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<   2018年 02月 ( 30 )   > この月の画像一覧

江崎が失言連発で更迭も、新沖縄・北方大臣が初日に失言&沖縄に自衛隊とミサイル基地の負担も増加

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

【今、ちょこちょこと五輪フィギュアエキシビション+αなどの録画を見ているのだけど・・・。ロシア女子のザキトワって、ちょっと沢尻エリカに雰囲気が似てません? (@@)
 そして、今日から錦織圭はATP500のメキシコOPの1回戦が始まる。ガンバ!o(^-^)o】

 ところで、沖縄北方担当大臣を務めていた江崎鉄磨氏が、先週から体調が悪く(脳梗塞の疑いで)2度入院したことから、閣僚を辞任することに。代わって、同じ二階派の閣僚待機組であった福井照氏が同大臣に就任することになった。 (・・)

 江崎氏は昨年8月に大臣になって以来、問題発言が続いていて。しかも、今月にはいってから3連続で、北方領土や沖縄に関する失言が続いたため、安倍仲間からの批判も強かったという。
 というのも、安倍首相&超保守仲間にとって「北方領土返還」は、最大の目標の一つとなっているとても重要なものだし。また今年は沖縄県知事選も控えているため、北方領土や沖縄に関して担当大臣が失言を重ねては、安倍首相の足を大きく引っ張ることになるからだ。(-_-;)

 それゆえmewは、19日に江崎氏が入院して、菅官房長官が「脳梗塞の疑い」があると発表した時に「あら~、もしかして官邸は、江崎を切るつもりかしらん」と邪推して、ウォッチしていたのだけど。<ふつう官房長官は、議員に不利益をもたらすような病名とかはすぐに発表しないので。で、この記事のメモを作ってたりして。>
 江崎氏が24日に退院して、「脳梗塞ではなく、一過性脳虚血発作だった。公務を続ける」と語っていたので、「あれ、続けるのかな」と思ったら、26日にまたまた入院。そして、今度は電話で閣僚辞任を申し出たのだという。^^;

 で、安倍首相は、驚く早く、後任に福井照氏を起用することを発表して、昨日、認証式や会見を済ませたのであるが。<総裁選のために絶対に味方につけておきたい二階氏幹事長に気を使って、「二階派から誰か」と推薦してもらったのではないかと察するが。>

 ところが、その新しい福井大臣も、早速、就任会見で北方領土の一つである色丹半島を「しゃこたんはんとう」と呼んで、大ヒンシュクを買ってしまったとのこと。(゚Д゚)

『就任会見で「色丹島」を言い間違え 福井・沖縄北方相

 福井照・沖縄北方担当相は27日夜の就任会見で、北方領土の色丹島(しこたんとう)を「しゃこたんとう」と言い間違え、直後に訂正した。北方領土の視察予定などを聞かれ、「私自身、ビザなし交流で、しゃこたん島だったが、一度参加させていただいた。沖縄もしかり、北方領土の問題もしかり、重要な問題だと認識している」と語った。

 福井氏は会見を続けていたが、事務方から紙を差し入れられて言い間違いに気づき、「先ほど『しゃこたん島』と言ったかもしれないが、『しこたん島』と訂正させていただきたい」と述べた。
(朝日新聞D18年2月27日)』

* * * * *

 安倍二次政権は5年以上続いており、昨年夏には4度めの組閣(3度めの内閣改造)を行なうことに。 (・・)

 閣僚の2/3ぐらいは、安倍首相の超保守仲間(日本会議系&安倍会長率いる創生日本のメンバーが中心)が占めているものの、党内の支持をキープするためには、様々な派閥のベテラン議員(閣僚待機組)も起用しなければならず。しかも、このような閣僚から妙な問題発言が出てしまうことが少なくない。<安倍仲間の問題発言もヒドイけどね。^^;>
 
 あとはメディアさえきちんと報じてくれれば、安倍内閣は、そろそろ閣僚の失言で苦しい立場に追い込まれるかも知れないのである。_(。。)_

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 前大臣の江崎氏も、昨夏に初入閣をしたベテラン議員(74歳、衆院7期)のひとり。<あの江崎真澄氏の息子ね。)同氏は、二階派所属で、会長の二階氏とは、新生党、自由党、保守党などの時代にずっと一緒に行動して苦楽を共にして来たこともあって、本人は入閣を固辞したものの、二階幹事長がかなり強引に閣僚に押し入れたのだという。(-_-;)
<ちなみに後任の福井大臣(63)も、四国B7回当選の閣僚待機組。日本会議、神道連盟にもはいっている。>

 それゆえ、8月3日の就任会見の時には「北方領土問題に関しては素人」「しっかりお役所の原稿を読ませていただく。答弁書を朗読かな」と発言したほか、入閣そのものが「重荷だったの。はっきり言って」などとクチにして、問題視されることに。(*1)

 また今月には、国会で連続失言をして、苦しい状況に追い込まれていた。^^;

 まず、江崎氏は安倍首相&超保守仲間が重視している「北方領土の日(2月7日)」に関して、国会で「今日『沖縄北方の日』に質問、感謝にたえません」と答弁し、野党議員に批判されて、あわてて訂正。

 8日には沖縄振興一括交付金を巡る答弁で金額を誤ったうえで、相次ぐミスをただす野党に、自分の誤りを棚に上げて、「揚げ足を取るのは予算委員会の役目じゃない」と反論して、さらにヒンシュクを買うことになった。^^;

 しかも、翌9日の衆院予算委員会では、今度は明治政府が琉球王国を廃止して沖縄県を設置した「琉球処分」を「沖縄処分」と答弁して、アウト~という感じに。
 野党からはもちろん、与党内からも、このままじゃマズイという声が出始めていたのだった。(-"-)

* * * * *

 安倍首相には、大きな具体的な目標が二つある。一つが憲法改正(本当は新憲法制定)。もう一つが北方領土の返還実現だ。 (**)

 安倍首相が今政権、やたらにプーチン大統領に近づいて、10回以上会談を行なって来たのも、(強いプーチンへの憧れもあるけど)、北方領土返還の協議を進めるため。
 もう一昨年のことになっちゃったけど、16年12月に、かなり強引にプーチン氏を日本に招聘したのも、領土返還を実行に移す前提として、平和条約を締結をする準備を始めるためだった。 (・・)

 首相は、今年の北方領土の日にも参加して、強い決意を述べていた。

『「北方領土の日」の7日、「北方領土返還要求全国大会」が東京都内で開かれた。安倍晋三首相はあいさつで、「(共同経済活動は)平和条約の締結に向けた重要な一歩であることを確信している」と説明、昨年12月の日ロ首脳会談で合意した共同経済活動の関係省庁担当者による初会合を同日から始動することを報告した。
 また「私とプーチン大統領が戦後残されてきた課題に終止符を打つ、強い決意を共有した」「島民のふるさとへの切実な思いをしっかり胸に刻み、一歩一歩、着実に前に進めていく」と、平和条約締結と北方四島の帰属問題解決へ引き続き尽力する決意を述べた。(THE PAGE18年2月7日)』

 しかし、プーチン大統領は、北方領土返還は日本からの経済協力を得るためのエサとして利用するつもりの様子。また、もし米国と組む日本が北方領土に軍事基地を置いたら、ロシアに大して大きな脅威を与えると主張。逆に、ここ何年かのうちに北方領土にロシア軍の兵士を増やしたり、日本に向けたミサイルを設置したりしているというのが実情で。北方領土問題の解決は、遅々として進んでおらず。<ロシアは、20日には北海道から沖縄まで、戦闘機を飛ばして来てるし~。*1>

 ただでさえ、安倍首相も関係者もイラだっている時に、領土担当・沖縄北方領土大臣の江崎氏が大事な日を「沖縄・北方の日」と言い間違えたことは、関係者の怒りを買うことに。
 高橋北海道知事も「(北方領土の日の)きょうのきょうでありますので、言い間違いであっても残念な気持ちは、北海道知事としては持ちます」とのコメントを出したほどだった。(-_-;)

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 また、安倍首相にとっては、沖縄に関しても、今年は大きな勝負の年なのである。 (・・)

 というのも、安倍首相は13年に、米国に対して早く辺野古基地建設の計画を進めると約束して、辺野古移設に反対していた仲井真県知事の取り込みをはかったのであるが。沖縄県民は14年に公約を裏切った仲井真氏を落選させて、新たに反対派の翁長氏を選出。同知事の抵抗もあって、なかなか計画通りにはコトが運ばずに困っていたからだ。(-_-;)

 しかも、安倍首相は、中国や北朝鮮との戦闘(&彼らのいう侵略の危機?)に備えて、沖縄に自衛隊の基地、とりわけミサイル基地を増やそうとしているわけで。<沖縄本島、宮古島、石垣島(奄美大島)に誘導弾=ミサイルの基地、部隊を設置する予定。>沖縄を本土防衛のために、政府の都合のいいように利用するためには、今年の11~12月に行なわれる予定の沖縄県知事選にどうしても勝ちたいところ。
 そんな時に、沖縄担当の江崎大臣が「琉球処分」を「沖縄処分」と言い間違えて、県民の心を逆撫でしたことから、官邸の人たちは余計にイラ立ってしまったに違いあるまい。^^;

 ただ、彼らが、今、沖縄への支配を強めてに、米軍基地の負担に加えて、自衛隊&ミサイル基地を増やし、本土の不沈空母に仕立て挙げようとしていることは、「第二の琉球処分」=「沖縄処分」と呼んでもいいのかも知れない。(-"-)

<ちなみに琉球処分とは、 明治5年に明治政府が、独立国だった琉球王国を強引に日本に組み入れて、琉球藩→沖縄県にしたこと。>

『政府、沖縄本島にミサイル部隊検討 地対艦、中国をけん制
 中国海軍の艦艇が沖縄県の沖縄本島-宮古島間を頻繁に通過する現状を踏まえ、政府が地上から艦艇に対処する地対艦誘導弾(SSM)の新たな部隊を沖縄本島に配備する方向で検討していることが二十七日、政府関係者への取材で分かった。宮古島では既にSSM部隊の配備を進めているが、中国をより強くけん制する必要があると判断。年末までに策定する防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画(中期防)に書き込むことも想定している。

 米軍基地の過重な負担を強いられる沖縄本島に自衛隊の部隊が強化されることで、地元が反発する可能性もある。

 政府関係者によると、配備を検討しているのは射程が百数十キロの陸上自衛隊の12式SSM。沖縄本島と宮古島は約三百キロ離れており、宮古島からだけでは網羅できず、両岸に置けばカバーすることが可能になる。防衛省は宮古島と同様に、鹿児島県の奄美大島や沖縄県の石垣島にも、陸自のSSM部隊と防空を任務とする地対空誘導弾(SAM)部隊、警備を担当する部隊の配備を既に決定している。

 沖縄本島にはSSM部隊とともに、宮古島、奄美大島、石垣島の同部隊を配下に置く管理部隊も設置する方針。

 沖縄本島-宮古島では、二〇〇八年十一月に中国海軍の駆逐艦など四隻が初めて通過した。その後、徐々に中国海軍の往来が常態化し、今年一月には潜水艦が宮古島の接続水域を潜航した。公海を通ることに国際法上の問題はないものの、防衛省が警戒監視を強めている。

<12式地対艦誘導弾> 88式地対艦誘導弾(SSM)の後継として開発されたミサイルで、重量約700キロ、全長約5メートル、射程百数十キロ。山の背後から発射すると、あらかじめ入力されたコースに従って山腹を迂回(うかい)、洋上に出て低空飛行しながら目標の艦艇を攻撃する。(東京新聞18年2月28日)』

* * * * *

 江崎氏は事実上、更迭されてしまったのだが。まだまだ北方領土や沖縄の問題も続くし。あまり報じられていないけど、大臣や自民党議員の問題発言もかなり増えていることから、野党やメディアはしっかりと様々な問題を追及して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS
                        
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by mew-run7 | 2018-02-28 09:05 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍、都合悪いと役人に責任転嫁。加藤大臣も役人のせいに。責任逃ればかりの安倍内閣

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

 その昔、自民党の閣僚級の国会議員の中には、何か問題が起きたら「自分は知らない。秘書が勝手にやったことだ」と、秘書に責任を押し付ける人が少なからずいたのだが・・・。
 最近、安倍自民党では、首相や閣僚が、省庁の役人や職員に責任を押し付けるケースが増えている。(~_~;)

 特に安倍首相は、昨年のモリカケ問題も含め、完全に開き直っているようなところがあって。全てを官僚や他者に押し付けて、自分は「何も知らない、関係もない」という立場を貫こうとしている様子。

 昨年終盤の臨時国会でも、森友問題に関して、こんなことがあったのだが・・・。 (・・)

 財務省が森友学園に国有地を売却した額は不適切だったとの会計検査院の報告が出された時のこと。野党が、安倍首相に、財務省が不適切な売却行為を行なったことに対する責任を問うたところ、首相は「財務省や国土交通省から適切と報告を受けていた。私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない」と言って、責任逃れをしたのである。 (・o・) <この時も「森羅万象」とか大げさな言葉を使ってたのね。森羅の「し」も説明していないくせに。(-"-)>

『学校法人「森友学園」問題で国有地の大幅値引きの根拠を「不十分」と断じた会計検査院の検査結果を受け、野党側が追及。「丁寧な説明」を求めると、財務省側は価格の事前協議を行ったとうかがわせる音声データの存在を認めた。

