<   2018年 11月 ( 31 )   > この月の画像一覧

秋篠宮が異例の発言。「大嘗祭」は宗教的ゆえ国費支出べきでないと、国民に。新たな皇室の姿か


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 今朝、一番ビックリしたニュースは、秋篠宮が来年の皇位継承に伴う伝統儀式「大嘗祭」の費用について、公の場で意見を述べたことだ。(゚Д゚)

 皇族は、政府の支出する予算に関しては、政治的な発言に当たるおそれもあるため、基本的にクチを出さないものが通例なのであるが・・・。<今回も問題になるかも。>
 秋篠宮はちゃんと憲法上の「政教分離」の観点から、皇位継承に伴う伝統儀式「大嘗祭」は宗教的な儀式に当たるものなので、政府の費用を支出すべきでないと主張したのである。(@@)

 しかも、宮内で主張していたのに、聞く耳を持ってくれなかったので、自分の誕生日の会見の場を使って、思い切って国民に直接、自分の考えを伝えようとしたのだ。(**)

<もともと皇室の儀式や行事の多くは、その歴史から考えても、神道にのっとった宗教的なものが多いのだけど。以前から、あまりに宗教的な色彩の強い儀式は、国事行為として政府のお金を使うのではなく、宮廷内のお金を使うべきではないかという意見が出ていたのだ。
 特にこの大嘗祭については、議論が続いていたらしい。詳しくは*1に>

* * * * *

 正直なところ、mewも含めて、おそらく国民の多くはふだん、何の費用がどこから支出されているなんて、ほとんど考えないと思うのだけど。よく考えれば、それはとても大切なわけだし。<しかも、皇位継承に伴う儀式は、億、十億単位のものが多いしね。^^;>

 今上天皇ご夫妻も、皇太子ご夫妻も、できる限り、皇室、宮中に関する行事は質素に倹約をしてという方針をとられてきたように思うのだが。
 秋篠宮も、それを受け継いで、政府、宮内庁が宮中行事に何となく、半分、どんぶり解釈、どんぶり勘定で済ませようとしていることにも一石を投じようとしているのではないかと・・・。

 そして、もうすぐ新天皇に代わる中、もっとオープンでスリム化した新しい皇室のあり方を実現しようとしているのではないかと感じた。(・・)

<しかも、天皇や皇太子が言いにくいことは、自分が言って、国民に伝えようと考えているのかも。>

* * * * * 

 mewは、あまりネトウヨのブログを読むことはないのだが。何かネトウヨ界の中では、今上天皇ご夫妻も、皇太子ご夫妻は、伝統的な皇室のあり方を踏襲せず、本来あるべき皇室の姿を壊したものとして、批判されているものも少なからず見られる。

 それに対して、秋篠宮夫妻やお子様方は、そのようなネトウヨにも好評らしく・・・。
 彼らこそが、日本の国体としての天皇家を再興してくれると。女性天皇が誕生するのを防ぐために、男の子をもうけてくれた日本の救世主的な存在だと賛美しているのさえ見たことがある。(・o・)

 それゆえ、今回の秋篠宮の発言には、本当に驚いたのであるが。もし秋篠宮が父である今上天皇の後押しを経て、兄の新天皇と共に、新しい皇室作り、オープンでスリム化した皇室作りに・・・もちろん、何より日本の平和主義を大切にする守る皇室の継続にて努めて行きたいと考えているなら、mewは、応援したいと思う。(**)

 逆に、もしかして秋篠宮信奉の強いネトウヨや皇室オタにとっては、今回の発言はちょっとショックな出来事になるのかも知れない。^^;


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『秋篠宮さま、大嘗祭支出に疑義「宮内庁、聞く耳持たず」

 秋篠宮さまが30日の53歳の誕生日を前に紀子さまと記者会見し、天皇の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭(だいじょうさい)」について、「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と述べ、政府は公費を支出するべきではないとの考えを示した。この考えを宮内庁長官らに伝えたが「聞く耳を持たなかった」といい、「非常に残念なことだった」と述べた。

【写真】記者会見する秋篠宮さまと紀子さま=22日、東京・元赤坂の秋篠宮邸、代表撮影

 記者会見は誕生日当日の30日に報道されることを前提に、22日に行われた。政府が決定した方針に、皇族が公の場で疑義を呈することは異例。秋篠宮さまは来年5月の代替わり後、皇位継承順位第1位で皇太子待遇の「皇嗣(こうし)」となる。

