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「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター

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【平昌五輪、フィギュア男子・・・祝・羽生結弦の金メダル&2連覇。宇野翔馬の銀メダル。フェルナンデスの銅メダル(フィギュアでスペイン初)(*^^)v祝x3
 実はアレコレ書いたのを消してしまって・・・。 (ノ_-。)  改めて書くかも知れないけど。ともかく3人のフィギュアへの思いや長年の努力が(+それにより培われた技術も)ジンジンと伝わって来て。本当に心がしびれるような演技だった。(@@) <Nチェンの5種4回転ジャンプ&フリー最高点も。田中刑事(18位)の粘りのフリーも。ただ、羽生は足の状態がかなり悪いのかも。>みんな、有難う。m(__)m】

 共産党が15日、森友問題に関して新たに入手した音声テープの中身を公開した。(**)

 テープの中には、森友学園側の弁護士が、国有地の売却価格について近畿財務局の職員に11億5000万円より低い金額で買いたい」と要望する部分などもあって。客観的に考えると、売買の交渉を行なっているようにも思えるのだが。
 財務省の太田充理財局長は「相手から買い受け希望の価格を聞く手続きはない。そういうことも含めて前局長は価格の交渉はないと申し上げた」などと反論。相変わらず、しらばっくれている。(ーー゛)


『森友学園、希望額提示か=共産が音声データ公開

 共産党は15日、学校法人「森友学園」への国有地売却交渉に関する新たな音声データを公開した。

 学園側弁護士が国側に「1億5000万円より低い金額で買いたい」と持ち掛けているとみられる音声が記録されていた。同党は事前の価格交渉を否定した佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)の国会答弁と矛盾するとみて、引き続き証人喚問を求めていく方針だ。

 公開されたのは、既に部分的に財務省が「2016年3月下旬から4月ごろ」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容。新たな部分では、弁護士が「希望としては1億5000万円かかる分(を大阪)航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「(その意向を)最大限反映できるような形の手続きをやっている」と答えていた。

 共産党の宮本岳志氏は15日の衆院予算委員会でこの音声を取り上げてただしたが、財務省の太田充理財局長は「相手から買い受け希望の価格を聞く手続きはない。そういうことも含めて前局長は価格の交渉はないと申し上げた」と述べ、価格交渉自体を否定した。(時事通信18年2月15日)』

『国有地売却問題 新音声公開で佐川長官答弁の「虚偽」確定
 これが虚偽答弁でないのであれば、国会はウソつき放題になってしまう。森友学園の国有地売却問題で、共産党が15日、学園側の弁護士と国側との交渉経緯に関する新たな音声データを公開した。

 公開されたのは、既に部分的に財務省が「2016年3月下旬から4月ごろ」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容。新たに公開されたのは、弁護士が「希望としては1億5000万円かかる分(を大阪)航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「(その意向を)最大限反映できるような形の手続きをやっている」と応じていた部分。

 昨年3月の国会で答弁に立った佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)は「価格について提示したことも、先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」と答弁していたが、大ウソだったのだ。

 もはやゲームオーバーだ。(日刊ゲンダイ18年2月16日)』

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 このテープに関して、「あかはた」がテープ内の一部のやりとりを含めて、記事を載せていたので、それをアップしたい。

『衆院委 宮本岳氏 音声記録示し追及
国有地売却 佐川氏の虚偽答弁明白

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、2016年3月に近畿財務局と面談した森友学園側の弁護士が「1億5000万円」という金額を提示して「それより低い金額で買いたい」と述べていたことが、15日の衆院予算委員会で明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が、近畿財務局と森友学園側の会合内容を録音した音声データの詳細を示して判明したもの。財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長(現国税庁長官)が「(価格について)こちらから提示したことも、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」(2017年3月15日、衆院財務金融委)としていた答弁が虚偽だった疑いがいっそう明白になりました。(関連記事)

 宮本氏が示したのは、財務省が「(2016年3月下旬から4月頃に)森友学園を訪問した際のやりとり」と認めていた音声データの記録。宮本氏は「3月30日に行われた会合の録音と思われる」と日付を特定し、2時間に及ぶやりとりの全容を財務省に確認するよう提出していました。音声データには、国側の職員が「ストーリーはイメージしている」などと述べて、森友学園側と国有地の大幅値引きの口裏を合わせている様子が記録されています。

 宮本氏は、記録の中で学園側の弁護士が「できれば希望としては、1億5000万円かかる分、航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と発言していることを指摘。16年5月18日の音声データには、池田靖近畿財務局統括国有財産管理官(当時)が「1億3000万円」という金額を提示している声も録音されているとして、価格の事前交渉を否定していた佐川氏の説明は「明白な虚偽答弁だ」と指摘しました。

 麻生太郎財務相は何の根拠も示さず、「虚偽答弁とは思わない」というだけ。宮本氏は「問題は、なぜ佐川氏が事実を隠したかであり、これに答えられるのは佐川氏しかいない」と述べ、佐川氏の証人喚問を求めました。(あかはた2.16)』

* * * * *

『宮本岳氏 「値引き背景に昭恵氏関与」

 日本共産党の宮本岳志議員は15日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐって、国と学園側が2016年3月30日に開いた会合を録音したとみられる音声データの全内容を示し、国と学園側が値引きの「口裏合わせ」をしていた証拠を突き付けました。

 財務省は音声データの内容の一部について「事実関係の確認をした」と認めていましたが、「一部が切り取られている」「(会合は)さまざまな資料の提出をお願いしたいということ」などの言い訳を繰り返してきました。宮本氏は、会合の全体を記録した2時間分の音声データを事前に財務省側に渡して確認を求めたと強調。このなかで、国側の職員が「ストーリーはイメージしている」と切り出し、学園側の工事業者が「事実を伝えることが(森友)学園さんの土地(の価格)を下げることに反するなら、そちらに合わせる」と話していることを具体的にあげ、「これはただの『資料の提出』ではなく、価格を下げるのに役立つ資料だけだすということだ」と迫りました。財務省の太田充理財局長は「資料、情報の提出をお願いして必要な手順の協議をしていた」と繰り返すだけで、宮本氏が示した事実に対しては何の反証もできませんでした。

 宮本氏は「口裏合わせ」までして国有地をタダ同然で売り払った大本には、森友学園が計画していた小学校の名誉校長を務めていた安倍晋三首相の妻の昭恵氏の関与があったと指摘。事実を隠し続けた財務省の佐川宣寿・前理財局長(現・国税庁長官)の証人喚問を求めました。

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宮本氏が示した音声データ(抜粋)

 国側の職員 うちも3メートルまでは国も試掘している。その下は何もやってないので。その下にあるごみというのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要はあるというストーリーはイメージしている。

 工事業者 ちょっと待ってください。そこは語弊があるので。3メートル下から出てきたかどうかは分からない。下から出てきたとは確定、断言できてない。そこにはちょっと大きな差がある。認識をそういうふうに統一した方がいいのであれば合わせる。でもその下から出てきたかどうかは、工事した側の方から、確定した情報としては伝えるのは無理。

 国側の職員 ○○さん(設計業者)もどこから出てきたか、判然としないという話で今までは聞いている。ただ今後、資料を調整する中でどういう整理をするのがいいのか協議させていただけるなら、そういう方向で話し合いをさせていただければありがたい。

 工事業者 虚偽をわれわれは言うつもりもないので、事実だけを伝える。ただ、その事実を伝えることが(森友)学園さんの土地(の価格)を下げることに反するならそちらに合わせることはやぶさかでない。

 国側の職員 言い方としては混在と。9メートルまでの範囲で。

 工事業者 9メートルというのはちょっと分からない。そこまでの下は。

 学園の弁護士 そこは言葉遊びかもしれないが、9メートルの所までガラ(ごみ)が入っている可能性を否定できるかと言われたら否定できない。そういう話だ。

 工事業者 その辺をうまくコントロールしてもらえるなら、そのへんにわれわれは資料を提供させてもらう。

 国側の職員 虚偽にならないように、あれが大事やと、混在していると。ある程度、3メートル超も一定あると。出るじゃないですか、ということ。

 工事業者 あると思う。

 国側の職員 そんなところにポイントを絞りたい。

 学園の弁護士 責任問題に発展しないように頑張っていただけるという意味での信頼を持っている。半分はわれわれのためにやってもらえると。半分はご自身のために頑張ってください。(あかはた18年2月16日)』

 森友学園側と財務局は、ここにあるようにかなり具体的な形で国有地売買に関する交渉を行なっているのである。
 しかも、財務局は「虚偽にならないように、あれが大事やと、混在していると」などと、価額を下げるためのアドバイスまで行なっているのだ。(~_~;)
 
 まずは、国会にこの交渉に参加した財務局の職員を呼んで、このテープが本物なのかどうか、しっかり確かめて欲しいと。<少なくとも岡田理財曲長には確認すべき。>そして、ここを足がかりに、今年こそきっちりと真相に迫って欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-02-18 07:07 | (再び)安倍政権について | Trackback
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【平昌五輪・・・ついに始まったフィギュア男子は、SPからレベルの高い&密度の濃ゆ~いものになっている。 (・・)
 前五輪王者の羽生結弦は、まさに「さすが」という感じで。3ヶ月の負傷明けにもかかわらず、ほぼパーフェクトで111.68点を獲得してSP1位に。<本当にメンタルが強いな~と感心。最後のスピンがレベル3だったのは残念。フリーで体力が持つかが気がかり。>で、同じオーサー氏の下でやっている元世界王者フェルナンデスも、ほぼ完璧な演技で107.58点をとり僅差で2位につけている。
 つづいて、ジャンプの着地をしのぎノーミス演技だった宇野翔馬が104.17で3位。4位の金博洋(103.32)、5位のDアリエフ(98.98)まで、1位と12~3点差しかなくて。上がミスをすれば、逆転し得る圏内にあるだけに、今日の決勝はまさにハラハラ・ドキドキだ。<大きなミス(特に4回転やコンビJで)をした人から落ちて行くという感じ。(@@)>
 尚、田中刑事は20位。羽生の最大のライバルと見られていたN・チェンはジャンプが全く決まらず、17位にとどまっている。
 羽生、宇野はもちろんだけど。皆、いい演技ができるように、ガンバです!o(^-^)o】 

* * * * *

 さて、2月16日から確定申告の受付が始まった。(**)

 ひとりの国民として、納税の義務はあることはわかっているものの、森友問題での安倍内閣や財務省の対応を見ていると、気持ちよく税金を払う気になれない部分が・・・。

 ましてや今の国税庁長官が、昨年の森友国会で「記録はない」「記憶はない」とシラを切り続ける答弁を行なっていた佐川宣寿前理財局長であるとなれば、尚更だろう。(++)

<何度も言うけど、安倍内閣や財務省を守るために佐川氏にそのような答弁をさせるに至った&佐川氏を国税庁長官に栄転させた麻生財務大臣、ひいては安倍首相にも問題があることを忘れてはいけない。(ーー゛)>
 
 麻生財務大臣も、国民の不満や怒りが募って、確定申告に影響が生じるおそれがあることは覚悟していたようなのだけど・・・。<ただし、「例年と比較して、今現場で特段の支障が生じているとは聞いていない」とも。甘いね!(`´)>

 実際、16日には早速、国税庁の前に何と1000人以上もの市民が集まって、佐川長官の国会招致や辞任(罷免)を求めていたとのこと。(@@)
 また、各地の税務署の前でも、それぞれ何十人かの市民が集まって抗議活動を行なっていたという。 (・o・)

<尚、野党議員が何人かで、佐川長官に会うために国税庁を訪問したところ、公務多忙(税務署を回っているらしい)を理由に断られたため、要望書を秘書官に渡して帰ったとのこと。
 まあ、急に行っても会うのは困難なのはわかっているだろうし。これは、国民向けに行なったとりあえずのアピール&パフォーマンスというとこかな。^^;(*1)>

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『麻生太郎副総理兼財務相は13日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関し、財務省理財局長(当時)として文書は「破棄した」と国会で答弁していた佐川宣寿国税庁長官の問題を巡り、16日から始まる確定申告の徴税事務に影響が出る可能性を示唆した。麻生氏は「当然そういうこと(苦情)が起きることは、十分あり得ると思っておかないといけない」と述べた。