 首相は「私が政府の森羅万象全てを説明できるわけがない」と防戦を強いられ、慎重な答弁に終始。立憲民主党の逢坂誠二氏から「傍観者のように見える」と畳み掛けられると「政府として丁寧に説明していく」と述べるのが精いっぱいだった。(スポニチ18年11月28日)』

『国有地の大幅値引き問題で、会計検査院が「値引きの根拠が不十分」という報告書を公表すると、それまで「見積もりは適切」と答弁していた安倍晋三首相は窮地に立たされた。「丁寧に説明する」と約束した首相はどう語ったか。

「財務省や国土交通省から適切と報告を受けていた。私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない」

“オレが調べたわけではないから責任はない”というのだ。国会は「国権の最高機関」だ。総理の国会答弁は官僚が作るが、責任は総理自身にしか負うことはできない。それを役人に転嫁すれば国家の秩序は崩れていく。(ポストセブン17年12月22日)』

* * * * * 

 で、今、開かれている通常国会の衆院予算委員会でも、また責任逃れの答弁を行なっているのである。(-"-)
<また森羅万象がどうのとか、役人のレクがどうのとか言って、役人のせいにしてるし。答えに困ると、質問者が「総理に」と指名しているのを無視して、加藤大臣に答えさせるし。(>_<)>

『働き方改革を巡る与野党の攻防が激しくなっています。安倍総理大臣が今の国会で目玉と位置付け、提出を目指す「働き方改革法案」。ところが、裁量労働を巡るデータが不適切だったことが発覚し、野党側は法案の提出阻止を狙っています。しかし、政府は安倍総理が答弁を撤回したことや厚生労働省の謝罪で乗り切る構えです。
 
 今、開かれている予算委員会で、野党側はデータ問題によって「働き方改革法案の根幹が揺らいでいる」として安倍総理を激しく追及しています。

 立憲民主党・長妻代表代行:「撤回されたということは、この総理の答弁は虚偽だった」

 安倍総理大臣:「森羅万象すべてのことについて答えなければならない立場ではありますが、すべてのことについて私が詳細を把握しているわけではありません」

 立憲民主党・長妻代表代行:「それは無責任ですよ、総理」

 さらに、長妻議員は「データに基づいて現状を冷静に把握しないと判断を間違える」と指摘したうえで、法案成立を目指す官邸側が裁量労働制の方が労働時間が短くなるというデータを「捏造(ねつぞう)」したのではないかとただしました。これに対し、安倍総理は「私や私のスタッフから(データ作成の)指示を行ったことはない」と否定しました。(ANN18年2月20日)』

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『森友問題で会計検査院の指摘がなされたあとも「財務省、国土交通省から『適切』と報告を受けていた」などと主張して一向に自身の責任を認めなかったが、またも安倍首相は責任を官僚に押し付けたのだ。だが、もっとも開いた口が塞がらなかったのは、この言い訳だ。

「予算委員会の前の、総理の答弁レクって言うのはですね、短いあいだに答弁を全部、やるわけですよ。ひとつの質問に2分とかそれくらいしか時間をかけることができないわけで」
「ひとつひとつの資料をですね、これをブレークダウンして、正しいかどうか確認しろなんてことは、あり得ないんですよ」

 開き直りにも磨きがかかっているが、「自分は官庁から上がってくるデータを答弁しているだけ。…正しいかどうかなんて確認できない」と言うのである。

 自分は無能でたんなる官僚の操り人形だと自ら告白しているに等しいが、現実はこれとは逆だ。むしろ、安倍政権=官邸が法案を通すために、都合のいい資料を出すことを役所に強要し、官僚たちは安倍首相の顔色を伺いすぎて政権に不都合なデータを出せなくなっている。その結果、今回のような捏造事件が起こってしまったのだ。(リテラ18年2月20日)』

* * * * *

『「ご指名があったので私から答弁する」。この日の予算委では、14日に答弁を撤回した首相の見解をただす野党議員に対し、河村建夫予算委員長(自民)が代わりに加藤氏を指名する場面が繰り返された。首相は「(報告が)厚労省から上がってきて、私はそれを参考に答弁した。これ以上のものではなく、詳細は厚労相と議論してもらえばいい」と加藤氏に答弁を丸投げする姿勢も見せた。

 さらに加藤氏も、2015年作成のデータ比較は「(当時の担当者が)厚労相には説明に行っていない」と責任を回避。部下の厚労官僚が「不適切だとは気づかなかった」と懸命に防戦した。

 立憲民主党の長妻昭氏は「捏造なら政策をゆがめる。首相官邸サイドの『つぶやき』や厚労省のそんたくはなかったのか」と追及。首相は自身の関与を否定し、官邸幹部は「首相答弁は厚労省の事前レクチャーそのものだった」と突き放した。第1次安倍政権で同省の「消えた年金」が首相退陣の引き金となったことも、早期の幕引きを急ぐ官邸の姿勢に影響している。第1次安倍政権で同省の「消えた年金」が首相退陣の引き金となったことも、早期の幕引きを急ぐ官邸の姿勢に影響している。(毎日新聞18年2月20日)』
 
* * * * *

 先週、加藤厚労大臣が「ない」と言っていた裁量労働制の調査原票が32箱分、厚労省の倉庫が見つかった時のこと。
 厚労省の役人らは、わざわざ自らTVカメラの前で「大臣は、われわれ職員から、『手元に原本はない』と説明していたので、あのような答弁をされたのだと思います」と説明。懸命に加藤大臣を擁護しようとしていたのを見て、「あらら~」と思っていたのだけど。(『調査原票が倉庫に32箱見つかるも、加藤大臣をかばう厚労省役人。野党、裁量労働制削除を要求』)
 安倍首相や閣僚が責任を追及されるようなことがあってはマズイという気持ちが、強く働いたに違いあるまい。(~_~;) 

 加藤大臣もすっかりその気になってか、昨日の予算委員会では早速、役人のせいにしていた様子。

『加藤大臣は、裁量労働と一般労働の不適切なデータ比較を「誰が指示したのか調べるべきだ」とただした長妻氏に対し、加藤氏は「担当課が出してきた。それ以上でもそれ以下でもない」と、木で鼻をくくったような答弁を展開した。首相がこのデータ比較に基づく国会答弁を撤回しただけに、加藤氏のはぐらかしは「政権に都合のいいデータ作成を指示したのは誰か」という追及を封じるためだったが、野党は「完全な開き直りだ」とかえって反発した。(

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 日刊ゲンダイも、このような首相の責任逃れの答弁には、かなり呆れているようだ。(~_~;)

被害者面で「省庁が…」 改めて分かった安倍首相の人間性
「我々が提出する法律についての説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」――。3年前、安保法制をめぐる「党首討論」(2015年5月20日)で、安倍首相はそうまくし立てた。米国の戦争に巻き込まれることはないと繰り返す安倍首相に、民主党の岡田克也代表(当時)が「間違いだ」と食い下がった場面だ。

 安倍首相の思い上がった態度には、今でも身震いがするが、今国会では百八十度、真逆のことを言い始めた。20日の衆院予算委で裁量労働制のインチキデータ問題について、こう答弁した。

「一つ一つの資料を正しいか確認しろなんてことはあり得ない」

「役所から上がってきた資料については、ある程度信頼して答えざるを得ない」

 3年前の自信はどこ吹く風。「役所が悪い」と言わんばかりの被害者ヅラである。もっとも、都合が悪くなると他人のせいにして涼しい顔が、安倍首相のおはこだ。

 ■困ったときは省庁に責任転嫁

 安倍首相は、昨年の通常国会などで、森友問題の追及に「会計検査院の調査結果を待ちたい」とし、検査中を盾にしてきた。その後、検査院が国有地の値引きを「根拠不十分」と指摘するとこう開き直った。

「国有地売却問題について財務省や国土交通省から適切に処分していたとの答弁があったところであり、私もそのように報告を受けておりました。これまでの私の発言については、そのような理解の上で申し上げたものでした」

「それぞれの省庁が的確と判断したものを執行していくわけでございます」(いずれも昨年11月27日衆院予算委)

 常に省庁に責任をなすりつけ、もはや国の最高責任者のかけらも見いだせない。一般企業の商談で、こんな営業部長が出てきたら、即刻、取引停止だ。

 さらに「佐川国税庁長官は適材適所」の言い出しっぺも安倍首相だ。

 昨年12月4日の参院本会議で「適材適所で配置するという考え方に基づき行った」と断言。ところが、佐川氏が「廃棄した」と言い張った記録が財務省から次々見つかり、散々否定した「価格提示」を示す音声データまで公開された。佐川氏の嘘八百答弁が確定すると、「所管の大臣から答弁させる」と逃げ回り、安倍首相の口から「適材適所」が消えた。

「思い上がっているのは、3年前と同じです。安倍首相は省庁のせいにすれば逃げ切れて、秋の総裁3選も安泰と踏んでいるのでしょう。しかし、各省庁で問題が生じた時に責任を負うのが、総理の一番の仕事ですよ。このような無責任な首相の下で、マトモな国会審議ができるはずはありません」(政治評論家の山口朝雄氏)

 安倍首相の言い逃れ答弁でハッキリしたのは、その薄汚れた人間性だけだ。(日刊ゲンダイ18年2月23日)』  

* * * * *

 ただ、こういうことを繰り返していると、だんだん自公与党の議員や各省庁の役人からも信頼を失って行く可能性が大きいし。
 もしメディアが、このように責任転嫁を繰り返す安倍首相の姿をちゃんと報じてくれれば、国民の支持も少しずつ離れて行くのではないかと(期待込みで?)思うのだけど。
 五輪も終わったことだし、TVメディアももうチョットまともに政治のことを扱って欲しいな~と願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS

                        
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by mew-run7 | 2018-02-27 03:57 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

裁量労働制の安易な拡大や企業による悪用は、労働者の負担、過労死が増える危険が大。法案撤回を

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【平昌五輪終了。最後に、初めて行なわれたスピードS・マススタートで高木姉妹の姉・菜那が、終盤に技ありのイン抜きを成功して優勝。(*^^)v祝 
 また冬季五輪になるとついつい注目してしまうカーリング女子が銅メダルをゲットした。<もぐもぐやそだね~とか、誰がかわいいとかじゃなくて、あの戦略や技術の奥深さにもカンシン(関心&感心)を抱いて欲しいだろうな~。>
 これからオネムする前に、録画しておいたフィギュアのエキシビションを見るですぅ。 (・・)
 選手、スタッフ、関係者の皆さま、おつかれさまでした。m(__)m
 で、明日からは、錦織圭がATP500のメキシコOPに出場するので、そちらの応援で忙しいぞ~。(@@)>

* * * * *

 今回も、裁量労働制に関する話のつづきを・・・。(関連記事『調査原票が倉庫に32箱見つかるも、加藤大臣をかばう厚労省役人。野党、裁量労働制削除を要求』)

 どうやら安倍首相のシンパの議員やメディアは、「野党がデータの誤りをことさらに大きく取り上げて、肝心な議論をジャマしている」という方向に世論を誘導していきたい様子。(`´)

 ただ、そもそも「裁量労働制の方が労働時間が短くなる」とか、誤ったデータ(下手すれば捏造されたかも知れない?)データやフェイク理論を基づいて、裁量労働制の議論をして、その拡大を決めたこと自体、大きな問題があると思うし。

<てか、本当のところは経済界の要請を受けて、人件費削減のために、「結論先にありき」で形だけ議論したんだろうけど。二言目には「生産性」がと言うやつを見るとムカつくmew。(-"-)>

 それに野党や労働組合、様々な団体や一般市民などが、安易に裁量労働制を拡大することは危険なので、以前から強く反対しているわけで。別にデータの誤りにつけ込んで、反対のための反対をしているわけではないのだ。(**)

* * * * *

 たとえば、企業が本来は残業代のコストを削りたいために、営業職がメインの社員を、企画にも従事していることにして、強引に裁量労働制を適用する(悪用する)ケースが増えるおそれが指摘されているのだが。

 実際、後述するように、あの不動産大手の野村不動産でも、本来は裁量労働制が認められていない営業職の社員600人にこの制度を適用していたとして、昨年12月に東京労働局から是正勧告と指導を受けたばかり。 (・o・)
 全産業で営業職は342万人に上るとのことで。多くの労働者が「定額残業代」で働くことになる可能性があるという。(~_~;)

 また日本の企業では、自分が担当している仕事を終えても、ひとりだけ先に帰宅することが難しい仕事場もいまだに多く存在するため、裁量労働制のメリットが活かせず、むしろデメリットになると懸念する声も少なくない。(-_-;)

 それゆえ、今月にはいって過労死をした人の遺族が野党の会合や厚労省を訪れて、「裁量労働制は過労死を増やすことにつながる」として法案の白紙撤回を求めているし。昨日は、アチコチで「裁量労働制拡大の法案反対」を訴えるデモや集会が行なわれたという。(@@)

<26日発表された毎日新聞の世論調査でも、裁量労働制に反対が57%、賛成が18%だったとのこと。mew周辺を見ていると、賛成、反対の前に、まだ「制度の中身がよくわからない」とか「自分に適用される可能性があるのかわからない」と思っている人が多いようだ。^^;>

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『裁量労働制 拡大に反対 野党会合、過労死遺族ら訴え

 裁量労働制に関する2013年の厚生労働省の調査に疑義が生じている問題で、野党が16日に会合を開き、過労死遺族らが出席した。政府は今国会に提出する働き方改革関連法案に裁量労働制の対象拡大を盛り込む予定だが、遺族らは「制度の対象拡大はしないでほしい」と訴えた。

