日本がアブナイ!

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「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター

<   2018年 01月 ( 36 )   > この月の画像一覧

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【15日から、いよいよテニスの全豪OPが始まる。残念ながら、右手首を負傷している錦織圭は出場が間に合わず。(-_-;)<もうショットはしっかり打てているけど、スピンサーブを打った時に痛み&妙な音が生じたため、それを打つのがこわい様子。2月の下部大会からスタートするようだ。>
 でも、男子は昨年ツアー優勝した41位の杉田祐一や躍進中のダニエル太郎のほか、こちらも負傷から復帰した西岡良仁がストレートイン!<ただ、男子はドロー運が悪い感じ。杉田は1回戦で第8シードのソックと当たるし~。^^;>女子は、全員がややランキング落ちしているのが不安なのだけど、70位の大阪なおみを筆頭に、日比野菜緒、、奈良くるみ、江口実沙が出場する。

 というわけで、今年もテニスの本格シーズン開幕に、ワクワクのmewなのである。<最悪のアベ政治で失われているmewエネルギーを、これで取り戻さないと。o(^-^)o】

* * * * *

 さて、安倍首相が、12日から東欧6カ国に外遊している。どの国も、日本の首脳が訪問するのは初めてだという。 (・・)
<ちなみに訪問するのは、エストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアの6カ国。>

 何故、いまごろ東欧6カ国に行くのか?(@@)

 オモテ向きは、地球を俯瞰する外交&北朝鮮対策のためだが。<東欧諸国は、旧社会主義国ゆえ6カ国中5カ国が北朝鮮と国交あり。>

 安倍首相が何か動く時には、まず、天敵・中国かサポーターの経団連+αのことを真っ先に考えてみるとわかりやすいわけで・・・。
 今回の6カ国も、中国が毎年首脳会議を行っている中東欧の16か国に含まれているとのこと。また、今回も経済関係を強化するため、30以上の大企業が同行しているという。(++)

<安倍首相の最大の目標は、富国強兵を進め、経済的にも軍事的にも中国に勝って、日本をアジアのTOP,世界TOPクラスの強い国にすること。
 中国は、軍事面でも強化を進めている上、経済面でも、アジア、アフリカ、東欧などの様々な国々とどんどん交流を強め(経済支援、企業進出などのバラまきを行なって)来て、インフラ整備などの大事業を確保している上、今後、さらに一帯一路政策などで世界に進出をしようとしている。 安倍首相は、中国に負けてはならじと、中国が手をつけている国に次々と訪問。遅ればせながらバラマキ政策などを行ない、中国(+北朝鮮)包囲網を築こうとしていると見ていい。(~_~;)>

* * * * *

 他方、河野外務大臣が12日からミャンマーを訪問。迫害を受けている民族・ロヒンギャについてスーチー国家顧問と会談をしたり、ロヒンギャの村を視察を行なったりしたことに関しては、評価したいと思う。(**)

 また日本は、ロヒンギャの人道支援のため、国際機関を通じて約22億3千万円の支援金を拠出する意向を表明。また、避難民の帰還後の生活支援のために、発電機など約3億3千万円の緊急無償資金協力を決定したとのこと。

 実は、ミャンマーも中国と関係が深い国で。日本が存在感を示すには、多額の経済支援を見せ付けるしかなかったという側面もあるのだが。
 もしこの支援金が、きちんとロヒンギャの人道支援、帰還事業のために使われるのであれば、意味があるものだと思う。
 ただ、今後、適切に使われているかどうか、状況をチェックして欲しいとも考えている。 (・・)

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『【タリン=田村龍彦】安倍晋三首相は12日、政府専用機で羽田空港を出発し、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国とブルガリア、セルビア、ルーマニア歴訪をスタートした。いずれの国も日本の首相の訪問は初めて。首相は出発前、記者団に「日本外交の幅を広げていくことになる」と各国との2国間関係の強化に意欲を示した。

 首相は12日午後(日本時間同日夜)、エストニアに到着し、首都タリンでラタス首相と会談した。6カ国訪問について政府関係者は「歴代首相は英仏独などを訪れてもバルト三国や東欧に足を延ばす前に退陣してしまった」と長期政権の利点を強調する。首相の第2次政権後の外遊は今回を含め76カ国・地域となる。セルビアは1987年に中曽根康弘首相が当時のユーゴスラビアを訪れた。

 首相には日本企業約30社の幹部らも同行する。日本と欧州連合(EU)の間で昨年12月に経済連携協定(EPA)交渉が妥結したことを踏まえ、首相は記者団に「それぞれの国との経済関係を具体的に進展させていきたい」と語った。

 首相は各首脳との会談で「北朝鮮問題など国際社会が直面している喫緊の課題について連携を確認していきたい」とも述べた。エストニアを除く5カ国は北朝鮮と外交関係があり、圧力路線への協力要請は欠かせない。一方、東欧は中国が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」の重要な地域に位置づけられる。首相は法の支配を含む基本的価値観の重要性を確認する考えだ。(産経新聞18年1月13日)』

* * * * *

『安倍首相はエストニアの首都タリンでケルスティ・カリユライド(Kersti Kaljulaid)大統領、ユリ・ラタス(Juri Ratas)首相と会談し、10年前に大規模なサイバー攻撃を受けて以来IT先進国としてこの分野に取り組んでいるエストニアと日本のサイバーセキュリティーに関する連携について話し合った。

 安倍首相は、ラタス両首脳はサイバー攻撃対策で連携を開始することを発表。ラタス首相は、日本は「タリンにある北大西洋条約機構(NATO)サイバー防衛研究所(Cooperative Cyber Defense Center of Excellence)にも間もなく貢献してくれるはずだ」と付け加えた。

 さらに安倍首相は報道陣に対し、北朝鮮の核武装を容認せず、北朝鮮への圧力を最大限に強めていく必要があるという点でラタス首相と一致したと述べた。

 中国が東欧との関係を強めている中、日本には同地域での存在感を高める狙いがあるとみられている。今回の安倍首相の訪問には、同地域との経済関係強化を図るため、30社を超える日本企業の代表団も随行する。

 安倍首相はエストニアに続けてラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアを歴訪する予定。今回安倍首相が訪問する6か国はいずれも、中国と毎年首脳会議を行っている中東欧の16か国に含まれている。【翻訳編集】 AFPBB News(AFP時事18年1月13日)』

* * * * *

 尚、出発前に政府専用機(予備用)からパネル落下の事故があったのは、おそまつだった。<危険なので、海自にはしっかり点検して欲しいと思う。>

『航空自衛隊は11日、政府専用機のボーイング747から、右主翼とエンジンを結合する部分の金属製パネル1枚が紛失したと発表した。定期整備を終え、羽田空港から新千歳空港までの飛行中に落下した可能性が高いという。けが人など被害は確認されていない。
 同機は12日からの安倍晋三首相の外遊で予備機として使われる予定で、空自は修理を急いでいる。

 パネルは縦約38センチ、横約20センチ、重さ約500グラム。日航が整備を行い、所属する千歳基地で空自が整備状況を確認するため、11日正午に羽田を離陸。午後1時10分ごろ新千歳空港に着陸後、脱落が判明した。羽田では、空自の整備員が目視で確認していた。(時事通信18年1月11日)』 

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 そして、河野太郎外務大臣のミャンマー訪問の話も。

『ミャンマーを訪問中の河野外務大臣はアウン・サン・スーチー国家顧問と初の会談を行いました。イスラム教徒の少数民族ロヒンギャの人権問題の改善に向け、およそ22億円の支援を行うことを明らかにしています。

 河野大臣は12日、ミャンマーの首都ネピドーでアウン・サン・スーチー国家顧問と会談し、隣国のバングラデシュに逃れたロヒンギャ難民の人道状況の改善のため、国際機関を通じ、およそ22億3000万円の支援を表明しました。これに先立ち、日本政府は発電機の供与など避難民の帰還後の生活支援のために、およそ3億3000万円の緊急無償資金協力を決定しています。

 一方、スー・チー氏は「日本の支援に感謝する」としたうえで、「バングラデシュ政府との合意に沿って難民の帰還を進める」と述べるにとどまり、避難民の帰還時期については明言を避けています。(JNN18年1月13日)』

<ミャンマー訪問はさておき、河野太郎氏もスーチー女史も、大臣になってからの言動には、何か期待はずれなものが多いよね~。_(。。)_>

* * * * * 

『【マウンドー(ミャンマー西部)西脇真一】ミャンマー訪問中の河野太郎外相は13日、少数派イスラム教徒ロヒンギャが暮らすラカイン州北部マウンドーの村やバングラデシュとの国境を視察した。マウンドーは、昨年8月にロヒンギャの武装集団と治安部隊の戦闘が最初に始まった地域。ミャンマー政府が外国政府要人のこの地域への訪問を受け入れるのは、昨年8月以降初めて。

 ミャンマーでは中国の影響力が拡大しており、ロヒンギャ問題でも国際社会から批判されるミャンマーを中国が擁護してきた。今回の訪問受け入れは、支援と批判のバランスを取りながらミャンマーの国際的な信用回復に一役買おうとする日本の姿勢が評価されたとみられる。

 昨年8月の戦闘をきっかけに60万人を超える人々が隣国バングラデシュに逃れて難民化。村の焼き打ちなど国軍がロヒンギャを迫害しているとの指摘も相次ぎ、国際社会で問題化した。ミャンマー・バングラ両政府の合意を受け、早ければ今月中にも避難民の帰還、再定住が始まる見通しだ。

 河野氏は現地で村人から暮らしの様子を聞いたり、帰還者用の住宅建設の説明を受けたりした。「いよいよ帰還が始まる。(仏教徒とイスラム教徒との)コミュニティー間の融和ができるよう日本政府として支援していきたい」と話した。(毎日新聞18年1月13日)』

* * * * *  

 mewは、日本がODAなども含めて、海外の国に経済支援をすること自体は、もちろん反対ではないのだが。ただ、何十億円もの資金を拠出しながら、単なるバラまきに過ぎず、あとはどう使われたかよくわからないという(一部は政権幹部の私腹になんて)パターンはもう終わりにしなくてはなるまい。 (・・)
 
 そして、この支援金が有効に使われて、ロヒンギャの帰還政策が順調に進むようにと願っているmewなのだった。(@@)

p.s. 外交がらみで、もう一つ。トランプ米大統領が、アフリカ諸国やカリブ海の島国ハイチなどに関して「shxxhole」と侮蔑的な表現をしたとのこと。こんな資質がない人を大統領に選んだ米国民にも呆れてしまうのだが。自分の国の首相が、そんな人を親友扱いして、政治的にべったりしているのを見ると、尚更、腹が立つ。(-"-)  

THANKS

                      
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by mew-run7 | 2018-01-14 05:03 | (再び)安倍政権について | Trackback

 これは13日、2本めの記事です。

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 残念ながら、安保軍事関係の記事は関心を持たれない(人気がない?)のであるが。大事な問題だと思うので、気になった記事はアップし続けよう。 (・・)

 そうしないと安倍内閣&防衛省のタカ派勢力は、メディアや国民が黙っているのをいいことにして、国民の税金を使って、好き勝手に日本の軍事力、攻撃力を拡大する計画をどんどん進めてしまうからだ。(ーー)

* * * * *

 まず、日本は超音速の空対艦ミサイルの開発を完了、19年度から量産を始めるという。 (・o・)

<で、そのうち他国にも売って、儲ける気なんでしょうね。よりによって、愛するわが国が武器量産&武器商人の国になるとは思いもしなかった。てか、そんな国は愛せなくなりそうだ。 (ノ_-。) >

『<超音速ミサイル>量産へ 国産「ASM3」、抑止力強化

 防衛省は国産では初めての超音速の空対艦ミサイルとなる「ASM3」の開発を完了し、2019年度から量産を始める。航空機から発射して艦船を撃破する用途のために03年度から開発を始めていた。17年7月まで計15回の実射試験を重ね、昨年末に分析を終えた。音速の3倍のマッハ3以上の速度で艦船に迫り、迎撃がより困難になる。島しょ防衛などを担う航空自衛隊のF2戦闘機に配備し、抑止力を強化する。

 「ASM3」の射程は百数十キロと既存のミサイルと同程度だが、新型のジェットエンジンを搭載したことで速度をマッハ3以上に引き上げた。03年度から約390億円を投じて新型エンジンの研究・開発を続けていた。防衛省は昨年、従来より射程を伸ばした護衛艦搭載型の対艦ミサイルの開発にも成功しており、19年度以降の予算化を目指す。また、これらの技術を応用して、地上発射型の対艦ミサイルの改良も進める。