 大嘗祭は、新天皇が新穀を神々に供えて世の安寧や五穀豊穣(ごこくほうじょう)などを祈る儀式。1990(平成2)年に行われた前回の大嘗祭では、国から皇室の公的活動に支出される公費「宮廷費」約22億5千万円が使われ、「政教分離に反する」という批判は当時から根強くあった。政府は今回も、儀式に宗教的性格があると認めつつ、「極めて重要な伝統的皇位継承儀式で公的性格がある」として宮廷費を支出する方針を決めた。前回を踏襲して同規模の儀式を想定しているが、人件費や資材の高騰で費用が増す可能性もある。

 これに対し、秋篠宮さまは天皇家の「私費」にあたる「内廷会計」で賄うべきだと述べた。遺産や国から支出されている内廷費などだが、使途は天皇家の裁量で、通常の宮中祭祀(さいし)にも使われている。

 秋篠宮さまは「身の丈にあった儀式」にすることが本来の姿、とも述べた。前回の代替わりでも同様の意見を述べていたといい、今回も宮内庁の山本信一郎長官らに「かなり言った」というが、考えてもらえなかったという。

 山本長官は直後の会見で「聞く耳を持たなかったと言われるとつらいが、そのようにお受け止めになったのであれば申し訳ない」と話した。一方、天皇陛下からは即位関係の諸儀式などは皇太子さまとよく相談して進めるよう伝えられているといい、「ご理解を頂いて進めている」としている。(多田晃子、中田絢子)


     ◇

 〈大嘗祭〉

 新たに即位した天皇が1代に1度限り行う重要な儀式。稲作農業を中心とした古代社会の収穫儀礼に根ざしたもので、7世紀の天武天皇の大嘗祭が最初とされる。中核の「大嘗宮(だいじょうきゅう)の儀」では、新天皇がその年に収穫された米などを神々に供え、自身も食し、五穀豊穣(ほうじょう)や国家安寧を祈る。今回は来年11月14~15日に予定。このために皇居・東御苑に大嘗宮(前回は建設費約14億円)が新設され、儀式後に解体・撤去される。(朝日新聞18年11月30日)』  

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『秋篠宮さま53歳 大嘗祭「身の丈にあった儀式に」代替わり行事でご見解 眞子さまご結婚延期にご言及 

 秋篠宮さまは30日、53歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、東京・元赤坂の宮邸で秋篠宮妃紀子さまとともに記者会見に臨み、代替わりに伴う大嘗祭(だいじょうさい)について、国費ではなく、天皇ご一家の私的活動費「内廷会計(内廷費)」でまかなうべきだとし「身の丈にあった儀式」とすることが「本来の姿」との認識を示された。政府決定と異なる見解を皇族方が明らかにされるのは異例。

 長女の眞子さまのご結婚延期に関しては、婚約内定相手の小室圭さん(27)側に対し、母親の金銭トラブルなどを指摘する報道を念頭に「相応の対応をするべきだ」とし、多くの人が納得する状況にならなければ、婚約にあたる納采(のうさい)の儀を行えないと述べられた。眞子さまのご結婚延期について、秋篠宮さまが公の場で発言されるのは初めて。


 秋篠宮さまは会見で、大嘗祭について「絶対にすべきもの」とする一方で、「ある意味の宗教色が強いもの」と言及された。その上で、政教分離を定めた憲法上の問題から、国費ではなく「内廷会計で行うべきだ」との見解を示された。こうした意見は宮内庁の山本信一郎長官にも伝えたが「聞く耳を持たなかった」とも述べられた。

 政府は来年11月の大嘗祭に関し、皇室行事とするものの、皇室の公的活動費「宮廷費」(国費)を充てた平成の代替わりを踏襲することを決定している。山本長官は秋篠宮さまのご発言に対し、大嘗祭のあり方が決定済みであることを踏まえ「かねての持論を述べられたもの。政治的な発言ではない」と述べた。天皇陛下からは、即位関連儀式は皇太子さまと相談するようお話があったといい、「(皇太子さまには)理解をいただきながら進めている」としている。(産経新聞18年11月30日)』

* * * * *

 各界からの反応は・・・(麗澤大学の八木教授は安倍ブレーンの超保守派の人ね。)


『首都大学東京 木村教授「もっともな発言」

 秋篠宮さまの発言について、憲法学者で首都大学東京の木村草太教授は「もっともな発言だ。前回の大嘗祭のあと、最高裁が大嘗祭には宗教性があるという判断を示していて、政府は来年の儀式の在り方について、前例の踏襲に終わらず、もっと慎重に検討すべきだった」と述べました。

