国会で超党派での提出を目指す。【村尾哲、真野敏幸】

 会見に同席した小泉氏は「近い将来、原発ゼロは国民多数の賛同で実現する。国会で議論が始まれば国民は目覚める。そういう動きが出てくるまで粘り強く諦めずに国民運動を展開したい」と語った。

 骨子案は、東京電力福島第1原発事故を踏まえ「原発は極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせる」と指摘。原発の即時停止のほか、核燃料サイクル事業からの撤退▽原発輸出の中止▽自然エネルギーの電力比率を2030年までに50%以上、50年までに100%に引き上げ--などを掲げる。

 政府は14年のエネルギー基本計画で原発を「ベースロード電源」と位置づけ、30年度の原発比率を20~22%に設定。自民党衆院選公約は「新規制基準に適合すると認められた場合は再稼働を進める」としている。

 小泉氏は会見で、安倍晋三首相について「今までの言動をみていると、安倍政権で(原発ゼロを)進めるのは難しい。自民党公約で『原発依存度低減』と言いながら、これからも基幹電源にすると。よく恥ずかしくないな、と思う」と批判。「仮に立憲民主党が政府をただしたら、自民党もうかうかしていられない。我々の活動は国造りに大きな影響を与える」と述べ、法案審議が国民的な議論を喚起するとの見方を示した。細川氏は会見に同席したが発言はしなかった。一方、菅義偉官房長官は10日の会見で「安全性が確認された原発のみ、地域の理解を得ながら再稼働を進める考えに変わりはない」と述べた。

 会見後、小泉、細川両氏を除く原自連メンバーは立憲民主党との会合で骨子案を説明。立憲は独自の原発ゼロ法案提出を目指しており、福山哲郎幹事長は会合で「原発ゼロはスローガンでなく未来に対する責任だ。党派を超え、原自連を含めた国民運動をしたい」と連携を深める考えを示した。自民党は党職員が対応したという。(毎日新聞2018年1月11日)』

* * * * *

『骨子は、東京電力福島第一原発の事故により原子力発電が極めて危険で、国民に過大な負担を負わせることが明らかになったとして、直ちに原発を廃止し、太陽光などの自然エネルギーの導入を推進して、2050年までにすべての電力を自然エネルギーで賄うことを目指すなどとする、国の基本方針を規定しています。

小泉氏は記者会見で、「今までの言動を見ていると、安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいと思っているが、国民多数の賛同を得て、近いうちに必ず原発ゼロは実現する」と述べました。そのうえで小泉氏は「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのであれば、われわれは協力していきたい。国会で議論が始まれば国民は目覚める。粘り強く諦めずに運動を展開していきたい」と述べ、法案の策定と国会での審議に各党の協力を呼びかけていく考えを示しました。

このあと、小泉氏らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の関係者が各党を回って骨子の内容を説明し、協力を呼びかけました。(NHK18年1月10日)』

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 実は、民進党も今通常国会で「原発ゼロ法案」を提出すべく、現在、法案を作成中。既に昨年末には骨子案が出来上がっており、その内容が報じられている。<骨子案の詳しい内容は*1に>

『立憲民主「原発ゼロ」骨子案、再稼働は非常時以外認めず

 立憲民主党が通常国会での提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子案が2日、わかった。原発再稼働は非常時以外に認めず、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことが柱。原発再稼働を進める安倍政権との対立軸を示し、通常国会での争点にしたい考えだ。

 昨秋の衆院選で野党第1党になった立憲が公約で「原発ゼロ」法策定を掲げ、自民党との立場の違いが鮮明になった。これまで民進党が態度を明確にしなかったため進まなかった原発ゼロに向けた国会論議が、ようやく本格化する。

 骨子案では2030年までに10年と比べ、1年間の電力需要量を3割削減する省エネ目標と電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を4割以上にする目標を明記。原発新増設や使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルを全面的に禁止し、再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。

 こうした基本方針を推進するため、首相を本部長とする「原発に依存しない社会を実現するための改革推進本部」(仮称)を設置。電力会社の廃炉や立地地域の雇用創出に国が責任を持つことを盛り込んだ。廃炉にする原発の国有化も選択肢として考えている。