 東京都の渡辺しのぶさん(56)は18年前、電機メーカーで裁量労働制で働いていた夫(当時40歳)を過労死で亡くした。会社は「裁量労働制では(労働時間を)自己管理しなければいけない」として、夫の労務管理をしていなかった。渡辺さんは自らの調査で残業時間を明らかにし、労災認定を受けた。「裁量労働制はわなだった。命を守る法律にしてほしい」と話した。

 全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表も「裁量労働制には年収要件がなく、若い人が犠牲になっている。安全を無視した働き方は本末転倒だ」と強調。他の遺族からも「法案を取り下げてほしい」「過労死が増える」との声が相次いだ。

 裁量労働制は実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」に基づいて賃金を支払う制度。政府は対象を一部の営業職に広げることを法案に盛り込む方針。【古関俊樹】(毎日新聞18年2月16日)』

* * * * *

『過労死遺族の会 働き方改革断念を要望 厚労相に面会

 裁量労働制を巡る不適切なデータの処理や異常数値の問題を受け、過労死遺族らでつくる「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表らは23日、加藤勝信厚生労働相と面会した。寺西代表は、裁量労働制の拡大などを盛り込んだ、働き方改革関連法案の国会提出を断念するよう求める要望書を加藤厚労相に手渡した。

 寺西代表をはじめ遺族ら16人が出席し、冒頭を除き非公開で行われた。寺西代表によると、遺族らは「裁量労働制は長時間労働を助長する危険な働き方。拡大されれば犠牲者が増える」と述べ、「法案審議の重要データが間違っていた以上、十分な調査研究を行った上で最初からやり直してほしい」と訴えた。加藤厚労相は「思いを重く受け止めたい」と応じたが、法案には触れなかったという。

 寺西代表は面会後、記者会見し「裁量労働制の拡大には年収要件がなく、多くの若者がターゲットになる。今後も法案断念を求めていきたい」と語った。【桐野耕一】(毎日新聞18年2月23日)』

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『<裁量労働制>対象拡大反対の緊急デモ 1000人が訴え

 政府が今国会での提出を目指す働き方改革関連法案に盛り込まれる予定の裁量労働制の対象拡大に反対する緊急デモが25日、東京・新宿であった。参加した約1000人(主催者発表)が、軽快なラップ音楽に合わせて「働いた分の金くらい払え」などと訴えた。

 デモは大学生ら若者で作るグループ「AEQUITAS(エキタス)」が主催した。参加者は「定額働かせ放題やめろ」などと書かれたプラカードを持ち、約1時間にわたって新宿駅周辺の繁華街を歩いた。東京都国立市の大学院生、小島雅史さん(27)は「経営側に有利な制度で問題が多い」と話した。

 主催グループのメンバーの大学4年、栗原耕平さん(22)は「裁量労働制の拡大は過労死を促進するのではないかと危機感を持っている。沿道の人の反応が良く、関心が高い問題だと感じた」と語った。【古関俊樹】(毎日新聞18年2月25日)』

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『 野村裁量労働、問題運用が横行 対象外に適用 過大業務を命令

 安倍晋三首相は十四日の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間が一般の労働者より短いというデータがあるとした自らの国会答弁を撤回し、「おわび申し上げたい」と陳謝した。野党からデータの疑義を指摘されていた。裁量労働制を巡っては、企業による不適切な運用が相次いで発覚している。野党は長時間労働につながると批判するが、政府は柔軟な働き方で生産性が上がるとして、今国会で成立を目指す「働き方」関連法案に対象拡大を盛り込んでいる。 (木谷孝洋)

 裁量労働制は、仕事の進め方を労働者の裁量に任せ、残業代を定額で支払う制度。個人の能力を生かす働き方として導入された。現在はゲーム制作やシステムコンサルタントなど十九の専門職「専門業務型」と、事業運営で企画や立案、調査を行う「企画業務型」が対象となっている。

 企業にとっては、労働者がいくら働いても残業代を上乗せする必要がない。このため対象外の職種に適用したり、過大な業務を命じて長時間労働につながったりと、さまざまな問題点が指摘されている。

 昨年八月に発足した労働組合「裁量労働制ユニオン」(東京都)には、約三十件の相談が寄せられた。不適切な制度運用は出版やゲーム制作などの業界に多いという。

 不動産大手の野村不動産(同)は昨年十二月、裁量労働制が認められていない営業職の社員六百人に適用していたとして、東京労働局から是正勧告と指導を受けた。厚生労働省は全国一万三千社の実態調査に乗り出した。

 働き方関連法案には、企画業務型に、品質管理など管理的な業務を行う人と、一部営業職を加える内容が盛り込まれている。

 厚労省は対象人数を明らかにしていないが、全産業で営業職は三百四十二万人に上り、多くの労働者が「定額残業代」で働くことになる可能性が指摘される。

 労働問題に詳しい市橋耕太弁護士は「裁量労働制は企業の残業代抑制につながるが、労働者のメリットは乏しい。現行でも問題があるのに、なし崩し的に対象を拡大するのは問題」と指摘する。

<裁量労働制> 実態にかかわらず、あらかじめ決まった時間を働いたとみなす制度。出退勤の時間や仕事の進め方に裁量が与えられる一方、深夜や休日以外の割増賃金は支払われず、残業代は定額となる。1987年の労働基準法改正でシステムエンジニアなどの専門職に導入され、98年の同法改正で事業の運営で立案や調査を行う事務職に適用が拡大された。(東京新聞18年2月15日)』

* * * * *

 先ほど書いたように、この法律が適用されるかも知れない当事者である国民の中には、まだ法案の中身を知らない、よくわからないという人が多いのが実情だと思われ・・・。^^;
 
 まあ、政府与党にしてみれば、多くの国民に中身がわかってしまって、大反対が起きる前に法案を通しちゃえという意向もあるかも知れないのだけど。
 これは国民の仕事や生活に大きく関わることなので、野党やメディアは、データの誤り(捏造?)の問題と共に、この裁量労働制が安易に拡大、適用された危険性ももっとアピールして、国民世論を喚起して欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-02-26 02:06 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

米軍の尻拭いを国民の税金で。米戦闘機のタンク投棄、自衛隊が油等を回収、防衛省が損賠って

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【遅ればせながら平昌五輪のフィギュア女子・・・ロシアのザキトワとメドベージェワのハイレベルな優勝争いが注目されたのだが。フリーは同点だったものの、ザキトワがSPで3ルッツ―3ループのコンビを飛んでリードした分、総合点でメドベージェワを上回り、15歳での初優勝を果たした。(*^^)v祝 
 ただ、今季、ザキトワがSP、フリーとも全てのジャンプを、点数が1.1倍される後半に飛んでいることに「これでいいのか」との疑問を呈する声が続出。(皆がそれを狙うと、選手の負担が増えるし。観客やジャッジから見て、プログラム的につまらない。)後半のジャンプの数が規制される可能性が大きくなったという。 (@@)
 そして、もともと実力はあったけどミスが多かったカナダのオズモンドが、今回は大きなミスを出さずに3位に食い込んだ。 (・・)
 4度めの五輪だったイタリアのコストナーが5位。初出場の時から4回とも見てるけど。(昔はミスが多かったのよね~。^^;)今回は高難度のジャンプ合戦の中、オトナの表現力で勝負。観客を魅了する演技をして、構成点でも高い評価を得ていた。"^_^"

 日本選手は、宮原がフリーでもノーミスで滑り、自己ベストを出すも4位。股関節の故障から見事に復活して、本当によく頑張ったと思うのだけど。ただ、ジャンプの高さがない&表現力もイマイチのため、ロシア選手のようにジャンプ加点や構成点を稼げないのが苦しいところ。上位に行くには、何か工夫が必要かも知れない。
 坂本はフリーでちょこっとミスが出て総合6位に。でも、のびしろが一杯あるし。今回の五輪は、世界の関係者に存在を知らしめることができただけでも大きなプラスだったと思う。<もう少し元気のよさを活かす曲や振り付けでやれば、構成点が上がるかも。>
 そして、次の五輪は女子も3人出場できるように、ガンバです。o(^-^)o】

* * * * *


 20日、青森の米軍三沢基地から飛び立ったF-16戦闘機が、エンジンから出火したため、補助燃料タンク2個を小川原湖に投棄するという事故が起きた。 (・o・)
 しかも、燃料タンクの油が(有害物質も?)湖に流れ出したため、湖で行なわれているシジミやワカサギの漁がしばらく禁止されることになり、漁師たちは非常に困っているという。(-"-)

 米軍は、ヘリが不時着(墜落?)する事故が起きた時には、日本側の人間を寄せ付けず。自分たちで全て調査や処理をしようとするのだが。
 燃料タンクを日本の湖に捨てて行ったような時には、自らは動かず。油やタンクの破片の処理は自衛隊に全てお任せ。漁師への損害賠償なども、防衛省が行なうらしい。<日米地位協定で、そう決まっているんだって。(~_~;)>

 しかも、米軍は燃料タンクを湖に投棄したことに関して、まだまともに謝罪をしていないとのこと。小川原湖のある東北町は、米軍にF-16の飛行停止を申し入れたが、同機は飛行し続けているという。(゚Д゚)

 それでも、小野寺防衛大臣が昨日、青森に行って、現地の視察や県知事との協議を行なったというニュースが出ていたので、やっぱ地元の人たちの被害に対してかなり配慮をしているのかな~と思ったら・・・。
 たまたま24日に航空自衛隊の三沢基地に、最新鋭ステルス戦闘機F-35Aが配備されることになったので、その記念式典に出席するために青森を訪れていたことが判明。現地での事故対応は「ついで」だったようだ。(-_-;)

 沖縄では、また普天間基地の米軍ヘリが、先日、窓枠を落下させた小学校の上を飛んでいたというし・・・。

 このまま安倍内閣が米軍に対してへ~こらした姿勢を続けるようだと、日本の政府や国民はますます米軍にナメられて、好き勝手にふるまわれるのではないかと懸念しているmewなのである。(ーー゛)

* * * * * ☆

『米軍機タンク投棄 油など回収に自衛隊派遣

 アメリカ軍三沢基地のF16戦闘機が燃料タンクを投棄した青森県内の湖は、21日から全面禁漁となった。一方、青森県の要請を受け防衛省は、油やタンクの回収に自衛隊を派遣することを決めた。

 東北町にある小川原湖は21日から全面禁漁となった。これは20日、アメリカ軍三沢基地のF16戦闘機がエンジン火災のため、燃料タンクを小川原湖に投棄した影響。
 このため国土交通省は21日午前、現場周辺の水質調査を行った。今の時期、小川原湖漁協ではシジミを中心に1日300万円ほどの水揚げがあるということで漁師から憤りの声が上がっている。

 漁師「大工さんだったら建てた家をつぶされたような感じでしょう。汗水流してとったもの(シジミ)を捨てられるんだもの。気持ちは全然良くない」

 青森県は21日、自衛隊に災害派遣を要請し、防衛省は油やタンクの回収に自衛隊を派遣することを決めた。(NNN18年2月22日)』

『海自によると、派遣したのは大湊地方隊(同県むつ市)の部隊で、オイルフェンスの設置や吸着マットを使って油を除去する。タンクなどの部品も回収する予定で、小野寺五典防衛相は「米軍が本来回収する案件だが、米側から自衛隊にお願いできないかと要請があった」と説明した。(産経新聞18年2月22日)』

* * * * *

『小野寺五典防衛相は21日、「漁業関係者の皆さまが休漁を余儀なくされていることを重く受け止めている。損害については誠意をもって対応したい」と述べた。
 町によると、蛯名鉱治町長が20日に三沢基地のスコット・ジョーブ司令官に飛行停止を申し入れたという。(時事通信2018年2月21日)』

『小野寺防衛相、漁業補償の検討を伝達=米軍タンク投棄で青森知事に

 小野寺五典防衛相は24日、青森県の三村申吾知事と同県三沢市内で会談し、米軍三沢基地所属のF16戦闘機が同県東北町の小川原湖に燃料タンクを投棄した問題でシジミ漁などに影響が及んでいることに関し、「大変重く受け止めており、しっかり誠意をもって対応したい」と述べ、漁業補償を検討していることを伝えた。
 この後、小野寺氏は記者団に、米側から「今回の事故は当該機固有のもの。他のF16戦闘機に影響を与えるものではない」との説明を受けたと明かした。(時事通信18年2月24日)』

『最新鋭ステルス戦闘機 青森に配備

 青森県の航空自衛隊三沢基地に、最新鋭のF-35Aステルス戦闘機が配備された記念の式典が行われ、小野寺防衛相も出席した。
小野寺防衛相は、「わが国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しいと言っても過言ではありません」と述べた。
 小野寺防衛相は、北朝鮮の核や弾道ミサイル開発のほか、日本周辺で中国とロシアが軍事活動を活発化させていることに触れ、「F-35Aは、高いステルス性を有し、情報収集や警戒監視など、多様な任務を実施できる」と、配備の意義を強調した。

 これに先立ち、小野寺防衛相は、アメリカ軍のF-16戦闘機が燃料タンクを投棄した小川原湖を視察し、青森県の三村知事との会談で、漁業補償について、「誠意を持って適切な形で対応したい」と表明した。(FNN18年2月24日)』 

* * * * *

 この件に関して、日刊ゲンダイが、なかなかわかりやすい、いい記事を出していた。

『米軍タンク投機の漁業補償 日本の税金で尻拭いのデタラメ

 全国屈指のシジミ漁場が大損害だ。米軍三沢基地所属のF16戦闘機が、青森・東北町の小川原湖に燃料タンクを投棄し、湖には燃料が流出。地元漁協は水質の安全が確認されるまで、漁の全面禁止を決めた。