 財務省は既に開示していた同省近畿財務局の内部文書5件以外に、9日に新たに20件の内部文書を明らかにした。野党は、佐川氏の昨年の国会答弁は「虚偽答弁だった」などと批判を強め、国会への招致を求めている。

 立憲民主党の長妻昭氏が、佐川氏への苦情が国税庁に寄せられていないのかただすと、麻生氏は「人事に否定的なものや書類の保存に言及したものがあるとは聞いている」としながらも「例年と比較して、今現場で特段の支障が生じているとは聞いていない」と答弁した。長妻氏は「もう苦情は起きている。税の信頼が保てるのか」などと批判した。(毎日新聞18年2月13日)』(関連記事*2に)

* * * * *

『<確定申告>怒る納税者 国税庁長官罷免求め、街頭行動

 2017年分所得税の確定申告の受け付けが16日始まり、全国の税務署や特設会場には、自営業者や給与所得が2000万円を超えるサラリーマン、仮想通貨の取引などで給与以外の所得が20万円を超える人らが手続きに訪れた。一方、森友学園問題を巡る財務省理財局長時代の対応が批判されている佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める街頭活動も同日あり、波乱含みのスタートとなった。

 東京・霞が関の財務省前で16日午後。「納税者の怒りを思い知れ」「ふざけた国会答弁を許さない」と佐川氏を批判する声が響いた。この街頭行動は、市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が確定申告にぶつける形で企画し、「虚偽答弁が疑われる佐川氏は税政のトップにふさわしくない」と訴えた。東京都八王子市の伊藤ひろ美さん(68)は「我々は税金を納めるのも大変なのに、うそをついていた人が栄転しているのはおかしい」と話した。

 昨年の通常国会で佐川氏は、学園との国有地取引に関する交渉記録を「廃棄した」と繰り返したが、財務省は今年に入り、交渉内容を盛り込んだ新たな文書を公表した。長官就任後、佐川氏は記者会見を一度も行っておらず、政府与党は野党が求める佐川氏の国会招致も拒否している。

 この日、野党の議員6人が財務省5階の国税庁長官室を訪れて面会を求めたが、国税職員は「公務で不在」と説明。議員らは、自発的に国会で説明責任を果たすよう求める文書を職員に手渡した。

 国税内部では、騒動が確定申告の事務に与える影響を心配する声が漏れる。

 ある職員は「長官の『廃棄』発言を引き合いに、納税者から嫌みや皮肉を言われるだろう。森友問題と税務行政は全く関係がないのに」とこぼす。その上で「確定申告がスムーズにいかないと、還付を受けられないといった不利益を受けるのは納税者。現場では手続きを丁寧に説明したい」と話した。別の職員は「こちらの事務に支障が出ないよう、財務省には国民が納得できる説明をお願いしたい」と注文した。【島田信幸】(毎日新聞18年2月16日)』

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『国税長官足かせに? きょうから確定申告 「雲隠れ」半年以上、書類廃棄にクレーム

 確定申告の受け付けが16日から始まるが、徴税事務トップの佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官が国会で更迭を要求されるなどの異常事態が続いており、徴税の現場からは業務への影響を懸念する声が出ている。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、担当局長時代の「記録は破棄した」などの国会答弁に疑義が生じているためだ。だが国会への出席を与党が拒み、国民に納税を呼び掛ける国税庁長官としても取材にも応じず、姿を隠したままだ。

 「不安はある」。ある国税局の職員は、確定申告を前にこう吐露した。税務署の窓口では「長官は書類を廃棄したといっても許されるのに、納税者はなぜダメなのか」「税金を払いたくない」といったクレームが寄せられているという。確定申告後の税務調査では「書類を廃棄した」という言い訳は通用しないだけに、元国税調査官の松嶋洋税理士は「佐川長官への反発から納税者が非協力的な対応をして、税務署の職員も実務をやりにくくなるのではないか」と危惧する。

 佐川氏は森友学園側との交渉記録について「廃棄した」と答弁してきたが、財務省近畿財務局の担当者と学園側が売買契約を結ぶ前に価格協議をしていたことをうかがわせる音声データの存在が判明。次々と出てくる事実が、これまでの説明と食い違っている。

 佐川氏は昨年7月に長官に就任したが、慣例の就任記者会見は「諸般の事情」で開かれなかった。産経新聞の個別取材にも「インタビューはお断りする」(国税庁広報広聴課)として、これまで応じていない。長官として抱負や課題を述べることなく半年以上が経過するという異常事態。関係者によると、森友問題に質問が集中し、批判が再燃することを避けたためとみられるが、納税の意義を国民に説明し、適正・公正な課税徴収への理解を求める国税庁トップのあるべき姿からはかけ離れている。

 国民に対しては口を閉ざしたままだが、佐川氏は昨年11月、自身への反発が現場の負担になると意識してか、全国税労働組合との団体交渉でこう述べている。「現場において納税者からさまざまなご意見が寄せられていることも承知している。職員の皆さんにはご苦労をおかけする」

 売買契約書など国有財産の処分決裁文書は30年間保存しなければならないと規定されているが、森友学園への売却に至る経緯を記した協議録などは「規則に基づき保存期間は1年未満とされている」として、佐川氏は紙文書を全て廃棄したと説明してきた。

 その一方で佐川氏は、長官就任1カ月後の昨年8月に仙台国税局を訪れ、職員に「公務員に対する国民の目はますます厳しくなっている」と訓示、行政文書や情報管理の徹底を求めた。今年元日に発行された国税庁の広報資料「国税広報」では「税務行政に対する国民の信頼を損なうことのないよう、責任ある行動をしていただきたい」とのコメントを寄せている。説明責任を十分に果たしているとは言いがたく、野党は長官の更迭を要求しているが、麻生太郎副総理兼財務相は15日、衆院予算委員会で、佐川氏について「極めて有能な役人だ」と述べ、更迭を拒んだ。

 日大危機管理学部の福田充教授は「なぜ答弁と食い違ったのか。納税の義務を国民に強いているからこそ佐川長官には説明責任があり、さもなくば税制への信頼が揺らぎかねない」と指摘している。(産経新聞18年2月16日)』

* * * * *

 佐川氏は、とりあえず税務畑の実績もあるようなのだけど。何より首相や財務省を守るために、(おそらくは当時から、毎日のようにTVにアップで映って批判されているのはわかっていながら)あれだけふてぶてしく「記録はない」と繰り返し答弁を行ない続けたのだから、首相や財務大臣の側から見れば、「極めて有能な役人」だということになるのだろう。(~_~;)

 しかし、役人は、いわば国民が「全体の奉仕者」として「税金で」雇っている存在なのであって。佐川氏にも、まずは国民に奉仕するために、是非、真相をきちんと説明して欲しいと思うmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2018-02-17 05:40 | Trackback(1)
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【平昌五輪・・・日本選手の中で、金メダル候補になっている人が惜しくも銀に終わるケースが続いている。男子スノボ・ハーフパイプの平野歩夢、複合NHのノルディック複合個人の渡部暁斗。(2人は2大会連続の銀で、今度こそだっただけに、悔しい気持ちも人一倍だと察する。)そして、女子Sスケート1000mでは小平奈緒。(「銅」の高木美帆と1種目2人のメダルは初。)
 ただし、渡部、小平、高木には、まだ他の種目も残っていて、金メダルのチャンスがあるので、ガンバです。o(^-^)o

 そして、テニス男子250のNYオープン。錦織圭は1、2回戦をストレート勝ちして、ベスト8に。中継がないのでプレーは見てないのだけど。前大会に比べて順位が上(72猪)の相手にスンナリ勝ててるのを見ると、プレーや試合勘がかなり戻って来ているのかも。 (・・)】

* * * * *



 安倍首相は先月29日、国会で、厚労省が提供したデータを根拠に「裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いデータもある」と答弁。裁量労働制導入のメリットをアピールしたのだが・・・。
 野党側は、厚労省が作ったデータの数字のつじつまが合わっておらず、デタラメであることを指摘していた。 (・・)

<詳しいことは、リンクした記事に書かれているのだが。残業時間を「15時間超」の回答が9箇所。法定労働時間を加えると、1日23時間を超えて働いていることになるとか。1日の平均残業時間が1時間37分なのに、1週間の残業時間が2時間47分というデータがあったりとか。どう見ておかしいという感じの数字がアチコチに見られた。(~_~;)>
 
 この野党側の指摘を受けて、安倍首相は14日の衆院予算委員会で「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁を撤回するとともに、おわび申し上げたい」と、データに問題があることを認め、先月29日の答弁を撤回、陳謝した。^^;
<ただし、データが誤っているとは言わず。「引き続き精査が必要なデータ」と表現している。(-_-;)>

 これは「2013年度労働時間等総合実態調査」なる調査のデータなのだが。野党側が加藤厚労大臣にデータの基になった調査票のサンプルを提出するように求めたところ、既に調査票は破棄したとのこと。 (・o・)koremo haki?
ただし、来週19日には、調査データの詳細を公開する考えを示した。<何ですぐに公開しない?この週末に、必死でデータや報告書の体裁を整えるつもりじゃないでしょうね。(-"-)>

 しかし、野党側は、安倍内閣&厚労省が3年以上もこの誤ったデータを用いており、裁量労働制を法案化するためのベースにして来たことには問題があると。調査は同一条件の比較ではないことから「統計的に有意ではない」し、「裁量労働制のほうが労働時間が短いというデータを作れ、と捏造(ねつぞう)された可能性がある」などと批判。
 裁量労働制は、今国会に提出予定の「働き方改革関連法案」から削除すべきだと主張している。(**)

 これに対して、安倍首相は「撤回したデータのみを基盤に法案を作成したわけではない。法案は、働く人の健康を確保しつつ、意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能にするものだ」として、裁量労働制を拡大する法案を見直さない意向を表明、野党から強い反発を受けることになりそうだ。(@@)

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『<衆院予算委>首相が答弁撤回 裁量労働の根拠データに不備

 安倍晋三首相は14日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制に関する1月29日の答弁を撤回した。首相が答弁の根拠にした厚生労働省の2013年度の調査に不自然な点があると野党が追及していた。自民党の江渡聡徳元防衛相が「調査を一度、白紙に戻したらどうか」とただしたのに対し、首相は「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁は撤回するとともに、おわびしたい」と述べた。

 首相は1月29日の衆院予算委で、働き方改革関連法案による裁量労働制の対象拡大の意義を説明した際、「厚労省の調査によれば、裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と述べた。

 しかし、厚労省の13年度労働時間等総合実態調査のデータには、平均的な労働者の1日の労働時間が23時間を超える事業場が9カ所含まれるなど問題点が次々に浮上。立憲民主党の長妻昭代表代行は13日の衆院予算委で答弁の撤回を求めたが、首相は「答弁した段階ではそういうデータがあった」と応じなかった。加藤勝信厚労相は14日の衆院予算委で「精査に相当の時間を要するデータを示したことは撤回したい。おわびする」と陳謝した。(毎日新聞18年2月14日)』

『午後の予算委員会で、野党側が関連法案の内容も検討し直すよう求めたのに対し、安倍総理大臣は、「撤回したデータのみを基盤に法案を作成したわけではない。法案は、働く人の健康を確保しつつ、意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能にするものだ」と述べ、見直す考えはないと強調しました。(NHK18年2月14日)』


『立憲民主党の枝野代表は「総理は一般の労働者の方が、裁量労働制の働き方よりも、時間外労働が長いということもあると繰り返し述べてきた。その根拠になるデータはなくなったということでいいのか」とただした。これに対して加藤厚生労働相は「そのデータを含む答弁に関しては撤回をした」と述べるにとどまった。
 また、立憲民主党の蓮舫議員は「法案の前提が崩れた」として、働き方改革関連法案の撤回を求めた。(NNN18年2月14日)』 

* * * * *

『<裁量労働制>問題の数字、3年前から政府側の答弁で使用

 不自然な点が指摘されている厚生労働省の労働時間等総合実態調査は、2013年に全国の1万1575事業場を対象に実施された。残業時間や割増賃金率の状況などを把握することが目的。問題の数字は、3年前から政府側の答弁の中で使用されている。

 調査では各事業場で働く人の平均でなく、事業場内の「平均的な人」を1人選び残業時間を調べた。こうして算出した全事業場の平均は1日当たり1時間37分で、政府はこれに法定労働時間(8時間)を加えた9時間37分を一般労働者の労働時間とした。企画業務型裁量労働制で働く人の9時間16分より長く、裁量労働制の利点を強調していた。