 「原発ゼロ法案」をめぐり、小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」も10日に独自の法案を発表する。立憲は骨子案をもとに同連盟などと意見を交わし、市民参加型で法案をまとめていく方針だ。

 原発を保有する電力会社が原発用に確保している送電線の容量を開放しないことが再生可能エネルギー普及の妨げになっている現状もあり、立憲幹部は「まずは原発をやめる政治の方向性を示すことが大切だ」と話している。(南彰)(朝日新聞18年1月2日)』

* * * * *

 しかし、これらの動きに対して、菅官房長官は『「具体的な内容を承知しておらず、コメントは控えるが、政府として徹底した省エネや再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減する。そのうえでいかなる事情よりも安全性を優先し、独立した原子力規制委員会によって、安全性が確認された原発のみ地域の理解を得ながら再稼働を進めるという政府の一貫した考え方に変わりはない」と述べ』ていたとのこと。(NHK18年1月10日)

 また『世耕経済産業大臣は12日の閣議後の会見で「エネルギー政策にいろいろな意見があるのは当然だと思っているが、消費者の負担やエネルギーの安定供給がどうなるかを数字で示すことが重要ではないか」と述べました。
 そのうえで、世耕大臣は「政府としては責任あるエネルギー政策を実行していくために、基本計画という形で、定量的なビジョンを示している。原発は依存度は低減させつつも活用は欠かせないと考えている」と述べ、エネルギーの安定供給などの面から、原発は欠かせないという考えを改めて示しました』という。^^;(NHK18年1月12日)

 果たして、このような姿勢を示す安倍自民党政権に方針の変更を迫れるほどの国民運動が起こせるのか。特に若い人たちに向けて、ネットでも積極的に呼びかけて行く必要があるのではないか
と思っているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2018-01-17 00:28 | 政治・社会一般 | Trackback(1)
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【全豪OPテニス男子。<今日はちょっと長いので、関心のない人はスル~してください。>
 昨日、男子はドローに恵まれないとグチっていたのだが。<正直なところ、2人とも敗戦することを覚悟していた。ごめんなさい。m(__)m> 何と西岡、杉田とも大格上に勝利。mew的には(日本のテニスファン的にも)、めっちゃハッピーな1日になった。(^^♪

 まず、左膝の手術のため9ヶ月間も休養していた168位(最高は58位)西岡良仁が、29位(最高16位)のコールシュライバー(独)にフルセットの末、勝利。2年連続の2回戦進出となった。"^_^"
 2人ともラリーでつなぐタイプ。3-2(3 - 6、6 - 2、0 - 6、6 - 1、2 - 6)と、試合の流れが両者の間を激しく行き来する展開だったのだが。西岡は風が強いことも意識してか、慎重に粘り強くラリーをつなぎ、相手のミスを誘って心技体で勝ったという感じ。久々のGS出場の喜びや周囲の声援も勝利を後押ししたようだ。手術後にかかわらず、すばしっこく走り回っていて(でも、以前より落ち着きが出て来たかも)、持ち味のフットワークも健在。(たぶんテーピングとかサポーターもしてなかった。)全豪、そして今季の活躍がさらに楽しみになって来た。o(^-^)o

 そして何と41位の杉田祐一が第8シードのソック(米・現9位)に3-1で勝ち、初の2回戦に進出した。(^^♪ <去年は杉田は確か100位以下で、予選落ちしたんだよね。^^;>
 ソックは昨年8位まで上がり、ファイナルではTOP4にはいった伸び盛りの選手。191cmの長身からのビッグサーブと、長身の割りに器用なショットが売りで、米国のエースになっている。<ダブルスも強い。全英で優勝している。>

 昨日も3-1(6-1, 7-6 (7-4), 5-7, 6-3)と2セット以降は接戦だったのだが。杉田は近時、ソックに2連勝(1勝+1棄権)していることもあって、全体的に杉田が強気、ソックが弱気のプレーが目立っており、肝心なゲーム、ポイントをとれたのが勝因だったように思う。