 小川原湖は海水と淡水が入り混じる汽水湖で、今の時季は全国有数の漁獲高を誇るシジミ漁のほか、ワカサギ・シラウオ漁がピークを迎える。地元の漁師は米軍のせいで、書き入れ時に仕事を奪われるのだ。その怒りは察するに余りある。

 自公与党の二階、井上両幹事長は21日、漁業補償を含めた対応を取るよう政府に要請することを確認したが、やや古いが「違うだろうー!」と叫びたくなる。米軍がやらかした燃料投棄の被害による漁業補償を、何で日本国民の税金で賄わなければいけないのか。

* * * * * ☆

■地位協定守らず踏み倒し

 この問題にも地位協定の壁が立ちふさがる。ジャーナリストの布施祐仁氏が指摘する。

 「『日米地位協定の実施に伴う民事特別法』は第1条で、米軍人が職務上、日本国内で他人に違法な損害を与えた場合は、日本国が賠償すると定めています。まず日本政府が肩代わりした賠償金は、後から米軍に払ってもらう仕組みにはなっていますが、米軍は全額支払う必要はない。日米地位協定第18条5項で、米軍のみに事故責任がある場合でも、『米軍75%対日本25%』の割合で賠償金を分担すると決めているからです」

 今回のように米軍に100%責任があっても、賠償金の4分の1は日本国民の税金で負担しなければならないのだ。

「しかも米側は75%負担の取り決めすら守らず、踏み倒すケースが多いのです。米軍基地の騒音訴訟で確定した賠償金の総額は300億円近くに上りますが、日本に肩代わりさせたきり、米軍は一銭も負担していません。今回の漁業補償も、米軍は払ってくれないからと最初から諦め、日本政府が全額負担したら、米軍をますますつけ上がらせるだけです。安倍政権は米軍に『地位協定で定めた責任を果たせ』と、しっかり交渉すべきです」(布施祐仁氏)

 米軍のポチ政権の無為無策は許されない。(日刊ゲンダイ18年2月23日)』

* * * * *

『米軍機タンク投棄 安倍政権の弱腰が国民の危険を増幅する

 米軍三沢基地所属のF16戦闘機が離陸直後にエンジン火災を起こして青森の小川原湖に燃料タンクを投棄した問題。22日も、米軍に代わって、海上自衛隊が破片などの回収作業を続けた。米軍はいまだに一言も謝罪しておらず、飛行を継続。

 小野寺五典防衛相は、事故当日(20日)の朝、「米側に原因を含めた状況の説明を受け、再発防止を申し伝えたい」と語っていたが、米軍の反応を防衛省に聞くと、「申し入れはまだ。今後、適時、適切に行う」(報道室)と驚きの回答だった。こんな調子では、回収作業の代行だけでなく、肩代わりする漁業補償も米軍は知らぬ存ぜぬだ。

 日米地位協定という不平等条約下でも、言うべきことをちゃんと言わないと、米軍にナメられっぱなし。実際、それで国民が余計な危険を引き受けている可能性がある。今回、タンクは小川原湖の南西部に投棄されたが、米軍の訓練水域が近くにある。

 「米軍三沢基地の沿岸、湖の南東に米軍の訓練水域があります。ここでは漁業は禁止されています。タンクが落ちた場所から3キロ程度です」(小川原湖漁協関係者)

■落ちるのはいつも日本側

 切迫していたのか、米軍は漁民がいない訓練水域にはタンクを落とさなかった。実は、似たケースが頻発している。

 今年1月6日、沖縄・うるま市の伊計島の砂浜に、米軍普天間飛行場のUH1ヘリが不時着したが、わずか約10キロの浮原島には米海軍の演習場があった。また、昨年10月11日には、米軍のCH53大型輸送ヘリが東村・高江の牧草地に不時着。炎と黒煙が舞い上がり、100メートル先の養豚場では作業中だったが、ここも、約4キロほどのところに米軍ヘリパッドがある。

 近くに訓練場など米軍の支配領域があるのに、なぜか落ちるのはいつも日本側だ。軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「有事であれば、滑走路などをふさがないように、軍事施設を避けて落ちることもあります。しかし、戦争をしているわけではありません。米軍は自分の領域への不時着を最優先にするのが原則です。本当に日本の領域しか選択肢がなかったのか、事故ごとに日本政府がちゃんと追及すべきなのです」

 安倍政権の弱腰が続けば、日本の国土は米軍の避難場所にされてしまう。(日刊ゲンダイ18年2月24日)』
 
 というわけで、日本の国民の日々の生活における安全や利益を守るためにも、安倍首相には早くやめて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-02-25 06:16 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

調査原票が倉庫に32箱見つかるも、加藤大臣をかばう厚労省役人。野党、裁量労働制削除を要求

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 加藤厚労大臣は、裁量労働制法案を作るに当たって行なった調査の原票が(調査した時の回答)既に「なくなっている」と答弁していたのだが。22日になって、急に「探してみたら厚労省の倉庫にあった」と告白。 (゚Д゚)

 昨日23日、立民、希望など野党5党の国会議員約10人が、厚労省の地下倉庫を訪れてチェックしたところ、そこには約1万人分の調査票が段ボール32箱に入れて、積み重ねられていた。<Bちえみ風に「32箱」(@@)>
 同省は野党の要請に応じて段ボール箱を省内の会議室に運び入れ、記者団に公開した。
(写真はコチラhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00000114-mai-pol) 
 
 厚労省側は、「調査会社にあるかと思ったら、厚労省に返却したと言われた」と説明。(菅直人元大臣のエイズ資料に引っかけてか?)「ロッカールームを探してみたけど、なかった」「改めて倉庫を確認したところ出てきた」などと釈明しているようなのだが・・・。
 これだけの量のダンボールを、ロッカールームに何年も保管するのはムリがあると思うし。一般的に考えて、真っ先に本庁の倉庫をチェックするのがふつ~なのではないだろか? (・・)

<厚労省側は、いつ倉庫で見つけたか言わないのだが。希望の山井氏も言っていたように、倉庫に行き着くのに2週間もかかるとは思えない。^^;>

 おまけに、厚労省の役人は「大臣は、われわれ職員から、『手元に原本はない』と説明していたので、あのような答弁をされたのだと思います」と説明。国会で「なくなっている」と答弁した加藤大臣を何とか擁護しようと懸命になっているのである。(~_~;)

<加藤大臣は、安倍首相の超側近&お友達だし。 安倍首相は、佐川くんを「官僚の鑑(かがみ)」だと評価してるしね~。(>_<)>

 でも、これも一般的に考えて、加藤大臣は「手元にない」と言われても、せめて倉庫を含め省内を保管できそうな場所をそれなりに探させてから、国会で「ない」と答弁すべきだと思うのだ。 (・・)

 それゆえ、もし厚労省の役人が、敢えて地下倉庫に原票がある可能性に気づいていながら隠していた(探そうとしなかった)場合はもちろん、おXXなので全く気づかずに探していなかったとしても、加藤大臣には、役人たちをきちんと指揮監督できなかった&安易に報告を信じて誤った答弁をしたことに対して、大きな責任があるだろう。(**)

* * * * *

『<裁量労働制>データの基、調査票32箱 野党議員が確認

 裁量労働制を巡る残業データに異常な数値117件が見つかった問題を巡り、立憲民主、希望など野党5党の国会議員約10人が23日、厚生労働省を訪れ、データの基になった約1万人分の調査票が段ボール32箱に入れられ、本庁舎の地下倉庫に保管されている状況を確認した。同省は野党の要請に応じて段ボール箱を省内の会議室に運び入れ、記者団に公開した。

 加藤勝信厚労相は当初、調査票について衆院予算委員会で「なくなっている」と答弁。しかし野党の指摘で再調査したところ、20日に倉庫から発見された。野党側は「厚労省が調査票を隠蔽(いんぺい)していたのではないか」と疑問視しており、希望の党の山井和則元厚労政務官は視察後、「調査票が地下にあることくらい、調べれば瞬時に分かる。探すのに2週間かかるなどあり得ない」と厚労省を批判した。【真野敏幸】(毎日新聞18年2月23日)』

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『働き方改革に関する「不適切データ問題」で、段ボール32箱の原本が出てきた。

 野党5党の議員は23日、厚労省の地下倉庫に乗り込み、裁量労働制に関する「不適切データ」の調査票の原本を出すよう求め、段ボール32箱分、およそ1万人分の原本が示された。

 希望の党・山井元厚労政務官「地下の倉庫にあることは、最初からわかっていたのか? 加藤厚労相は、最初は『原票はない』と答弁したが、あったというのが、この32箱」

 厚労省の職員「大臣は、われわれ職員から、『手元に原本はない』と説明していたので、あのような答弁をされたのだと思います」

 山井元厚労政務官「この32箱で労働者の働き方、過労死、命がかかっているということは、国民の皆さんは、この段ボールを見る権利があると思う」

 野党側は、当初、原本がないとされたことについて「隠蔽(いんぺい)だ」と批判している。(FNN18年2月23日)』

* * * * *

『23日、野党の国会議員らが訪れたのは厚生労働省。裁量労働制の労働時間をめぐり、不適切な処理のあったデータの「元」を直接確認するためです。

 「この箱そのものが地下の倉庫に32箱あったということですね」(希望の党 山井和則衆院議員)

 段ボール箱には、国会で問題となっている調査の元となった記録が入っています。当初、加藤厚生労働大臣は「ない」と説明していましたが、地下の倉庫から見つかりました。野党側は「隠蔽」だと批判しています。

 「そこらへんの説明はうそだね、ただ時間稼ぎだったって感じじゃないですか」(自由党 森ゆうこ参院議員)

 「手元にはないということで、大臣には報告をしていた。改めて倉庫を確認したところ出てきたということです」(厚生労働省の担当者)(TBS18年2月23日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 また昨日の記事にも書いたように、この調査データには既に87事業所117件の誤りが見つかっているのだが。野党や厚労省が調べたところ、さらに多くの誤りや不適切な箇所がある可能性が大きいとのこと。

 野党側は、この見つかった原票を改めてデータと照合するように厚労省に要求。また、裁量労働制には問題が大きい上、法案の基盤となるデータに誤りがあったことから、裁量労働制に関する部分を法案から削除し、今国会で成立させないように強く求めている。(**)

『野党側は、この記録を問題のデータと照合するよう厚生労働省に要求しました。

 「ねつ造のデータを厚労省はつくって、国民の命を奪う法律をいまだに通そうとしている。さらにそれが発覚してからも隠蔽をした。安倍総理と加藤大臣の国民そして労働者の命を軽んじている責任は極めて重いと思います」(希望の党 山井和則衆院議員)

 一方、国会では23日、厚生労働省が93の事業所で調べたデータについて、改めて精査が必要だと明らかにしました。
 「重複を除く、少なくても93事業所については、精査が必要な数値であると認識している」(厚生労働省 山越敬一労働基準局長)

 厚労省はこれまで、87事業所・117件で不適切なデータが見つかったと公表していました。

 ずさんな文書管理が浮き彫りになる中、菅官房長官は・・・
 「昨年末にガイドラインを改訂して、よりいっそう適正な文書管理を各府省が徹底しているところであり、いっそう適切な文書管理を行う、このことが極めて重要だと思います」(菅義偉官房長官)(TBS18年2月23日)』

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『裁量労働を巡る異常なデータ問題を巡り、野党は22日の衆院予算委員会で追及を強めた。安倍政権は「データは間違っていたが、働き方改革関連法案に影響はない」と強弁。法案を撤回すれば、残業時間の上限規制なども実現できなくなると開き直った。法案は残業規制や裁量労働制の拡大を一体として「抱き合わせ」にするため、長時間労働の改善を訴える野党の主張を盾にした形だ。しかし今後さらに異常なデータの数が増える恐れもあり、問題が収束する気配はない。

 「(厚生労働省の労働政策審議会で)時間外労働の上限を規制する結論が出ている。それをすべきでないということか」。加藤勝信厚労相は22日午前の予算委で、法案を白紙に戻すよう求めた立憲民主党の岡本章子氏に気色ばんで反論した。

 加藤氏は、法案の前提になった労政審の答申が裁量労働制の拡大以外に、長時間労働の是正措置なども含むと反論。議論のやり直しはそれも否定することになるという論法だ。しかし、厚労省は裁量労働制の拡大などの施行日を1年遅らせる案を検討しており、野党側には「それなら最初から残業規制の法案にすればいい」という意見も強い。

 さらに希望の党の津村啓介氏は予算委で「データに247件の疑義がある」とも指摘。加藤氏は答申が否定される展開を懸念し、この日もデータそのものは撤回しない考えを示したが、データの信ぴょう性への疑問はむしろ拡大の一途をたどっている。

 また立憲の逢坂誠二氏は今回の異常な数値を含むデータが労政審の議論に提出された一方、「1カ月の労働時間は裁量労働の方が一般労働よりも長い」という調査結果が提出されていなかったと指摘。「これを出してはまずい、という意図が働いたと思わざるを得ない」と追及した。加藤氏は「当時のことは承知していないが、既に公表されていた調査だったため、労政審の専門家は皆さん知っていたと思う」と苦しい答弁に終始した。【光田宗義】(毎日新聞18年2月22日)』