そのうえで、「皇室の行事について、皇室の一員として述べられたもので、政治的な発言とまでは言えないが、秋篠宮さまがここまで踏み込んだ発言をしないといけない状況だと認識されていることに強い衝撃を受けた」と話しています。

 麗澤大 八木教授「真意くみ取れない」

 秋篠宮さまの発言について、憲法学者で麗澤大学の八木秀次教授は「大嘗祭は宗教的性格を有するが、憲法に定められた皇位継承を行ううえでの重要な儀式であり、皇室の私的行事とはならない。国費から支出することに問題はなく、議論も尽くされていて、何を懸念されているのか真意をくみ取れない」と述べました。

 そのうえで、「予算の使い方について公の場で言及されたものであり、皇族による政治的な発言とも言え、決して無視できるものではない」と話しています。

元判事 園部さん「やむにやまれぬお気持ちに理解」

 秋篠宮さまの発言について、最高裁判所の元判事で、皇室制度に詳しい園部逸夫さんは「皇族が内閣で決めたことに記者会見の場で意見を述べられるのは、喜ばしいことではないと思うが、宮内庁に話してもなにも変わらない中で、皇室にもこんな意見があるのだと知ってもらいたいという、やむにやまれぬお気持ちも理解できる」と述べました。

そのうえで、「これをきっかけに大嘗祭の費用の在り方について議論が広がる可能性もある」と話しています。(NHK18年11月30日)』

 そして、ここから政治家や識者(特に超保守派ね)や国民からどんな反応が出るのか、と~っても楽しみなmewなのだった。(@@)

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大嘗祭めぐるこれまでの議論

平成の「大嘗祭」は、戦後の新しい憲法のもとで初めて行われ、政教分離の原則との整合性をめぐって、さまざまな議論が生じました。

一部の学者や市民グループは、大嘗祭は神道に基づく宗教的儀式で、政府が関わるのは信仰を助長することになり、政教分離を定めた憲法に違反すると主張しました。

そのうえで、実施する場合は国事行為でなく、皇室の私的儀式とすべきで、費用は天皇の生活費などに充てられる「内廷費」から支出すべきだという意見が出されました。

政府は有識者から意見を聴くなどして、大嘗祭の位置づけや予算措置などについて検討を進めた結果、「宗教上の儀式としての性格を有するとみられることは否定することができず、国事行為として行うことは困難だ」とする見解をまとめました。

そのうえで、「一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式であり、皇位の世襲制をとるわが国の憲法のもとにおいては、その儀式について国としても深い関心を持ち、その挙行を可能にする手だてを講ずることは当然と考えられる」として、費用は皇室の公的な予算にあたる「宮廷費」から支出することが妥当だとしました。

これに対し、反対する学者や弁護士などが集会を開いて抗議の声を上げ、各地の住民から国費を支出したことや知事などが参列したことが憲法違反だとする訴えが起こされましたが、いずれの裁判も訴えられた国などが勝訴しました。

そうした中、平成7年の大阪高等裁判所の判決では、訴えを退けたうえで、「国費の支出は、国家神道を助長するような行為として、憲法に違反するのではないかという疑いは一概には否定できない」と指摘しました。

来年の大嘗祭について、政府はことし2月の式典準備委員会で、前回の政府見解やこれまでの司法判断を踏まえて検討を行い、その後の閣議で前例を踏襲することを決めています。



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by mew-run7 | 2018-11-30 07:57 | 政治・社会一般

自民、今国会で改憲案の提示を断念。公明も野党も協力せず+沖縄2月24日に辺野古の県民投票実施


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 自民党は、この臨時国会で、憲法改正案を提示することをあきらめたという。(・・)

 ・・・となると、安倍首相は当初、来年中にも国会発議&国民投票を行なうことを目標にしていたのだが、それはほぼ不可能になったと言っていいだろう。(・o・)
 

 安倍首相&改憲仲間は、当初、この臨時国会で、憲法改正の国会発議を行ない、来年にも国民投票を実行に移すことを考えていたのだが。
 公明党がその案には全く乗らず。自民党内にも拙速すぎるとの声が出ていた。(~_~;)

 そこで、安倍首相らは一歩譲って、この臨時国会の間に、せめて自民党の改憲案を公表することを決めていたのだが。こちらも野党だけでなく、公明党が乗り気ではなく。しかも、首相の盟友
下村博文氏の失言で、野党の反発が尚更、強くなることに・・・。

 衆院では、明日、とりあえず職権で憲法調査会を開くことになったのだが。議論は行なわず、幹事を決めるだけで終わりにするという。^^;