 杉田は強いサーブをきっちりリターン。フットワークもOK、ショットの振りも早く、錦織並のスーパープレイ・ショットが随所に出て、ネットでは海外からも大絶賛だったとか。<何か昨年よりショットのテイクバックを少し小さくして、すばやく振りぬくようにしている感じに見えた。>サーブがよくなったのも、大きかったかも。この調子で行くと、30位、20位台も見えて来る。^m^
 
 もし杉田、西岡とも2回戦を突破すると、3回戦で2人が当たることに。ここで当たっちゃうのはもったいないけど、GPでの2人の戦いを是非見てみたいと思うファンも多いはず。 (・・)
 2人とも勝てる見込み十分の相手なので、1回戦のようないいプレーをして勝ち上がって欲しいと願っている。p(*^-^*)q がんばっ♪】

* * * * *

 まず、昨日、残念だった&哀しく思ったニュースを。

 安倍首相は、ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の事務局長の面会要請を断ったという。 (ノ_-。)


 日本は唯一の原爆被害を受けた国で。本来なら世界の先頭に立って、核廃絶を訴えて行かなければならない立場だと思うのだけど・・・。
 政府は、米国の核の傘に守られていることを意識して、核廃絶条約には賛成しておらず。<それどころか安倍首相&仲間たちの中には、核兵器保有を考えている人も少なくない。^^;>
 それゆえ、日本の核廃絶団体も支援しているICANのノーベル平和賞受賞も祝福せず。むしろ距離を置こうとしている感じがあるのだ。(-_-;) 

『安倍首相とICAN局長の面会断る=政府

 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、昨年12月にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の事務局長で来日中のベアトリス・フィン氏から要請を受けていた安倍晋三首相との面会を断ったと明らかにした。
 菅氏は「日程の都合上難しい」と説明した。(時事通信18年1月15日)』

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 この政府の対応に関して、共産党の小池書記長が「どこの国の首相なのか」と痛烈な批判を行なっていたのだが、mewも、ホント、恥ずかしい&哀しいと思う。_(。。)_>

『共産・小池氏「ICANと面会しない首相、恥ずかしい」

■小池晃・共産党書記局長(発言録)

 (「核兵器廃絶国際キャンペーン〈ICAN〉」事務局長が求めていた安倍晋三首相との面会を政府が断ったことについて)本当に恥ずかしいと言わざるをえない。(事務局長は日本に)18日までいる。安倍首相は17日に(外遊から)帰国する。会えるじゃないですか。なぜ会わないのか。

 被爆者の運動がこれだけ国際的にも評価され、ノーベル平和賞を受賞した。日本の首相であれば、心から喜ばなければいけないことだ。被爆者もみんな涙を流して喜んでいる。そういう時に我が国の首相が、会ってほしいと相手方が言っているにもかかわらず、会わないとはなんたることだと。本当に恥ずかしい。

 (首相は)いろいろな人と会っているじゃないですか、誰とは言いませんけれど。そんな時間があるんだったら、なんでこんな大事な人と会わないのか。

 安倍首相は(昨年)8月の広島・長崎の平和記念(祈念)式典で「被爆者の方々に寄り添う」と言いながら突き放すような対応をしている。長崎で被爆者の代表が「あなたはどこの国の首相ですか」と詰め寄った場面が報道されたけれども、私も今回の対応を見て「あなたは本当にどこの国の首相なんですか」と言いたくなる。万難を排して、ICANの事務局長と会うべきだ。(記者会見で)(朝日新聞18年1月15日)』

* * * * *

 いや、安倍晋三氏は、確かに日本の国の首相なのだけど。彼が愛している&目指しているのは富国強兵第一、強い日本を目指し国民がお国のためにの明治から戦前の日本であって。それゆえに、戦後の民主主義、平和主義の日本を愛する国民とは、大きな意識のズレが生じてしまうのである。(~_~;)
 
 この明治150年の件は、近いうちに大きく取り上げたいのだが。今年は明治150年に当たる年のようで。明治(~戦前)回帰の政治。社会システムを目指す安倍内閣は、それをアピールするために政府やそれに準ずるレベルで、あれこれイベントを計画しているようなのだが。