* * * * *

『野党、法案提出断念を迫るも自民は揺らがず

 働き方改革の法案を巡って与野党の幹事長らが会談し、野党側は労働時間を巡る調査に新たな誤りが見つかったことを受けて、法案の提出を断念するよう迫りました。

 立憲民主党・長妻代表代行:「これだけでデータの誤りは済まないと私は思いますと強く申し上げ、法案の提出を見送ることについて再度、強く要請をした」

 野党側は「労働時間の現状を把握しないまま残業時間の上限を拡大するのは危険だ」として、裁量労働制を巡る調査のやり直しと法案提出の断念を求めました。これに対し、与党側は「政府に伝えたうえで、週明けに回答する」と応じましたが、自民党幹部は「方針に変わりはない」と話していて、法案提出の方針は揺らいでいません。(ANN18年2月23日)』

* * * * * 

 この件は、まだまだ続けて書いて行きたいと思うのだが・・・。

 野党側は、別にデータの誤りだけを問題にして、いわば揚げ足とりのようにして、この裁量労働制の拡大に反対しているわけではないのだ。 (・・)
 彼らが反対している最大の理由は、もし企業側(経営者サイド)が、この制度を自分たちのいいように利用した(or悪用した)場合、労働者は報酬なくして、長時間の残業を強いられて、大きな負担を被る可能性が大きいことにある。(**)

<それで人件費を節約できそうだから、経営者サイドが小泉政権時代からこのような制度に賛成して、安倍首相に早く拡大を実行に移すように迫っているんでしょ?(~_~;)>

 そして、しつこく書くが、どうか今度こそメディア&国民がこの件に関心を持って、野党の追及を後押しして欲しいと切に願っているmewなのだった。(@@)
 
  THANKS


                        
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by mew-run7 | 2018-02-24 08:27 | (再び)安倍政権について | Trackback

消えたデータ原票を発見&117箇所の誤りに、自公からも厳しい声。安倍、07年以来のピンチか

何かブログが開くのが、すごく重くなってるケースがあるようです。
(うちのPCやスマホもなっている)すみません。m(__)m

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【俳優の大杉漣さん(66)が急逝され、ショックを受けている。色々と思い出すことがあるのだが。実は初めてナマで大杉さんを目にしたのは、まださほど名が売れておらず、悪役が多かった頃、競馬新聞を手に電車に乗って(たぶん)新宿の場外に向かう時で。その姿を見て、妙に親近感を抱いたものだった。(あと画面で見るより怖くない&イケメンだった。)
 大杉さんが俳優として評価されていたことは言うまでもないが。おそらく「人」として評価していた&大好きだった人も多かったのではないだろうか。「だら~っと生きるのがいい」と言っていた割には、最近、働き過ぎだったかも。どうか天国で猫とじゃれながら、ゆっくりとサッカーを楽しんでいただきたい。心よりご冥福をお祈りしている。】

* * * * *

 裁量労働法案のデタラメなデータに関して、 『安倍がデータの問題を認め、裁量労働制の答弁を撤回・陳謝も、法案提出はやめず。データ捏造疑惑も』の続報を・・・  
 
 厚労省が作った労働時間に関するデータの数字が、デタラメ&計算その他の誤りが多数だったのを受けて、野党は、このデータを作るもとにした調査のサンプル(原票)の提出を求めた。
 ところが、加藤厚労大臣は国会で、「調査票の実物はなくなっている」と答弁。原票が既に破棄されたかのような発言をしていたのだ。(~_~;)

 mew&周辺では、「そう言えば、厚労省(当時は厚生省)は、菅直人が大臣やっていた時(も、エイズの資料がないって言ってて。菅の指示で省内を探させたら、ロッカールームから出て来たことがあったからさ。ちゃんと指示したら、また、どっかから出て来るんじゃないの~?」とか言ってたら・・・。

 何と、本当に厚労省の倉庫から、調査原票が出て来ちゃったんだって~。(゚Д゚)

 しかも、これまでわかっているだけで、調査データには117箇所の誤りがあることが明らかになっていて。その数は、さらに増える可能性が大きいという。(@@)

* * * * *

 このような状況を見て、さすがに自公与党内でも、このまま強引に法案を通すのは難しいという見方が広がっている様子。^^;

 何と自民党内から『「“消えた年金”みたいになってきたな。“消えた働き方データ”だ。これからが大変だ」(自民党閣僚経験者/TBS2.22)』な~んて(お気楽そうなbut実はイヤミも込めた?)言葉が出ていたとか。(>_<)

<安倍一次内閣が1年の短命で終わったきっかけになったのが2007年の「消えた年金」問題だからね。^^; しかも、「私が最後の一人まできちんと支払うようにする」とか言ってたのに、首相を辞めちゃったあとはスル~。いまだに解決していない人が2014年時点で、2000万人以上残っていたんだよな~。(-"-)>

 安倍内閣では、ともかく法案は成立させておいて、施行を1年延ばすという方策をとって、周辺や国民の理解を得よう(=うまくごまかそう?)としていたみたいなんだけど。

 公明党の会合では『「単に施行を1年延期するだけでは済まない」「データが信頼を得られるものか説明できなければ、与党として持たない」との批判が相次いだ。』『石田祝稔政調会長は22日の記者会見で「われわれが納得しないようなものは国民の理解を得られない」と述べ、不快感を示した』そうで。(産経2.23)

 与党からも冷たい目で見られている安倍首相は、先日の国会で「再調査はしない」と発言したのを覆し、昨日になって「全ての原票、データを精査する」と言い始めた。(~_~;)

 ただし、安倍首相の超側近である加藤大臣の更迭は否定。また多少、法案の提出や成立が遅れても、今国会で裁量労働制を含む労働法案を成立させる方針も変えるつもりはないようだ。(-"-)

 他方、野党6党は、もともと裁量労働制には問題が多い上、データの問題も重なったこともあり、裁量労働制の部分を法案から削除すべきだと主張。加藤大臣の辞任も要求している。 (・・)

 この件は一般国民の仕事や生活にかなり関わる問題であるだけに(しかも、安倍内閣を支持する人が多い20~40代男性に一番関わっちゃうかも)、どうか野党やメディアは、裁量労働制のアブナさ&安倍内閣のいい加減さをしっかりと国民にアピールして欲しい!(**)

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『原票・「不適切処理」新たに117件 裁量労働データ

 裁量労働制を巡る不適切なデータ処理問題で、厚生労働省は二十一日、野党六党の会合で、一日の残業時間が一カ月分より長いなど新たな不適切データが、少なくとも百十七件見つかったと明らかにした。調査に使った事業所別の原票が同省の地下室で見つかったことも公表。十四日の国会答弁で加藤勝信厚労相が「なくなった」としていた。

 政府は、働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量制適用拡大の施行延期を検討している。安倍晋三首相は二十一日午後、加藤氏と官邸で会談し、自民党内の調整に万全を期すよう指示。新たな不適切処理や、一度は紛失したとしていた原票が見つかったことで、虚偽答弁などとの野党の攻勢はさらに強まりそうだ。

 問題となっているのは「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。新たな不適切データ百十七件は、八十七事業所の一般労働者の残業時間を記入した欄で見つかった。具体的には、ある労働者の一日の残業時間が「四十五時間零分」、一カ月では「十三時間二十四分」とされ、一日の方が一カ月の合計より長い結果になるケースなどで、聞き取りをした労働基準監督官のミスや集計時の入力ミスの可能性があるという。

 新たな不適切処理は、十九日に厚労省が公表した資料を、立憲民主党の長妻昭代表代行が精査し発見。厚労省は指摘があるまで気付かなかったといい、長妻氏は「ちょっと調べただけで、これだけ出てきた。氷山の一角だ」と批判している。

 調査原票については、当初省内で見つからなかったため、加藤氏が十四日の衆院予算委員会で「なくなった」と答弁。厚労省がその後、データを集計した業者に問い合わせたところ「厚労省に返却した」と回答。再度省内を捜し、二十日に見つけたという。野党は幹部会談で法案提出見送りを求める方針で一致した。

 裁量制を巡っては、厚労省が異なる条件で集計した数値を不適切に比較し、裁量制の労働時間の方が一般労働者より短いとするデータを作成。首相は一月二十九日の予算委でこれに基づいて答弁し、撤回に追い込まれた。(東京新聞18年2月21日)』

* * * * *

『まだまだ「間違い」があるのでしょうか。連日、国会で取り上げられている裁量労働制をめぐる残業時間のデータ。厚生労働省は21日、新たに多くの不備が見つかったことを認めました。例えば、この「45」と言う数字。「1日の残業時間」として記入されています。どうやって1日に45時間残業するのでしょうか。また、1日の残業時間が「12時間45分」と記されていたケース。1週間の合計残業時間を見ると、1日分よりも少ない「4時間30分」と書いてあります。こうした異常なデータが少なくとも87の事業所で117件見つかっているのです。

 すでに安倍総理は、不適切な調査データに基づいた答弁を撤回し謝罪していますが、これまでは、不適切だったのはデータの処理で、データ自体は適正だという立場でした。

 「撤回をいたしましたのは、データを撤回するというふうに申し上げたのではなく、答弁について撤回し、おわびをしたところ」(安倍首相 20日)

 しかし、野党側は勢いづいています。

 「総理、もしこれ以上、不適切なデータが出るということになれば、厚生労働大臣の進退問題に関わる、そう思いますよ」(立憲民主党 逢坂誠二衆院議員)

 「私も答弁を撤回し、おわびをさせていただいたところで、改めておわびを申し上げたい。しっかりと(データを)精査すると、厚労省として精査すると、いま厚労大臣は申し上げているところ」(安倍首相)

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 さらに加藤大臣が「なくなった」と国会で説明していたこの調査票の原本が、実は厚生労働省の地下の倉庫で見つかっていました。“ずさん”な対応に、与党内からは11年前の悪夢の再来を警戒する声も。

 「“消えた年金”みたいになってきたな。“消えた働き方データ”だ。これからが大変だ」(自民党閣僚経験者)

 「消えた年金」とは、2007年に国民年金などの保険料の納付記録漏れが発覚した問題です。当時の第一次安倍政権が野党側から執拗に追及を受けました。こうした危機感を背景に自民党の岸田政調会長は。

 「来週には、党においても『働き方改革法案』の審議を再開するので、それまでにしっかりとした納得できる説明を厚労省に求めていかなければならない」(自民党 岸田政調会長)

 また公明党からも、「これから出てくるデータが国民の信頼を得られるものなのか」「説明ができなければ与党としてもたない」という声も上がっています。

 与党側は23日、野党側の求める与野党幹事長会談に応じる意向ですが、事態の打開につながるのかはまだ見えてきません。(TBS18年2月22日)』

* * * * *

『「ボロボロと問題が増えるのではないか」「単なる1年延長では、公明党は耐えられない」。公明党が22日開いた厚労部会などの合同会議では、出席者から厚労省の対応に厳しい指摘が相次いだ。

 自民党の岸田文雄政調会長も22日、岸田派の会合で「基準の違う資料を並べて比較するのは極めて不適切だった。厚労省には我々、国民、野党に納得できる対応を求めたい」と語った。

 失策を重ねる厚労省に与党は厳しい視線を向けている。裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較した資料をもとに国会審議に臨んだ安倍晋三首相は答弁の撤回に追い込まれた。21日には裁量労働制に関するデータに100件を超える異常な数値が見つかり、法案の信頼性が大きく揺らいだ。

 そのうえ厚労省は「失地回復」を図り、裁量労働制の対象拡大について、施行時期を1年遅らせることを検討。だが、延期する理由を明確に説明できていない。自民党幹部は「施行延期の間に、裁量労働制の実態調査をやり直すとか、世論が納得する理由がないとダメだ」と指摘する。

 政府は国会召集前に想定していた「2月下旬」の法案提出をすでにあきらめ、政権が法案提出の期限とする3月13日を目標に据えている。法案修正を急ぐが、公明党の大口善徳国対委員長は「国民の注目もある。党で厳正な審査をする」と述べた。自民党政調幹部も「3月13日までに間に合うかは、やってみないと分からない」と語り、先行きは見通せない。

 「働き方改革国会」と銘打った今国会で働き方改革関連法案でつまずけば、政権に痛手となる。野党は攻勢を強めており、23日の与野党幹事長会談で「法案の提出断念」や「裁量労働制の実態の再調査」を突きつける構えだ。(毎日新聞18年2月22日)』

* * * * *

 安倍二次政権が始まってから、政高党低・官邸ヨイショの忖度政治&官邸の都合の悪いものは消失するケースが横行。モリカケ問題では財務省や文科省の官僚が、安倍首相を忖度してアレコレ動き、都合の悪い文書は「ない!」と言い張っていたし。戦闘状態にあった南スーダンPKOの陸自の日報も、最初は「ない!」と言ってたし。<しかも、そのまま「見つからなかったことにしちゃおう」とか打ち合わせしてたし。(-"-)>

 このような官邸ヨイショの政治が続くと、国民の利益はどんどん失われてしまう可能性が大きいわけで。「そろそろ安倍首相にも消えていただきたいかな~」と思うmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2018-02-23 06:20 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

麻生、市民の集会を「立民党主導だ」「普通じゃない」と発言。安倍は佐川を「官僚の鑑」と評価?