 ミサイル装備の強化は、海洋進出を強める中国が念頭にあり、防衛省はこれらのほかに戦闘機搭載の長射程巡航ミサイルの導入に着手。18年度予算案には、米国製の射程約900キロの「JASSM(ジャズム)-ER」など3種類の長射程巡航ミサイルの導入関連経費約22億円も計上した。また、ロケットで打ち上げた後に超音速で滑空させる高速滑空弾などの研究費として計約100億円を盛り込んだ。島しょ防衛をにらみ、探知・迎撃されにくいミサイルの技術革新を進めたい考えだ。

 英国とは戦闘機に搭載する中距離対空ミサイルの共同研究を進めており、18年度から研究試作に着手する。標的を探知するための日本の技術と、射程を伸ばす英国の技術を組み合わせ、F35戦闘機への搭載を念頭に高性能ミサイルの開発を目指す。

 世界的にはミサイルの高速化・長射程化が加速しており、米国やロシア、中国などはマッハ5以上の「極超音速」のミサイルの実用化を目指している。防衛省幹部は「島しょ防衛では艦船の接近を防いだり、反撃したりするミサイルの性能が重要だ。世界の潮流に置いていかれないように性能向上を図る必要がある」と指摘している。【秋山信一】(毎日新聞18年1月7日)』

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 でもって、ミサイルをたくさん持つ国は、ミサイル用の部隊や関連施設も必要なんでしょうね~。<美しい宮古島がミサイル・アイランドに変貌してしまうかも知れないのね。(-"-)>

『ミサイル部隊 宮古島関連施設、候補地伝達へ 防衛政務官17日訪問

 沖縄県の宮古島(宮古島市)への陸上自衛隊警備・ミサイル部隊の配備計画をめぐり、福田達夫防衛政務官が17日に同市を訪問し、下地敏彦市長に弾薬庫や射撃訓練場などミサイル部隊の関連施設を市内の採石場に整備する方針を伝達することが10日、分かった。平成32年度の施設整備完了を目指すが、沖縄県は施設建設に関する環境影響評価(アセスメント)条例の強化を検討しており、整備が遅れる恐れがある。

 防衛省は昨年11月、宮古島の中央部にあるゴルフ場跡地に駐屯地を建設する工事に着手した。31年2月に駐屯地を完成させ、有事の際に初動対処に当たる警備部隊を同3月に配備する。

 中国海軍艦艇の脅威を念頭に地対艦ミサイル部隊と、同ミサイルを防護する地対空ミサイル部隊も配備する。両ミサイル部隊の関連施設は当初、島北部の牧場を買収して整備する方針だったが、地元の反対などで断念に追い込まれ、候補地の選定が遅れていた。

 防衛省は再検討し、島東部にある採石場にミサイル関連施設を整備することを決め、市に計画を打診することになった。市に理解を求め、採石場の地権者との調整も本格化させる。(産経新聞18年11月11日)』

* * * * *

 先日、敵基地攻撃用の長距離巡航ミサイルの導入を検討しているという話を書いたのだが。さらには、電磁波で敵の防空網や指揮通信システムを無力化する「電子攻撃機」なるものの導入も検討にはいったという。(>_<)

『揺らぐ専守防衛 安倍政権が“敵基地攻撃兵器"の導入画策

2018年1月6日 日刊ゲンダイ

 安倍政権がドサクサに紛れて「専守防衛」からさらに大きく踏み出そうとしている。

 防衛省は敵基地と敵艦を攻撃できる長距離巡航ミサイル「JSM」の取得費用を2018年度予算に計上する。それすら「専守防衛を逸脱しかねない」と野党から批判されているのに、今度は電磁波で敵の防空網や指揮通信システムを無力化する「電子攻撃機」を導入する検討に入ったという。日経新聞(1日付)によると、米ボーイング社の「EA18G」などが候補に挙がっているらしい。

「EA18Gは通称“グラウラー”と呼ばれる電子戦機です。“無力化”といえば聞こえはいいかもしれませんが、大量の妨害電波とミサイルによって敵基地のレーダーを“破壊”する装備を備えています。陸上で展開することもありますが、本来は空母に載せるための機体で、敵の弾道ミサイル基地を破壊するために“目つぶし”みたいな役割を担います。保有すれば北朝鮮のミサイル基地を公海上から攻撃することが可能になります。本格運用するとなれば、『20機近いグラウラーが必要』と政府は主張すると思います」(軍事ジャーナリストの世良光弘氏)

現在、防衛省はF15に「電子防御装置」を搭載して運用しているが、新たにグラウラーを購入すると、20機で1500億円以上の予算が必要になりそうだ。

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■空母改修案を含めた一連の報道は「ワンパッケージ」

 それにしても姑息なのは、なし崩しで専守防衛の線引きをあいまいにしようとする安倍政権のやり方だ。昨年末、ヘリ搭載護衛艦「いずも」を戦闘機を搭載できる「空母」に改修する構想が突然浮上。かと思ったら、短距離の滑走で離陸し、垂直着陸ができるステルス戦闘機「F35B」の導入案が持ち上がった。防衛省はすでに1機当たり約150億円の「F35A」の調達方針を固めているが、空母搭載用の「F35B」は、陸上で展開する「F35A」とは別物だ。

「巡航ミサイルとF35B、電子戦機グラウラーはいずれも敵基地攻撃に応用できる装備品です。空母改修案を含めた一連の報道は『ワンパッケージ』の政策といえます。情報が小出しにされるので、国民には非常に分かりにくいと思います。しかし、今まで流れた情報が事実とすれば、専守防衛の原則が大転換を迎えます。本来、政府は安保法制のように国会に諮って議論すべき重大事です」(世良光弘氏)

 小野寺防衛相は「F35Bの導入や、護衛艦の改修に向けた具体的な検討は現在、行っていない」とシラを切っている。ドサクサに紛れてこっそり予算計上しようとしているとしたら、許されない話だ。』

* * * * *

 巡航ミサイルを持つからには、迎撃の準備も強化しないと・・・というわけで、陸上イージスに巡航ミサイル迎撃の機能を付加することも検討しているとか。<ふつーの陸上イージスの本体だけで1千億円。あれこれつけtら、一体、いくらになるんじゃ~。(千鳥・ノブ風に?)(-"-)>

『政府、巡航ミサイル迎撃検討=陸上イージスに機能付加

 政府は、北朝鮮の弾道ミサイルへの対抗策として導入を決めた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、将来的に巡航ミサイルを迎撃する機能を加える方向で検討に入った。

 小野寺五典防衛相が12日の記者会見で明らかにした。

 核・ミサイル開発を推進する北朝鮮だけでなく、巡航ミサイルの長射程化を進める中国やロシアに対しても抑止力を強化する狙いがある。中国は1500キロ、ロシアは4500キロの射程の巡航ミサイルを保有しており、ともに自国から日本に届く。

 小野寺氏は会見で「イージス・アショアは弾道ミサイルのみならず巡航ミサイルの迎撃機能を付加することも可能だ」と指摘。「さまざまなミサイルの脅威から国民の生命を守る観点から必要な検討を進めていきたい」と語った。(時事通信18年1月12日)』

* * * * *

 ネットを見ている分には、新聞社・通信社がちょこまかと情報は出しているのだけど。TVのニュースは大きなもの以外はスル~しちゃうし。よほど気をつけていないと、気づかないような情報が多い感じで。(新聞紙面だと小さな記事になっちゃうし。)

 でも、このまま国民が関心を抱かずに、何も声を上げなければ、日本は多額の税金をかけて、あちこちにミサイルの配備を行い、バンバン攻撃できるような(=バンバン攻撃される危険も大きい)国に変貌してしまうおそれがあるわけで。
 どうしてこの急激な軍事強化の流れに反発する声が湧き上がらないのか、不思議で&残念でならないmewなのだった。_(。。)_

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by mew-run7 | 2018-01-13 17:52 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)
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 日本、東京は次の2020年の五輪開催国・開催都市であるのだが・・・。
 安倍首相は来月9日から開催される平昌冬季五輪の開会式を欠席する方針を決めたという。小池都知事も出席しない意向を表明した。 (・o・)

 安倍首相は、オモテ向きは国会出席などの政治日程の都合で出席を断るつもりのようななのだが。
首相が欠席する最大の理由は、当然にして、日韓合意に関して韓国の文大統領が見直しを要求し始めたことに大きな不快感、不満を覚えていることにある。^^;
<尚、小池都知事も、もともとは日本会議系超保守派ゆえ、同じような考えによるものだと察する。>

 ただ、果たして、これから五輪を主催しようとしている国や都市が、「政治問題を五輪に持ち込んでいいのか」、「政治は別にして、平和のために友好を深めようとする五輪の目的にそぐわないのではないのか」との疑問や批判の声は自公与党内からも出ているようだ。(~_~;)

* * * * *

 mewは、ふと2014年にロシアで開かれたソチ五輪のことを思い出していた。 (・・)

 この時、ロシアのプーチン大統領が、国内人権問題や同性愛宣伝禁止法の制定などに関して、世界各国、特に欧米諸国の首脳や関連団体の幹部から批判を受けていた。
 また、さらに、もうこの当時から、ロシアがウクライナと折り合いが悪く、ウクライナ侵攻を企てているのではないかという観測も出ていたこともあって、(当時の)米国のオバマ大統領、フランスのオランド大統領、英国のキャメロン首相ら欧米首脳、EU幹部などがみんな五輪開会式出席を見送ったのである。(@@)

<関連記事・『安倍がソチ訪問を強行、オバマよりプーチンが頼り+アマちゃん橋下がハシゴ外され、辞職会見』http://mewrun7.exblog.jp/21646488/

 しかし、安倍首相は(オバマ氏とはうまく行っていなかったのだが)、強いロシアを目指すプーチン大統領が大好きで、も~っと懇意になりたいと思っていたことから(&オモテ向きは北方領土問題も前進させたい、東京五輪のアピールをしたいということもあって)、周囲の反対を押し切り、強引に開会式に参加。
 その後、ソチにあるプーチン氏の別荘を訪問して、両者の関係を深めたのだった。(++)

<ちなみにロシアは、ソチ五輪終了後、すぐにクリミア、ウクライナ侵攻を行ないことに。安倍首相は、G7諸国の一員として、ロシアの批判、制裁に回り、ソチで予定されていたG8もボイコットせざるを得なくなる。(~_~;)>

* * * * *

 そう。安倍首相は、欧米諸国の首脳が反発を示すうな人権問題やウクライナ介入の問題などは気にせず、開会式に出席するのである。 (・・)

 他方、安倍晋三氏は、もともと若手議員の頃から、日本会議系の超保守派の仲間たちと慰安婦問題への日本の政府や軍隊の関与を強く否定していて。これを認めて、謝罪を行なった河野談話の撤回(破棄?)を要求したり、米国などで意見広告を出したりなどの活動を行なっていたというのが実情だ。(-"-)<今、希望の党の中山成彬氏とかと一緒にね。>

 そして、本人は15年の戦後70年談話、16年の日韓合意で、これまでの諸問題を全てオーバーラップすることができた、日本は2度と慰安婦問題を認めず、謝罪もしなくていい環境を作ったと思い込んでいただけに、今回の韓国側の対応にはかなり大きな怒りを覚えているようで。
 それゆえに、早い段階から平昌五輪の開会式欠席の方針を決めるに至ったのであるが・・・。

 ただ、北朝鮮対策を考えれば、米国だけでなく韓国とも本当に協力して行かなければならないのは明らかだし。20年の五輪開催でも、アジア諸国はもちろん、多くの国々の協力が必要なわけで。
 日本が、ここで政治的な理由による五輪開会式を欠席した場合、20年五輪に関して、マイナス要素になる可能性も大きいと思う。(-"-)

 毎日新聞の社説も、安倍首相の開会式欠席の方針に疑問を投げかけていた。 (・・)

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『安倍首相が五輪開会式出席へ、プーチン大統領とも会談

[東京 7日 ロイター] -安倍晋三首相は7日、ソチ五輪の開会式出席、プーチン大統領との首脳会談に臨むためロシアへ向かう。

ロシアは国内人権問題や同性愛宣伝禁止法の制定で世界的に批判されており、オバマ米大統領、フランスのオランド大統領、英国のキャメロン首相ら欧米首脳が五輪開会式出席を見合わせた。

安倍首相は7日に東京都内で開かれる北方領土返還要求全国大会に出席した後、ロシアに向かう。領土問題の前進に向けたロシアへの圧力の意味合いもある。

両首脳の会談は、第二次安倍政権発足後の1年余りで5回目。領土や靖国神社参拝問題などで首脳会談が実現していない中国や韓国とは対照的だ。ロシアも靖国参拝は批判したものの、日露関係を損なうには至っていない。中国が台頭する東アジアでロシアの立場を高めたい思惑もある。(ロイター14年2月7日)』

* * * * *

『安倍晋三首相、平昌五輪の開会式欠席へ 慰安婦日韓合意めぐる韓国新方針で判断

 安倍晋三首相は韓国で2月9日に行われる平昌五輪の開会式への出席を見送る方針を固めた。

 複数の政府関係者が10日、明らかにした。表向きは1月22日に召集予定の通常国会の日程があるためとするが、慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の日韓合意をめぐり、文在寅政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示したことを受けて判断した。