<関心のある人は検索して見ていただきたいのだが。官邸に『内閣官房「明治150年」関連施策推進室』を設置。明治150年のロゴ募集まで行なったり、全国でイベントを行なったりして、これぞお金のムダ遣いだと思ってしまうmew。どうせお金を使うなら、なら戦争、原爆の被害、平和の大切さを改めて認識させるようなイベントをやって欲しいのに。 (・・)>

 昨日、同じ自民党の野田聖子氏(総務大臣)が、明治維新&富国強兵ロマンに浸っている安倍首相らに関して、こんなことを言っていたという。(@@)

『野田聖子氏「明治維新、決別しないと」政府姿勢を疑問視

 野田聖子総務相は15日、金沢市での講演で、明治維新から今年で150年となることに触れ、「明治維新をなぞっても次の日本は描けない。私たちはここで決別しないといけない」と述べた。近代化が進んだ明治時代に学ぼうと150年の記念施策を推進する政府の姿勢を疑問視した格好だ。

 野田氏は、現在の高齢化率は明治維新の頃を大幅に上回っており、社会の姿が全く違うと指摘。「あの時は良かったということで、明治維新をもう一度というわけにはいかない」と語った。また、「明治は一握りの強い人が国を支える」社会だったとする一方で、「人が抱えている不自由を取り除くことが、これからの日本にとって極めて重要。弱者をなくしていく時代をつくっていかなければいけない」と強調した。

 今秋の自民党総裁選については、「出ると言っているので、それ以外の答えはない」とし、立候補する考えを改めて表明した。(朝日新聞18年1月15日)』

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 話は変わって、ついに民進党と希望の党が、政策的にとんでも妥協を行なった上で、統一会派を組むことに決めたという。(~_~;)

 もし2党がスムーズに統一会派が組めれば、衆院65人、参院45人となり、野党第1党の立民党の衆院54人、参院6人を上回る勢力になって。国会運営でも、野党側の主導権をとることができるのであるが。
 希望の党でも、民進党でも、統一会派結成に反対、慎重な議員が少なからずいることから、スムーズにことが運ぶかは、「???」なところだ。(@@)

 まあ、先日も書いたように、こんなことになったのも全ては前民進党の代表である前原誠司氏の暴挙のせいであって。自分では思うように動けなかった民進党の参院議員や一部の衆院議員、そして地方議員は、まさに被害者にほかならないのであるが・・・。<『安倍は政治ゲーム~枝野、田原に野党再編等の考えを語る+民進党、分党はいかが?+フィギュア』>

 希望の党の結党メンバーで、特に日本会議系の超々保守派である中山成彬・恭子夫妻、松沢成文氏、行田邦子氏は、民進党と会派を組むことには大反対のようで。松沢氏は統一会派を強行したら、分党すると宣言したとのこと。
 また、早い段階で民進党を離党して結党メンバーとなった長島昭久氏や細野豪志氏や、安保合憲・9条改憲推進派の保守度の強い議員も、野党第一党を目指したい思いはあるものの、複雑な立場にあるようだ。(~_~;)<関連記事*1に>

<希望の党は、今、1・保守度が強い結党メンバー+α、2・ふつ~の保守、穏健な保守派で、旧民進党と共に野党勢力の拡大を目指す人たち、3・保守度が弱く、民進党中道系や立民党に考えが近いメンバーの3つに分かれているので、こちらも分党した方がいいのかも?^^;>

 他方、民進党の中にも、無所属の会の衆院議員など、希望の党から排除された衆院議員や、もともと中道左派だった参院議員は、希望の党と統一会派を強行、優先することに反対している様子。 既に一部の議員は、立民党側と移籍協議を行なっているとのこと。解党、分党の話も出ているという。(@@)