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【平昌五輪・女子Tパシュート(高木菜那・美帆、菊池彩花、佐藤綾乃)が五輪新で見事に優勝。(*^^)v祝 高木美帆は1500mで銀、1000mで銅をとっており、冬季五輪初の三色のメダルをそろえた選手になった。(^^♪ 
 体格的に恵まれ、メダリストをそろえらオランダの選手たちを、小さな日本選手たちが最後の2周で追い抜いて、ゴール時には差を広げちゃうなんて。ほんと感動しちゃうってうか、スゴイですよね~。(・o・) <これもエース美帆と姉+他の選手のチームワークの賜物。バンクーバーは妹の美帆、ソチは姉の菜那だけしか出場できなかっただけど。今度は2人そろって出られて、金メダルがとれてよかったですね~。"^_^">

 女子フィギュアSPは、宮原、坂本が自己ベストを出すも、カナダ、さらにはロシアの2人がさらにレベルの高い自己ベストを出したため、日本の2人は4,5位に。でも、3位までさほど点差はないので、フリーでもミスなくベストを出せれば、メダルのチャンスは十分ある。ガンバ。o(^-^)o】

* * * * *

 ところで、2月16日、確定申告の受付がスタートする日、国税庁や全国各地の税務所の前で「佐川長官、麻生財務大臣、安倍首相」に対する抗議集会が開かれた。<『佐川長官の国税庁前で抗議集会、確定申告にも影響か。安倍擁護より、納税者の国民に説明を』>

 この抗議集会は、市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が企画。ネットなどを通じて全国の市民に呼びかけて、実行に移したもので。そこに野党の議員も何人か参加していたのだが・・・。

 何故だか麻生財務大臣&副総理は、立憲民主党が集会を主導したと思い込んでいたようで。「御党(立憲民主党)の指導で、街宣車が財務省の前に来た」「街宣車まで持っている市民団体というのは珍しい」「普通じゃないとは思った」などと答弁。(-"-)

<そもそも安倍っちや麻生くんとかは、ネトウヨ的要素が強いので、自分たちがサヨクだと思っている政党の議員に、国会の場でわざわざ批判を込めてイヤミを言うのが好きなのよね。^^;>

 立民党の山崎氏が抗議したため、大きな問題になるとマズイと思ったのか、とりあえず発言を訂正したものの「自分たちで主導していないと言うのであれば、それは訂正させて頂く」と、相変わらず、薄ら笑いを浮かべての言い方に、全く反省の色は見えず。
 この麻生氏の態度が市民のさらなる怒りを買って、抗議集会の継続、拡大を招くおそれがあるという。 (・o・)
 
<沖縄の反対運動もそうだけど。ウヨや超保守の目には、彼らは安倍自民党に歯向かうような中道・左派系の人は、政党の議員も市民団体や政治団体(過激派含む?)の人も、み~んな同じようにウザいジャマものに見えちゃうのかも。(>_<)>

『麻生氏、佐川氏への抗議デモは「立憲の指導」答弁後訂正

 麻生太郎財務相は19日午前の衆院予算委員会で、確定申告初日の16日に国税庁前で佐川宣寿長官に抗議する集会があったことについて「御(おん)党(立憲民主党)の指導で、街宣車は財務省の前にやっておられた事実は知っている」と述べ、野党主導による動きだとの認識を示した。

 同党の山崎誠氏の質問に答えた。その上で麻生氏は「ご指摘の行動を含め、確定申告の初日にもさまざまなご意見があった。佐川に関して、十分に経験を生かして職責を果たしていると認識している」と述べ、佐川氏の続投に問題はないとの認識を示した。

 山崎氏は「市民団体主催の行動であり撤回、謝罪を」と求めたが、麻生氏は「御党の議員の方々も参加しておられた」と述べるにとどめた。続けて質問した同党の川内博史氏が、野党主導との麻生氏の発言について「訂正を」と重ねて抗議したところ、麻生氏は「見てただけで主催か主導か判断できない。自分たちで主導していないと言うのであれば、それは訂正させて頂く」と訂正した。(朝日新聞18年2月19日)』

* * * * * 

『麻生氏「街宣車持っている市民団体は普通じゃない」

 麻生太郎財務相が19日の衆院予算委員会で、確定申告が始まった16日に国税庁前で行われた佐川宣寿国税庁長官に対する抗議デモについて、「立憲民主党の指導で街宣車が財務省の前に来たことは、私どもも承知している」と指摘。

 立民の議員は「市民団体の主催だ」として麻生氏に発言の撤回を求め、麻生氏も訂正には応じたが、その後の質疑でも「街宣車まで持っている市民団体というのは珍しい。少々、普通じゃないとは思った」と述べ、市民団体の主催とする野党側の主張を疑問視した。16日の国税庁前には約1000人が集まり、野党6党の議員が参加した。一方、麻生氏は佐川氏問題が、確定申告に与える影響について、「混乱が生じたという報告は受けてない」と強調した。(日刊スポーツ18年2月19日)』

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 一般市民の声や怒りを軽視するような麻生財務大臣の言葉に、納税者でもある市民たちはさらに怒りを募らせている様子。
 次は3月3日に抗議集会の第二弾を計画して、また全国に参加を呼びかけているという。 (・・)
  
『市民小バカの麻生発言で着火 3.3“納税者一揆"へ怒り拡大

 納税者の怒りに燃料を投下したのは間違いない。国税庁を包囲した市民を「少々、普通じゃない」とバカにした麻生財務相に対して全国の納税者がカンカンになっている。3月3日「国税庁包囲」デモの第2弾が行われる。麻生発言に怒った納税者が、大勢押し掛けるのではないか。

 確定申告がスタートした先週16日(金)、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める抗議デモが全国で行われた。東京の国税庁前に押し寄せた約1100人は、「国民なめんな!」「ふざけた答弁許すな」などのプラカードを掲げ、シュプレヒコールを上げた。

「納税者一揆」は、東京のほか、札幌、宇都宮、さいたま、金沢、静岡、名古屋、三重、京都、大阪、神戸、今治、福岡の12都市でも行われた。いずれも、SNSを通じて市民が“自然発生的”に集まったものだ。

 納税者が怒るのも当然だ。佐川長官は、安倍首相を守るために国会で「資料は廃棄した」などと虚偽答弁を行い、その論功行賞として国税庁長官に栄転したうえ、就任後、一度も会見を開かずに逃げつづけている。マジメな国民ほど、税を納めるのがバカらしくなるというものだ。

 ところが、麻生財務相は19日、国会で抗議デモについて質問されると、集まった市民を小バカにしてみせたのである。

 立憲民主党の議員から、「多くの国民が抗議行動で集まった。この事実を財務大臣としてどう受け取ったか」と聞かれると、「御党(立憲民主)の指導でやっておられた」と、自然発生ではなく、政党が動員をかけたと決めつけた。当然、野党議員は「市民団体の主催だ。撤回、謝罪を」と求めたが、麻生大臣は言うに事欠いて「街宣車まで持っている市民団体は珍しい」「少々、普通じゃない」と、市民にケチをつけるありさま。

 さらに、「全国11カ所で納税者一揆が起こっていることの責任を感じないか?」と問われると、「(徴税している)全国2000カ所において起きていません」と、取るに足らないデモだと、切り捨ててみせた。

■ネットには抗議の声

 さすがに、ネット上には、麻生大臣に対する怒りの声があふれている。

<市民にケチをつけているわけ? 市民団体の後ろには、行けなかった私たち何百万て佐川に怒り安倍政権に怒ってる人間がいるって認識がまったくない。不遜だよ>

<自民党は国民政党ではなくなった。国民の声を全く聞こうともしない>

 麻生発言は、完全に逆効果。「納税者一揆」を勢いづけている。

 16日の東京のデモを主催した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授が言う。

「抗議デモは、我々が企画し、SNSを通じて広がったものです。立憲民主党が指導したなんて大嘘、捏造です。麻生大臣の発言は、誹謗、中傷の類い。参加した市民に失礼ですよ。先週16日のデモが終わった後も、全国からエールの電話が入り、カンパの申し入れがつづいている。麻生大臣は実態が分かっていません」

 もともと、納税者は、国民の財産である国有地を8億円もダンピングしておきながら誰も責任を取らず、安倍首相の“お友達”に税金が使われることに怒っている。

 16日のデモは平日だったが、第2弾は3月3日の土曜日に行われる。国民を敵に回した麻生大臣は覚悟した方がいい。(日刊ゲンダイ18年2月21日)』
 
* * * * *

 他方、自分たちのことしか考えていない安倍内閣では、こんな話が出ているとか。(-_-;)

『“納税者一揆”勃発も首相は「佐川君こそ官僚の鑑」と評価

 (前略)問われているのは「国家の信頼」そのものだが、安倍首相は佐川氏を罷免するどころか、「佐川を守れ」と号令をかけた。自民党細田派の安倍側近議員が語る。
「佐川長官はいわば総理の身代わりとなって批判を浴びながら、何一つ弁解しない。汚れ役になることを厭わず、自分の体面より政権を守ることを第一に考えている。総理も“佐川君こそ官僚の鑑”と高く買っており、官邸から自民党国対に『絶対に守れ』との指示が伝えられている」

 霞が関の役人たちの間にも“佐川を見習え”という空気が広がっている。
「おそらく佐川さんは後に問題になることは覚悟の上で、たとえ記録が残っていても、あえて『捨てた』と言い張った。あんな答弁はよほどの覚悟と胆力がなければできない」(経産官僚)(※週刊ポスト2018年3月2日号)』

 こんな官僚が評価されて、どんどん増えて行ったら、日本は主権者たる一般国民を軽視しまくるトンデモない国になってしまうわけで。
 やはりこのモリカケ問題の真相とそれぞれの責任をしっかり追及しないと、日本がアブナイと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-02-22 05:02 | (再び)安倍政権について | Trackback

米が不測事態の準備を促す+青森で米戦闘機が燃料タンクを湖に投下。油や有害物質で禁漁に

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 まず、チョット(かなり?)気になったニュースから。 (@@)

 米陸軍TOPのミリー陸軍参謀総長が19日、安倍首相、小野寺防衛大臣とそれぞれ会談を行なったのだが。ミリー氏が「不測の事態に備える必要」を強調していたことが妙に気になった。_(。。)_
 
 北朝鮮は、平昌五輪を契機に「ほほえみ外交」を展開中。何と米国のペンス副大統領まで、北朝鮮と対話する可能性について言及し始めているのであるが・・・。

 他方で、平昌五輪終了後の北朝鮮の動きを強く警戒している様子。先日、米太平洋軍のハリス司令官は、米議会で「北朝鮮との偶発的な衝突など不測の事態が起きうる」「同盟国とともに万全の態勢をとる必要がある」と証言している。(-"-)

 安倍内閣は、国民に対しては(敢えてなのか?)、特に警告も与えておらず。国民の多くは不測の事態に備えることなど、ほとんど考えていないように見えるのだけど。
 国民が大事な情報を知らされないまま、急に不測の事態を迎えるような事態にはしないで欲しいとマジで思う。 (・・)
 
* * * * *

『米陸軍幹部「不測の事態、対応準備必要」 防衛相と会談

 小野寺五典防衛相は19日午前、ミリー米陸軍参謀総長と防衛省で会談した。ミリー氏は北朝鮮の核・ミサイル開発問題について「軍人としては不測の事態が発生した場合、すぐさま対応できるための準備を整える必要がある」と述べた。

 小野寺氏は会談で、「北朝鮮は『ほほえみ外交』を繰り返しているが、核・ミサイルの開発の姿勢はまったく変わっていない」と指摘。ミリー氏も「北朝鮮が核兵器の開発に力を入れている中、だんだん脅威、緊張度が高まっている」と応じた。ミリー氏はまた、「平和的解決を心から願っている」と前置きしつつも、「不測の事態」への準備の重要性を強調した。

 会談後、小野寺氏は記者団に「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、北朝鮮が政策を変えるような状況を作るため、日米、日米韓が連携して対応することが必要だと改めて(ミリー氏と)確認した」と語った。

 ミリー氏は安倍晋三首相とも会談した。首相は「今後も緊密に日米が連携していくことで対処力、抑止力を高めていきたい」と語り、ミリー氏は「北朝鮮の緊張度は増しているが、(日米韓の)3国間で対処していきたい」と述べた。(相原亮)(朝日新聞18年2月19日)』

* * * * *
 
『アメリカのペンス副大統領は14日、北朝鮮との対話について非核化の方針を理解しているか確認するために行う可能性があるとの認識を示した。

トランプ政権はこれまで、北朝鮮との対話は非核化の意志を示すことが前提との立場だった。14日、メディアのイベントに出席したペンス副大統領は、北朝鮮が意志を示す前でも非核化の方針を理解しているか確認するために対話を持つ可能性があるとの認識を示した。

ペンス副大統領「アメリカの非核化の政策について、北朝鮮と話す機会があれば、北朝鮮に我々の意図を理解しているのか確認したい」

一方、アメリカ太平洋軍の司令官が議会で証言し、北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける目的は、金正恩体制の維持にとどまらず「朝鮮半島の統一を狙ったものだ」との見方を示した。

ハリス司令官「金委員長の狙いを長期的な視点で考えなければならない。彼は共産党体制下での朝鮮半島統一を求めている」

また、司令官は北朝鮮との偶発的な衝突など不測の事態が起きうるとして、同盟国とともに万全の態勢をとる必要があると強調した。(NNN18年2月14日)』

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 mewは、米軍ヘリの不時着や部品落下などの事故が起きるたびに、「これは沖縄だけの問題ではない」「日本の全国各地で起こり得る事故なのだ」と訴えているのだけど・・。

 昨日20日の朝、青森県の三沢基地から飛び立った米軍のF16戦闘機のエンジンから出火。同機は、補助燃料タンク2個を基地の北側にある小川原湖に投棄して基地に戻るという事故が起きた。(゚Д゚)