 しかし、調査の中に残業時間を「15時間超」と回答した事業場が9カ所あったことが判明。8時間の法定労働時間を加えると、1日23時間を超えて働いていることになり、通常では考えられない内容だった。

 さらに、一般労働者の1週間の残業時間が2時間47分というデータもあり、野党は「1日の残業時間が1時間37分ならば、週5日労働で5倍ぐらいにならないといけない」と疑問を投げかけていた。

 今回の数字は、裁量労働制の拡大が議論された15年7月の衆院厚生労働委員会で塩崎恭久前厚労相が説明に用いていた。調査の問題点を指摘している法政大キャリアデザイン学部の上西充子教授は「法案を通すために作り込んだ数字の可能性が高い」と話している。【古関俊樹】(毎日新聞18年2月14日)』

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『裁量制短い調査「他にない」=厚労省

 厚生労働省の山越敬一労働基準局長は15日の衆院予算委員会で、裁量労働制の方が労働時間が短いとの結果が出た調査は、安倍晋三首相が撤回した答弁の根拠とした厚労省調査以外には「持ち合わせていない」と述べた。
 
 立憲民主党の逢坂誠二氏は、厚労省調査で示された裁量労働制労働者と一般労働者の労働時間は算出方法が違うため、不適切と指摘。加藤勝信厚労相は「どういう形で調査したかも含めていま精査している」と述べるにとどめた。(時事通信18年2月15日)』

* * * * * 

『加藤勝信厚生労働相は15日の衆院予算委員会で、疑義が生じた裁量労働制に関する調査データの詳細を19日に開示する考えを示した。野党はデータの不備により裁量労働制拡大の意義の根拠が揺らいだとして、政府が今国会に提出予定の「働き方改革関連法案」から削除するよう求めた。

 希望の党の山井和則氏は「裁量労働制のほうが労働時間が短いというデータを作れ、と捏造(ねつぞう)された可能性がある」と批判した。立憲民主党の逢坂誠二氏は、調査は同一条件の比較ではないことから「統計的に有意ではない」と指摘した。

 加藤氏は改めて謝罪した。与野党は働き方改革などをテーマとした予算委の集中審議を20日と22日に開く日程で大筋合意した。(産経新聞18年2月15日)』

* * * * *

 この問題に関して、自民党の岸田政調会長が「総理大臣の発言の基になるデータは、しっかりとしたものが用意されるべきで、あってはならないことだ」と指摘。
 また、公明党の石田政務調査会長は記者会見で「フライングの発言であり、結論が出ていないのに出たかのごとく答弁したのはいかにもまずかった」と発言しているのだが。(「」内はNHK14日より)

 でも、自公与党も法案提出に反対する気は全くないわけで。安倍内閣は27日にはこの法案を閣議決定して、すぐに国会提出する予定だという。(ーー゛)

 前回も書いたように、もともと裁量労働制を安易に拡大することには問題が多いことから、もっと慎重に議論すべきだとの声が少なくない。<何か契約社員にも適用するとか、どんどん悪用しそうな感じがあるし~。(*1)>

 しかも、今回の件は、自公与党の幹部も呆れるほどの厚労省、ひいては安倍内閣の大失態なわけで。もう少し自公やメディアがまともであれば&野党が強ければ、もっと大きな問題として扱われ、法案からの削除が検討されることになってもおかしくないケースなのである。(-"-)

 実際のところ、一般国民にとっても身近な問題なので、五輪期間中とはいえ、メディア(特にTV)にはもっと積極的に取り上げてもらって、国民の関心を喚起できないものかと。そして、せめて見え見えにデタラメな法案だけでも阻止できないものかと切に思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-02-16 05:15 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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 これは『安倍シンパ・百田の朝日攻撃が止まらず。「売国新聞」「読者も日本の敵」と主張。森友問題にも影響』のつづきになるのだが・・・。

 超保守派が「朝日新聞潰し」を目指して、朝日叩きに走る中、安倍首相の朝日新聞に対する攻撃も止まらない。(@@)

 前回も書いたように、超保守派の間では、「モリカケ問題は朝日新聞の捏造だ」という見解が広がっているのだが。安倍首相も、その見解に乗っかろうとしている感じも。^^;

 しかも、安倍首相は「朝日は誤報、捏造が多い(&謝罪しない?)」「森友学園の籠池理事長は詐欺罪で逮捕されたウソつきだ」ということを前面に出してアピールすることで、安倍首相や昭恵夫人が森友学園の関与していたという事実を覆い隠してしまおうとしているかのようにも見える。(ーー)

 それにしても、一国の首相が、国会で、毎回のように特定の大手新聞の名を挙げて批判する答弁を繰りしているとは・・・。
 それこそ13日の衆院予算委員会では、ついには朝日新聞の批判を5分ほどしまくって、周囲の議員も唖然としていたほどで・・・。
 
 これは、まさに「報道の自由」の抑圧につながるようなアブナイ&問題のある行為だと思うし。しかも、その批判の仕方が、何だか品性のない感じで。
 ひとりの国民として、「この人が自分の国の首相なのか~」と思うと、本当に情けないし。ともかく「みっともない」と嘆いてしまいたくなるmewなのである。_(。。)_ 

* * * * *

 安倍首相が今、国会で、鬼の首をとったかのように、朝日新聞を批判しまくっているのが、森友学園が作ろうとしていた小学校名の話だ。 (・・)

 財務省は、森友学園が出した小学校の設立趣意書の文書を、校名を黒塗りにする形で開示したため、校名がわからなかった。
 そこで、朝日新聞が籠池理事長に校名をきいたところ「安倍晋三記念小学校」と記したと答えたとのこと。また、籠池氏は小学校設立のために寄付金集めをした時も「安倍晋三記念小學院」という名を使っていたこと、安倍首相自身、校名に名を使いたいという申し出があったことを認めていたことなどなどから、同紙は昨年5月、校名は「安倍晋三小学校」だと報じたのだが・・・。
 しかし、昨年11月、文書の黒塗りがとられて開示されたところ、実際に設立趣意書に記されていた校名は「開成小学校」だったという。(@@)

 率直なところ、設立趣意書にどういう校名を記したのかどうか、それ自体はたいした問題ではないように思うのだが。
 安倍首相は、まるで諸悪の根源を突き止めたかのように、「朝日新聞が裏づけをとらずに、誤報をした」と批判しまくっているのである。<さらに、「安倍政権を攻撃するためだったかもしれないが」とか言ったりもして。^^;>

『首相、朝日の森友報道を批判…「裏付け取らず」

 安倍首相は31日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した設立趣意書を財務省に提出したとの朝日新聞の報道について、「安倍政権を攻撃するためだったかもしれないが、裏付けを取らず、事実かのごとく報道した」と批判した。(読売新聞18年2月1日)』

『安倍首相は5日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した設立趣意書を財務省に提出したとの朝日新聞の報道について、「裏取りをしない記事は記事とは言えない。ほとんどちゃんとした品質を出していない」と改めて批判した。(読売新聞18年2月5日)』

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 しかも、国会の質問では、誰も校名や朝日新聞のことなどきいていないのだが、安倍首相は、森友学園に関する質問が出ると、この件を持ち出して来て、長々と答弁。論点をそらし、うやむやにしてしまうのだ。(ーー)

『5日のやりとりは、次のようなものだ。

 昭恵氏が「真実を知りたいと本当に思う。何にも関わっていない」と発言したと報じられたのを受け、逢坂氏が「真実を知りたいのは国民だ。発言を聞いてどう思うか」と質問。すると、首相はこう答弁した。「『安倍晋三記念小学校』、こう(学園理事長だった)籠池(泰典)さんが申請した。朝日新聞が事実かのごとく報道した。実は『開成小学校』だったんですよ」

 首相はさらに「ウラ取りをしない記事」と述べ、「この籠池さん、これ真っ赤なウソ」と強調した。

 通常国会召集後、首相は1月29、31日、2月1、5日の衆参両院の予算委で、朝日新聞が報じた籠池前理事長へのインタビュー記事が誤っていると繰り返し指摘。報道内容についての質問を受けた発言でなく、野党側は「前理事長の証言の信用性を低下させる狙いがある」(立憲幹部)とみる。参院予算委理事会では「特定の企業の名前を出して、あのように答弁するのは、参院の品位を考えていかがなものか」(共産党の辰巳孝太郎氏)との指摘が出た。(朝日新聞18年2月6日)』

『安倍首相は野党側が昭恵夫人の国会招致を求めたことには答えず、籠池前理事長の発言をもとにした事実に反する報道が続いていると報道批判を展開した。

逢坂議員「まずは安倍昭恵さん自身が真実を語るべきなんですよ」

安倍首相「この籠池さん、真っ赤なうそ、うそ八百じゃありませんか、うその報道に乗っかってそれが事実であるとして事実と認定して質問をする。延々と、しかも質問しますから」

逢坂議員「報道が違っているということがどうではなくて、なぜ今回この森友の問題がみんなから不透明なところがあるというふうに思われるのかと、それはまさに安倍昭恵さんのこれまでの行動、そこに課題、問題があるんじゃないですか」

安倍首相「報道が間違えた原因が私にあるかのように、また妻にあるかのようにいうのは間違ってますよ。一方的なデマ中傷を肯定するのとそれは同じですよ」

この答弁に対して逢坂議員は「問題のすり替えだ」と批判した。(NNN18年2月5日)』

* * * * *

 さらに、先週には、超保守仲間の和田政宗氏が自らのフェイスブックに朝日新聞についての記事を投稿したところ、安倍首相がわざわざコメントに《哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした》と書き込んだという。_(。。)_

『朝日新聞は6日の朝刊で、学園の小学校設置趣意書をめぐり、前理事長の籠池泰典被告への取材に基づき、「安倍晋三記念小学校」と報じたと釈明したが、事実と異なっていたことに謝罪はしなかった。

 自民党の和田政宗参院議員は同日、自身のフェイスブックで《謝れない朝日新聞。(中略)籠池氏の証言のみに頼って記事にし、結局誤報となったわけだが、全く謝罪なし》と批判した。

 これを受け、安倍首相は次のようなコメントを書き込んだ。

 《哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした》

 怒りを通り越して、あきれているようだった。(夕刊フジ18年2月10日)』

<いや、怒りを通り越して、あきれているのは国民の方でしょう。一国の総理が、自分の気に入らない新聞叩きに走って、こんなコメントまで書いちゃうなんて・・・。
 安倍くんは、どこかのT大統領がフェイク、フェイクとわめいて、国民から軽蔑されているのを知らないのだろうか?それとも、ウヨ仲間にさえウケれば、それで満足なのだろうか?^^;>

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 驚いたことに、安倍首相の「朝日攻撃」は、これだけでは終わらなかった。(++)

 13日の衆院予算委員会で、希望の今井議員の「フェイスブックの記述は、首相が自ら書いたのか」と質問した時のこと。
 安倍首相は「私が書いた」と臆面もなく認めた後、数分間にわたって、堰を切ったかのようにブワ~ッと、朝日新聞がいかに誤報を行なって来たかを、何例もにわたって語り続けてのである。(゚Д゚) 

<原稿もメモもないのに、見事なほど次々と例を挙げる安倍っちに驚嘆。もしかして仲間内で、こんな話ばかりしたり、ネットなどで見たりしてるのかも。^^;だから、和田くんのFBもチェックしてて、わざわざ「いいね」を押したり、コメントまで入れたりしちゃうんだわ。(>_<)>

『安倍晋三首相、朝日新聞の“誤報"列挙し批判

 13日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が朝日新聞の過去の“誤報”を列挙し、誤りをなかなか認めない同紙を批判する場面があった。

 首相は、学校法人「森友学園」をめぐり学園側が「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を提出したと報道した朝日新聞を「全く違ったが、訂正していない。(趣意書の)原本にあたり、裏付けを取るという最低限のことをしなかった」と批判した。

 朝日新聞は6日付朝刊で、記事掲載に至った経緯を検証した。首相は、この記事を取り上げた自民党議員のフェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とコメント。予算委で、希望の党の今井雅人氏に首相自身が書き込んだのか問われて「私が書いた」と認めた。

 その上で、検証記事について「裏付けを取らなかったことへの言及がなく、あきれた」「今まで(の朝日新聞の姿勢)をずっと見てきて、予想通りだったということを述べている」と語った。