『民進と希望、統一会派合意…党内に依然反対論も

 民進党と希望の党は15日午前、東京都内のホテルで幹事長・国会対策委員長会談を開き、統一会派結成で正式合意した。

 両党は22日召集の通常国会に間に合うよう、党内手続きに入るが、両党内とも反対論があり、難航が見込まれる。実現すれば、衆参両院で野党第1会派になる可能性がある。

 会談では基本政策などの合意文書がまとまった。焦点の安全保障関連法については「違憲と指摘される部分を削除することを含め、必要な見直しを行う」という表現で折り合った。憲法改正を巡っては「現行憲法の国民主権・平和主義・基本的人権の尊重という三原則をより担保する観点から議論を行う」とした。

 統一会派結成は、将来的な合流を目指しており、合意文書では「政権交代可能な政治体制の構築に全力を挙げる」とした。民進の増子幹事長は会談後、両党の合流について「統一会派の中で機運ができるなら結果としてある」と述べた。

 ただ、岡田克也・元代表が率いる民進党籍の衆院議員らの会派「無所属の会」には、希望との統一会派に反対が強い。希望の細野豪志衆院議員、松沢成文参院議員らも統一会派には反対の姿勢で、両党とも分裂含みとなっている。(読売新聞18年1月15日)』

『民進党の衆院会派「無所属の会」(代表・岡田克也常任顧問)の10日の総会では、会派結成への反対意見が相次いだ。衆院選を無所属で戦ったベテラン議員は総会後、「希望の党にはまずケジメを取ってもらわないといけない。会派結成なんて絶対にうまくいかない」と記者団に息巻いた。

 異論がくすぶる状況は希望の党も一緒だ。9日の党役員会では、松沢成文参院議員団代表が、安保政策で民進党にすり寄る執行部に「公約にのっとり明確に立場を打ち出してほしい」と公然と批判を唱えた。(産経新聞18年1月14日)』

 残念ながら、野党側はしばらくの間、バタバタしそうな感じで。また政府与党の思うツボになってしまいそうなのだが。安保体制の強化や改憲の国会発議までには、同じ考えを持つ人たちがしっかりと活動できるような形に、収れんして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-01-16 06:49 | (再び)安倍政権について | Trackback
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 実は、今回は、立民党と小泉元首相らが脱原発を目指した活動を本格化させていることについて書こうと思って準備を行なっていたのだが・・・。

 昨夜、学者として脱原発活動の先頭に立っていた九大の吉岡斉教授が亡くなったことがわかった。まだ64歳だったという。ご冥福をお祈りしたい。

『吉岡斉さん64歳=九州大教授 脱原発けん引

 東京電力福島第1原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会(政府事故調)委員を務め、脱原発運動をけん引してきた九州大教授の吉岡斉(よしおか・ひとし)さんが14日午前8時すぎ、肝神経内分泌腫瘍のため、福岡市の九州大病院で死去した。64歳。葬儀は未定。

 富山県生まれ。東大大学院修了。和歌山大助教授のほか、九州大では2010年4月から14年3月まで副学長も務めた。専門は科学史。日本の原子力導入の歴史を科学的に分析するアプローチで、原子力政策の問題点を検証してきた。

 福島事故後に発足した市民団体「原子力市民委員会」では座長を務め、政策提言書「原発ゼロ社会への道」をとりまとめるなど脱原発運動をけん引してきた。(毎日新聞18年1月14日)』

* * * * *

 そこで今回は、少し前のものになるのだが、吉岡教授が脱原発について記事をご紹介したい。

『この国はどこへ行こうとしているのか 東日本大震災5年 九州大教授・吉岡斉さん

毎日新聞2016年3月4日 東京夕刊

「脱原発」を諦めるな 福島事故の廃棄物処理すら険しい

 吉岡斉さんに会うのは約3年ぶりだった。東京電力福島第1原発事故を経験しても原発存続にかじを切ったこの国の行方を識者に語ってもらう「原発の呪縛 日本よ!」シリーズの取材に応じてもらって以来。当時の記事をお見せすると「写真は今より若いなあ」と相好を崩した。でも、柔和な笑顔はそう長くは続かなかった。

 時計の針をインタビューした2012年末に戻そう。野田佳彦首相(当時)の下で行われた総選挙で民主党は大敗し、第2次安倍晋三政権が発足した直後。吉岡さんは憂えていた。「原発の危険を知った民主党政権によってエネルギー政策が変わり始めたのに、政官の原発推進派がまた力を持ち始めるのでは」と。