 韓国政府はこれまで、平昌五輪に合わせた安倍首相の訪韓を繰り返し要請してきた。そうした中で、康京和外相が9日に「被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒やすための努力継続を期待する」と発言。10日には文大統領も記者会見で、日本の誠意ある謝罪が必要だとの認識を示した。

 日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ日韓合意を見直す動きだと判断。昨年1月に釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として中断している日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議に引き続き応じない方針とともに、安倍首相の平昌五輪の開会式出席を見送る方針を固めた。

 ただ、日本政府内には安倍首相が訪韓し、日韓合意の順守を文氏に直接求めるべきだとの意見も根強くある。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、文氏の発言について「韓国側がさらなる措置を求めることは、わが国として全く受け入れられない」と批判。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日、在日韓国大使館の李煕燮公使に抗議した。(産経新聞18年1月11日)』

* * * * *

『<小池知事>平昌五輪の開会式には出席せず (2)

 東京都の小池百合子知事は12日の記者会見で、2月9日に開幕する平昌冬季五輪の開会式への出席などはしない考えを明らかにした。2016年のリオデジャネイロ五輪では閉会式などに出席したが、小池知事は「(リオでは)直前の夏季大会の運営状況の確認や、五輪旗の受け渡しという明確な役目があった。今回は役割が特にない」と述べた。

 平昌大会では副知事が開会式に出席し、大会運営や施設を視察する。【円谷美晶】(毎日新聞18年1月12日)』

<長野の安倍県知事は、出席する可能性があるらしい。 (・o・)*1>

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 mewは、毎日新聞のこの社説の意見にも一理あると思う。

『社説 平昌五輪開会式と首相 むしろ出席した方がいい
毎日新聞2018年1月12日 東京朝刊

 韓国で2月9日に行われる平昌冬季五輪の開会式に安倍晋三首相は出席すべきではない、という意見が政権内で強まっている。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が慰安婦問題の日韓両政府合意について「受け入れは困難」などと表明したことに抗議する意味合いがある。

 文氏は、合意に基づき日本が支出した10億円の使用を保留して韓国政府が同額を用意すると発表するとともに日本に自発的な謝罪を求めた。

 日韓合意が「最終的かつ不可逆的な解決」をうたっている以上、日本政府が「更なる措置を求めることはまったく受け入れられない」との立場を取ることは理解できる。

 しかし、そうだとしても、「平和の祭典」に政治的な対立を持ち込むことには慎重であるべきだ。

 もし、首相が開会式に欠席すれば、隣国同士の日韓の冷え込みを内外に強く印象付けることになるだろう。日韓の離反が鮮明になれば北朝鮮を利するだけだ。

 韓国は首相に開会式への出席を要請してきた。世界から注目される五輪は韓国にとって晴れ舞台だ。

 むしろ、首相はホスト国に敬意を表し、開会式に出席することで、韓国に対する立場を強めることができるのではないか。

 北朝鮮の核・ミサイル問題では日韓の連携が不可欠だ。分断を狙う北朝鮮に対し、日韓協調を示すことができるだろう。

 仮に朝鮮半島に緊迫した事態が起きれば在韓の邦人退避などで韓国の協力が欠かせない。そうした面での地ならしにもなるはずだ。

 4年前のソチ五輪ではロシアの人権問題に抗議して欧米首脳が開会式への出席を見送る中、首相は対露重視の姿勢から出席した。外交には国益を重視する戦略性があっていい。

 五輪は、平昌を皮切りに2年後の夏は東京、4年後の冬は北京とアジアでの開催が続く。

 1988年のソウル、2008年の北京と近隣諸国での五輪の開会式には当時の首相が出席してきた。

 韓国に言うべきことは言うが、過剰反応せず慰安婦問題と五輪を切り分ける冷静な対応が必要だ。首相が開会式に出席すれば、そうした日本の外交姿勢をアピールすることにもなろう。』

* * * * *

 どうも日本の一般国民の多くは、この慰安婦の問題や日韓合意の問題については、ほとんど関心がないように思われるのだが・・・。<ネトウヨはほぼ毎日、この問題ばっかり取り上げているのに?^^;>

 安倍首相が、二国間の政治・社会的な問題で、五輪の開会式を欠席することが望ましいのかどうかということも含めて、一般国民も、もう少し考えていいんではないかな~と思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-01-13 10:00 | (再び)安倍政権について | Trackback
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 急遽、外出することになったので、こちらの記事を。<東京、零下!サムネム~!_(。。)_>
 今回、区切りは一つなので、やや短い・・・かな?^^;

 これは『ウーマン村本、辺野古に行って反対派に会う&弟は自衛隊員ゆえ、命の問題も身近。戦争にも反対』の続報記事になる。

 ウーマンラッシュ・アワーの村本大輔と言えば、今年の元旦のテレ朝系「朝ナマ」に出演。かなり極端な持論を述べた上、沖縄の帰属について誤った発言が介在していたことから、ネット上ではかなり叩かれることになったのだけど・・・。(-"-)。
<発言内容自体やその勇気、覚悟を評価する声も少なからずあったけどね。 (・・)>

 そのウーマン村本が、1月3日、沖縄で独演会を行い、かなりの評価を受けたという。(@@)
 
また村本のように、思い切って独演会を開き、地元の人の反応を知る、声をきくことも、勇気のある&有益な行為だと思う。m(__)m (敬意)
<今朝、xtcさんからも沖縄に行ったというコメントが。きちんと問題のある現場に行くこと自体、すばらしいことだと思うです。m(__)m (敬意)>
 村本は、先日の朝ナマでの発言によって、ネット上、大変な目にあっている上、真偽のほどは不明だが、アンチ安倍的な政治ネタを始めてから、一般のTVや営業仕事が減っているとの話もあって、ちょっと心配なのだけど。^^;

 ただ、村本は一般人として、たまたま基地問題のことを知り、「なぜみんなもっと沖縄のことを考えないのか」と不思議に思ったとのこと。
 そして、自分の漫才で、関心のある人が増やせればと、ネタに取り入れたという。

「僕は沖縄の米軍基地に賛成でも反対でもない。ただ喜んでくれる人がいるから(ネタを)やる」とし「無知でもいい。自分で話を聴いたり考えたりしながらもっと話そうよ」

* * * * * * 

『無知でいい。もっと話そう ウーマン・村本さん、沖縄への無関心がきっかけに

◆「バトンが届いた]]

 沖縄の米軍基地問題などのネタを漫才で披露し話題となった吉本興業所属のお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さん(37)が3日、那覇市内で本紙などのインタビューに応じた。「僕は沖縄の米軍基地に賛成でも反対でもない。ただ喜んでくれる人がいるから(ネタを)やる」とし「無知でもいい。自分で話を聴いたり考えたりしながらもっと話そうよ」と語った。

「たまたまバトンが伝わっただけ」。村本さんは基地問題を取り上げた理由をリレーに例えてこう述べた。きっかけは友人でジャーナリストの堀潤さんから高江や辺野古の問題を聴いたことだった。基地建設に反対する人を警察が強制的に移動させる様子を見て「なんだこれ」と思った。沖縄に基地が集中する状況を知り「なぜみんなもっと沖縄のことを考えないのか」と疑問に思ったという。

 「漫才は不満を言う道具」とも考えている村本さん。1年ほど前、よしもと沖縄花月での漫才で初めて基地問題について触れると会場の拍手がやまなかった。音響スタッフが涙目で「ありがとう」と喜んでくれ、村本さんは「全国でやる」と約束したという。「彼らが喜んでくれるから(ネタを)やる。(本土と沖縄に)溝があると言うが無関心な人にはバトンが届いていないだけ」。

◆角度ずらして見られる

 年末の漫才には多くの反響があった。「がっかりだ」との批判や「沖縄を思ってくれてありがとう」という言葉もあった。元旦から沖縄を訪れ、会う人に積極的に意見を聴いた。基地問題を長々と語り出す男性や「分からない」と言う若い女性もいた。あるチョコレート店の店長には「(基地問題を)話すきっかけになった」と言われたという。

 村本さんは「人は見たいものしか見ないが、漫才という楽しいものは、その角度をずらすことができる。今回は辺野古で座り込む人とも話したが、今度は賛成派とも酒を飲んでみたい」と話した。
(沖縄タイムス18年1月4日)』

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 沖縄での独演会は、かなり歓迎され、相当の評価も受けたようだ。 (・・)

『ウーマン村本さん、沖縄で吠えた! 米軍基地や地元福井の原発もネタに チケット完売の独演会

 お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんは3日夜、那覇市の桜坂劇場で「ウーマンラッシュアワー村本の大演説~時は来た…すべての戌どもに村本が吠えて噛みつく2018in沖縄」と題する独演会を行った。話題となった年末の漫才が放送されて以降、チケットは完売。若者を中心に310人が訪れ、笑ったり拍手したりして楽しんでいた。

 村本さんは予定を1時間延長して約2時間話し続けた。米軍基地や地元福井県の原発などの社会問題だけでなく、自虐ネタや身内の話題などを毒舌を交えて話し、笑いを誘っていた。

 初めて村本さんの公演を聴いた那覇市の石川夏子さん(22)は「沖縄のことを知らない人が知るきっかけになってほしい」。普天間飛行場の近くに住む宜野湾市の内間庸一朗さん(20)は「改めて基地について考えさせてくれた。行動も示していて説得力があった」と感心していた。

 車いすで来た宜野湾市の木村浩子さん(80)はステージから下りた村本さんとハグをした。「テレビで見て絶対に会いたいと思った。楽しませながら大事なこと、伝えるべきことをちゃんと伝えてくれる。とにかくありがとうと言いたい」と話した。村本さんは、3月にも県内で独演会を行う予定だという。(沖縄タイムス18年1月4日)』

~ * ~ * ~ * ☆

『「THE MANZAI」「朝まで生テレビ」後… 村本大輔さんは沖縄で何を語ったか 独演会詳報

 米軍基地や原発問題を漫才にし、「本当の危機は国民の意識の低さ」と指摘したお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さん(37)が3日、那覇市で独演会を開いた。テレビ業界から芸人仲間、無関心層まで日本社会の矛盾に切り込んだ公演の詳細を紹介する。

 福井県の水産高校を中退し、「社会問題に関心はなかった」という村本さん。ニュース番組出演を機に新聞を読み始め、友人でジャーナリストの堀潤さんから沖縄の歴史を学んだ。

 「沖縄戦で10代の少年が銃を持たされ、今も米軍基地の7割が集中する。それは理不尽。年末、安倍晋三首相は翁長雄志知事とは会わないが松本人志とは会ってる。ごっつ嫌な感じ。日本にとって沖縄は何なのか」

 大みそかの討論番組「朝まで生テレビ」に出演した村本さんは憲法9条に絡み日本の「非武装中立」を主張。井上達夫・東京大学教授から「無知を恥じなさい」と叱責(しっせき)された。

 「恥じたら人間どうしますか。隠す、知ったかぶりをする。人はいろんなページを持っているのに一つのページしか見ずに決めつける。知ったかぶりで『沖縄は』『原発は』と決めつける。いろんなページを見ないと物事は分からない。直接聞かないと分からない。無知こそ最強の道具だ」

 「殺したくもないし、殺されたくもない。自衛隊員も一緒だと思う。『自衛隊員の命を懸ける』『沖縄に負担を掛けている』という自覚がなく『政治の話は重い』と言う人が多い。47部屋のルームシェアで沖縄君の部屋だけ基地がいっぱい。僕の出身の福井県は原発でいっぱい。他の部屋の人間は見て見ぬふりで快適に暮らすバカどもだ」

 3日の公演前に沖縄入りした村本さんはツイッターで呼び掛け、辺野古や高江で座り込む住民と直接会い話を聞いた。

 「辺野古にはいろんな人がいる。東京から反安倍の人も来る。米兵に口汚くののしる人もいる。その男性は沖縄戦で米兵に家族を殺された。ネットでは怒鳴る映像だけ出て、その人の背景までは分からない。100人いたら100人の事情がある。後輩芸人やツイッター上には本当か分からない情報を簡単に信じるやつらがいる。レッテルとうそとデマを広げるより、現場に来て、見てみろ」

 政治発言を避けるテレビは、つくられた世界の「テーマパーク」と表現。芸能人も「着ぐるみを着たおもちゃ」と風刺した。

 「日本で本音を言うと炎上する。うそばかり建前の国だ。ゴールデンのお笑い番組で辺野古、原発という言葉が出ただけで大騒ぎする。笑いは王様や権力の上にある存在だと思う。リア王では芸人(道化師)が王の間違いを指摘した。社会に牙をむき、かみつくのが芸人だが、首輪をされた芸人ばかりでテレビがつまらない」