* * * * *

 そもそも国民の多くが憲法改正に積極的な関心がない上、知識や情報もほとんど有していないわけで。何でそれで来年、国民投票を行いたいと考えられるのか、それ自体、不思議に思う。(・・)

 それに、安倍四案だとか「9条に自衛隊を明記しないとかわいそう」とか言ってるけど。

 たとえば、9条に自衛隊をどのような形で明記するのか、何項にどのような文言で記すのか・・・憲法は、使う「文言」「てにをは」「語順」などなどによって解釈が変わってしまうおそれがあるため、一つの条文を決めるだけでも、下手すれば2~3年かけて議論してもおかしくないぐらい大事なことなわけで。急に自民党議員が、「これでどうですか?」なんて決められるものではないということを肝に銘じておくべきだろう。**)

 残念ながら、わがし首相や仲間たちは、「憲法改正」は好きなのだけど。「憲法」や「法律学」なるものがほとんどわかっておらず。自分勝手なことばかり言っているのだが。そのままは、いつまで立っても、憲法改正が具現化して、実現することはないだろう。_(。。)_

* * * * * ☆

『<自民>改憲案、今国会提示断念へ 参院選前の発議困難に

 自民党は、自衛隊の存在明記など4項目の憲法改正について、今国会での条文案提示を断念する方針を固めた。衆院憲法審査会が同党の想定通りに進まず、12月10日の会期末が迫る中、強引に審査会を運営すれば来年の通常国会に影響すると判断した。国会による改憲案の発議は早くても来年夏の参院選後になる見通しで、安倍晋三首相は戦略の再考を迫られそうだ。

 衆院憲法審の森英介会長(自民党)は28日、幹事懇談会を職権で開いた。オブザーバーの日本維新の会と衆院会派「未来日本」は出席したが、立憲民主党や国民民主党は欠席した。森氏は、29日に今国会で初めて審査会を開くことも職権で決めた。与党筆頭幹事に内定した自民党の新藤義孝氏ら新幹事を選任する。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は「自分たちで環境を壊した。そんな中で憲法論議はできない」と反発。自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長の「野党は職場放棄」発言も尾を引いており、野党は29日以降の審査会に応じない構えだ。

 衆院憲法審の定例日は29日と12月6日。来年度予算編成を控えて会期の大幅延長は見込めず、自民党幹部は「今国会は幹事の選任までだ」と語った。同党が審議の呼び水にしようとした国民投票法改正案の成立も来年の通常国会に先送りする。【田中裕之、小田中大】(毎日新聞18年11月28日)』

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 そもそも公明党は、そんなに早く憲法改正を実現させる気はさらさらないのである。(**)

<公明党は基本的に護憲。しかも9条は絶対護憲なのだから!加憲の相談には応じる可能性があるが、来年は参院選があるので、改憲には協力しない。^^;>

『公明代表、来年中の憲法改正発議は困難「政治的余裕見いだしがたい」

 公明党の山口那津男代表は26日、東京都内で講演し、来年中の憲法改正の国会発議は困難との見方を示した。統一地方選や天皇陛下の譲位、大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議開催など来年は政治日程が詰まっていることを踏まえ「憲法改正について合意を熟成していく政治的な余裕は見いだしがたい」と述べた。

 山口氏はさらに、自民党が議論のたたき台としてまとめた4項目の改憲案をめぐり、憲法9条への自衛隊明記に加え、他の3項目(参院選合区解消・緊急事態条項・教育の充実)について「議論が十分に深まり、合意らしきものができている状況ではない」と指摘し「改憲へのハードルはいくつもある」と述べた。

 一例として大規模災害時の国会議員の任期延長を規定した緊急事態条項を挙げ「参院には(緊急時に国会の機能を代行する)緊急集会がある。それと衆院の関係がどうなのか、ほとんど議論されていない」と語った。

 来夏の参院選と衆院選の同日選実施については「(自公の選挙協力の)エネルギーが分散され、お得ではない」として否定的な見方を示した。(産経新聞18年11月26日)』

* * * * *

『<公明党>北側副代表、参院選前の改憲発議に否定的

 公明党の北側一雄副代表は21日夜のBSフジ番組で「2国会で憲法改正を発議できるなんてとんでもない話で、あり得ない」と述べ、来年の参院選前の改憲発議に否定的な考えを示した。

 安倍晋三首相は今国会の憲法審査会で、自衛隊の存在明記など4項目の自民党改憲条文案を提示することを目指している。しかし、北側氏は「自民党と公明党の考え方は違う」と指摘。来年の通常国会までの審議で改憲発議することについて「憲法改正はそんな簡単なことではない」と語った。