 その予想は震災から5年を前に、現実になりつつある。福島第1原発事故が発生し、東日本一帯が放射能汚染の危機にさらされた時、多くの人が強く「脱原発」を願ったはず。だが、安倍政権は14年4月、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けることを閣議決定し、安全が確認された原発を再稼働させる方針を決めた。そして経済産業省は30年の電源構成比で原発の目標を「20~22%」とした。この国は再び原発依存への道を歩み始めた。

 政府の方針に応えるかのように、九州電力は川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)を、関西電力は高浜原発3、4号機(福井県)をそれぞれ再稼働させた。さらに震災後に規定された「40年ルール」が骨抜きにされる懸念が生じた。原子力規制委員会が2月24日、運転開始から40年以上が過ぎた関電高浜原発1、2号機について再稼働のための安全対策が規制基準を満たす、と認めたのだ。今後も老朽原発の「延命」にゴーサインを出し続ける可能性がある。

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 一連の流れを吉岡さんはこう見ている。「電力業界や原発推進派の国会議員、科学者らは、事あるごとに『40年ルール』に強く反発してきました。今後、規制委のメンバー交代などを好機と捉え、40年ルールを撤廃させる可能性も大いにある。それだけではない。政府、特に経産省は、できるだけ多くの原発を再稼働させ、原子力政策を再建したいと考えている。原発の新増設も完全に諦めたわけではないでしょう」。原発推進の旗を降ろしていない政府の姿を感じ取っている。

 吉岡さんの主張は「脱原発」だが、同時に一定の時間が必要だとも訴えている。「原発には事故のリスク、使用済み核燃料の最終処分などに巨額の費用が必要というデメリットがあります。しかし、新しくて安全上の立地条件もよい原発を稼働させることまで否定はしません。そうではない原発は廃炉にするとともに、新増設は認めない。そうすれば十数年以内に原発ゼロにできるのです」

 いわば「猶予期間付き」脱原発論。これに対しては、「即ゼロにすべきだ」と批判されることもある。それでも信念は揺らがない。

 その信念を現実化すべく、吉岡さんは脱原発政策を市民サイドから発信する民間団体「原子力市民委員会」の座長を務め、メンバーとともに廃炉などに向けた政策を研究・発表している。福島事故の放射性廃棄物のリスク低減策だけをとっても、道のりは長く、そして険しい。

 時々自嘲気味に「御用学者」と自らを呼ぶ。その訳は長年にわたり政府の審議会の委員を務め、国の原子力政策を間近に見てきた経験があるからだ。

 「御用学者」としての出発点は1997年に原子力委員会の高速増殖炉懇談会の委員に就任したこと。その後も原発関連の政府委員として発言を重ねてきた。その時は何を考えていたのだろう。

 「政府の委員会に出入りすることで得られる情報があるし、原発推進派の表情の変化で彼らの本音が分かることもある。ひょっとして彼らの考えを変えるきっかけをつかめるかもしれない、と思っていました。もちろん政府の言いなりにはなりませんでした」

 そして一貫して「原発は政府の介護がなければ成り立たない非常に劣った技術だ」と推進論に抵抗してきた。そんな中、国際事故評価尺度で、チェルノブイリ事故(86年)と並ぶ「レベル7」とされた福島第1原発事故が起きた。

 原発事故から約3カ月後の11年6月、政府の原発事故調査・検証委員会の委員として福島第1原発に入った。防護服に全面マスク、線量計を身に着けての現場視察。線量計は高い値を示し、暑さで体中からは大粒の汗が噴き出した。現場作業員の苦労を実感した。別の機会には、古里を追われ仮設住宅で暮らす住民の話も聞いた。「これほど大量の放射性物質が外部に出て、国土の相当部分が汚染されるとまでは考えが及ばなかった……」。科学者としての後悔にさいなまれた。そして東電の安全対策のずさんさと、それを黙認していた政府の姿勢を目の当たりにした。