 「基地や原発のネタの後、お笑いをやって初めて『ありがとう』と言われた。その言葉を各地で返したい。沖縄や仮設住宅で一生懸命訴える人の話を聞き、フラストレーションをお笑いに変える。無色の空気やニュースにネタで色を付けたい」

* * * * * 

 ちょっと時間がないので、今回はここまでで終わりにしたのだが・・・。

 村本の「ともかく1んでも多くの人に関心を持って欲しい」という気持ちは、知名度レベルが違うとはいえ、ブログ界の片隅で「日本がアブナイよ~」と叫んでいる私と同じなわけで・・・。
 紆余曲折あるかも知れないが、今後もその活動を応援して行きたいと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-01-12 07:30 | Trackback
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 立憲民進党は、「原発ゼロ」を党の綱領や基本政策に明記。既に「原発ゼロ基本法案」の骨子を発表しており、賛同者を募って、通常国会に議員立法案として提出するつもりでいる。 (・・)

 さらに、昨日10日、小泉純一郎、細川護熙両元首相らが記者会見を開き、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表。小泉氏は、原発ゼロ基本法案の提出を目指す立民主などと連携していく意向を表明した。(**)

 この立民党や小泉前首相が提示している法案については、別立てで改めて記事にしたいと思っているのだが・・・。

 日本の国民の7割以上は、「今すぐ」から「近い将来は」はという程度の差はされ、脱原発を望んでいる。しかも、少し原発に関して詳しい人の大部分は、核のゴミ処分に大きな問題を感じているのが実情だ。(-"-)

 日本は福島原発の事故も経験しているのだし。その対応だけでも、国民に多大な不安と負担を与えていることを考えれば、政府与党も脱原発政策を検討したり目指したりするのが自然なことだろう。 (・・)

 でも、安倍自民党は、違うのだ。(ーー゛)

* * * * *

 自民党は、安倍二次政権にはいってから、原発を「重要なベースロード電源」に位置づけており、国内において、基本的に原発をやめる気がない。

 そのことに関して、経団連をはじめ大団体の大企業は全て賛同しており、「安倍の原発継続・ヨイショ」の状態になっているというのが実情だ。<メディア(特にTV)も電気エネルギーをかなり使うし、スポンサーの多くが原発推進派なので、経営陣はあまり批判はしないようにしているらしい。^^;>

 それどころか、安倍官邸は、他の原発関連企業と協力して、国内外に新たな原発の建設や海外輸出を進めて、それを日本が利益を得る武器にしようとしているのである。(~_~;)
 この背景には、日本が安倍陣営の天敵・中国と海外の原発やインフラ受注競争を繰り広げていることも大きい。(>_<)

<ちなみに、東日本大震災のあった11年、当時・民主党の菅直人首相が、脱原発を言い出した(&実際にやりだした)時には、今まで自民党が電力会社グループ、経団連等や大企業と何十年も進めて来た路線&利益分配の構図が崩れる可能性が生じたため、大騒ぎに。
 4月下旬に大慌てで自民党の歴代首相が集まって秘密の会合を行ない、原発存続を確認。その後、経団連+αなどが、与野党議員にともかく菅氏を首相からおろすように強く要求。8月いっぱいで、自ら辞任させられることになったのよね。 (ノ_-。) >

* * * * *
 
 また安倍自民党が、原発を止めない最大の理由の一つは、日本がいつか核兵器や原子力を活用した艦船、飛行機などを作るための材料や施設をキープしたいからにほかならない。(`´)
 安倍首相や仲間たちの中には、チャンスさえあれば(or必要あれば)、日本も核兵器を作って保有すべきだという考えを持っている人が少なからずいるからだ。(++)

 だから、国民の多くが脱原発を望んだとしても、「国民より国家ありき」の安倍首相らは、「それは国家の富国強兵のためにはならない」と判断して、原発推進政策を進めて行くつもりでいるのでである。_(。。)_ 

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 今回、新たな経団連の会長に日立製作所会長の中西宏明氏を内定したのも、原発推進政策(+武器製造、輸出政策)に取り組こもうとしている政府の意思を反映したものではないかと見られている。 (・・)

『経団連は9日、会長・副会長会議を開き、榊原定征会長(74)の後任に、筆頭副会長で日立製作所会長の中西宏明氏(71)を内定した。「財界総理」と呼ばれる経団連会長に、日立出身者が就任するのは初めて。任期は2期4年が通例で、平成34年までの見通し。5月末の定時総会を経て正式に就任する。

 榊原氏はこの日の記者会見で、中西氏を内定した理由について「副会長として経団連活動に幅広く取り組んでいる。日本を代表する企業のトップとしての卓越した経営手腕に加え、政府の会議でも活動しており、次期会長に最もふさわしい」と説明した。

 中西氏は記者団に「エネルギー問題など国の基本政策に関わる問題に、日立製作所の会長としてだけでなく、経団連(会長)の立場で強力に取り組んでいくことが日本経済の再生にとっても大きな意味がある」と述べた。

 また、「経団連会長就任は正直避けたいと思っていたが、20年以上停滞してきた日本経済が(再生に向けて)動き始めた。これを回すことができるのなら面白いと考えた」とも話し、榊原氏からの就任要請を受諾した際の心境を説明した。(産経新聞18年1月9日)』

『中西氏は東大工学部を卒業し、昭和45年に日立製作所に入社。コンピューターエンジニアとしてキャリアを積んだほか、米国で子会社のトップを務めるなど海外経験も豊富だ。

 平成21年に日立の副社長に復帰し、当時、会長兼社長だった川村隆氏をサポート。21年3月期に巨額赤字に陥った日立の再生で手腕を発揮し、22年に社長に就任。その後も事業の選択と集中を進めて日立の経営を安定軌道に乗せ、26年に会長に就いた。

 同年には経団連の副会長に就任。情報通信や産業政策関連でリーダーシップを取ったほか、政府の未来投資会議の議員を務め、政府の成長戦略立案などにも関わってきた。

 安倍晋三首相を支援する財界・経済人らで作る「さくら会」のメンバーにも名前を連ね、昨年11月にも安倍首相と会食するなど、政権と良好な関係を築いていることも、榊原氏が後任にふさわしいと判断した格好だ。(同上)』

『経団連の榊原定征会長にとって、次期会長に内定した中西宏明氏は本命中の本命だった。

 経団連会長にふさわしい条件としては「製造業出身で経団連副会長の経験者。豊富な国際経験がある」とされている。榊原氏は、これに加えて「できれば現役副会長で理系出身」という条件も示しており、中西氏を強く意識した発言をしていた。

 決め手となったのが、安倍晋三政権との良好な関係を中西氏が築いている点だ。
 榊原氏は2014年6月、米倉弘昌前会長と安倍政権との関係がぎくしゃくし、「経団連の政策への影響力が低下した」とささやかれる中で就任。政権と連携を強化することで経済再生を進めることに取り組んできた。

 中西氏はこの路線を承継するとみられる。経団連側でも既に中西次期会長を想定し、対応してきた。中西氏は国連の持続可能な開発目標「SDGs」への積極的な取り組みを呼び掛けてきたが、昨年11月には経団連の“憲法”とされる「企業行動憲章」がSDGsを意識したものに改定された。さらに、経団連会長が誘致委員会のトップとなる25年大阪万博のコンセプトもSDGsを軸にするなど、中西体制にスムーズに移行できるような取り組みが進んでいる。(平尾孝)(同上)

 <安倍首相とも良好な関係なのね!ゴルフもするのかな? (・・)>

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 実は、前回は中西氏が一緒にやっていた日立の川村会長が候補に挙がっていたのだが。川村氏はこの要請を固辞して、何と今は東京電力HDの会長を務めているとのこと。 (・・)

 原発の製作に力を入れる日立の会長が経団連会長に、バックには電力業界のボスがついているとなれば、もはや脱原発の道をとるなんて考えは浮かび得ないだろう。_(。。)_

『日立製作所の東原敏昭社長は18日、毎日新聞などのインタビューに応じた。東京電力福島第1原発事故後、不振が続く原発事業について「環境問題やエネルギー安定供給、廃炉の人材確保の問題を総合的に考える必要があり、原発はベースロード(基幹)電源であるべきだ」と必要性を強調し、英国で進める原発新設計画に意欲を示した。

 日立は2012年に買収した英子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を通じ、20年代前半の稼働を目指して英国で原発2基の新設計画を進めている。19年度に新設について最終判断する予定。資金調達方法は決まっておらず、「(日英)政府の支援をいただき、採算がとれる環境をつくる」とした。(毎日新聞17年12月19日)』

 しかも、安倍官邸は、日立が英国への原発輸出に思いっきり取り組めるように、メがバンク融資
の債務保証まで引き受けるというのである。(@@)<目がパンク!>

『<原発輸出>英で新設、政府債務保証 大手銀など1.5兆円

 日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が、総額1.5兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額3兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。

 JBICや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。

 投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が2020年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。日立は投資の最終判断を19年度に下す予定だが、リスクを1社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)は昨年12月、日立の求めに応じ資金支援の意思を示す趣意書を提出した。

 関係者によると、日立は現時点で原発建設の事業費を3兆円程度と見積もり、うち1.5兆円程度を金融機関の融資、残りを出資で賄うことを見込んでいる。融資のうち、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクは1行当たり千数百億円程度を拠出し、3行の融資総額は5000億円規模となる見通し。NEXIが債務を保証する。残りはJBICや、英国の民間金融機関が融資する。

 出資は政投銀が意向を日立に伝えたほか、日立製の原子炉を国内で使用する中部電力と日本原子力発電も検討に入った。日立は東京電力など他の電力会社や商社にも出資を打診しており、関連事業会社連合の協力でリスク分散を図る。原発新設を急ぐ英国政府もプロジェクトに出資する意向で、日英両エネルギー担当相は昨年12月、今後の協力に関する書簡を交わした。

 原発建設は、11年の福島第1原発事故後の安全コスト増大で世界的に採算が悪化しており、東芝の経営危機の原因にもなった。だが政府は「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」(経済産業省幹部)との立場で、全面支援の姿勢を示している。【横山三加子、片平知宏】(毎日新聞18年1月3日)』(*1に関連記事)

* * * * *

 こうして安倍自民党が、原発政策をどんどん推進して行く中、日本の国民は、どうすれば「脱原発」の思いをかなえられるのか・・・。
 果たして、立民党+小泉・細川元首相(+小池知事?)の脱原発活動は、どのような展開を見せるのか、ウォッチしたいmewなのだった。(@@) <たぶん近日中に、この件について書くです。>
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


 自民党の鳩山二郎氏(39・福岡6区、衆院2期)の秘書・小澤洋介氏(45)が、昨年4月、国税庁幹部を議員会館に呼びつけて、自分が顧問を務めていた宝石販売会社の還付申告が認められなかった件について質問していたことが発覚。(鳩山議員も同席していた。)
 この会社は還付金が認められなかった上、不正な申告をしていたとみなされ、追徴課税を受けることになったとのこと。秘書らが、税務署に対して、圧力がけをしようとしたのではないかとの疑念が持たれている。(@@)

 小澤氏は「単に還付金制度について質問しただけだ」と説明していたのだが。誤解を招いた責任をとるとして、辞任の意向を表明した。^^;

 ただ、還付金制度の説明を受けるために、税務署員を議員会員に呼び出すこと自体、おかしな話だと思うし。しかも、真相を知ってか知らずか、その際に鳩山氏が同席したことにも疑問を覚えるところが。(ーー)

 どうも、小澤氏の会社が宝石を売ったとする申告内容が虚偽であった可能性が大きいようで。税務署も既にその点はしっかり調査済みであるとのこと。小澤氏が議員会館に呼び出した際も、個別の質問に応じないと突っぱねたという。(**)

* * * * *

 ちなみに、鳩山二郎氏は、16年に他界した鳩山邦夫氏の次男。二郎氏は、いずれ邦夫氏の地盤(福岡6区)を承継すべく、邦夫氏の私設秘書に。
 13年に地元の大川市長選に勝利。16年に他界した父の衆院補欠選挙に出て当選し、自民党入りをした。 (・・)

 ただ、この衆院補欠選挙の時に、自民党本部や福岡を仕切っている麻生太郎氏&福岡県連会長サイドと大もめすることになったのだ。というのも、この福岡県連会長の息子がこの補選に出馬する意向を示し、どちらの候補も引かなかったため、自民党は分裂選挙を強いられることになったからだ。 (・o・)