 首相は、自民党幹事長代理だった平成17年、NHK番組の放送前に政治介入したと報じた朝日新聞の記事にも言及。「かつてNHKへ圧力をかけたという捏造(ねつぞう)報道をされたことがある」「彼ら(朝日)が間違っていたと一度も書かない。私に一度も謝らない」と語気を強めた。

 元年に朝日新聞カメラマンが沖縄県のサンゴに自ら落書きして報じた件や、東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」をめぐる誤報も取り上げ、「なかなか謝らなかった」などと述べた。朝鮮半島で女性を強制連行したとする故吉田清治氏の偽証の報道については「日本の誇りを傷つけた」と批判した。(産経新聞18年2月13日)』<また、それを嬉しそうに詳しく報じる産経?^^;>

* * * * *

 いつも書くように、mewは朝日新聞の愛読者でもないし、特別に擁護する気はないのだが・・・。
 客観的に見て、朝日が籠池氏の話+αをもとに、校名が「安倍晋三小学校」だと報じたのも、致し方ないのではないかと思うし。<正しい報道を臨むなら、最初から設立趣意書の校名ぐらい開示しておけばいいんだよね。 (・・)>

 それに、安倍首相が信頼しているかも知れないY新聞や、安倍サポーターのS新聞も含めて、かなり「???」な記事を載せているかも知れず。<Y紙が唐突に「前川前文科次官の出会い系バー通い」の記事を載せたのも、いまだに「???」だったりするしね~。>

 こんな首相の答弁が放置されているようでは、マジで日本はアブナイと思ってしまうのだが。<トランプ大統領以下になってしまうかも?(~_~;)>
 
 ただ、安倍首相が、国会で恥ずかしげもなく、こんな答弁を繰り返してしまうのは、ウヨからは「よく言った」と賞賛される一方で、まともに批判を受けていないからだと思われ・・・。
 どうか自国の首相が、国会で報道の自由を抑圧するような&あまりにもみっともない答弁をしないように、心ある与野党の議員、メディア、ひいては国民は、もっとしっかりと批判の声を上げるべきではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-02-15 04:07 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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 最初に・・・。沖縄の伊計島の海岸で、オスプレイの部品が見つかった。縦70センチ、横100センチ、幅65センチ、重さ13キロもあるエンジンの部品なのだが。米軍機の事故は日米合意で通報が義務付けられているにもかかわらず、米軍は、日本側には何の報告もしていなかったとのこと。
 しかも、調査の情報は開示しないまま、オスプレイの飛行を再開したという。(゚Д゚)

 もしかして、米軍は「海に落としたのだし。沈んじゃえばバレないので、通報しなくてもいいだろう」とか考えていたのかも。^^;
 それに、何だか日本政府の抗議の姿勢も弱くなっているような感じがあって。安倍首相の米国べったり&名護市の選挙結果が、こういうところにどんどん出て来るのではないかと懸念している。_(。。)_

『9日午前9時ごろ、沖縄県うるま市伊計島の西海岸の「大泊ビーチ」近くで、米軍普天間飛行場所属の輸送機MV22オスプレイの部品が見つかった。在沖米軍は9日、本紙の取材にオスプレイが海上で部品を落下させたことを認めた。けが人など被害の情報はない。米軍は部品脱落の原因などを明らかにしていない。米軍は8日には部品落下の事実を認識していたが、日本側には通報していなかった。通報体制の在り方に批判が出ている。

 米海兵隊は、搭乗員は海上で部品を落下したと報告しているとしている。原因は調査中だという。9日午前、ビーチを清掃していた従業員の男性(60)が水際から約7メートルの浅瀬に浮かぶ漂着物を見つけ、引き上げた。部品は重さ13キロで、縦70センチ、横100センチ、幅65センチの灰色の半円形。オスプレイの右側エンジン、空気取り入れ口の部品という。沖縄防衛局が9日午後、現場から部品を撤去した。(中略)

 防衛局は8日午前の調査で、普天間に戻ってくる部品のないオスプレイを撮影。9日午後、米軍に写真を示したところ認めた。
 小野寺五典防衛相は9日、記者団に「通報があってしかるべきだ」と述べ、日本側に直ちに情報提供がなかった経緯の説明を、米軍に求める考えを示した。(沖縄タイムス18年2月9日)』

『【東京】小野寺五典防衛相は13日の閣議後会見で、米軍普天間飛行場の垂直離着陸機MV22オスプレイの機体一部落下事故を巡り、米軍が当初日本側に報告していなかった問題について「現在まだ正確な形で日本側に説明がない」と不快感を示した。

 米軍機の事故は日米合意で通報が義務付けられている。今回米軍は8日に落下させていながら、日本側からの連絡を受けて9日に事故を明らかにしていた。
 今後の対応について小野寺氏は「どのような経緯で通報がなかったかは確認している」とした。(琉球新報18年2月13日)』

『沖縄県うるま市の伊計(いけい)島でオスプレイの部品が見つかった落下事故を米軍側がすぐに日本側に報告しなかった理由について、在沖縄海兵隊第3海兵遠征軍の報道担当者は13日、「どのような原因が考えられるか調査していた。調査中は情報を開示できない」と毎日新聞の取材に回答した。

 日米両政府は、公共の安全や環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故が発生した場合、米側ができる限り速やかに通報することで合意している。沖縄県側は原因究明や再発防止策が実施されるまでオスプレイの飛行停止を求めているが、報道担当者は「整備や点検を徹底的に見直し、飛行を継続しても安全だと判断した」としている。(毎日新聞18年2月13日)

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 話は変わって・・・。今国会の重要な論点の一つは、「働き方改革」。中でも「裁量労働制」の拡大は、与野党の論争の的になっている。(@@)

 裁量労働制とは、実際の労働時間に関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間だけ働いたとみなして、労働賃金を支払う制度で。あらかじめ決めた労働時間より多く働いても、残業代を払う必要がない。

 これまでは、研究開発職や専門性の高い仕事などに就く人が対象になっていたのだが。(研究開発,情報処理システムの分析・設計,記事の取材・編集,デザイナー,プロデューサー・ディレクター、コピーライター,公認会計士,弁護士,一級建築士,不動産鑑定士,弁理士。)安倍内閣は、この裁量労働制の対象を拡大する法改正を行なおうとしている。 (・o・)

 ただ、対象をあまりに拡大すると、使用者が残業代を節約するために、この制度を都合よく利用するおそれが大きい。<オモテ向きの仕事は、残業代のいらない「企画」にして、契約を結ぶと。でも、実際は、ほとんど「営業」みたいな内容の仕事をさせて、残業代は払わないかね。^^;>
 それゆえ、野党は安易な拡大に反対している。(-"-)

 これに対して、安倍首相は国会で、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と反論していたのであるが。
 安倍首相の主張は事実と異なる上、答弁で使用していたデータは数字が合わないデタラメのものであることが発覚したという。(@@)

* * * * *

 安倍首相らは、裁量労働制の導入によって「労働時間が短くなる」「労働者が時間を自由に使えて、負担が減る」ケースがあるなどとして、法改正を強行しようとしているのだが・・・。
 労働時間の短縮に関しては、もとのデータがでたらめで、全く根拠がないことが発覚。野党のさらなる反発を招いている。(~_~;)

『安倍首相のウソ露呈 裁量労働で「労働時間短縮」根拠ナシ

「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短い」

 先月29日の衆院予算委で、こう強弁した安倍首相。目玉政策として「働き方改革」を掲げ、なにがなんでも「裁量労働制」を拡大させるつもりらしいが、冒頭の発言の根拠が“デタラメ”だったことが、9日の衆院予算委で明らかになった。

 9日、質問に立った希望の党の山井和則議員は、政府が労働時間短縮の根拠として国会で示してきた2013年の「労働時間等総合実態調査(厚労省)」を問題視。

 この調査では、<法定労働時間(8時間)>に基づいているため一般労働者の1日の平均労働時間は、裁量労働より長い結果となっている。ところが、<実労働時間>に基づいて比較すると、一般労働者の労働時間が1カ月平均約186時間に対して、裁量労働制だと約200時間。裁量労働の方が長時間労働なのだ。

 要するに、安倍首相は都合の良いデータを基に、実態とかけ離れたウソを繰り返していたのである。

 そもそも、「裁量労働制」が適用されれば、長時間労働になることは常識中の常識である。

 さらに、山井議員は政府が根拠とするデータの不可解な点として、「法定外労働時間が『15時間超』の人がいるんですけど、1日23時間働いているのか」「一般労働者の1週間の平均残業時間(法定時間外労働の平均)が2時間47分なのに、なんで1日平均が1時間37分なのか」――などと質問。これらのツッコミに対し、加藤勝信厚労相はシドロモドロになり、「データの精査をしている最中です」と釈明するのが精いっぱいだった。…

 安倍首相は、精査していないデータに基づいて「裁量労働制の拡大」を声高に主張してきたワケだ。山井議員がこう言う。

「きちんとデータを精査してから答弁するのは基本ですし、都合の良いように調査を解釈するなんて、もはやデータの“捏造”ですよ。オドロキなのは、最低賃金で働く方や契約社員に『裁量労働制』が適用された場合に、最低賃金を割り込む可能性について、政府が『違法ではない』と言ったこと。法案が通ったら、最低賃金法違反がまかり通る世の中になりかねません」

 これじゃあ、労働者全員「蟹工船」送りだ。(日刊ゲンダイDIGITAL 2018年2月10日)』

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『首相答弁のデータに疑問符=残業1日1時間、週に計2時間? ―野党

 野党は13日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が先の国会答弁で基にした厚生労働省の労働時間に関する調査データにおかしな点があるとして、疑問符を付けた。

 首相は「私が答弁した段階では確かにそういうデータがあった」とし、加藤勝信厚労相は「(内容を)精査している」と述べるにとどめた。

 野党が取り上げたのは、厚労省の2013年度労働時間等総合実態調査。立憲民主党の長妻昭代表代行は、この調査によると平均的な労働者の残業時間は1日当たり「1時間37分」なのに、1週間の合計が「2時間47分」になっていると指摘。「おかしい。週5日(の労働)で5倍ぐらいにならなければいけない」と疑念を示した。

 さらに、平均的な労働者の残業時間が1日に15時間超となったケースもあるとして「(法定労働時間の)8時間を足すと1日23時間(働いていたこと)になる。あり得ない」と付け加えた。

 希望の党の今井雅人氏も「不思議な資料だ。(首相は)答弁を訂正、撤回し、もう一度答弁したらいい」と迫った。これに対し首相は「厚労相が精査すると答弁している」と応じなかった。(時事通信18年2月13日)』

『裁量労働制は、実際の労働時間に関わらず、あらかじめ決めた分だけ働いたとみなす制度。首相の答弁の根拠は、2013年度に厚労省がまとめた労働時間等総合実態調査のデータにある。全国の1万1575事業場を労働基準監督官が3カ月かけて訪問し、残業時間などを調べた。

 政府側はこの結果に基づき、法案で裁量労働制の対象とする企画業務型の労働者の1日の労働時間は9時間16分で、一般労働者の9時間37分より短いという事例を示した。企画業務型とは経営の中枢で企画・立案などに携わる人を指す。

 しかし、野党議員が確認したところ、平均的な労働者の1日の労働時間が、通常では考えられない23時間超の事業場が9カ所含まれていることが判明。その他のデータも不自然さを指摘する声が上がっていた。

 13日の衆院予算委で立憲民主党の長妻昭代表代行は、裁量労働制で働く人の方が労働時間が長いという、厚労省の調査とは逆の結果になった独立行政法人の調査に言及。首相に「片方(厚労省)のデータだけ言う答弁はフェアじゃない」「答弁を撤回すべきだ」と迫った。

 首相は「答弁した段階で確かに厚労省にそういうデータがあった。『平均的な方』と申し上げたが『平均』とは言っていない」とかわした。加藤勝信厚労相は「データを精査している」と述べた。(毎日新聞18年2月13日)』

 果たして、こんなデタラメなデータや主張に基づいて、安易に法改正を認めていいものなのか・・・。

 この制度は、一般国民の生活にもおおいに関わるものゆえ、もっと多くの人に関心を持って欲しいところ。五輪期間であるとはいえ、もう少しニュース番組でも、取り上げて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-02-14 05:00 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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【平昌五輪・・・フィギュア団体は残念だった。宮原が急に回転不足をとられて、ナーバスになり過ぎて、感覚が狂うのが心配。(村上佳菜ちゃんも、そこからスランプに陥ったので。)