 東電の責任を追及する声はやまない。勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人が、検察審査会による「起訴相当」の議決を受け、2月末、業務上過失致死傷罪で強制起訴された。政府事故調の目的は責任追及ではなく再発防止だと吉岡さんは理解してきた。が、あれほどの事故を起こした責任は免れてはならないとも思い続けてきた。「法廷で少しでも真実が解明され、責任の所在が明らかになれば」と期待する。

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都市住民も「受害者」意識を

 5年という時の流れの中で、脱原発に向けて前進したことはあるのだろうか。吉岡さんに尋ねると「それは……」としばらく間を置いてから口を開いた。「再稼働が政府や電力会社の思い通りには進んでいないことでしょうね」

 安倍政権は大多数の原発を再稼働させると思えるのだが、吉岡さんの見方はやや異なる。「規制基準をクリアしたとしても、国民はそれで安全だとは思っていない。一方、政権は原発を推進したいとの思いを抱えつつも、意外に用心深い。その理由は国民の厳しい視線を恐れているからです。もし閣僚らが『原発の新増設が必要』という趣旨の発言をしたら、すぐさま政権の基盤が揺らぐかもしれない」

 政府は原発回帰をさらに進めたくても、世論はそれを認めない??。だからこの世論を維持していかねばならない、と吉岡さんは説く。

 では私たちはどんな心構えで原発と向き合っていくべきか、とも問うた。すると「まず都市住民は原発によって損をしてきたと考えるべきです」と言う。予想しなかった答えで、すぐにはその意味が理解できなかった。大都市に住む住民は危険な原発を人口の少ない地域に押し付け、電力という便利なエネルギーを享受してきた「受益者」だ、という説明なら分かるのだが。

 都市住民を「受害者」とも表現する。つまり「被害者」の側面もあるというのだ。

 「都市住民は原発の電力を受けていますが、火力発電を選んでいれば、電気料金はもっと低く抑えられたかもしれない。この火力と原発との差額分が損。しかも都市住民はその選択もできず、膨大な額に上る福島事故被害修復のコストを負担させられている。今後も核のごみ、廃炉といった費用を負担せねばならない。それに、福島事故では首都圏も放射能汚染が広がる危険が極めて大きかった。都市住民も、そういう当事者意識を持ち続けてほしい」

 事故は収束していないのに原発の再稼働が進み、脱原発への道は狭まったようにも見える。それでも「希望もある」と語る。支えは、意識の高い若者の存在。エネルギー問題の歴史と現状を教える吉岡さんの授業は200席以上が埋まる。受講者は震災前の倍で、学内有数の人気講義だ。「多分、原発をどう考えればいいのか、関心を持っている若者が多いからでしょうね」

 学生に向けて、こんなメッセージを発したことがあるという。「私は何年か先には年金生活者になり、原発の負の遺産を始末するお金はあまり払えなくなります。その点は若い方へ謝らねばなりません」。原発を止められなかった世代の一人として頭を下げた後、こう続けた。「あなた方がもし原発の存続を望むなら、さらに後の世代にまで核のごみの後始末といったツケを払わせることになる。それでいいのですか? これから人口減少社会を迎え、原発の後始末に回すお金の余裕があるのでしょうか?」

 この問い掛けに、学生たちは真剣な目を向けてきたという。思いはつながっていく。こう感じているのだろうか。この話をしている時の吉岡さんの表情は、少し晴れやかになったように見えた。【江畑佳明】

 ■人物略歴 よしおか・ひとし 1953年、富山県生まれ。東京大理学部卒。同大院理学系研究科博士課程単位取得退学。和歌山大助教授などを経て、現在は九州大院比較社会文化研究院教授。専門は科学技術史。著書に「脱原子力国家への道」など多数。』

* * * * *

 安倍自民党は、原発を「重要なベースロード電源」であるとして、原発再稼動策を推進。また原発の輸出も増やそうとしている。<さらには、原子力の軍事利用、核開発への道も確保しようとしている。>(-"-)

 そんな中、日本が脱原発を実現するためには、政治家や識者がうまくリードする形をとりながらも、国民自身の強い意思や力の結集が必要だと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-01-15 01:33 | 政治・社会一般 | Trackback(2) | Comments(0)

「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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