 この衆院補選の経緯に関しては、wikipediaを引用したいと思う。

『2016年6月21日、父・邦夫が死去。それに伴い実施される衆議院福岡6区補欠選挙に、大川市長在任中ながら、自由民主党から出馬したい意向を示していたが、自民党福岡県連は鳩山を含む複数名の候補者から選考を行い、県連会長を務める蔵内勇夫の息子で元秘書の蔵内謙の公認を党本部に申請。
 鳩山はこれに反発し、7月31日に自らも補選に出馬する意向を表明。自民党の公認を得られなかった場合は、無所属での出馬も辞さない考えを明らかにした。
 9月9日付で大川市議会が鳩山の辞職に同意し、大川市長を辞職。鳩山の出馬表明を受け、党本部は古屋圭司選挙対策委員長が蔵内に出馬辞退を促したものの、蔵内が応じなかったため、蔵内、鳩山のいずれも公認せず、当選した候補を追加公認する方針を決定した。

福岡6区補選は10月23日に投開票され、10万票超を獲得した鳩山が次点の民進党候補に大差をつけて圧勝し、当選後に自民党の追加公認を受けた。一方、鳩山同様に自民党の公認を得られず、無所属で出馬した蔵内謙は約2万票の獲得に留まり、鳩山におよそ4倍の得票差をつけられる惨敗を喫した。』

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 wikipediaには書かれていないが、実は蔵内会長の息子には麻生太郎副総理兼財務大臣や古賀誠氏+α、鳩山二郎氏側には、菅官房長官や二階幹事長などがバックについて戦うことに。(関連記事・『麻生vs.菅で分裂選挙に~自民が福岡6区補選で候補者を1本化できず、2人出馬。野党にチャンスが』。詳細は*1に)その確執は今も続いているという。

 また、麻生氏は首相時代の08年、総務大臣に起用した鳩山邦夫氏と郵政がらみで衝突し、邦夫氏を解任することに。これも麻生政権の基盤を弱体化させる要因の一つにもなったことから、たぶん、そのしこりも残っているのではないかと察する。^^;>

 今頃になって、この鳩山氏の秘書の件がオモテ沙汰になったのも、麻生財務大臣の下にある国税庁サイドがリークした可能性もある。^^; 

<蛇足ながら、この補選では小池百合子氏も鳩山二郎氏を応援に。長男の太郎氏は、昨年、希望の党から衆院選に出馬して落選したのだが。希望の党の関係者は、選挙前、よく鳩山会館を利用していたらしい。^^;>

* * * * * 

『鳩山議員秘書、国税に説明要求=顧問先関連の税務調査で

 自民党の鳩山二郎衆院議員(39)の男性秘書が昨年4月、国税庁幹部を議員会館に呼び、自身が顧問を務める企業の取引に絡む消費税の還付について説明を要求していたことが9日、関係者への取材で分かった。

 秘書は説明の場に鳩山議員を同席させており、税務調査に対する圧力との批判を浴びそうだ。

 関係者によると、東京都内の免税店運営会社4社は2015年4月から16年12月、男性秘書が顧問を務める宝石販売会社から仕入れた宝石を外国人観光客に販売したとして、仕入れ時に支払った消費税約2億2000万円の還付を申告した。

 東京国税局が申告内容を調査し、還付を保留したところ、男性秘書は国会連絡室を通じて国税庁に説明を要求。消費税室長ら3人を議員会館に呼び、「消費税が還付されない理由はなぜか」などと問いただした。国税庁側は「個別の事案は答えられない」と回答したという。

 男性秘書は取材に「状況を把握したいと思っただけで、圧力をかける意図は全くなかった」と説明。「(同席を依頼した)鳩山議員に迷惑を掛けた」と述べ、秘書を辞任する考えを示した。

 東京国税局は昨年9月、宝石の仕入れ販売をめぐる取引に実体はなかったとして、4社に重加算税を含め約3億円を追徴課税(更正処分)。不正な取引に宝石販売会社も関わったと認定した。4社は昨年12月下旬、これを不服として国税不服審判所に審査を請求した。

 鳩山議員は地元事務所を通じて「秘書に言われて消費税還付のレクチャーに同席しただけだ」とコメントした。(時事通信18年1月9日)』

『秘書「状況お聞きしたい」国税大物OBにも言及

 消費税の不正な還付申告を巡り、自民党の鳩山二郎衆院議員(39)(福岡6区)と小沢洋介秘書(45)が昨年4月、国税庁幹部と面会し、保留されていた還付に関して説明を求めていたことが明らかになった。

 国税関係者によると、小沢秘書は、鳩山議員の父親の鳩山邦夫・元総務相(故人)や大物国税OBのことにも言及し、国税側への圧力とも受け取れる発言を繰り返していた。

 「事前にお伝えした法人3社の還付申告が、調査を受けて還付を保留されており、状況をお聞きしたい」。昨年4月4日午前11時半、東京・永田町の衆院第2議員会館にある鳩山議員の事務所。宝石販売会社「国際東日ジュエリー」(東京)の顧問を務めていた小沢秘書は、国税庁の消費税室長らにそう切り出した。(読売新聞18年1月9日)』    

『個別の税務調査について国会議員側が国税庁に説明を求めるのは極めて異例。国税関係者は、与党議員の秘書であることを背景にした国税側への圧力にほかならないと指摘している。(同上)』

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『国崎秘書「(鳩山議員は)小沢秘書にいわれ『レクチャーを聞いてくれ』ということで聞いただけ」「小沢秘書個人の問題だと私どもは思っている」
 鳩山議員の秘書は地元・福岡でこう話し、議員の直接の関与を否定したが、与野党は厳しく批判している。

希望の党・玉木代表「本来、公平公正であるべき税金の話が政治家、特に与党政治家の圧力によってゆがめられるということであれば許し難い行為ですし、税に対する信頼を揺るがす行為であって、決して容認できない重大な問題だと考えています」

さらに、自民党内からも「国税に個別の案件を問い合わせることは異例だ。常識がない」との声が出ています。(NNN18年1月9日)』

* * * * * 

『不正絡みで圧力か 自民・鳩山二郎氏の秘書が国税呼び出し
 東京国税局は昨年9月、免税店運営会社4社が外国人観光客への宝石の架空販売で2億2000万円の消費税の還付を不正に受けようとしたとして重加算税を含む約3億円を追徴課税(更正処分)した。

 この一件について鳩山二郎衆院議員(39=自民党・福岡6区)の小沢洋介秘書(45)が昨年4月、国税庁幹部を議員会館に呼び出し、当時還付保留処分となっていたことに関して「還付されないと資金繰りの関係から事業が成り立たない」などと訴えていたことが分かった。

 経緯を知る国税関係者は「圧力以外の何物でもない」と指摘しているという。

 4社は2015年4月~16年12月、小沢秘書が顧問だった宝石販売会社「国際東日ジュエリー」(東京)から仕入れた宝石を外国人に販売したとして、仕入れ時に負担した消費税約2億2000万円の還付を申告した。しかし、国税局の調査で、宝石を購入したとされる外国人観光客の中に、ツアーの日程上、宝石を買うことができない外国人が複数いることが判明。

 さらに、東日ジュエリーが4社に売ったとされる宝石の「仕入れ元」とされる札幌市内の建設会社社長は宝石はそもそもなかったと不正への関与を認めている。(日刊ゲンダイ18年1月9日)』

* * * * *

 鳩山二郎議員は、あくまでも小澤氏個人の問題で。自分は関与もしていないし、事情も知らず。「ただ、同席しただけ」ということで通したいのではないかと思うが。
 小澤氏は、国税庁幹部に、自分が顧問を務める会社の還付金について、何も言わなかったとは思えないというのが、正直な感想だ。(~_~;)

 ただ、先ほども少し書いたのだけど、何故、昨年4月の話が急にオモテに出て来たのか。ウラのダーク・サイドな部分も、つい気になってしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-01-10 05:16 | 自民党について | Trackback(1)
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 今回は、先日読んだ「電通は東京五輪で莫大な利益を独占し、10万人のボランティアを無償で働かせる」という記事をご紹介したい。(**)

<電通が「憲法改正のための『国民投票』の広告宣伝イベント」を担当する可能性が大きいという話も出ている。(-_-;)>

 ところで、もうず~っと前の話だが。かつて電通に務めていた知人が、こんな話をしていた。<あくまでも知人個人の感想です。>

「電通がここまで伸びたのは、一重に政治家や大企業のお坊ちゃまやお嬢ちゃまを入社させて安定した肩書きを与えたこと、そしてその陰で、一般の優秀な社員がお坊ちゃまたちの分も含めて2~3倍働いたお陰だろう」

 知人いわく、部署にもよるが、20代の電通社員の3~4人に1人は、いわゆるコネではいった政治家や官僚、大企業の幹部の子女であるとのこと。<毎日出社することすら大変で(?)、30代には消えている人も少なくないらしい。^^;)
 彼らは、会社にいるだけで、ほとんど仕事はしないのだが。<たまに営業に連れて行き、背中に輝く七光りオーラを借りることはあるらしい。>彼らがいることで、政府や政党(特に自民、保守系)、関連団体、諸企業の広告やイベント運営など、様々な仕事が舞い込むのである。<存在自体が営業活動なのね。( (・・)>

 そう言えば、小泉政権時代に行なわれていたタウン・ミーティングも、ほぼ全て電通が仕切っていて。すごいギャラをもらっていたな~と思い出したりして。(~_~;) 

 今の電通の雇用状況がどうなっているのか、知る由もないが・・・。今も、電通が政府の大きな仕事や自民党の仕事をかなり請け負っているのは事実のようだ。(++)

* * * * *

 また、この10~20年、多くのメディア、とりわけTV局は、経済不況やネット普及によってスポンサー不足&経営難に苦しんで来たのだが。
 電通は、TV局などにかなり影響力を持っていることから、水面下で遠まわしにその力を使うこともなきにしあらずだし。TV局の方が、ついつい電通&大企業が支持する政権や政党を忖度してしまう可能性も否定できないだろう。^^;

 今回、ご紹介する記事にも載っているように、電通は、東京五輪でも大きな利益を得そうであるとのこと。(@@)

 また、mewが最も懸念しているのは、記事の後半で触れられているように、安倍官邸&自民党などが、憲法改正の推進運動や宣伝広告でも電通を利用する可能性が大きいことである。 (・o・)

 この件は、改めて書きたいと思っているのだけど・・・。

 07年、安倍第一次政権の時に改憲の国民投票法が作られたのだが。その際、野党は「最低投票率の設定」や「広告・宣伝の規制」などに関しても定めるように要求したのだが。安倍自民党はそれに応じず。
 今の法律のままでは、いくらでもお金を使って、自分たちの考えにあった番組やイベント、広告を作ったり、有名人にアピールさせたりできるのである。<となれば、この範疇においては、現段階では、明らかに安倍内閣&自民党をはじめ改憲勢力の方が有利になる?^^;>

 立民党の枝野代表が、改憲の国民投票法の改正案について言及しているのもそのためだ。 (・・)

『国民投票法改正案提出目指す

 立憲民主党の枝野幸男代表は4日の記者会見で、憲法改正の国民投票法について「広告宣伝規制などで大きな欠陥がある。改正案の提出を視野に議論を進めたい」と述べた。通常国会への改正案提出を目指す。国民投票運動では、投票日前の一定期間を除いて、賛否を勧誘する広告放送に規制がなく、資金力が豊富な陣営が有利とされる。(毎日新聞18年1月4日)』

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 では、電通に関する記事を・・・。

『電通は東京五輪で莫大な利益を独占し、10万人のボランティアを無償で働かせる


2017年12月02日 19時50分ビジネスジャーナル

 4月3日、東京・汐留の電通本社ビル1階の電通ホールで新入社員145名(男性82名、女性63名)の入社式が行われ、山本敏博社長が歓迎のスピーチを行った。

「約半年間にわたる報道のとおり、入社を控えた皆さんとそのご家族の方々に多大な心配をお掛けしたことを、とても心苦しく感じています。今日こうして、新たに145名の皆さんが電通というチームに加わったことを大変うれしく思います。心から歓迎します」

 山本社長はまず冒頭で一連の事件に振れ、スピーチの最後をこう締めくくった。

「新入社員の皆さんの“志”と“夢”こそが電通の可能性を広げ、輝かしい未来を創り上げることを意味します。電通という企業における唯一にして最大の財産は『人材』です。改めて、今日から電通で共に仕事をし、共に電通を支え、共に電通の未来を創る仲間として、電通を舞台に、皆さん自身の可能性を大いに広げてください」(電通報より)

 2016年9月30日。三田労働基準監督署が、15年12月25日に電通の新入社員・高橋まつりさん(当時24)が社員寮の屋上から飛び降りて自殺した原因を、長時間労働によりうつ病を発症したことによる労災と認定。一連の電通過労死事件が社会問題となった。今年の新入社員145名は内々定、内定のタイミングで事件を知ったことになる。

「採用人数は例年そんなものですよ。逆に中途採用や派遣社員の募集でもっと門戸は広がるのではないでしょうか。人が足りないから事件が起きたわけですからね。でも、電通の派遣社員は悲惨ですよ。仕事は社員と変らないのに、給料は3分の1くらいですからね」