 今、全国ではしじみ漁の最盛期で。小川原湖でもしじみ漁の船が多数出ていたとのこと。
 幸い航空機のパイロットも、県民にも死傷者は出なかったものの、エンジンが落下した場所からわずか200mのところで、しじみ漁の船が操業していたという。<目撃者によると、エンジンが落下した際には、10m以上の水柱が上がったとか。長さ4~5m、直径1mぐらいあって、かなり重いものらしい。>

 しかも、燃料タンクには、石油がはいっているし。あと(ヘリの事故の時も言われていたのだが)、有害物質(放射能系?)もはいっているとのことで。(*1)
 TVニュースの映像を見たところ、実際、湖にはエンジンの残骸や油が浮いている様子が映っていて。小川原湖では漁協が、20日以降、漁を中止するように指示を出したという。また、近隣の市道も一部、通行禁止になったとの報道も出ている。 (・o・)

<しじみ漁最盛期なのに、この油や燃料のせいで漁ができなかった場合、誰が損害賠償をしてくれるのかな~? 今後のしじみの生育や他の生物の環境、生態系に影響が出たりしないのか・・・それも気になるところだ。(-"-)>

 ちなみに『アメリカ軍三沢基地のF16戦闘機をめぐっては、6年前の平成24年7月に、アラスカに向かっていた1機が千島列島沖の太平洋で海上に墜落し、平成14年と13年には青森県沖の海上で墜落事故が起きています。(NHK)』という。(>_<)

* * * * *

『米軍戦闘機がエンジン火災 燃料タンクを2個投棄
 20日午前8時40分ごろ、青森県の米軍三沢基地所属のF16戦闘機が離陸直後にエンジン火災を起こし、基地近くにある小川原湖(同県東北町)に燃料タンク2個を投棄した。同機は離陸の3分後に三沢基地に引き返して着陸した。米軍から連絡があり、小野寺五典防衛相が閣議後の記者会見で明らかにした。東北防衛局三沢防衛事務所によると、けが人や被害は確認されていない。

 小川原湖の地元漁師によると、燃料タンクとみられる物体は、シジミ漁をしていた船から約400メートルの距離に落下。付近では4、5隻が操業し、15メートルほどの水しぶきが上がった。20日午前8時50分ごろ、地元漁協から町に「小川原湖に何かが落ちた」と通報があった。

 投棄されたのは機体に外付けしている燃料タンク。湖面に油や部品のような物が浮いているのを防衛省職員が確認した。燃料タンクは長さ4~5メートルの円すい型で、F16には通常、左右の主翼下に2個か、機体中央下部に1個が装備されている。

 午前7時半ごろからシジミ漁をしていた山田正彦さん(52)によると、ごう音がして氷の張った湖の上に物体が落ち、高さ約15メートルの水しぶきが上がった。現場は湖の南側で水深は約10メートルという。山田さんは「すごい水しぶきで驚いた。当たっていたらと思うと冗談じゃない。けが人がいなくて良かった」と話した。

 小野寺氏は会見で「(着陸の際の)安全のために投棄したのではないかと思っている。なぜ事故が起きたか、米側に原因を含めた状況の説明を受け、再発防止を申し伝えたい」と話した。

 青森県警は小川原湖南東側の同県三沢市の市道約5キロを通行止めにした。燃料タンクに有害物質が含まれている恐れがあり、念のための措置としている。

 米軍機を巡っては1月以降、沖縄県でヘリコプターが不時着を繰り返すなどトラブルが相次いでいる。陸上自衛隊のヘリも2月、佐賀県神埼市の民家に墜落し、乗員の2人が死亡するなどした。(共同通信18年2月20日)』

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 小川原湖は、水質の安全が確認されるまで漁を全面的に禁止することを決めたという。(-"-)

『F16タンク投棄の小川原湖 あすから全面禁漁 燃料流出で

 アメリカ軍三沢基地に所属する戦闘機から燃料タンクが投棄された青森県の小川原湖では、燃料が湖に流れ出していることから、地元の漁協は水質の安全が確認されるまで漁を全面的に禁止することを決めました。

 青森県東北町の小川原湖は海水と淡水が入り交じる汽水湖でこの時期は全国有数の漁獲高を誇るしじみ漁のほか、ワカサギやシラウオの漁が盛んですが、20日午前にアメリカ軍三沢基地に所属する戦闘機が投棄したタンクが落ちて燃料が流出しました。
 地元の小川原湖漁協によりますと、緊急の理事会を開いて対応を協議した結果、湖の水質の安全が確認されるまで漁を全面的に禁止することを決めました。

 また、燃料が流れ出た方向となる現場から西側の水域で20日、取れたしじみ合わせて385キロについて、汚染のおそれがあるとしてすべて廃棄処分にすることも決めました。
 小川原湖漁業協同組合の濱田正※隆組合長は「人的被害がなかったことは不幸中の幸いだが非常に遺憾だ。小川原湖の上空を米軍の飛行機が飛ばないよう求めることも検討していきたい」と話していました。※タカは「隆」の「生」の上に「一」(NHK18年2月20日)』

* * * * *

 NHK20日の詳しい記事を*1に載せておく。一部抜粋したものをこちらに。

『小川原湖は三沢基地の北側にあり、面積が63.2平方キロメートルと東北では2番目に大きい湖です。海水と淡水が入り交じる汽水湖で、この時期は、全国有数の漁獲高を誇るしじみ漁のほか、ワカサギやシラウオの漁が盛んに行われています。
 小川原湖は水面の一部が氷で覆われていますが、燃料タンクが落下したと見られるところには、直径10メートルほどの穴が開いているのが確認できました。周辺には大きいもので50センチほどある迷彩模様のプラスチックのような破片が浮いていたほか、油のような臭いがしていました。・・・

 川原湖の漁業協同組合によりますと、タンクが落下したのは湖の南側と見られ、当時5隻から6隻の船がしじみ漁をしていましたが、最も近い船から200メートルから300メートルほどしか離れていなかったということです。・・・
 しじみ漁をしていた52歳の漁業者の男性は「冗談じゃない」と怒りをあらわにし「15メートルぐらいの高さの水しぶきがあがった。何かが落ちたと思ったら、湖面にはっていた氷に穴が開いて、辺りにプラスチックのようなものが飛び散った」と話していました。』

『三沢市では20日午後、臨時の会議が開かれ、燃料タンクの回収とトラブルの原因究明、それに同型の戦闘機すべての整備と点検などをアメリカ軍三沢基地に要請することを決めました。
 会議のあと米田光一郎副市長が三沢基地を訪れて、ジョーブ司令官に要請文を手渡したということです。要請を終えた米田副市長は「司令官からは『徹底した整備点検やパイロットの再教育といった万全の安全対策を取り、油などの回収については在日米軍に協力を要請した』と説明があった」と話しました。
 また、小川原湖がある東北町の蛯名鉱治町長も三沢基地を訪れて再発防止などを要請しました。
蛯名町長は「非常に憤りを感じている。早急に報告してほしいとアメリカ軍に要請した」と話していました。』

『安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、「政府としては発生後直ちにアメリカ側に対して、安全管理の徹底と原因究明、再発防止を申し入れた。在日アメリカ軍は、日米安全保障条約の目的を達成するために必要な訓練を行っているが、日々の訓練を含め、アメリカ軍の運用にあたっては地域住民の安全確保は大前提だ」と述べました。』

 でも、安倍内閣は米国や軍事には甘いと、す~っかりナメられているだけに、きっと米軍は自分たちの中では原因を究明しても、日本側にはろくに説明もしないだろうし。F16戦闘機の飛行訓練は停止もしないことだろう。(-"-)

 そして、こうして日本の国民が政治や安保政策に無関心である間に、北朝鮮有事だけでなく、日本国民の安全を脅かす不測の事態が、全国各地で起きようとしているんだよな~・・・と、ついついぼやいてしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-02-21 02:41 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

厚労相もデータのデタラメ(捏造?)、隠蔽を認める。野党は、裁量労働制の削除要求を貫くべし

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安倍がデータの問題を認め、裁量労働制の答弁を撤回・陳謝も、法案提出はやめず。データ捏造疑惑も』の続報を・・・。
 
 19日、衆院の予算委員会は、安倍内閣が進める「働き方改革」の目玉でもある「裁量労働制の拡大」に関する議論が行なわれたのだが。
 厚労大臣などの苦しい説明や態度に、何度も議論が紛糾することになった。(@@)

 厚労省が作って、内閣に提供していたデータ資料には、アチコチに誤りや問題があったことが判明。安倍首相も厚労省もそれを認めて、撤回、謝罪した。 (・・)

 そこで、野党側は、誤ったデータに基づいて作った「裁量労働制拡大」に関する法案自体は一度撤回して、国会提出は中止すべきだと要求しているのであるが。
 安倍内閣&自民党は、法案の国会提出(→結局、数の力で成立)を譲ろうとしないからだ。(ーー゛)

* * * * *

 最も問題視されていたのは、安倍首相が先月29日の答弁の根拠として使ったデータだ。 (・・)

 安倍首相はその際、「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と説明。
 裁量労働制になれば、労働時間が長くなるという不安を払拭して、むしろ効率よく仕事ができることをアピールしようとしたのであるが・・・。

 何とこの安倍首相が根拠とした厚労省のデータの作り方が、とんでもなかったのだ。(>_<)

 っとえば、当然にして、このような調査では、裁量労働世制で働く人と一般の労働者の働いている時間を調べるには、同じ条件で質問して、その実態を比較しなければいけないのだけど。
 裁量制の人には「通常の労働時間」を質問したのに対して、一般労働者の人には「一番長く働いた時間(残業時間)」を質問し、その答えを比べていたというのである。(゚Д゚)

<となれば、一般的に考えて、「裁量制の労働時間<一般労働者の長く働いた時間」になる可能性が極めて大きいわけだが。何と安倍首相は、それを根拠にして、上の答弁をしていたんだって。(>_<)>

 また、これまでの記事に書いたように、このデータには、他にも素人でもなかなかミスしないような誤った数字、計算結果などがたくさん見つかっていて、デタラメなものだということが判明。
 しかし、厚労省は13年からこのデータを利用していて、塩崎厚労大臣など過去の大臣たちも、このデータを前提にした会合などに出て、議論していたという。 (・o・)

* * * * *

 安倍首相が最近好きな言葉を借りてツッコむなら・・・。これは、政府にとって都合のいい数字を国民に示すため、つまりは国民の「印象操作」を行なうためにデータを「捏造」したものだとして批判されても、致し方ないような不正な行為なのである。(**)

<厚労省は、繰り返し「不適切」だったと反省、謝罪しているのだが。mewは、「不適切」なんて甘い言葉で済む問題ではないと、。ある意味では、国民をだます詐欺行為に近いんだから。もう「不正」だと言っていいものだと思うよ!(-"-)>

 しかも、加藤厚労大臣は、本当はデータの誤りについて、既に7日には報告を受けていたにもかかわらず、19日にまで「精査する」「精査する」と説明を引き伸ばして、今月に至っても尚、国会でムダな議論を続けさせていたことも発覚。
 
 野党側は、このような政府与党の不誠実な対応に対して、尚更に態度を硬化させており、改めて「裁量制拡大」に関しては、今回の法案から削除して、法案の議論、見直しを行なうように強く要求している。 (・・)

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 連合の神津会長も「印象操作的な方法の罪は重い」と批判。また、「政府自ら、パンドラの箱を開けた」とも言っていたのが印象的だった。 (・・)

『連合会長「印象操作的、罪は重い」=裁量労働のデータ疑義に

 連合の神津里季生会長は16日の記者会見で、裁量労働制の労働時間をめぐり、政府が国会で提示した調査データに疑義が生じている問題について、「裁量労働制なら時間が少なくても済むという印象操作的な答弁を作った罪は極めて大きい」と、強く批判した。
 神津氏は一方で、「(政府自ら)パンドラの箱を開けたようなものだ」とも発言。出勤時間を上司から指示されるなど、本来、従業員本人の意向に委ねられるはずの裁量労働制の運用実態に問題が多いことが注目される結果になったとして、「実態にメスを入れることは必要だ」と指摘した。(時事通信18年2月16日)』

* * * * *

『加藤勝信厚労相、裁量労働調査は「不適切」と陳謝 衆院予算委

 加藤勝信厚生労働相は19日午後の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間が一般労働者より短いことを示すデータがあると説明していたことについて、両者を異なる方法で調査した数値を比較していたとし「不適切であり、深くおわびする」と陳謝した。

 裁量労働制の人には単に1日の労働時間を質問したのに対し、一般労働者には1カ月で最も長く働いた日の残業時間を尋ねていた。安倍晋三首相は1月29日の衆院予算委で、裁量労働制の労働時間について「平均的な方で比べれば、一般労働者より短いというデータもある」と効果を強調したが、野党は不自然な点が多いと批判。首相は今月14日に答弁を撤回した。裁量労働制の拡大を盛り込む「働き方改革関連法案」の審議に影響が出るのは必至だ。

 問題になったのは厚労省の平成25年度の「労働時間等総合実態調査結果」。裁量労働制の労働時間(1日平均9時間16分)は一般労働者(同9時間37分)より短いとのデータを示した。
(産経新聞18年2月19日)』

* * * * *

『労働調査、厚労相7日に不備把握 裁量制で野党「隠蔽」と批判

 裁量労働制に関する厚生労働省の労働時間調査を巡り、加藤勝信厚労相は19日午後の衆院予算委員会で、集計方法に不備があることを7日に把握していたと明らかにした。調査方法などを精査した結果が公表された19日まで約2週間かかったことに対し、野党は「隠蔽だ」と批判を強めた。