 一方、憲法審の開催に応じない野党に対し「政党間でもっとしっかりと議論することが大事だ。批判することで問題の所在も明らかになってくる」と述べ、憲法審で議論すべきだとの考えを示した。【村尾哲】(毎日新聞18年11月21日)』

* * * * *

 野党も、改憲の議論をできる環境にないとのこと。(・・)

「憲法議論の環境にない」衆院憲法審査会の野党6党派

衆議院憲法審査会の野党6党派のメンバーが会談し、法案審議をめぐる与党側の姿勢が強引で、憲法を議論する環境にはないとして、審査会の開催には応じられないという認識で一致しました。衆議院憲法審査会は今の国会で一度も開かれておらず、与党側は開催を呼びかけています。

審査会の野党6党派のメンバーが20日に会談し、外国人材の受け入れを拡大するための法案の審議をめぐる与党側の姿勢は強引で、憲法を議論する環境にないとして審査会の開催には応じられないという認識で一致しました。

審査会の野党側の筆頭幹事を務める予定の立憲民主党の山花憲法調査会長は「全体の情勢の中で審査会を開く状況ではない。全体的な判断だ」と述べました。(NHK18年11月21日)』

 というわけで、みんな協力してくれそうにないので、自民党は、今国会で改憲案を提示することを断念したのだった。(>_<)

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 話は変わって・・・28日、沖縄の玉城知事が安倍首相と会談を行なったのだが。安倍首相は、工事継続を行なう意意思を示すばかりで、話はひたすら平行線で終わったとのこと。(-_-;)

 沖縄県では、来年2月24日に、辺野古への新基地建設に関する賛否を問う、県民投票を行なう予定なのだが。
 自民党系の首長や、議員が多い自治体は、県民投票の実行を望ましく思わず。市議会で、投票用の予算を否決して、自分の自治体で投票を行なえないようにしようとしているらしい。(・o・)

『玉城氏の就任後、首相との会談は2回目。玉城氏は今月中旬に訪米したことを説明し、「知事選で再度示された辺野古新基地建設反対の民意を真摯(しんし)に受け止め、工事を中止してほしい」と訴えた。さらに、政府と県の専門家で今後、協議するよう提案したが、首相は「折をみてこのような話し合いの場は設けたい」と述べるにとどめた。

 これに関連し、菅義偉官房長官は記者会見で「普天間飛行場の危険性除去が必要なことは確認したが、辺野古移設についての考え方の隔たりは大きく、一致には至らなかった」と述べた。政府関係者は「移設工事を進めながら県と話し合うということだ」と語った。

 会談に先立ち、杉田和博官房副長官と謝花(じゃはな)喜一郎副知事は4回目の集中協議を行い、1カ月間の日程を終えた。(毎日新聞18年11月28日)』

* * * * *

『沖縄県の玉城デニー知事は27日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を、来年2月24日に実施すると表明した。

 移設を推進する政府は、年内に埋め立て区域への土砂投入を目指すが、玉城氏は大勝した知事選に続いて民意を示して、移設阻止につなげたい考えだ。

 玉城氏は県庁で記者団に「投票を通して県民の意思を直接反映させる重要な機会だ。ぜひ参加してほしい」と投票を呼び掛けた。

 県民投票は来年2月14日に告示される。法的拘束力はないが、賛否のうち多い方の票が全有権者数の4分の1に達した場合、知事は結果を尊重しなければならない。

 投開票事務は市町村が担うが、石垣市、宜野湾市、糸満市、うるま市の4市は投票実施への態度を保留している。石垣市議会は10月に県民投票に反対する意見書を可決。宜野湾市議会でも保守系の与党会派が同様の意見書を12月の議会に提出し、可決される見通しだ。今後は市町村の協力取り付けが課題となる。(時事通信18年11月28日)』 

 この秋、自民党系候補が市長に当選した宜野湾市では早速、反対の意見書を決議するという。(-_-;)

『沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票条例を巡り、宜野湾市議会与党会派は、12月4日開会の定例会で、同条例に反対し、普天間飛行場の閉鎖・返還を求める意見書を提案する。県議会で、賛否以外の選択肢を持つ修正案も提出された経緯に触れ「条例は全会一致ではなく、多様な県民の意思を表すのに配慮が欠ける」としている。4日に議決され、与党多数のため可決の見通し。与党会派は、追加議案で執行部から上程される予算の否決も検討している。(沖縄タイムス18年11月28日)』(続きは*1に)