 こう語るのは、10月に『電通巨大利権~東京五輪で搾取される国民』(サイゾー)を上梓したばかりのジャーナリスト・本間龍氏である。本間氏は18年間にわたり電通のライバルである博報堂に勤務。これまで『原発プロパガンダ』(岩波書店)、『電通と原発報道』(亜紀書房)などの“電通本”を世に問うてきた。いままた新たな“電通本”を世に問う理由を著者の本間氏に聞いた。

●圧倒的に力のある会社

 本間氏は、博報堂勤務時代は仕事を取ってくる営業職についていた。仕事はやはりハードだったのだろうか。

「最初に出した『大手広告代理店のすごい舞台裏』(アスペクト)は博報堂時代の話をメインに、僕の経験した話をおもしろおかしく書いた本です。僕が博報堂に入った時代というのはバブルの終わりくらいで、広告代理店がいちばん無茶をやっていた時代だったので、そのむちゃくちゃぶりを書いたんです。高橋まつりさんの事件があって、広告代理店って死ぬまで働かされるんだ、みたいな話が出たわけですけど、当時は実際にハードな仕事をやっていました。それでも、なんとなく明るく楽しくやってました、ということを書いたのですが、今の若い人たちには信じられないことのオンパレードだったみたいです。労働時間だけを見れば十分ブラックなのですが、それに見合う給料をもらっていたわけで、すべてがブラックではなかったと思っています」(本間氏)

 博報堂の本間氏は、電通社員をどのように見ていたのか。

「それはもう圧倒的な“敵”ですよね。競合プレゼンテーションといったら、絶対必ず相手に電通がいるわけですから。だから電通は毎日意識する相手でした。すべての業種、すべての企業でぶつかるわけです。それこそ小さな案件の取り合いから、大きなキャンペーンの取り合いまで、毎日ぶつかり合っていた。色々なタイプの人がいたけれど、正直に言えば電通には優秀な人たちがいっぱいいました。僕自身の対電通の競合プレゼンの勝率は6~7割くらいで勝っていたので、あんまりストレスを感じたことはないのですが、それでも『こういう手で負けるのか』とか、『この提案はうちにはできないな』ということで負けた案件はいくつも記憶に残っている。だから、僕は電通を批判はするけれども、決してバカにはしていない。圧倒的に力のある会社だということは認めています」(同)

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●国民が知らない電通

 そんな本間氏が、なぜ電通を批判する本を書こうと思ったのか。

「電通という会社がものすごく大きくなり過ぎちゃったからです。その結果、電通が関わっている仕事というのが、国民の生活に見えないところで密着するようになった。広告だけでなく、メディアをも統合するくらいの力がある。20~30年前なら書く必要もないなという感じだったのですが、本を書こうと思ったのは、やっぱり3.11があったからです。原発広告というのを、大手である電通と博報堂がずっとつくっていた。そういう、世論を形成することまでやれてしまう。それが露骨になってきたので、そういう存在を一般の人にも知らせておかなければいけないと思ったのです。

 とりわけいちばん知らせたかったのは、電通がどんな力を持っている会社なのかということです。あまりにも大きくなって、新入社員の過労自殺は起きるは、インターネット広告の不正請求はやるわ、東京五輪招致の裏金疑惑まで、さまざまな不祥事が山のように出てきた。そして、将来的に国民にいちばん関係がありそうなのが東京オリンピックであり、憲法改正の国民投票であり、そこにも電通が介在している。そこまでいくと、ほぼ8割の国民は知りませんからね」(同)

 20年開催の東京オリンピックで電通はどこに介在しているのか。答えは「すべて」だ。招致活動からロゴの選定、スポンサーの獲得、放映中のテレビ・ラジオのCM等の広告宣伝活動、全国で開催される五輪関係行事、五輪本番での管理・進行・演出等、文字通り全部に電通が1社独占で介在し、他の広告代理店は一切介在できない。これまで1業種1社だった五輪スポンサーも、電通がIOCに働きかけ、何社でもスポンサーになれるようになった。おかげでスポンサー企業の数は膨張し、スポンサー料だけですでに4000億円近く集まったともされる。だが、これだけの金を集めながら、電通と五輪組織委員会は、大会運営に必要な約10万人のボランティアを、ただで起用しようとしているのだという。

「オリンピックを成功させたいという純粋な人たちもいっぱいるわけで、ボランティア自体は否定しないけれども、夏の暑い盛りに10万人のボランティアを無償で使おうというのはどうなのか。暑さで倒れても自己責任、宿泊先や交通費も自腹なのか。電通が集めたスポンサー料は発表する義務がないので正確な金額はわからない。すべてガラス張りではっきりしていて、そのうえでお金がないから無償ボランティアでお願いしますならまだ話はわかるけれど、自分のサイフの中身は見せないのに、ボランティアは全員ただでやってくれというのはおかしいでしょ。そのことをほとんどの国民が知らないのです」(同)

●憲法改正と電通

 さらに、電通はオリンピックの前に、もっと巨大な広告イベントを押さえている。政府・自民党が狙っている、憲法改正のための「国民投票」の広告宣伝イベントだ。改憲勢力である自民党の広告も電通の担当なので、電通がすべて仕切ることになるのだという。

「来年の臨時国会で改憲派が発議したいと言えば、野党が反対して揉めても、最終的には押し切られちゃう。たぶん、来年の年末か再来年の初めには発議されると思います。発議されれば、国民に直接その是非を問う国民投票が行われる。電通はその広告宣伝をすでに請け負っているはずです。護憲派を博報堂が受ければいいのですが、野党の誰がオーダーするのか決まっていない。発議してから頼んでも間に合いません。おそらく電通は発議をにらんでどうするか、メディアプランとPR案の2つをすでにつくっているはずです。どうやって改憲に向けた世論を喚起していくか、そのためにどこでどういうことを仕掛けるか、それを練っているはずなのです。

 これを阻止しなければいけない。そのためには国民投票法の改正案を国会に提出しなければならない。これについては、ジャーナリストの今井一さんが中心になって『国民投票法の改正を考え求める会』で市民案をつくっています。今の野党にまかせると、まとまらないからです。護憲派は博報堂を引っ張り込んで、対電通プランを早急に立てておく必要があります」(同)

 現行の国民投票法では、国民投票運動期間における広告宣伝に関して、「投票日から14日以内のテレビCM放映の禁止」以外、ほぼなんの規制もなく、投入できる広告宣伝費用の上限さえない。つまり、金さえあれば期間中に無制限の広告宣伝が打ててしまうのだ。『電通巨大利権』の第5章『電通のためにある悪夢の巨大イベント』につづられる内容には空恐ろしさすら覚えた。ぜひ一読をお薦めしたい。

 145名の新入社員の“志”と“夢”が折れないことを切に願う。(文=兜森衛)』 

 このような電通やメディアのあり様もしっかりアタマに入れた上で、改憲勢力がどう動くのかウォッチして行かなければと思うmewなのである。 (@@)

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by mew-run7 | 2018-01-09 06:03 | 憲法&憲法改正 | Trackback(1)

 これは8日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


【沖縄に関する記事を書いていたら、6日の伊計島に続き、今日8日にも今度は読谷村に米軍ヘリが不時着したいうニュースが。(゚Д゚) どうかメディア(特にTV)は、「名護市長選前だから」と妙な忖度をせず、ある意味では「名護市長選前だからこそ」、しっかりと報道して欲しいと思う。】

 今年、沖縄では2つの大事な選挙がある。

 一つは11月に予定されている沖縄県の知事選。そして、もう一つが2月4日に投票(1月28日に告示)が行なわれる名護市の市長選だ。 (・・)

 名護市は、辺野古がある所。市長選ゆえ、当然にして最大の争点は辺野古移設(新基地建設)に賛成か反対かということになる。(**)

 自民党政権下では、名護市も経済界が中心になって辺野古移設容認をする方針を進めていたのであるが。09年に民主党に政権が代わって、鳩山首相が「最低でも県外」と発言したことが、沖縄県民を刺激することに。<自民党の地方議員もほぼ全員が移設反対派に変身したぐらいで。>

 今の稲嶺進市長も2010年、移設反対を掲げて、移設容認派だった前市長(自民推薦)を破って初当選。また安倍自民党政権に戻った14年にも、反対派の県民、市民の強い思いを受けて再選を果たした。(++)<ちなみに2010年から、同じく反対派の翁長県知事とセットで2選してるです。>

* * * * *

 しかし、3選めを目指して出馬する今回の選挙は、かなり厳しい戦いになると言われている。(-_-;)

 というのも、辺野古の工事推進に躍起になっている安倍自民党は、今回の名護市長選で何とか自党候補を当選させるため、かなり力を入れて来ているからだ。(@@)
 自民党は、人もお金もアレコレかけて、ローラー作戦を展開するのだとか。また反対派の稲嶺市長が年間十数億円の米軍再編交付金を受領していないことも強調して、市民生活の向上を訴えるらしい。(~_~;)<要は、お得意のお金+αのエサ・バラマキ作戦を展開するってことよね。>

 しかも、自民系候補の渡具知武豊氏は、もともと辺野古移設に反対を主張していたのだけど。今回の市長選では、公明党や反対派の市民を取り込むために、「YES、NO」は曖昧にして、米軍基地の県外、国外移設を公約に掲げて戦うことにしたとうのだ。(゚Д゚)

 実際、公明党沖縄県本は、辺野古移設に反対の人が多いため、これまでは自主投票にして来たのだが。何と今回は、自民党に強く説得されて、ついに自民党候補を推薦することに決定したとのこと。(>_<) <公明党も沖縄県本だけは、心に正直に活動しているので敬意を覚えていたのに。ついに自民の力に屈してしまったのね。 (ノ_-。) > 

『公明、自民系候補を推薦=与野党一騎打ちの公算―名護市長選

 公明党沖縄県本部は27日、来年2月4日投開票の名護市長選で、自民系元市議で新人の渡具知武豊氏(56)を推薦することを決めた。
 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設の是非が争点となる同市長選には、反対を訴える現職の稲嶺進氏(72)が3選出馬を表明しており、与野党一騎打ちの構図となりそうだ。

 同県本部は決定に先立ち、渡具知氏陣営と政策の擦り合わせを行い、選挙戦では辺野古移設に触れず、「米海兵隊の県外・国外移転」「日米地位協定改定」を主張することで折り合った。28日に政策協定を結ぶ。
 辺野古移設に関し、公明党県本部は反対の立場で、前回の市長選は自主投票に回った。7月に出馬表明した渡具知氏は市議時代、辺野古移設容認の立場だったため、公明党側は当初、推薦に難色を示していた。

 しかし、先の衆院選で自民党が比例代表での公明党への投票を呼び掛けた結果、名護市内で同党の得票が大幅に伸びたことを評価。政府・自民党から与党協調の強い働き掛けを受けたことも考慮し、推薦を決めた。(時事通信17年12月27日)』

『関係者によると、公明は在沖縄米海兵隊の県外、国外移転を求めることなどを政策に盛り込むことで自民側と合意したという。渡具知氏は市議として移設を容認していたが、出馬表明以降は移設問題への賛否を明確にしていない。市長選を巡っては、移設に反対して3選を目指す現職の稲嶺進氏(72)も出馬を表明しており、一騎打ちとなる見通しだ。(毎日新聞17年12月27日) 

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 自民党は、昨年末には何と菅官房長官が現地入りして、地域振興や基地負担軽減に全力で取り組む姿勢をアピール。<お金の面で、政府がバックアップするよ~と約束したということね。>
 党執行部TOPの二階幹事長も年末、新年と現地入りして、早い段階から閣僚級の大物幹部を投入、告示後は小泉進次郎氏などの人気ある(客寄せシャンシャン)議員を次々と連れて来る予定らしい。^^;

『菅氏、沖縄入り 名護市長選向け総力戦 「公明推薦受け戦える態勢」

 菅義偉官房長官が29日、沖縄県を訪れた。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非が争点となる名護市長選(来年2月4日投開票)の必勝をにらんで辺野古地区の代表者らと面会し、地域振興や基地負担軽減に全力で取り組む姿勢をアピールした。

 来秋に県知事選を控え、名護市長選はその前哨戦と位置づけられている。辺野古移設阻止を掲げる翁長雄志知事らが支援して3選を目指す現職の稲嶺(いなみね)進市長に対し、自民党県連は新人の渡具知武豊(とぐち・たけとよ)元市議を推薦。前回は自主投票だった公明党県本部も自民党の強い要請を受け推薦を決めた。知事選勝利につなげたい政府・与党も総力戦の構えだ。

 「公明党の推薦も受け、戦える態勢が整った。全力で取り組んでいきたい」
 名護市内で記者会見した菅氏は市長選に向け、こう決意を述べた。北朝鮮のミサイル発射など危機管理対応で東京を離れることが少ない菅氏が沖縄を訪れたのは、市長選に勝利し、辺野古移設を推進する政権の強い意志の表れといえる。
 菅氏は午前に沖縄入りすると、渡具知氏や同氏の支援者らと精力的に会い、辺野古地区の代表、米軍北部訓練場を抱える東村の村長らとも面会を重ねた。