 野党6党は国対委員長らの会談で働き方改革関連法案の提出は認められないとの認識で一致。菅義偉官房長官は記者会見で法案について「方針は変わらない」と述べたが、法案提出前から対立が深まった。
 厚労省は、2015年3月からこの調査結果を裁量制の時短効果を示す資料として使用していた。
(共同通信18年2月19日)』

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『裁量労働制の拡大は、働き方改革関連法案の大きな柱の一つ。厚生労働省がデータが不適切だったことを認めたことで、野党側は法案の撤回を求める方針。

立憲民主党・高井議員「そもそも比較の対象じゃないものですから、これを一緒に並べたということは、これはねつ造と言わないんですか。ねつ造じゃないなら何と言うんですか」

加藤厚労相「異なるデータを比較した、これは不適切でありますし、そのことは深くおわび申し上げなければならないと思っております」

高井議員「もう一度(法案を)白紙撤回していただかないと、我々としては今までの議論の時間は何だったんだということであります」

加藤厚労相「今回こうした不適切なことがあったこと、これに対して深くおわびを申し上げたいと思います」

高井議員の追及に対して、加藤厚労相は法案撤回の必要性や自らの進退には言及しなかった。

働き方改革関連法案の行方について、政府・与党は「法案は様々な論点から議論した結果だ」として、予定通り今月中にも国会に提出する方針を変えていない。ただ今回、データの撤回が法案への打撃になったことは明らかで、官邸内部にも「裁量労働制はどうなるかな」などと行方を懸念する声も出始めている。野党側は、「これは命にも関わる問題だ」として攻勢を強める方針で、法案の行方は予断を許さない情勢。(NNN18年2月19日)』

* * * * *

『野党側は「勝負どころだ」と追及を強めていて、働き方改革関連法案の見直しも求めていて、政府は防戦一方の展開です。

 立憲民主党・逢坂衆院議員:「精査をせざるを得ないデータをもとにこの3年余り、質疑を続けてきた。意味のない質問になってしまう可能性が今の段階で高い。我々はこの間の質疑の時間を返してほしいと思っている」

 加藤厚労大臣:「予算委員会含めて、それぞれの委員会における審議、国民の皆様方にも大変ご迷惑をお掛けしているところ、深くおわびしなければならない」

 政府は問題となっている労働時間の実態調査に関して、19日に精査したデータを国会に提出することを表明しました。一方、与党の公明党はデータの正確性について注文を付けたものの、「法案の撤回までは極端ではないか」と火消しに回っています。政府としては問題のデータのみに基づいて法案が作成されたものではないとして2月下旬の国会提出を目指す考えですが、今後の審議への影響は避けられません。(ANN18年2月19日)』

* * * * *

 政府は、とりあえず国会の審議では、データの問題に関して謙虚に対応して時間の過ぎるのを待とうと。でも、もはや裁量性拡大の諸問題について本質的な部分から議論したり、見直したりする気はさらさらなくて。
 あとは時間が来たら、数の力でお得意の強引な採決をしてしまえばいいと考えている様子。(`´)

 でも、こんな政府に都合のいい数字ばかりをデタラメに並べた(捏造されたような?)データを作って、それに基づいて作った法案を通すなんていうのは、日本の民主主義を根幹から崩してしまうものだと思われ・・・。
 野党やメディアはもちろん、誰より、これで損害や負担を被る可能性がある国民自身が、こんないい加減な法案の作り方を許してはいけないのではないかと思うmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2018-02-20 09:05 | 安倍政権に関して | Trackback

墜落ヘリに中古部品&ミサイル実験は2回連続失敗。米国からダメ武器を高額で買う安倍内閣

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【平昌五輪、Sスケート女子500mで、小平奈緒(31)が36.54秒の五輪新で金メダルを獲得。猛練習の成果&メンタルの強さをしっかりと本番で示すことができたのは、本当にスゴイと思うです。(*^^)v祝 <今夜、高木姉妹も頑張って欲しいな~。o(^-^)o>

 そして、先日、五段に昇格したばかりの中学生棋士・藤井聡太が、朝日杯将棋オープン戦の準決勝で、国民栄誉賞を受賞した羽生善治竜王(永世七冠・47)と、公式戦で初めて対局して勝利。さらに決勝戦では、広瀬章人八段(31)に勝って、(またまた加藤ひふみんの記録を破り)15歳6ヶ月の史上最年少で全棋士参加のトーナメント戦で優勝を果たし、6段に昇格した。(゚Д゚)sugosugiru~ <ちなみに朝日杯の優勝賞金は750万円なんですって。 (・・)>】

* * * * *

 この分野の記事は、ウケが悪いのだが・・・。今回は、安保軍事系で、安倍内閣がいかに米国の言いなりになって、ダメダメの武器を高価で購入しようとしているのかという話を。(`´)
 
 ところで、5日に佐賀県で陸自のヘリコプターが住宅地に墜落し、民家が炎上。ヘリに乗っていた自衛官が2名死亡する事故が起きたのだが。
 事故の原因と見られる部品に関して、陸自の発表にこんな誤りがあったことがわかった。 (・・)

『陸自ヘリ墜落 交換部品「新品」→「中古」に訂正

 陸上自衛隊は5日に佐賀県で発生したヘリ墜落事故に関して、飛行中に壊れた可能性のある部品を「新品」としていましたが、「修理済みの中古品」だったと訂正しました。

 墜落の原因はまだ分析中ですが、陸上自衛隊は機体と羽根をつなぐ「メイン・ローター・ヘッド」が飛行中に割れるなどした可能性を指摘しています。先週、山崎陸上幕僚長は「事故機のメイン・ローター・ヘッドは1750時間近く飛行し、新品と交換したばかりだった」と説明しましたが、14日に陸上自衛隊は「部品は別の機体でがた付きが発生したため、修理した中古品だった」と訂正しました。修理は2012年にボーイング社が行っていました。また、過去に同型機でメイン・ローター・ヘッドの交換は3件、あったとしていましたが、今回の事故機で8件目だったと訂正しました。(ANN18年2月14日)』

 そうなのだ。飛行を始めてすぐに破損したと見られている部品は、過去に問題があって修理をした中古品。しかも、その修理は米国のボーイング社が行なっていたというのである。(@@)

<B社はメーカーゆえ、修理をするのは当然と言えば当然なのだけど。日本政府や陸自は、今回の破損の責任をきちんと追及するのだろうか?^^;>

* * * * *

 また、先月31日には、日米両国が共同開発中の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験が行なわれ、失敗に終わったという。<しかも、2回連続で失敗とは。(>_<)> 
 これは、日本が導入する予定の陸上イージスに搭載予定のミサイルで。米国務省は今月、日本にミサイル4発などを総額約145億円で売却することを承認したばかりだという。^^;

『新型SM3、ミサイル迎撃実験に失敗=日米開発

【ワシントン時事】米国防総省ミサイル防衛局は31日、ハワイ州で、日米両国が共同開発中の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験を行ったと発表した。
 成否については言及を避けたが、複数の米メディアが「失敗した」と報じた。

 SM3はハワイ・カウアイ島のミサイル施設から発射されたが、標的のミサイルを撃墜できなかったとみられる。SM3ブロック2Aの実験失敗は、昨年6月に次いで2回連続。同2月には成功していた。

 日米両国は北朝鮮のミサイル開発に対抗するため、SM3ブロック2Aの開発を促進。海上自衛隊のイージス艦や陸上配備型システム「イージス・アショア」に配備される予定で、米国務省は今月、日本にミサイル4発などを総額1億3300万ドル(約145億円)で売却することを承認していた。(時事通信18年2月1日)』

『小野寺五典防衛相は2日の記者会見で、日米両国が共同開発中の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の米ハワイ州での実験について、「迎撃できなかったと捉えている」と述べ、失敗だったことを認めた。
 その上で「改善する点があれば今後の生産過程に反映していくことは十分可能と考えている。取得計画の変更が必要になるとは考えていない」と語った。(時事通信18年2月2日)』

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 日刊ゲンダイによると、墜落した陸自のヘリ「AH―64D」(通称アパッチ・ロングボウ)は、1機当たり83億円もするのだとか。
 しかも、以前も書いたが、日本は言い値で購入することが多いため、他国より高額で買っている可能性が大きいという。(-_-;)

『自衛隊の今 墜落アパッチは83億円 日本が米国の言い値で買う高額兵器

 佐賀県神埼市の民家に墜落し、操縦士2人が死亡した陸上自衛隊のヘリコプター「AH―64D」(通称アパッチ・ロングボウ)。世界最強の攻撃ヘリの呼び声も高かったが、数年前から「使いものにならないのでは」とささやかれていた。

 米マクドネル・ダグラス社製(現・ボーイング)のヘリだが、基本設計は90年代初頭という時代モノなのだ。このヘリを陸自は05年から富士重工業のライセンス生産で導入を始めたが、1機当たり83億円(08年度概算要求時)というベラボウな価格。ちょうど同時期にAH―64Dの後継機「AH―64E」(通称アパッチ・ガーディアン)が開発されており、韓国はこの最新鋭機を今年度までに36機を1兆8000億ウオン(約1800億円)で購入している。1機当たり50億円だ。

 機種が違うため単純比較はできないが、日本が1機約83億円で買ったヘリをイギリスは約60億円で購入しているのだから、やはりおかしい。

 だが、今年度の防衛予算でも日本はアメリカの兵器を“爆買い”している。米ロッキード・マーティン社製のステルス戦闘機「F―35A」は6機で881億円。1機当たり147億円で、これを将来的に42機購入する予定。航空自衛隊の要請で、さらに追加も検討されている。

 また、北朝鮮の弾道ミサイル防衛関連経費として1791億円を計上。そのうち、次期新型イージス艦とイージス・アショア(地上配備型のミサイル防衛システム=2023年配備)に搭載する迎撃ミサイル「SM―3ブロックⅡA」「SM―3ブロックⅠB」の取得に合わせて657億円。ところが、ブロックⅠBの改良型であるSM―3ブロックⅡAは、1月にハワイで行われた迎撃実験に“失敗”。昨年6月の実験にも失敗しており、3回中2回が失敗という低打率だから今から先が思いやられる。

 なぜ、こんなものを米国の“言い値”で購入しなくてはいけないのか。

 「高額になる原因は、単年度予算でちまちま買ってしまうことと、ライセンス料が高いこと。韓国のように大量にまとめ買いすれば、いくらか安くなるのです。トランプ大統領の顔色をうかがい、割高な値段で購入しているという人もいますが、それは間違いでしょう。もっとも、納税者のひとりとしては、調達の仕組みを変えるなどして効率化を図ってもらいたいものです」(軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏)

 海外で「ディスカウント・プリーズ」と連呼する大阪のおばちゃんを見習った方がいいようだ。(日刊ゲンダイ18年2月14日)』

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 しかも、日本政府が米国から防衛装備品を購入する「有償軍事援助」(FMS)にも大きな問題があるのだという。(++)

『対米従属の極み ポンコツ兵器押し売りにダンマリの日本

 ヤクザにたかられる“カモ”と一緒である。日本政府が米国から「イージス・アショア」や戦闘機などの防衛装備品を購入する「有償軍事援助」(FMS)をめぐり、改めてその問題が浮き彫りとなった。

 FMSは「価格および納期は米政府の見積もり」「代金前払い」「米国側から契約解除可能」――など、米国側にとって極めて都合のいい条件が設定されている。その上、代金を支払った分の装備品も注文通りに納入されているわけではないから驚きだ。

 会計検査院の調べによると、納入された装備品のうち「不具合」が見つかったのは、2005年度~16年度で107件、金額で約2300億円にも上る。01年度、03年度~11年度、13年度では、米国から送付されてくる装備品の金額を掲載した「計算書」と、実際に日本側が受け取った「受領検査調書」の内容が一致しないケースが64件、約671億円あった。

 14日の衆院予算委でも無所属の会の原口一博議員が「トランプ米大統領に『日本はあなたの財布じゃない』と言いたい。米国のずさんな管理で現場が苦労している」と安倍首相に迫ったのも当然だ。

 FMSをめぐっては、前払い金と実際の購入費用の差額である「余剰金」について、米国からの返還が滞っている上、昨年度の「未精算額」が約623億円、「未納入額」が約189億円に上る。こうした数百億円ものカネが毎年、米国の精算手続きの遅れから宙に浮いたまま。米国から見れば、契約段階で言い値のカネを支払う日本は“カモ”だが、不良品をつかまされる現場の自衛隊員はたまったもんじゃない。元外交官の天木直人氏がこう言う。

「多額の税金が装備品の購入に費やされ、その上、ポンコツ品を買わされている現状は、深刻ですよ。日本は米軍基地の負担や武器購入などで多額のカネを払っているにもかかわらず、トランプ大統領は日本を『ドロボー』呼ばわり。それでも、安倍政権は何ら抗議することなく唯々諾々と従っている。対米従属ここに極まれり、です」

 防衛省、自衛隊から怒りの声が上がるのも時間の問題だ。(日刊ゲンダイ18年2月17日)』

* * * * *

 安倍内閣は、何と今月26日にも予算を衆院通過させることを考えているとのこと。 (・o・)

 仮に防衛のために武器が必要だとしても、ダメダメな武器を言い値の高額で購入して、国民の税金をムダ遣いして欲しくはないわけで。本当は、もっと国会で防衛費用のことも追及して欲しいのにな~と。そのためにも、メディアがそこら辺をもっと大きく取り上げてくれて、国民にもう少しこの分野についても関心を持って欲しいんだけどな~と、ぼやいているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-02-19 05:45 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)