* * * * *

 宜野湾市は、普天間基地の除去を優先して欲しいという考えの方が強いのだろうし。他地区にも色々と事情があって、政府与党はそれなりに良好な関係を保ちたいと考えているかも知れないけど・・・。

 辺野古の新基地建設に関して、沖縄の県民全体で、自分のホンネを国や全国の国民にぶつける機会は、もう最後になるかも知れないのだから。
 どう全是市町村が協力して、大事な県民投票の日を向けられるようになって欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-11-29 05:31 | (再び)安倍政権について

外国人拡大法案、強引に衆院通過で、議長から追加質疑の指示。小沢はぼやくも、空しい抵抗


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 いつの間にか、入管法改正案もことを「外国人材法案」と表記するところが増えて来た。FNNは「外国人受け入れ拡大法案」と呼んでいたが、これが正しい呼び方かも知れない。(・・)

 その「外国人受け入れ拡大法案」が、27日午後、衆院法務委員会で強行採決された。(`´)

 野党はせめてもの抵抗で、その前に、法務大臣の不信任案動議を出したのだが。与党の圧倒的な数の力で否決されることに。(-_-)

 で、委員会室に戻って、早速、葉梨委員長が採決動議を促し、野党の委員たちが「ダメだよ」「採決は止めろ」などと怒鳴りながら委員長室の机を取り囲むいつもの光景が繰り広げられる中、自公の委員たちが何とな~く席のところで起立して、可決に至ったのだ。

 そのあと与党は緊急道程を出して、衆院本会議で議決することに。それで、衆院通過である。(>_<)

* * * * *

 与党が27日中の衆院通過を目指したのは、安倍首相が29日にはアルゼンチンでのG20出席+南米外遊に出発する予定があるからだ。^^;

 しかし、いくら安倍首相に予定があっても、国会としては、重要法案でありながら、まだ中身がスカスカの「外国人受け入れ拡大法案」をもっと審議しなければなるまい。

 先の通常国会での重要法案の委員会審議時間は、働き方改革関連法が衆院34時間38分、参院40時間53分、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法が衆院19時間43分、参院21時間45分だった。
 しかし、この法案は17時間しか審議されていないのだ。その上、議論の基礎となる法務省の調査資料に誤り(改ざん)がかなりあったし。いまだに具体的な施策が決まっていないのが実情なのである。^_^;

 野党は、衆院の大島議長に、政府与党が乱暴な議論、議決をしようとしていると訴え、議決を止めるように直訴。
 大島議長は、議決は要件がととのえば中止することはできないとしたものの、政府与党の説明が足りないことは認め、異例なことに、後日、追加の質疑を行なうことになった。(++)

* * * * *

 自由党の小沢代表は『出入国管理法改正案を)数でもって、政府・与党が押し切ろうとしている。野党としてじゃあどうすればいいか。本当に国民、国家のためにならないというならば、ここに至る前にもっともっと徹底的な抵抗をすべきだ。不信任、解任を連発するなら、時間切れを狙って廃案を目指してやるのがこの手法だ。長々長々と、ただ演説していたって何にもならない。野党がみんないいならあえて反対しないけど、個人の意見を聞かれれば、とても賛成できない。』と言っていたのだが。(朝日新聞18年11月27日)

 正直なところ、残念ながら、そのような形で野党が徹底抗戦しても、国民の心に響くどころか「またやってんのか」と呆れてしまう人が増えているのが実情だ。(-"-)

 小沢氏はまた『仏で)ガソリン税反対で、みんなが街頭に出て交通遮断してまでやっているだろ。善しあし別にしてだよ、本当にダメっていうならそうして決起しなきゃダメだよ、国民が。最終は選挙だけど、その前にああいう具体的行動で阻止することができるかもしれない。現有では数少ないけど、徹底して抵抗しようということでしょ。日本人も見習わなきゃダメだ。(記者会見で)』(同上)と言っていたのだけど。
 
 国民の中には、何か外国人労働者に関する法案を審議しているらしいとは知っているのだが。本当は自分の生活や仕事に関わって来る可能性もあるのに、法案の中身はほとんど知らないor興味がないし。法案自体に全く関心がない人も結構いる。
 それゆえ、国民自身が積極的に動いて抵抗する動きはほとんど見られず。野党の抵抗は空しく浮いて見える。
 そして、日本の民主主義がどんどんと崩れて行くのをひしひしと感じるmewなのだった。_(。。)_

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『審議17時間のみ「白紙委任だ」 入管法案、衆院を通過

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案は27日夜、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。立憲民主党などは反対した。与党は、28日に参院で審議入りする構えだ。