 昨日の夜は、Sスケートとジャンプの試合が重なって、観戦が大変だった~。(@@)
 日本の金メダル候補が、思うようなパフォーマンスができずにいる中、ジャンプの高梨沙羅(21)、Sスケート1500mの高木美帆(23)が銀、銅メダルをとれて「よかった~」という感じ。(2人とも4年前に悔しい思いをしているので。金をとれないのは悔しかっただろうけど、その頑張りが報いられるよう、表彰台には上がって欲しいと願っていたです。)
 高木の銀メダルは、日本のSスケート女子史上で初めてだとか。(言われてみれば、橋本や岡崎も銅なのね)。男子モーグル・銅メダルの原大智(20)にも祝。こちらも史上初。
 このあとも、みんな、ガンバです。o(^-^)o】 

* * * * *

 mewが、安倍氏らの超保守派を(アブナイと)問題視するのは、彼らが平気で戦前のような国家主義(ナショナリズム)を前面に出して、メディアや国民を自分たちの都合のいいように、利用や支配、コントロールしようとするからだ。(**)

 彼らは、自分たちの思想や政策に賛同しないメディアの存在や主張を認めず。できるなら、政治経済的な権力や発言力など様々な力を及ぼして、潰してしまおうと考えているのである。(-"-)

先日、超保守派の政治家や識者らが沖縄の2つの新聞の大批判を行ない、潰しにかかろうとしているという話を書いたのだが・・・。

 彼らは、大手の全国紙の中では、自分たちの思想と異なる朝日新聞をおそろしいまでに敵視していて。何とかその信用性を落とし、できるなら潰してしまいたいと考えているのである。(~_~;)
 

* * * * *

 実際、安倍シンパで、超保守派のいわば広報役を務めている作家の百田尚樹氏は、公の集会の場で堂々と「確かに、朝日新聞は潰れてほしいと思っています。沖縄の2つの新聞も、潰れてほしいと思っています」と語っている。 (・・)

 これは、15年8月に行なわれた「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の集会での話なのだが。(櫻井よしこ氏やケント・ギルバート氏、すぎやまこういち氏らが呼びかけ人。)

『「一民間人が、どこで何を言おうと言論弾圧でもなんでもない。僕がね、例えば『沖縄の新聞、潰れろ』『朝日新聞潰れろ』『毎日新聞潰れろ』あるいは、『安倍政権潰れろ』『民主党、潰れろ』『社民党死ね』といったところで、これは、私の自由なんですよ。人権を侵害するということとは別の問題。憲法21条でも言論の自由が認められている」

百田氏は、自分自身には沖縄2紙を潰せるような力はなく、また、公的な立場にもいない作家の一人だと主張。「確かに、朝日新聞は潰れてほしいと思っています。沖縄の2つの新聞も、潰れてほしいと思っています。でも、思うのは勝手ですからね。僕は普段でも、『あいつ死んでほしい』という人はたくさんいます」として、問題がないとする考えを述べた。(Huffington Post15年8月8日)』
 
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 ついに今年1月には、百田氏は、朝日新聞とその読者を「日本の敵」だとツイート。これには、朝日新聞も、公式ツイッターで抗議したという。 (・・)

 この敵視ツイートと朝日新聞を敵視する超保守派の動きについて、J-CASTニュースが伝えている。

『「朝日の読者も日本の敵だ」 百田尚樹氏発言に朝日新聞、ツイッターで「抗議」表明
「特定の新聞の読者を敵視するような差別的な発言に強く抗議します」。朝日新聞社広報部の公式ツイッターが2018年1月15日、ネット上で作家・百田尚樹氏に「抗議」を申し入れた。百田氏は「朝日新聞は日本の敵」「朝日の読者も日本の敵だ」とツイッターに書いており、これに反発した形だ。

広報部の公式ツイッターが2017年8月に開設されて以来、特定の企業や個人に抗議や謝罪、訂正などを求めるのは、これで4例目となる。

朝日新聞は「差別的な発言」との考え

「朝日新聞は、慰安婦の日韓合意で、韓国の肩を持ったり、尖閣の中国潜水艦の記事を一面から外したり(他紙はすべて一面)、マジで潰れてもらわないといけない!!」

百田氏は2018年1月13日のツイッターで、朝日新聞の報道にそんな批判の矛先を向けた。

慰安婦問題の日韓合意をめぐっては、同紙1月10日付の社説が「日本側も『1ミリたりとも合意を動かす考えはない』(菅官房長官)と硬直姿勢をとるのは建設的ではない」などと主張。

中国海軍の潜水艦が11日に尖閣諸島(沖縄県)周辺の接続水域内を航行した問題では、朝日は主要5紙で唯一、翌12日の朝刊1面でこれを報じていなかった(3面に記事があることは紹介している)。おそらく百田氏のツイートはその2つを念頭に置いたものとみられる。

百田氏はその上で、

「これは首を賭けてもいい。もし、中国と日本が軍事衝突をすれば、朝日新聞は100パーセント、中国の肩を持つ。朝日新聞は日本の敵だが、そんな売国新聞を支えている朝日の読者も日本の敵だ」
と書き込んだ。

朝日新聞が抗議の姿勢を示したのは、それから2日後の15日夕。広報部の公式ツイッターが、百田氏の「これは首を賭けてもいい」以降のツイートを引用し、

「『朝日の読者も日本の敵だ』と作家の百田尚樹さんが発信していますが、特定の新聞の読者を敵視するような差別的な発言に強く抗議します。私たちはこれからも建設的で多様な言論を尊重し、読者とともにつくる新聞をめざします」
と投稿した。

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百田氏「精神が弱者ビジネス丸出し」

だが、百田氏も朝日新聞の「抗議」ツイートに黙っていなかった。18年1月15日夜、

「朝日新聞の広報さん、僕のツイートに対して二日も経ってから気合いを込めてツイートしたのに、非難轟々のリプライばかりじゃないか」
と皮肉交じりに指摘。その上で、

「読者はエールを送ってくれないのか。応援リプライがほとんどない現実を受け入れたらどうだろう?」
と続けた。

また16日早朝には、朝日新聞が13日付のツイートを「差別的な発言」とみなしたことに、

「朝日新聞の広報さん、私はたしかに朝日新聞と読者を敵視したようなツイートをしましたが、差別的な発言はしていません」
と反論し、

「なんでもかんでも、すぐに『差別だ!』と、がなりたてるのはやめませんか。精神が弱者ビジネス丸出しですよ」
と批判した。16日20時時点で、朝日広報ツイッターはこの発言への反応を示していない。

小川榮太郎氏の著書などにも「抗議」

この朝日広報ツイッターは2017年8月に開設され、ツイート数は(削除した可能性を除いて)40にのぼる。

なお、同ツイッターは公式マークこそ付いていないものの、朝日新聞ウェブサイトの「朝日新聞社のソーシャルメディアアカウント」一覧に載っており、公式アカウントであることに疑いの余地はなさそうだ。

過去のツイートを見ると、2017年11月21日、文芸評論家・小川榮太郎氏の著書『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』に抗議や謝罪、訂正を求める申し入れ書を送ったと投稿した。

「本社の報道を根拠なく『虚報』『捏造』などと決めつけ、本社の名誉や信用を著しく傷つけた」と、その理由を説明。この抗議は小川氏らに損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟へと発展している。

同ツイッターはさらに同日、日本維新の会の足立康史衆院議員が学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で朝日新聞の報道を「捏造だ」と述べたことに抗議ならびに発言の撤回を求めた、とも書いた。

加計学園の問題をめぐっては、18年1月9日にも、月刊誌「FACTA」(2017年11月号)の記事「本命『森友・加計』を外した新聞協会賞」に訂正を申し入れたと明かした。朝日新聞によると、記事に事実と異なる点があったという。(J-CASTニュース18年1月16日)』

* * * * *

 mewは、百田氏のようなベストセラー作家で、安倍首相と対談本まで出しているような人は、単なる一民間人を超えて、公的な部分もあるように思うのだが・・・。^^;

 もっと問題だと思うのは、一国の総理大臣・行政TOPの安倍首相自身までが「朝日新聞が森友問題を捏造した」という主張に乗っかって、よりによって、国会の答弁で朝日新聞攻撃を繰り返し、論点のすり替えを行なおうとしていることだ。(-"-) 

 その話は、別立てで書くとして・・・。百田氏らのメディア叩きの運動を見ていて、朝日新聞に限らず、「言論の自由」「報道の自由」を守らないと、まじで日本がアブナイと危機感を覚えているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-02-13 06:33 | 政治・社会一般 | Trackback(1)
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当ブログでは、維新の会の衆院議員・足立康史氏が、国会+αでヒドイ発言を繰り返していることに関して、ずっと批判し続けているのだけど・・・。


 その足立氏が、5日の予算委員会で、またまた与野党議員に関してトンデモ発言を連発。ついに維新の執行部も堪忍袋の緒が切れたようで、足立氏の役職を解任した上、しばらく国会の質問に立たせないことを決めたという。^m^

 維新が素早くこのような措置をとったのは、野党議員への中傷はともかく、足立氏が自民党や同党の石破茂氏を冒涜するような発言を行なった&河村委員長の指示に従わなかったからだろう。 (・・)

<維新は「よ党」なので、自民に嫌われたくはないもんね。^^;尚、足立氏は、先日も石破氏を国会で批判して、謝罪文を出したばかりなのだが。安倍シンパゆえ、次期総裁選でポスト安倍ナンバー1候補になっている石破氏を貶めたいのかしらん。(~_~;)>

* * * * *

 足立氏は、5日の予算委員会で、ひとりでしゃべりまくって。「大阪自民党は共産党以下」「石破茂氏は野党とグル」だと主張。もちろん、共産党のことも批判。

 また、立民党の辻元清美氏や山尾志桜里氏の名も挙げて攻撃したのだが。辻元氏に関する「国交副大臣の時に(自治体に)補助金を配って(国有地購入費を実質)ゼロ円にした」などの発言は、事実無根のことで。維新の馬場幹事長も、「事実ではないと裏取りもできている」と誤りを認めたという。(-"-)

 野党6党は、足立氏の6回めの懲罰動議をした。これまでは、自民党の協力が得られないため、懲罰動議が通らなかったのだが。
 国会の品位を保つために、そろそろ自民党も協力してくれていいのではないだろうか?<まあ、それを避けるために、維新も早めに対応したのだろうけど。>

 また、いつも書くことだが。このような問題発言を繰り返す議員は、当選を続ける限りは「自分の発言は支持されている」「ウケている」と思い込んで、懲りずに同じようなことをやってしまうわけで。何よりも選挙区の有権者が、ちゃんと落選させて、反省させないといけないのではないかと思うmewなのである。(**)

* * * * * 

『維新、足立氏に「国会質問させぬ」 不規則発言を問題視

 日本維新の会は6日の役員会で、同党の足立康史衆院議員(比例近畿)が5日の衆院予算委員会で不規則発言を繰り返したとして、国会議員団幹事長代理と党憲法改正調査会事務局長の役職を6日付で解き、当面の間、国会質問をさせない方針を決めた。

 足立氏は5日の予算委で「加計(かけ)学園問題の本丸は石破茂・元地方創生相。なぜ野党は追及しない。石破氏は野党とグルかもしれない」などと発言。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長についても「国交副大臣の時に(自治体に)補助金を配って(国有地購入費を実質)ゼロ円にした」などと発言した。

 維新の馬場伸幸幹事長は役員会後の記者会見で「誹謗(ひぼう)中傷に近い発言が多々あった。度重なるので党として容認できないレベルに達した」と説明。辻元氏に関しては「事実関係を調べたが、事実ではないと裏取りもできている」と誤りを認めた。

 足立氏は昨年11月の衆院文部科学委員会でも、自民、立憲、希望の党の議員3人を「犯罪者」などと呼び、その後陳謝。衆院は足立氏の発言を議事録から削除した。(斉藤太郎)(朝日新聞18年2月6日)』