 記者会見では、渋滞緩和や北部の観光振興が期待される名護東道路の平成33年夏の開通や、同訓練場の一部返還地の来年の国立公園編入を表明した。米軍機の相次ぐ事故を受け、飛行ルートの変更など安全に最大限配慮するよう米側に求める考えも強調した。

 来月4日には二階俊博幹事長や塩谷立選対委員長ら自民党幹部がそろって沖縄入りし、国政選挙並みの対応で臨む方針だ。党本部の仕事始めは翌5日だが、ある党幹部は「沖縄入りが本当の仕事始めだ」と気合を入れており、争いはヒートアップしている。(産経新聞17年12月30日)』

* * * * * 

『名護市長選へ自民幹部大挙 辺野古移設実現へ必勝態勢

 ■「沖縄世論を転換する年に」

 自民党が沖縄県名護市長選(28日告示-2月4日投開票)に向け、総力戦態勢に入っている。二階俊博幹事長ら党幹部は4日、大挙して名護市を訪れ、与党系候補を激励した。今秋に県知事選も控えており、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に向けた「勝負の年」となるだけに挙党態勢で必勝を期す。

 「選挙は最後まで頑張った者が勝つ。一層の奮起を心からお願いする」。二階氏は4日、名護市で開かれた渡具知武豊氏(56)=自民党県連、公明党県本部推薦=の集会でそう訴えた。自民党の萩生田光一幹事長代行と林幹雄幹事長代理も同席し、塩谷立選対委員長も沖縄入りして陣営のてこ入れを図った。告示後は小泉進次郎筆頭副幹事長も投入する。

 名護市長選は、元市議で辺野古移設容認の立場をとってきた新人の渡具知氏と、移設阻止を掲げ3選を目指す現職の稲嶺進氏(72)=社民、共産、社大、自由、民進各県委・県連推薦=の一騎打ちになる見通しだ。

 平成26年の前回選では、稲嶺氏が約4千票差で自民党系候補を破った。ただ自民党幹部は「情勢は前回ほど悪くない」と語る。その要因の一つは、前回自主投票だった公明党県本部の推薦を得たことだ。公明党の基礎票は2500票とされ、二階氏は強く推薦を要請してきた。ただ、辺野古移設に反対の公明党県本部が支援に本腰を入れるかは不透明だ。二階氏ら幹部の「名護詣で」は、自民党の本気度を示し、公明党の協力を引き出す狙いもある。

 稲嶺氏が辺野古移設に反対しているため、年間十数億円ともされる米軍再編交付金を受け取っていないことも選挙に影響する可能性がある。政府関係者は「稲嶺氏はイデオロギーを優先し、市民も不満をためている」と説明する。
 昨年行われた県内の市長選では、自民系候補が3連勝した。名護市長選で翁長雄志知事に近い稲嶺氏を破れば、秋の県知事選に弾みがつく。自民党幹部は「連勝して沖縄世論を転換する年にする」と強調している。(石鍋圭) (産経新聞18年1月5日)』

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 ただ、沖縄では昨年から米軍ヘリの不時着、保育園や小学校への部品落下などの事故が相次いで起きており、県民の反発を買っており、名護市長選への影響も大きいのではないかと見られている。^^;
 しかも、今年にはいって、6日にうるま市伊計島の海岸に米軍ヘリが不時着。何とこの記事を書いている最中に、8日夕方、読谷村の海岸近くに米軍ヘリの不時着したというニュースもはいったりして。 (・o・) 沖縄県民の不安や怒りはさらに増大するに違いない。(ーー)

『<米軍ヘリ>沖縄伊計島砂浜に不時着 乗員、住民にけがなし

 6日午後4時ごろ、沖縄県うるま市の伊計島(いけいじま)東側の砂浜に、米軍ヘリコプターが不時着した。米軍の乗員4人や地元住民にけがはなかった。伊計島では昨年1月にも米軍ヘリが不時着。その後も県内では米軍機によるトラブルは続き、昨年12月には同県宜野湾市の小学校校庭に米軍ヘリの窓が上空から落下する事故が起きたばかりだ。県民の米軍機飛行に対する反発がまた強まるとみられる。

 沖縄防衛局などに入った情報によると、不時着したヘリコプターは米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)所属のUH1。米軍側からは「警告灯が点灯したために予防着陸をした」との説明があったという。現場は島南部の住宅地に近く、最も近い住宅までは約130メートル、農道までは約60メートルの距離だった。

 島では、昨年1月にも同飛行場所属のAH1攻撃ヘリコプターが農道に不時着した。

 伊計島は、那覇市の北東約35キロにあり、沖縄本島と橋でつながっている。【下原知広、平川昌範、佐藤敬一】(毎日新聞18年1月7日)』

『沖縄県の伊計島でアメリカ軍のヘリコプターが不時着したことを受け、7日に現場ではアメリカ軍によるヘリコプターの解体作業が行われました。沖縄ではおととしの12月、名護市の海岸にオスプレイが不時着して大破。去年10月には東村でアメリカ軍のヘリが牧草地に不時着して炎上。さらに、先月、宜野湾市でアメリカ軍のヘリの窓が小学校のグラウンドに落ちるなど、主なアメリカ軍機の事故やトラブルは去年1年間だけでも少なくとも7件、発生しています。

 うるま市伊計島の海岸に6日、ヘリが不時着したことを受け、アメリカ軍はトラブルの経緯について「回転翼の速度超過を示す警告が表示された」と発表しました。現場ではヘリの離陸を断念したとみられ、回転翼4枚を取り外し、7日の作業は午後2時半ごろに終了しました。防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長はうるま市の島袋俊夫市長を訪ね、去年1月にも伊計島で起きた不時着事案が再度起きたことは大変、申し訳ないと陳謝しました。これに対し、島袋市長は「住民はアメリカ軍の整備体制に不安を感じている」と述べ、政府の踏み込んだ対応を求めました。(ANN18年1月7日)』

『沖縄・読谷村、米軍ヘリが緊急着陸

 8日午後、沖縄県読谷村の一般廃棄物最終処分場に、アメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸しました。
 警察などによりますと、8日午後5時前、畑で作業中の男性から「ヘリが降りてきた」と通報がありました。場所は読谷村儀間のホテル近くにある一般廃棄物の最終処分場で、緊急着陸した機体は普天間基地所属のAH1攻撃ヘリコプターです。ヘリコプターの乗員4人や地域住民にけが人はいないということです。警察や消防などが機体の状態などを調べています。

 今月6日にも、県内ではアメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸するトラブルが発生したばかりで、相次ぐ事故に県民の反発が高まるのは必至です。(TBS18年1月8日)』

 今回の名護市長選、そして沖縄県知事選は、辺野古移設を阻止するために、いわば最後の砦と言える選挙になるわけで、沖縄や名護だけでなく、全国の心ある国民からの後押しもよろしくお願いしたいと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-01-08 20:39 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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 昨日、立民党の枝野代表が、NHKの番組で、あの佐川国税庁長官に辞任を促したという。 (・o・)

 佐川氏は、昨年夏まで、財務省の理財局長を務めていて。森友学園問題で、近畿財務局などの不適切な交渉や売却に関して、国会で答弁を担当。野党の質問に対して「記録がない」「記憶にない」「交渉はしていない」と臆面もなく全てを否定しまくって、ヒンシュクを買っていたのであるが。
 財務省から見れば「よくやった」「恥をしのんで、よく逃げ切った」と評価されたようで。夏に国税庁長官に栄転になったばかりだ。(@@) 

 当然にして、国税庁や税務署にはクレームがはいることに。<あと税務署員にイヤミを言う納税者も少なからずいるとか。>佐川長官の罷免を求める署名も1万人分集まった。^^;<『佐川国税長官の罷免を求める1万人分の署名提出+自民、大物が多数応援も、茨城知事選で苦戦
 佐川長官は、世間の目が厳しいことを感じてか、異例なことに長官就任の記者会見を行なわず。公の場にも、あまり姿をあらわしていないという。(~_~;)

 近畿財務局が森友学園に国有地を売却した価格については、昨年末、会計検査院が不適切であったと指摘。また文書の管理の仕方についても問題視している。 (・・)

<mewは、近畿財務局はもちろん、理財局にも、そして最終的には、麻生財務大臣にも責任があると思うのだけど。麻生大臣は、自分には一切関わりがないかのように、薄ら笑いを浮かべてばかりで、大きな問題を感じる。<`ヘ´>>

 ちなみに、自民党の石破茂氏も、昨年、佐川長官が会見を行なわないことに疑問を示していた。(**)

* * * * *

『国税庁長官の辞任要求=立憲代表

 立憲民主党の枝野幸男代表は7日のNHK番組で、学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、財務省理財局長として政府答弁を担当した佐川宣寿国税庁長官の辞任を求めた。

 枝野氏は「政府の国会での説明がおかしかったと会計検査院が結論を出した。おかしな説明をしていた人が長官をやっている」と指摘。「けじめをつけるべきだ」と語った。(時事通信18年1月7日)』 

『立憲・枝野氏、佐川国税庁長官「確定申告前にけじめを」

■枝野幸男・立憲民主党代表(発言録)

 森友学園問題は(国有地売却額の)値引きが不正・不当であったことの結論は出ていますので、しっかりと「けじめ」をつけてほしい。

 まず国会でおかしな説明をしていた人(佐川宣寿〈のぶひさ〉・前財務省理財局長)がいま国税庁の長官をしている。これから確定申告だが、全国の税務署の職員は気の毒だ。トップがいい加減な説明で、捨てちゃいけない書類を捨てておいて、(納税者側から)「こんな小さなお金の書類がないといって何を言っているんだ」と確定申告の窓口で様々な声が上がってくるのではないか。その前にしっかりとけじめをつけていかないといけない。(7日、NHK番組で) (朝日新聞18年1月7日)』

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 枝野氏は、何も嫌がらせで、佐川氏を辞任させようとしているのではない。安倍内閣(=日本の政府)&財務省の責任のとり方を考えてのことだ。
 昨年末も、田原総一朗氏との対談で、このような話をしていた。 (・・)

『田原:安倍首相は国会でこの件について問われると「官僚たちが問題ないと言ったから、そうかと思った」という趣旨の答弁をするなど、まるでひとごとだった。

枝野:官僚たちの報告が間違っていたなら、官僚を処分した上で、監督責任のけじめをどうつけるのかを答えなければおかしい。そこにどう答えていくのかが、今後のポイントです。

田原:国会で国有地の価格を事前に提示したり交渉したりしたことはないと、事実と違う答弁をしていた財務省の佐川宣寿理財局長が、今や国税庁長官に出世している。野党や国民をばかにしているよね。

枝野:野党をばかにするだけなら永田町の狭い世界の話ですが、国民、納税者がばかにされているんです。今、野党は少数勢力で内閣不信任案を出しても通らない。今は国民運動を起こす局面だと思います。つまり、国民がみんなで税務署に声を上げようと。「あなたたちの長官は、資料を捨て、国会でいいかげんな答弁をしているのに、なぜ私のこの申告を認めないんだ」と。そうした声を草の根レベルで広げていくのが、ここからの仕事と思っています。

 田原:どうも日本の国民はそこを諦めている感じなんですよね。安保関連法にしても学生たちの一部が立ち上がっただけ。米国や欧州なら大デモになりますよ。

 枝野:野党が諦めたような姿を見せると国民も諦めてしまうので、そこは粘り強く徹底してやります。もう一つは、これは税金の無駄遣いであり、いわば生活に直結する話なので、国民の皆さんが自分の問題として考えやすいテーマです。これからの確定申告の時期に向けて、今までと違った広がりになる可能性があると思います。(AERAdot,17年12月27日)』

* * * * *

 自民党の石破茂氏も「(税金を)払いたくないと納税者に思われたら、いかん」と、納税への影響を懸念していた。

『石破氏、佐川国税庁長官は「記者会見を」 森友問題巡り

 学校法人「森友学園」への国有地売却で、会計検査院が手続きのおかしさを指摘する調査報告をまとめたことを受け、自民党の石破茂・元幹事長は24日、「国会の求めに応じて報告が出た。感情論ではなく、きちんと法律と数字と事実に基づいて、どうしてこんなことが起こったかを解明するのは国会の責任だ」とTBSの番組収録で語った。

 石破氏は、財務省の担当局長として国会答弁で手続きの正当性を訴えてきた佐川宣寿・国税庁長官について、「政府として何の瑕疵(かし)もないのであればなおさら記者会見をして、納税者に広く、きちんとした説明をするのが国税のトップだ」と指摘。7月の長官就任以降、佐川氏が一度も記者会見を開いていないことを踏まえた発言で、「(税金を)払いたくないと納税者に思われたら、いかん」とも述べた。(朝日新聞17年11月24日)』