 本会議に先立ち開かれた衆院法務委員会では、与党が野党の反対を押し切って採決を強行。自民、公明、維新の賛成多数で改正案を可決した。与党と維新は26日、法施行後の見直し時期について「3年後」から「2年後」に短縮するなどの修正で合意。27日の法務委では修正部分と、それ以外の改正案をそれぞれ可決した。

 改正案は、政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能1号」「2号」を与えることを柱とする。

 衆院法務委は21日の審議入り以来、葉梨康弘委員長(自民)が職権で議事を進めてきた。29日から予定される安倍晋三首相の外遊日程に合わせ、審議時間は計17時間15分。改正案は重要法案として与野党が合意した「重要広範議案」だったが、短くとも20時間とされる審議時間を満たさなかった。(朝日新聞18年11月28日)』

* * * * *

『<入管法案>与党に追加質疑「指示」 大島衆院議長が危機感

 27日の入管法改正案の衆院通過を巡り、大島理森衆院議長が異例の議長あっせんを行った。与党の国対委員長を呼び、来年4月の予定の法施行の前に、関連政省令が整った段階で衆院法務委員会での質疑をするよう求めた。法案成立後ではあるが、野党への配慮を事実上「指示」した。与党の議事強行に危機感を持ったようだ。

 「政省令を含む全体像を国会に報告させ、法務委で質疑がしっかりできる環境を整えてほしいと、与党を今から呼んで伝える」

 27日夕の衆院議長室。大島氏は野党6党派の国対委員長にこう語った。その後、自民党の森山裕、公明党の高木陽介両国対委員長が呼ばれ、両氏は「しっかり受け止め、政府に伝えます」と応じた。

 法案を審議した4回の法務委は、いずれも葉梨康弘委員長(自民)の職権で開かれた。常任委員会には質疑の定例日がある。法務委は火、水、金曜日だが、4回中2回は「定例日外」だった。政府答弁を反映した質問を練るための慣例が破られ、29日から安倍晋三首相が海外出張するための議事だと野党は猛反発。「首相の外交日程に合わせた採決強行は戦後の歴史でもかつてない、まさに国会を愚弄(ぐろう)する暴挙だ」(志位和夫・共産党委員長)と批判した。

 大島氏は葉梨氏からも報告を聴取。その際に「どういう理由で定例外の質疑を行ったかも問いただした」と野党側に明かした。申し入れ後、立憲民主党の辻元清美国対委員長は「議長も危機感をお持ちだった。異例の提案で評価できる」と記者団に語った。これを受け、野党は衆院議院運営委員長の解任決議案の提出を見送った。

 大島氏は今年7月、通常国会の「所感」を発表。財務省の決裁文書改ざん問題を「民主的な行政監視の根幹を揺るがす」とし、「行政から正しい情報が適時適切に提供されることが大前提だ」と政府に猛省を促した。しかし今回も、失踪した技能実習生の実態調査結果の集計を法務省が誤り、大島氏は周辺に不満を漏らしていた。【小田中大、田辺祐介】(毎日新聞18年11月28日)』

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 NHKがスカスカ法案の問題点をまとめて記事にしてくれていたので、ここにアップしておこう。<読みやすくするように、小見出しに☆をつけた&一部改行をしました。(・・)

『☆ 受け入れ分野等の対応検討はこれから

 外国人材の受け入れは介護業や建設業など、14の業種で検討されていますが、このうち、どういう仕事の分野で受け入れるかは決まっていません。
 また、新たな在留資格を得るための技能試験や日本語試験の水準はこれから具体的に検討される見通しで、実際、どの程度の能力が必要になるのかは、明確になっていません。
 さらに、外国人が都市部に集中して地方の人材不足が解消しないのではないかといった懸念も示され、政府は、今後、対応を検討することになります。

☆ 日本人の賃金や雇用への影響は

 審議の中では、外国人の受け入れ拡大によって日本人の賃金や雇用に影響が及ぶのではないかといった懸念も示されました。
 政府は、人手不足が解消した段階で外国人の受け入れはストップするので、悪影響が及ぶことはないとしています。また、外国人の賃金水準について、政府は、出身国の経済状況などにかかわらず日本人と同じ程度にする考えを重ねて示しています。
 ただ、野党側からは、受け入れる企業などへのチェックが有効に機能するかを疑問視する声も出ています。

☆ 受け入れ見込み数と上限

 これまでの審議で、新たな制度が導入された場合の外国人の受け入れ見込み数について、政府は、来年度からの5年間で、最大、34万5000人余りとする数字を示しました。
 一方で、この数は受け入れの上限ではないとしていて、法案の成立後に、仕事の分野別の運用方針に向こう5年間の見込み数を明記する方針を示しました。そして、その見込み数を上限として運用するとしています。