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『維新・足立議員の懲罰動議提出

 立憲民主党など野党6党は、国会で不適切な発言をしたとして、日本維新の会の足立康史衆議院議員に対する、懲罰動議を提出した。

 足立氏は、5日の衆議院予算委員会で質問に立った際、「大阪の自民党は共産党以下」と発言したほか、立憲民主党の辻元国対委員長を「マスコミに圧力をかけた人」と語るなど、その言動が問題視されていた。
 これを受け、野党6党は7日、足立氏の発言について、「公党を誹謗中傷し、事実無根のことも言っている」として、懲罰動議を提出した。
 立憲民主党の逢坂予算委筆頭理事は、「前回『二度としない』と言ったのが、真実ではなかったということ」、「見識を疑わざるを得ない」などと述べた。

 足立氏の懲罰動議が提出されるのは、これで6回目で、野党からは「罪は極めて重い」などと、厳しい批判の声が上がっている。
 日本維新の会は6日、足立氏の役職解任や、当面は国会での質問に立たせないなどの処分を下している。(FNN18年2月7日)』

* * * * *

『足立氏発言、維新は謝罪を=共産幹部


 共産党の穀田恵二国対委員長は7日の記者会見で、日本維新の会の足立康史衆院議員が衆院予算委員会で共産党を侮辱する発言を繰り返したとして、本人と共に維新としても公式な場で謝罪するよう要求した。

 穀田氏は「予算委の現場に(維新の遠藤敬)国対委員長も居て、へらへら笑って注意もしない。党としての責任が問われる」と非難した。

 足立氏は5日の予算委で「大阪の自民党は共産党以下」などと発言。野党6党は7日、足立氏に対する懲罰動議を衆院に提出した。穀田氏は会見で「議会制民主主義を守る立場から自民党も(動議に)賛同することを望みたい」と述べた。(時事通信18年2月7日)』

* * * * * 

 足立氏の発言内容について、J-CASTが詳しく伝えている。

『「アホ」「バカ」は「封印」だが... 維新・足立氏が「他党を誹謗中傷」で注意

 ツイッターに「朝日新聞、死ね」と書き込むなど物議をかもす言動が相次ぐ日本維新の会の足立康史衆院議員(比例近畿)が、2018年2月5日の衆院予算委員会で野党批判を連発し、河村建夫委員長(自民)から「他党を誹謗中傷しかねない発言」だとして注意を受けた。

 かつてのような「アホ」「バカ」といった単語こそ登場しなかったものの、「大阪の自民党は共産党以下」「共産党もびっくりの有権者だましの意見書を...」などと罵倒。委員長の注意にも「事実ですので」と応じ、野党からはヤジが飛んでいた。

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■「江田憲司さん、偉そうですね」

 この日の足立氏の質問時間の多くは「質問」ではなく「持論」に費やされ、多くの政党に矛先が向けられた。足立氏に先立って江田憲司衆院議員が質問していたが、続いて質問に立った足立氏は「江田憲司さん、偉そうですね」。江田氏が質問する際「必ず、自らが官邸で総理秘書官をされていた時代のことをおっしゃっている」ことを皮肉ったようだ。

 茂木敏充・経済再生担当相の秘書が選挙区内で線香を配布していた問題では、立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が、後援会から選挙区内の有権者に渡す花代と香典料を支出していた問題を持ち出した。

  「で、みんなに追及されて彼女どう言いましたか?『いや、これは、後援会でやっていたと言いましたけども、政党支部の間違いでいた』。ひどい話ですよね。そういうことを言っている人間がいる立憲民主党が政府の追及をするのは、私はナンセンスだと思いますが...」

「もう大阪の自民党ってのはね、やってることは共産党以下」」

 激しかったのが共産党への攻撃だ。足立氏は「存立危機事態」など安保法制に関する概念について議論を呼びかけたが、その中で

  「他の野党のように暴れたりしませんから。かつ、この議論は機微な話が多いと思います。少なくとも共産党がいる所で話ができるテーマではない」

などと共産党を非難した。

 維新にとっては「天敵」の自民党大阪府議団を攻撃する際も、共産党が比較の対象として持ち出された。大阪府議会では、17年12月、大阪維新の会が提出した

  「地方議会議員の厚生年金加入については断固反対する」

という内容の意見書が否決され、自民党が提出した

  「かつての『特権的地方議会議員年金制度』の復活については断固反対する」

という内容の意見書が可決された。地方議員年金に反対する維新の意見書が否決され、地方議員年金そのものには反対していない自民党の意見書が可決されたことに対する不満を、足立氏は

  「こんな、おためごかしの、共産党もびっくりの有権者だましの意見書を...」
  「ひどい政治集団。私はね、もう大阪の自民党ってのはね、やってることは共産党以下」

などとぶちまけた。

 質疑の最後に、河村委員長が

  「自由闊達に意見をおっしゃるのは大いに結構でありますが、公党である他党を誹謗中傷しかねない発言については、十分注意していただきたい」

と注意。議場からは「そうだ!」といった声が上がったが、足立氏は

  「注意いたしますが、事実ですので、よろしくお願いします」

と受け入れなかった。(J-CASTニュース18年2月5日)』

* * * * * 

 足立氏のように、国会の質問時間に自分の気に入らない政党や議員に対する批判、根拠なき誹謗中傷を行なう議員は、国民にとって有害無益にしかなるまい。  
 そして、改めて書くが、足立氏に限らず、問題のある議員には落選させるしか「XXにつける薬はない」のだということを、改めて強調しておきたいと思うmewなのだった。(**)

 p.s. そうそう。橋下氏らとやり合って維新に離党届けを出した丸山穂高議員は、チョットは気骨のあるやつなのかと思ったら、結局、離党を撤回して維新に戻っちゃったらしい。超保守派なりの矜持とか、ないのかしらね?^^;(*1)

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by mew-run7 | 2018-02-12 03:40 | 民主党、民進党に関して | Trackback | Comments(0)
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 昨日の『森友答弁は、佐川に指示した上司(次官、麻生?)にも責任。これ以上、言い逃れを許すな!』の関連するのだが・・・。
 
 あとに残しておきたい報道記事と、『佐川国税庁長官は完全“アウト” 昭恵夫人は? 財務省がメールなど300ページ以上の新規文書を公開』という雑誌の記事を。

『森友文書、新たに20件300ページ 財務省が提出

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省は9日、学園側との交渉内容が含まれる新たな20件の文書を国会に提出した。計約300ページに及ぶ。昨年2月の問題発覚後、国会は関連文書の提出を求めてきたが、同省の佐川宣寿・前理財局長(現・国税庁長官)は交渉記録を「廃棄した」と説明していた。

 財務省が新たに提出したのは、学園が土地を買う前に賃貸契約を結ぶ交渉をしていた2013年9月~15年4月に省内で作成された文書。9日、参院予算委員会の理事懇談会と衆院予算委理事会に出した。

 同省は1月、大学教授らの情報開示請求に対し、それまで公開していなかった学園との交渉内容が含まれる5件の文書を開示。省内で法的な問題がないか、担当部署間で検討した内容などが記され、学園側の要求なども書かれていた。

 同省は2月1日の予算委で「開示請求への対応の過程で文書があることに気づいた」と説明。ほかにも同様の法的な検討についての文書があると認め、「(文書中に)不開示情報がないか確認している」として確認が終わり次第、国会に提出する考えを示していた。

 参院予算委員会の石井準一・与党筆頭理事(自民党)は9日、文書が提出されていなかったことについて「委員会の権威を傷つけるもの。財務省に重く受け止めるよう、猛省を促した」と述べた。1日の予算委で文書提出を求めた共産の辰巳孝太郎参院議員は「国会が求めた資料が出されずに今まできたのは重大」と批判している。

 交渉関連記録が新たに続けて出てきたことで、森友問題をめぐる安倍政権の姿勢が改めて問われることになる。自民党内では危機感が高まっており、佐川氏の国会招致に応じるかが焦点になる。

 麻生太郎財務相は9日午後の衆院予算委員会で、「交渉に関して法的な論点について近畿財務局内で検討を行った法律相談の文書で、交渉記録ではない」と説明した。「意図的に隠したものではない」とも語った。立憲民主党の山内康一氏の質問に答えた。(朝日新聞18年2月9日)』

* * * * * 

『13年9月10日付の文書では、学園側から「8年間、国有地を借り受け、その後に購入したい」との申し入れがあったと記載。担当部署から契約を結ぶに当たっての法的問題について照会を受けた統括法務監査官が「問題ない」などと回答している。

 麻生太郎副総理兼財務相は9日の衆院予算委員会で、「学園との交渉に関して法的な論点について近畿財務局内で検討を行った文書だ。交渉記録ではない」と説明。「意図的に隠したものではない」とも主張した。立憲民主党の山内康一氏への答弁。

 立憲の辻元清美国対委員長は9日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会い、佐川氏の証人喚問を重ねて要求した。しかし、森山氏は記者団に、今回の文書は佐川氏が「廃棄した」とする記録には当たらないとして、喚問に応じない考えを示した。(時事通信18年2月9日)』 

『財務省が20件のうち19件を昨年12月21日に、残り1件を今年2月5日に会計検査院へ提出していたことも判明。いずれも昨年11月に検査院が検査を終え、報告を公表した後だった。

 麻生氏は予算委で「(20件には)財務省に不利な情報があるわけでもない」と隠蔽(いんぺい)を否定。「学園との交渉に関し、法的な論点を近畿財務局内で検討した文書だ」とも説明した。だが検査を要請した側の参院では、野党から検査のやり直しを要求する声が上がり、与党も「財務省からは今日まで謝罪も説明もなかった。猛省を促したい」(自民党の石井準一・予算委筆頭理事)と批判した。(毎日新聞18年2月9日)』

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『佐川国税庁長官は完全“アウト” 昭恵夫人は? 財務省がメールなど300ページ以上の新規文書を公開〈dot.〉

2/9(金) 18:43配信 AERA dot.

 これでもまだ言い逃れをする気なのか。

 財務省は9日、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園との交渉文書などを新たに20件、計300ページ以上にのぼる資料を国会に提出した。同省の佐川宣寿・前理財局長(現・国税庁長官)は国会で「廃棄した」と説明していたが、答弁の“ウソ”がまたもや明らかになった。

 同省は1月、神戸学院大の上脇博之教授による情報公開請求で5件の文書を開示したことで、約8億円の値引きについて同省と学園側が価格交渉していた疑いがさらに強まっていた。今回開示された資料を見ても疑念は深まるばかりだ。

 佐川氏は、昨年4月の国会で「パソコン上のデータは短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございます」と答弁。メールについても、送受信から60日が経過したメールを自動削除していると同省は説明していた。

 ところが、今回公開された資料の中には、2014年9月1日付で近畿財務局の職員が局内の関係者に送ったメールも含まれていた。その内容は、学園との賃貸借の契約書案などに関するもので、文書の添付ファイルとともに、同省の統括法務監査官に向けて「素人が考えたものですので、これをたたき台にして、ご指導がいただければと思います」と書かれていた。

 同省は、公文書管理法の規定に基づいて保存が必要なメールは残しているとも説明している。だが、なぜ、添付ファイル以外にこのメールが「保存が必要」と判断されて残っていたのかは不明だ。ほかにも交渉過程に関係するメールが残されているのではとの疑問も残る。

 これだけではない。学園が小学校建設後に生徒が集まらず、経営が行き詰まることも想定して交渉方法を検討していた。

 2015年2月6日付の「定期借地契約の想定問答等について(1統)」と題された文書には、「校舎は完成したものの、生徒が集まらないなどの理由で学校経営が立ち行かなくなり、森友学園が校舎を取壊して更地返還ができなくなった場合に国はどのように対応するのか」など、森友学園が債務不履行になった場合のことを近畿財務局内で議論していた。

 同年4月2日には、学園側が軟弱な地盤を理由に貸付料の減額を求めてきたことに対し、同省が法務担当者への法律問題の照会文書として、「『無理に本地を借りていただくなくてもよい』と投げかけることも考えている」と、学園側に契約破棄も選択肢に入れた強気の交渉をしていたことが記述されている。これに対して同省の法務担当者は「行政府の裁量の範囲」と、法律上は問題ないと回答している。

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 ところが、安倍昭恵首相夫人が同年9月5日に小学校の名誉校長に就任したころから同省の対応が変化しはじめる。同年11月には、昭恵夫人付の政府職員が財務省に問い合わせをしていたことがすでに明らかになっているが、12月には交渉内容が一変している。

 同年12月1日には、賃貸契約から売買価格の交渉に変化していて、近畿財務局は法務担当者に対して、事前に「売買価格を学校法人に提示して買受けの可否を判断させるなどの調整が必要」と書いている。