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 話は変わるが・・・。昨年の大晦日に、東京新聞が加計学園について、このような記事を出していた。こちらも「アベ友」ゆえの優遇措置なのか・・・チェックする必要があると思う。 (・・)

『加計だけ2大学に補助金 16年度新設私大事業 文科省「優遇ではない」
 二〇一六年度に国が実施した私立大学への研究補助事業で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」だけが、運営する二校が選定されていたことが分かった。当時は、加計学園に有利な条件で国家戦略特区での獣医学部新設が決まったばかりの時期。所管する文部科学省は「加計学園を優遇したわけではない」と説明するが、識者は疑問を投げかけている。 (中根政人)

 補助事業は、文科省が一六年度に始めた「私立大学研究ブランディング事業」。「独自性の高い研究や事業に取り組む私大」に対して補助金を新たに交付したり、増額したりする。

 一六年度は計百九十八校の応募(応募主体の学校法人数は非公表)があり、同年十一月二十二日に四十校が選定された。この中で、加計学園が運営する岡山理科大(岡山市)が「恐竜研究の国際的な拠点形成」、同じく千葉科学大(千葉県銚子市)が「『大学発ブランド水産種』の生産」などの研究で、それぞれ選ばれた。同じ学校法人から複数選ばれたのはこの二校だけ。

 補助金の交付期間は少なくとも三年間で、中間評価の結果が良ければ最長五年間。一六年度の二校への補助金は計約一億一千六百万円に上った。

 一七年度(百八十八校応募、六十校選定)も、同じ学校法人から二校選ばれたケースが一例あった。加計学園ではない。

 一六年度の補助金交付が決まる約二週間前の一六年十一月九日、国家戦略特区諮問会議は、「広域的に獣医学部のない地域」を条件に獣医学部新設を決定。加計学園と競合する京都産業大(京都市)は関西圏に別の獣医学部があるため不利となり、今年一月に加計学園が事業者に選ばれた。

 補助金交付は学識経験者らの委員会が審査したが、委員名や議事内容は公表されていない。文科省の担当者は、加計学園だけ二校に補助金が決まったことについて「応募は大学単位なので意識していなかった。獣医学部の検討状況はまったく知らなかった」と説明。加計学園は「適切に申請した」とコメントしている。

◆決定理由、公表すべき

<市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聡(だいご・さとし)・東大名誉教授の話> 加計学園が提案していた獣医学部新設の検討状況を知らなかったとの文部科学省の説明は、当時の政府内の作業を考えると通用しない。文科省は補助金の決定理由を大学別に公表すべきだ。(東京新聞17年12月31日)』

* * * * *

 先週書いた武器の購入の件もそうだけど・・・。
 日本の国民は、もっと自分たちの税金の使われ方に関して、関心を持つべきだと思うし。もし政府が問題のある使い方をしていたら(特に首相や閣僚などが自分の友人や支援者を優遇しているかも知れないとの疑いが生じたら)、も~っと怒るべきだと思うmewなのだった。(@@) 

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 新年にはいって、早くも3日には民進党が統一会派づくりに向けて動き出した。

 民進党の増子幹事長らは3日に、名古屋まで出向き、希望の党の幹事長、国対委員長と会談。今後も統一会派づくりに関する協議を継続することに決めたという。

 尚、増子幹事長は、昨年末から何度か立民党にも統一会派に関する協議を呼びかけているのだが。立民党側は「その気はない」とずっと拒否をしていて。ついに5日には(あまりに勧誘がしつこいからか?)枝野代表が、「もう終わった話だ」と突き放したほどだ。 (・o・)

 ちなみに何故、統一会派の話が出ているのかと言えば、日本の国会では、委員会の議席配分や質問時間,控室,立法事務費などは会派の所属人数に応じて割当てられているからだ。
 いくつかの政党が統一会派を組んで、議席数が増えれば、その分、国会運営において有利に働くのである。(++)<ただし、政党によって考えが違うと、質問内容やら国会対応の仕方やらでもめて、マイナスに働くこともある。^^;

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 実は、mewはどちらがベターなのか、思い悩んでいることがある。(-"-)

 それは野党第一党である立憲民主党が、今後、どのような方法で自党および(本当の)野党の勢力を拡大すべきなのかということだ。 (@@) 

 立民党の枝野代表は、まずは自分の党の基盤を固めて、勢力を拡大して行きたいと。立民党に来る者は議員単位では拒まず受け入れるが、党と党で会派を組んだり、合流したりすることは考えていないと主張している。(**)

 選挙における野党共闘に関しても、お互いがつぶしあいをしないように、共産党など他党と選挙区調整を行なうことは検討するものの、相互推薦する形はとらないと発言している。^^;

 ただ、世間には、民進、立民、希望の旧民進党の議員が分裂した政党は、一党にまとまるのは困難でも、統一会派を作って、少しでも野党の勢力を拡大した上で、安倍自民党に対峙すべきだという声も少なくない。<さらに共産、社民、自由との共闘を求めているものもいる。>

 そして、近時、頑なに民進、希望との統一会派づくりを拒んでいる枝野代表を見て、「何でそんなに頑固なのか」「枝野は他党(特に希望?)には冷たい」「何で他党を排除するのか」「野党勢力を大きくして自民党と本気で対峙する気はないのか」などの批判が出るようにもなっていて。何だかな~と思ってしまうところもあるのだ。_(。。)_

<民進の前原氏に近かった保守系の中には、枝野氏が断るのをわかった上で何度も協議に誘い、「何度、頼んでも、枝野氏が拒むから仕方ない」と悪者に仕立てて。で、民進と希望の統一会派づくり→合流の話を進めようとしている人もいそうな感じなのだが。
 民進に残された参院議員の半分は、非保守系だし。衆院議員も希望に排除された人たちが多いので、簡単に統一会派→合流がOKになるとは思えない。(~_~;)>

* * * * *

 mewは個人的には、枝野代表の考えが理解できなくはないのだ。(++)

 安倍政権の打倒をしたいあまり、また自分たちが政権をとりたいあまりに、勢力拡大や人数集めに走って、基本的な理念、思想の異なる人たちが「野合」的にくっついても、これまでと銅よ、離合集散を繰り返すことになるおそれが大きい。^^;
 そして、また同じ過ちを繰り返せば、国民の自民党以外の政党に対する信頼感はさらに低下してしまい、逆に安倍政権や自民党の長期政権を導くことになりかねない。(-"-)

 それよりも今は、根本的な部分で、立民党の政治理念に共感できる人を中心に、全国から参院議員、地方議員、今後の出馬候補。党員・サポーターに集まってもらって、自党の勢力を拡大して行く方法をとった方がいいと考えているのだろう。 (・・)
  
 それに枝野代表や立民党の議員の多くは、自分たちを排除し、民進党を解党しようした希望の党を好ましく思っていないし。統一会派でも、一緒にやりたいとは思うまい。
 ただ、仮にいずれ20人ぐらい参院議員がはいって来るとしても、立憲民進党はの衆参議員は100人にも満たないわけで。野党第一党としては、かなり弱い立場にいるのは実情なので、どうしたもんかな~と悩んでしまっているのである。 (ノ_-。)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 冒頭にも書いたように、3日、民進党と希望の党の幹事長・国対委員長が統一会派に関して協議した。
 ただ、民進党が会派を組むにわたって安保法制の「違憲部分の削除」を認めるように要求したのに対して、希望側は答えを保留したという。^^;

『統一会派、協議を継続=安保法めぐり難航も―民進・希望

 民進党と希望の党の幹事長・国対委員長が3日、名古屋市内で会談し、統一会派結成について協議を継続することで一致した。

 ただ、民進党が安全保障関連法の「違憲部分の削除」を求めたのに対し、昨年の衆院選で安保法容認を掲げた希望側は「これから党内で検討する」として持ち帰った。安保法の扱いをめぐり、協議は難航する可能性が大きい。

 会談には民進党の増子輝彦幹事長、希望の古川元久幹事長らが出席。「安倍1強政治に対峙(たいじ)する」として連携の強化を確認した。会派問題については来週初めに再協議する。民進党は22日の通常国会召集までの合意を目指すものの、同党内で立憲民主党との連携を重視する議員には異論がある。また、希望内でも保守系議員を中心に民進との会派結成に反対論が出ている。

 民進党は立憲を含む3党統一会派を目標としているが、立憲は「希望とは理念・政策が異なる」として拒否。民進執行部は希望との会派結成を優先させることも選択肢としている。(時事通信17年1月5日)』

『立憲枝野代表「終わった話」3党統一会派は断固拒否

 立憲民主党の枝野幸男代表は国会内での年頭会見に、紋付きはかま姿で登場。民進党から「年越し案件」で呼び掛けられている、希望の党を合わせた3党の統一会派について、「我々の中では終わった話だ。巻き込まないでほしい」と不快感をにじませ、断固拒否の構えをみせた。民進は5日も立憲側に呼び掛ける方針だが、枝野氏は「希望の党とは理念も政策も異なる。希望とは違うということで(衆院選で有権者の)支持をいただいた」と強調。「希望には、我々と同じ考えの方も少なからずいると思うが、(政党という)塊として合併したり統一会派をつくることはありません」と、けんもほろろだった。

 今年の抱負として、「党につながる本部」の設立を表明。「現場の声と政治を直接つなげる。永田町の内側ではなく、国民に寄り添う議論をしたい」と脱・永田町政治を訴えた。(日刊スポーツ18年1月5日)』

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 枝野代表は一切、他の野党との協力を拒否しているわけではないのだ。(**)

『立憲・枝野氏「参院選、野党の乱立避けるよう努力」

 ■枝野幸男・立憲民主党代表(発言録)2019年の参院選の1人区と次の衆院選の小選挙区については、野党の乱立を避けて、できるだけ与党との一騎打ちの構図になるように、立憲民主党独自の判断として、努力をしたい。
(候補者調整の協議を呼びかけた)共産党の志位(和夫)委員長に限らず、野党の皆さんで、特に1人区における野党の乱立で与党に漁夫の利を得させないことについて共有されている皆さんの意見に率直に耳を傾けながら、物事を進めていきたい。(4日、国会内の記者会見で)(朝日新聞18年1月4日)』

<枝野氏は、「市民連合」を媒介して、共産、社民、自由と協力する形を考えているのではないかと察する。>

* * * * *

 ただ、共産党は、もっと本格的な野党共闘、選挙での相互推薦などを求めているのに対して、枝野代表は相互推薦までは行なう気がない様子。(~_~;)

『共産党の志位和夫委員長は4日の「党旗びらき」の式典でさっそくボールを投げた。
 「立憲民主、社民、自由、民進の各党に対し、すみやかな、真剣な、政策対話と候補者調整の協議を開始することを呼びかける」(中略)
 
 枝野氏にも譲る気配はない。4日の年頭記者会見では、過去2回の選挙協力が「一定の成果をあげてきた」と述べた上で「このやり方を継承していくのが望ましい」と訴えた。

 こうした枝野氏の反応も想定し、志位氏の提案は政策について「協議」ではなく「対話」という表現を用いるなど「非常に低いボール」(共産党幹部)だった。話し合いのテーブルにつくことを拒否しにくくし、じわじわと共産党のペースに持ち込もうという戦略が透けてみえる。
 「『相互推薦』は曲げない。仏の顔も三度までだ」共産党幹部は枝野氏をこう牽制(けんせい)してみせた。(産経新聞18年1月5日)』

『立憲・枝野氏、共産と相互推薦行わず=「憲法改悪止める」

 立憲民主党の枝野幸男代表は27日、時事通信のインタビューに応じ、2019年参院選への対応について、改選数1の1人区で野党候補のすみ分けを目指す一方、共産党が求める相互推薦・支援には応じない考えを示した。
 また、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正に関し、「改悪は国民の声で止める」と強調した。

 枝野氏は、昨年夏の参院選の全1人区や、10月の衆院選小選挙区の一部で、安全保障関連法に反対する「市民連合」の要請に基づき野党候補を一本化したことに触れ、「一定の成果を上げた」と総括。次期参院選でも「このやり方を踏襲する」と明言した。その上で「これを超えてということは無理だ」と述べ、共産党が共闘の条件としている相互推薦・支援までは行わない意向を示した。

 参院選では改選数3以上の北海道、埼玉、東京、愛知、大阪各選挙区で独自候補を立てると表明。2人区にも「(野党で)共倒れの可能性がなければ立てる」と述べた。(時事通信17年12月25日)』

 つまり、枝野代表は希望の党とも組まないけど、共産党ともすみわけの選挙協力以上の連携をする気はないわけで・・・。
 その分、安倍政権に対峙するためには、野党第一党としてかなり頑張って行かないといけないな~と思うmewなのだった。o(^-^)o

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by mew-run7 | 2018-01-07 10:31 | 民主党、民進党に関して | Trackback

「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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