 もはや財務省は言い逃れはできない状態だ。与党からも財務省批判が出ている。参院予算委員会の石井準一・与党筆頭理事(自民党)は、「廃棄した」とされた文書が新たに提出されたことについて「委員会の権威を傷つけるもの」と批判。これまで与党は佐川氏の国会招致に否定的だったが、このまま拒否を続けられるかは見通せなくなっている。

「財務省が公表した一連の資料で佐川氏の”虚偽”答弁は明白です。森友事件で大阪地検に近畿財務局の資料は押収されているので、逃れられないと判断し、自発的に出したのでしょう。与党は昭恵夫人に飛び火しないよう、国会に佐川氏を呼び、幕引きを図るシナリオも考えているようです」(霞が関関係者)

 まもなく確定申告もスタートする。9日には、中小・零細企業の団体である全国商工団体連合会(全商連)が主催となり、財務省前への抗議が行われた。約30人が集まり、森友疑惑の解明や佐川氏の罷免を求める要請書を財務省に提出した。全商連関係者は怒りをこうあらわにする。

「これまで消費税問題などでも要請書を出したことがあるが、その時は職員がきちんと対応して、回答ももらえた。それが今回は『回答はできない』とあらかじめ言われた。こんなひどい対応ははじめてです」

「納税者一揆」を掲げたデモも予定されている。

 市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、確定申告が始まる16日に、国税庁周辺で佐川氏の罷免を求める集会を開く。市民の会は、昨年に佐川氏の罷免を求める2万筆の署名を集めた。

 今年に入っても批判の声がやまず、デモを開催することになった。同日には、札幌、大阪、神戸でもデモや抗議行動が予定されているという。

 市民の会の発起人である醍醐聡東大名誉教授(会計学)は、こう話す。

「すでに佐川氏がウソの答弁をしていることは明らかでしたが、今回の文書公開は“ダメ押し”です。佐川氏は、16日までに罷免されるのが当然ですが、安倍首相がそれでも『適材適所』と言っています。こんなことは許してはならず、国民が行動で示すしかありません」

 醍醐氏のもとには、すでに参加希望者やマスコミからの問い合わせが殺到しているという。

 一年のうちで最も税金が身近になる季節になり、納税者を欺き続ける佐川氏に対し、国民の怒りは爆発寸前だ。(AERA dot.編集部・西岡千史)』

* * * * *
 
  上の記事にもあるが、やはり安倍夫妻を守るために、佐川前理財局長を差し出すという案も出ている様子。(確定申告期間が終わるまでは、粘るかも知れないけど?)
 もちろん、まずは国会で虚偽答弁をした(疑いが強い)佐川前理財局長が、批判されても致し方ないのだが。昨日も書いたように、バックにいる官僚TOP,麻生大臣の責任もしっかり追及すべきだと思うし。彼らが、財務省の不正を隠すためだけでなく、安倍首相&昭恵夫人を擁護するためにも、動いていることも忘れてはならないと思うmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2018-02-11 07:21 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

 昨日、また新たに近畿財務局にあった森友学園に関する資料が、何と20件、約300ページ分も公表されたという。 (・o・)

 財務省は、相変わらず、これらの資料は「隠したものではない」と。また、「佐川前理財局長が「佐川前理財局長が破棄したと言った書類とは別のものだ」「これらは(佐川氏が存在を否定した)交渉記録ではない」として、佐川前理財局長の答弁には問題がなかったと主張しているのであるが・・・。(まさに官僚的詭弁!)
 
 しかし、今回、公表された「相談記録」の中身には、交渉の過程で相談されたことが少なからず含まれているし。これまで公表されたものも合わせて、専門家からも「どう見ても虚偽答弁だ」と指摘する声が大きくなっている。 (・・)

 5万歩ぐらい譲って、仮にこれらが「交渉記録」ではないとして。昨年、国会で森友学園への国有地払い下げが問題になった時、何故、彼らはこれらの関連資料を出そうとしなかったのか、大きな疑問を覚えるし。
 しかも、財務省は、これらの記録を会計検査院の検査報告までに提出していなかったとのこと。国会(=国民)や会計検査院に対して、あまりに不誠実な対応をとっていると言わざるを得ないだろう。(-"-)

 そして、ここから佐川前理財局長を国会招致せよという声がさらに強まるに違いあるまい。(@@)
 
 mewも、佐川前局長は、自分が国会で答弁したことに対して、責任をもって、改めて国会で説明すべきだと考えている。(**)

* * * * *

 ただ、mewがちょっと気になっているのは、もしかして、ここから「じゃあ、佐川に責任に押し付けて、コトを終わらせよう」という動きが出るのではないかということだ。(@@)

 佐川氏の当時の役職は、理財局長だ。

 これは、財務省で言うと、財務大臣を頂点にして、官僚では「事務次官→財務官→主計局長→官房長、主税局長、理財局長、国際局長と4番目のランクに当たる。(給与に関して*1に)

 で、安倍首相&昭恵夫人が絡んでいる森友学園の問題が国会で追及されるとなれば、一般的に考えると、首相官邸や財務大臣、事務次官などと対応を相談する可能性が極めて高いと思われ・・・。
 とても佐川前局長(&彼以下の官僚)だけで、どのような資料を出すか、どのように答えるかなどを決めるとは思えないわけで。方針を決めて指示した上司がいるはずだと思うのだ。 (・・)

 つまり、この佐川氏が行なった森友学園に関する虚偽答弁の責任については、佐川氏だけでなく、その答弁を指示した(or提案、示唆した?)事務次官や麻生大臣も追及されるべきだし。場合によっては、安倍首相にも責任があると思うのである。(`´)<こういう人たちは、加計問題と同様、「指示はしていない」と言い張る。だから提案や示唆って書いたのだけど。でも安倍首相や上の人を守るために、しかるべき対応を求めるのだ。>


 何だか最近、公明党の井上幹事長が、佐川氏の国会招致了承に含みをもたせる発言をしたり、メディアの中にこの国会招致は避けられないという流れが生じつつあったりもするのだけど。
 もし、これが「佐川への責任押し付け&幕引き」につながらないように、しっかりウオッチしておく必要がある。(++)

* * * * *

『公明幹事長「現職が答えその上で…」 佐川氏招致に含み

 公明党の井上義久幹事長は2日の定例記者会見で、学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却問題をめぐる財務省の佐川宣寿・前理財局長(現・国税庁長官)の国会への参考人招致について、「基本は現職の理財局長がしっかりと答える。その上で、特別なことがあれば、現場で協議していただきたい」と含みをもたせた。

 今国会では、学園側と近畿財務局との交渉文書の存在が明らかになっている。一方、佐川氏は過去の国会で、そうした文書を「廃棄した」と答弁している。
 井上氏は会見で、現職の理財局長が説明すべきだと強調しつつ、「何かそれを超えることが具体的にあれば、そこは現場で協議していただくことだ。何がそう(特別)なのかは、この時点では申し上げられない」と指摘した。(朝日新聞18年2月2日)』

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 NHKがおそろしく詳しい&わかりやすい記事を出していたので、ちょっと長いけど、参考資料目的も兼ねて、それをアップしておく。 (・・) 

『財務省 森友学園関連で20件の内部文書を提出

財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関連し、20件の内部文書が新たに確認されたとして、参議院予算委員会の理事懇談会に提出し、野党側は、国会の要請を受けて行われた会計検査院の検査の前提が崩れたとして、検査をやり直すよう主張しました。

参議院予算委員会の理事懇談会で、財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関連し、土地の賃貸借契約の法律上の問題点を検討した経過などを記録した、20件300ページ余りの内部文書が新たに確認されたとして、文書を提出しました。

これに対し、委員長代理を務める自民党の石井準一氏は、「参議院予算委員会からの要請を受けた会計検査院の検査にも提出せず、結果的に報告書に反映できなかった。予算委員会の権威を傷つけるものであり、財務省は、重く受け止め、猛省してもらいたい」と述べました。

また、民進党や共産党は、「会計検査院の検査の前提条件が崩れている」として、検査をやり直すよう主張するとともに、財務省の前理財局長の佐川国税庁長官らの証人喚問を重ねて求めました。

☆ 「隠したわけではない」

麻生副総理兼財務大臣は、衆議院予算委員会で、「文書を網羅できているか、文書に個人情報などの不開示情報が含まれていないかといった確認作業を速やかに行い、本日示した。内容に関して、財務省に不利な情報は入っていないし、早めに出しても何ら不都合はない。提出を意図して遅らせたわけではないし、隠したわけではない」と述べました。

また、麻生副総理は、「文書は、森友学園との交渉に関して、法的な論点を近畿財務局内で検討した法律相談の文書で、森友学園との交渉記録ではない」と述べました。

☆「虚偽答弁と言わざるえず」

民進党の那谷屋参議院国会対策委員長は、記者会見で、「財務省の佐川前理財局長が『文書はすべて捨てた』と言っていたにもかかわらず、今になって文書が出てきた。財務省は隠蔽体質だ。佐川氏の過去の答弁は、虚偽答弁と言わざるをえず、国会軽視だ。佐川氏は、国会に出席するのが当然で、出席しなければ、予算審議もできないくらいの覚悟で、われわれもやっていく」と述べました。

☆ 今回開示された文書は

今回、財務省が参議院予算委員会の理事懇談会に提出した20件の内部文書は森友学園の籠池泰典前理事長が小学校の建設予定地として国有地の取得を近畿財務局に申し入れた平成25年8月から平成27年4月までの間に作成されたもので、合わせて300ページ余りに上ります。

財務局は平成27年5月に学園側が国有地を10年以内に買い取る条件で土地の賃貸契約を結んでいますが、20件の文書には、学園側との賃貸契約の交渉の経緯やこうした契約に法律上の問題点がないかどうか財務局の国有地の売却担当者が局内の法務担当者に相談した内容やその回答が記されています。

このうち平成27年4月の文書には学園側から「軟弱な地盤であることを理由に貸付料の減額や国による工事費の負担を求められている」としたうえで国有地の売却担当者が法務担当者から「交渉が長期化した事情について相手方に原因があることを証明できるよう、相手方とのやり取りを整理し可能な限り証拠を収集しておく必要がある」などとアドバイスを受けた内容が記されています。

国有地が鑑定価格より8億円余り値引きされて学園側に売却された際の交渉は、平成28年3月に小学校の建設工事現場から新たにゴミが見つかった後に始まったため、今回、財務省が提出した文書には売却をめぐる金額交渉のいきさつなどは記されていません。

財務省は先月、学園側との交渉のいきさつが記された5件の文書を開示しましたが、会計検査院には国会に検査結果を報告する前日になって提出していました。

財務省の太田理財局長は今月1日の参議院予算委員会で「会計検査院の検査の過程ではその存在に気づくことがなく提出できなかった」などと説明していましたが、今回の20件の文書の一部は財務局の国有地売却の担当部署にも保存されていたということです。

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☆ 財務省「交渉記録ではない」

今回、財務省が新たに国会に提出した20件の文書は、森友学園への国有地の売却に関連して、近畿財務局内で法律上の相談をした内部の文書で、財務省は「学園との交渉記録ではない」と説明しています。

新たに提出した文書は、近畿財務局の国有地の売却担当者と法務担当者が法律上の相談をした際の内部文書で全部で300ページ余りあります。

文書は、森友学園と国有地の定期借地権の契約を結ぶ前の平成25年8月から平成27年4月にかけて作られたもので、法律上の問題が生じないよう契約書に盛り込む内容などについて担当者どうしでやり取りしています。

財務省は先月、近畿財務局と森友学園との交渉のいきさつなどを記した別の内部文書を情報公開請求に応じて開示していますが、きょう提出した文書は、請求に対応する中で見つかったとしています。

財務省の太田理財局長が今月1日の参議院予算委員会で、新たな内部文書が見つかったことを明らかにしていました。財務省は、これまで国有地の売却をめぐる森友学園との交渉記録はすべて破棄したと説明してきました。

今回の文書について財務省は、「局内で行った法律相談の文書で、廃棄したと説明してきた交渉文書とは違う」と説明しています。

また、国有地の売却をめぐって国会の要請を受けて去年、会計検査院が行った検査に、これらの内部文書は提出されていませんでした。これについて財務省は、「文書は去年9月の情報公開請求に対応している中で見つかったが、内容の確認作業を行っていたため会計検査院の検査には間に合わなかった」と釈明しています。

また、菅官房長官は午後の記者会見で、「先般、財務省より森友学園に関する内部の法律相談の文書が公表されているが、今般、国会の要請に基づき、同様の法律相談について、残りの文書が財務省より提出されたと承知している。財務省からは、『文章の作成期間は、新たなゴミが発見された時点よりかなり前の2013年8月から2015年4月であって、また、いわゆる森友学園の交渉記録とは異なるものだ』と聞いている」と述べました。

☆ 会計検査院「内容精査し対応したい」

会計検査院によりますと、9日参議院予算委員会の理事懇談会に提出された20件の資料については、検査院が去年、森友学園への国有地売却に関する検査結果を国会に報告したあとの12月下旬と今月上旬に財務省から提出を受けたということです。

このうち、12月21日に提出を受けた19件の資料については国会報告の前日の11月21日に財務省から「資料が見つかった」などと連絡がありましたが、実際に提出されたのは1か月後でその際、なぜ今になって資料が見つかったのかや提出が遅れた理由などについては特に説明がなかったということです。

また、残りの1件は今月5日に提出を受け、その際、財務省は「当初、森友学園に関連する資料と考えていなかったものの、参議院予算委員会の指示を受けて調べた結果、関連することが確認された」などと説明したということです。

会計検査院は、提出された資料が国有地売却の検査結果に影響する内容かどうか精査したうえで、今後の対応を決めたいとしています。

☆ 専門家「『交渉記録』の関連文書であることは明らか」

行政学が専門で公文書の管理に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授は、「今回明らかになった文書は財務省が国会で廃棄していたと答弁していた『交渉記録』に関連する文書であることは明らかで財務省がこれまであえて『交渉記録』の範囲を過小に解釈して隠していたのではないかという疑念すら持ってしまう。今回見つかった法律の協議に関する文書は会計検査院に提出しなくてはならない文書であるにもかかわらず提出していなかったのは国民に対して不誠実な対応だ」と批判しました。

そのうえで、「文書の管理の仕方がどうだったのかや今まで見つからなかった原因は何だったのか、今後、財務省内部で検証し、責任者を処分するとともに国民に説明すべきだ」と述べています。(NHK18年2月9日)』(mew注・読みやすくなるように小見出しに☆をつけました。)

 モリカケ問題は、ここからが勝負かもと思っているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2018-02-10 04:39 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

 今回は、産経新聞がフェイク報道&沖縄2紙を批判する記事を掲載したことに関して、謝罪を行なったという話を取り上げるのだが。

 以前から何度も書いていることだが。安倍首相も属する超保守派の政治家や識者、メディアは(ネトウヨも)、沖縄の2つの新聞(+朝日新聞)を、サヨク紙として扱い、目の敵(かたき)にしていて。潰しにかかろうとしている感じがある。(-"-)

 そう言えば、15年6月に自民党の若手の会合で、百田尚樹氏や議員たちがこんな発言をして、問題になったことがあったっけ。 (・・)

 百田氏は、「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ」と主張。

『また、安保法案を批判する報道機関について議員からは、「マスコミを懲らしめるには広告料収入を減らすようにする」「不買運動するのを働きかけて欲しい」などとの意見が出ました。(TBS15年6月26日)』

 ちなみに、この会合には、安倍首相の超側近であり、今、厚労大臣を務めてる加藤勝信氏、官房副長官の萩生田光一氏など、いわゆる安倍シンパ系の議員の多くが出席していたことがわかっている。<つまり、同じような考え、感覚の持ち主だということね。^^;>


* * * * *

 また、先日取り上げたように、百田尚樹氏は、わざわざ沖縄の名護市で講演した際にも、沖縄2紙の攻撃をしていたほど。(@@)(『安倍仲間の百田、沖縄を侮蔑する講演&ウヨ保守の主張+自民、議員100人以上で必死の選挙応援』)

 沖縄紙の記者を目の前に、「沖縄の二つの新聞社はつぶさなあかん」「沖縄の新聞は阿部(岳記者)さんはもう、悪魔に魂を売った記者だ。家に帰ったら嫁さんがいる。娘さんがいる。知らんけど。中国が琉球を乗っ取ったら、阿部さんの娘さんは中国人の慰み者になります。それを考えて記事を書いてください。給料アップのために、沖縄全体をおとしめるような記事を書かないでください」「沖縄のほとんどの新聞は新聞じゃない。機関紙です」とまで言うのである。(-_-;)

 先月には、沖縄の南城市長選で落選した候補が、こんなデマを飛ばしたなんていうニュースも出ていた。

『沖縄2紙が会社ぐるみで違反ビラ」 落選の南城市長が投稿→取材に「勘違いだった」と削除

 21日投開票の沖縄県南城市長選で落選した古謝景春市長(62)は22日、同選挙を巡り、自身のフェイスブックに「告示後堂々と相手候補の違反ビラを新報、タイムスが会社ぐるみで折り込みチラシで各戸に配布することをやりました」と事実に反する内容を投稿した。
 沖縄タイムス社は、同市長選で初当選した瑞慶覧長敏氏(59)を支える「みんなが主役・南城市民の会」が発行した法定ビラを20日、読者宅へ配布。法定ビラは市選管の許可を受けており、誹謗(ひぼう)中傷などの記載がないなど、同社が定める折り込み広告基準に抵触していない。

 古謝市長は取材に「法定ビラではない違法のビラだと思っていたが、勘違いだった」と述べ、23日午後3時までに投稿を削除した。(沖縄タイムス18年1月25日)』

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 残念ながら、ネット上では、政治関係のネタも含め、あれこれのデマが飛び交っているのが実情なのだけど・・・。

 産経新聞と言えば、とりあえず「一般紙」として扱われているのである。(**)

<mewはもともと「一般紙」ではなくて、(夕刊フジみたいな夕刊タブロイドに対して)「朝刊タブロイド」か「超保守系の機関紙」だと思っているんだけど。ただ、ブログを書く上で、mewの役には立ってくれるので、よく読んでいる。 (・・)>

 でも、哀しいかな、産経新聞は、とても「一般紙」とは思えない感じで、超保守ウヨと同じ目線で、沖縄2紙や朝日新聞など(+サヨク的なもの)を批判的に扱ってしまうことが少なからずあるのも事実で。
 それが高じて、昨年12月にフェイク(虚偽)・ニュースを掲載した上、沖縄紙を根拠なく批判する記事を載せたことから、ついには昨日、一面に「おわびと削除」の記事を載せるに至った。(゚Д゚)

* * * * * 

『沖縄米兵の救出報道 おわびと削除

 12月9日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。

 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。

= = =

 本紙は、昨年12月1日に沖縄県沖縄市で発生した車6台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から50代の日本人男性を脱出させた」と報じたが、再取材の結果、トルヒーヨ氏が日本人男性を直接救助した事実は確認されなかった。(産経新聞18年2月8日)』

* * * * *

 まず、12月9日に、T沖縄支局長が、インターネットの「産経ニュース」で「沖縄2紙が報じないニュース」として交通事故のことを取り上げたという。
 そこには、多重事故で「クラッシュした車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、意識不明の重体になったと。「日本人運転手が軽傷で済んだのは曹長の勇気ある行動があったからだ」と記されていて。沖縄2紙がこの事故をと扱わないことを批判。
 沖縄メディアに対し「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」とまで書いていたのである。(@@)
 
 さらに、産経新聞も12月12日にこの支局長の署名入りで、『日本人を救った米兵~沖縄2紙は黙殺』なる記事を掲載。(写真は、コチラ・阿修羅)
 事故について報じると共に、わざわざ『「反米軍」色に染まる地元メディアは黙殺を決め込んでいる』と付け加えていたのである。(-"-) 

<てか、そもそも「一般紙」は、事故の報道記事に、こんなこと書かないよね~。^^;>

 BUT、実のところ、在沖縄の米海兵隊曹長が日本人を救助したファクト(事実)は存在しなかったのだ。(゚Д゚) <最近、安倍っちが国会とかで、やたらに「ファクト」って連呼するのが、うざい。(-"-)>

 沖縄支局長は、米軍関係者から話をきいたらしいのだが。警察で事故の内容に関して確認の取材をすることもなく、記事を書いてしまったとのこと。(>_<)

 しかも、もとネタは、重体に米海兵隊曹長の妻が書いたフェイスブックの記事だったという話も出て来たりして。
 沖縄2紙を叩くネタを見つけたと喜んで、よく確かめもせずにネットに記事を書き込んでしまうという、まさにネトウヨ・レベルのことをしちゃったようなのだ。^^;

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『産経「在沖米兵が日本人救出」 → 県警と米軍「確認できず」
沖縄2紙が「報じない」のはおかしいと批判を展開していましたが…

 沖縄県内で起きた交通事故をめぐり、産経新聞が「米兵が日本人を救出した」と伝え、米兵の行為を報じなかったとして地元紙の沖縄タイムスと琉球新報を「報道機関を名乗る資格はない」と批判した。これに対し、2紙は米海兵隊や県警への取材をもとに、産経の事実確認は不十分と指摘。誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高いと反論している。朝日新聞の取材に対し、県警や米海兵隊は、米兵が救助行為をした事実は「確認できていない」と回答した。

 産経新聞はデジタル版「産経ニュース」で昨年12月9日、沖縄自動車道で同月1日に起きた車6台がからむ多重事故で「クラッシュした車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、意識不明の重体になったなどと伝える記事を配信した。こうした「真実」を報じない沖縄タイムスや琉球新報は「日本とその周辺地域の安全と安定のために日夜命がけで任務にあたる米軍への『敬意』を持ち得ないスタンス」が「無慈悲」で、「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などとも書いた。同月12日付の紙面でも「沖縄2紙は黙殺」との見出しで記事を掲載した。

 これに対し、琉球新報は1月30日付の紙面で、米海兵隊に取材したところ救助行為について否定したと伝えた。「産経は事故後一度も県警に取材していない」とし「事実確認が不十分なまま沖縄メディアを批判した可能性が高い」などと反論。沖縄タイムスも2月1日、同様の記事を載せた。

 朝日新聞の取材に対し、沖縄県警は「曹長が日本人を助けようとしていたことについては確認できていない」。米海兵隊も「(曹長が)救助行為をしたことについて、確認できていない」と回答した。

 産経新聞社広報部は1日、朝日新聞の取材に対し「取材に関することにはお答えしておりませんが、この件に関しては継続して取材を進めており、必要と判断した場合は記事化します」と答えた。
(朝日新聞デジタル 2018年02月02日)』

* * * * *

『<産経新聞>「米兵が救助」の記事削除 地元紙批判記事も

 産経新聞社は8日朝刊1面で、沖縄市で昨年12月に発生した交通事故を巡り米海兵隊員が日本人男性を救助したとする記事(17年12月12日朝刊)について、事実が確認されなかったとして、「おわびと削除」との記事を掲載した。また、救助について報じなかったとして、地元紙の琉球新報、沖縄タイムスを批判したウェブ版ニュースサイトの記事(同9日)も削除。「琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する行き過ぎた表現があった。両社と読者の皆様におわびします」とした。

 事故は昨年12月1日早朝、沖縄市の沖縄自動車道で発生し、在沖縄米海兵隊の男性曹長(当時44歳)が後続の米海兵隊員の車にはねられ、頭の骨を折るなどの大けがをした。

 産経新聞社の検証によると、那覇支局長は「曹長の勇敢な行動がネット上で称賛されている」との情報を入手。曹長の妻のフェイスブックや米テレビ局の報道を見て米海兵隊に取材したが、沖縄県警に取材しなかった。

 琉球新報が1月30日に救助を否定する米軍の談話を掲載し、再取材したところ、米海兵隊から「救助活動は確認できなかった」との回答を得たという。

 産経新聞社は乾正人・同社執行役員東京編集局長の「再発防止のため記者教育をさらに徹底するとともに、出稿体制を見直し、記事の信頼性向上に努める。事故にあわれた関係者、琉球新報、沖縄タイムス、読者の皆さまに深くおわびする」とのコメントも掲載した。【酒井祥宏】(産経新聞18年2月8日)』 

 そして、保守勢力によるこのようなメディア支配、メディア潰しの動きを阻止するためにも、国民がしっかりとウォッチして行かなければならないと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-02-09 03:27 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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