 これに対して、野党側は、見込みの数を積算した根拠が明らかでなく、どれだけの外国人を受け入れるのか決まっていない中で、法案の成立を急げば、将来に禍根を残すなどと批判しています。

☆ 社会保険は日本国内限定で検討

 会社員が加入する健康保険や「協会けんぽ」は、扶養する家族も居住地や国籍にかかわらず保険が適用されることから、与党などからは、外国人の加入が増えれば、医療費の財政負担が増大するおそれがあるなどの懸念が出ています。

 このため厚生労働省は原則として日本国内に居住している3親等以内の扶養家族に絞ることを検討しています。また、サラリーマンが加入する厚生年金についても、扶養されている配偶者が年金を受給できるのは、日本国内に住んでいる場合に限定する方向で検討を始めています。

 ☆ 共生社会への対応は

 外国人の地域での暮らしをどう支援するかをめぐっては、与野党双方から、対策を充実させるべきだという意見が出されました。また、野党側は、政府の対応の遅れを批判しました。
 政府は、外国人がふだんの暮らしで悩みを抱えることも予想されるとして、相談窓口の設置やガイドブックの作成など、総合的な対応策を年内にとりまとめることを説明し理解を求めています。

 ☆ 技能実習めぐる問題も

 技能実習をめぐる問題では、技能実習生が失踪した理由などを調査して集計した法務省の資料に誤りが見つかり、山下法務大臣が謝罪しました。
 また、政府は、ことし上半期に失踪した技能実習生の数は、4000人を超えていることを明らかにしました。一方で、技能実習制度と今回の受け入れを拡大する新たな制度は別のもので、失踪している実習生は一部だなどと説明しています。
 野党側は、新たな制度は、技能実習制度と密接に関わりがあるとして、技能実習をめぐる問題の解決を求め、批判を強めています。(NHK18年11月27日)』

 果たして野党は参院の審議で、どこまでこのスカスカの無責任法案の諸問題を追及して、国民の関心を呼ぶことができるか。毎度ながら、心あるメディアがそろそろ使命を果たしてくれてもいいんじゃないのかな~と(期待込みで)思うmewなのだった。

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by mew-run7 | 2018-11-28 04:38 | (再び)安倍政権について

水道民営化の法案の強行成立阻止を!海外では民営化による値上げで、再公営化する国が増加


 これは27日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


水道法改正案についての記事をアップしようと思って、すっかり遅くなってしまった。(・・)

 水、水道は、私たち国民にとって、最も大切なものである。料金が未納の場合、電話は1ヶ月も待たず。電気やガスは1~3ヶ月で止まるそうだが。水は飲料のほか、トイレの水洗にも欠かせないため、数ヶ月は待ってくれるという。
 これも自治体が運営しているからこその対応だろう。(・・)
 
<知人宅では、水道の検針の人が、いつもより数字が多くなっていることに気づいてくれて、屋外にある水道の菅の水漏れが発覚し、大事に至らずに済んだなんて話もあったのだけど。民営化しても、そうしてくれるかな~。^^;>

 水道の施設で毒物などを混入されたら、多くの人々を死傷することも可能だし。水道管の補修も重要だし。利益が見込めないような過疎の地域にも、それ相当のケアやサービスをしてくれないと困るし。
 果たして、水道を民営化することが望ましいのかどうか、mewはめっちゃ疑問だし。(個人的には反対!)国民の声もよ~くきいて、慎重に検討すべきだと考えている。(**)
 
 水道事業の民営化は、12年12月に民主党(当時)から政権を奪取した安倍晋三政権下で政策課題として浮上したという。安倍氏は、経済界の支持欲しさに、民主党政権で緩みつつあった新自由主義化の流れをまた加速させようとしているのである。(-"-)

 実際、海外では、欧米諸国だけでなく南米やアジア諸国などでも水道民営化を行なう国々がかなり増えたのだが。後掲する記事にあるように、大部分の国で水道料金が上昇し、再び公営化を望むところが続出しているという。

 たとえば、84年に民営化されたパリでは、翌年から約25年間のインフレ率が約70%なのに水道料金は265%アップ。10年に再公営化されたとのこと。水道再公営化は00~15年の間に世界37カ国の235カ所にのぼるという。

 ドイツのべルリンでは、民営会社から買い戻し、再公営化するために12億ユーロ(1500億円)以上を要したとか。一度、民営化してしまうと、再公営化するためには、多大な時間や費用がかかるようだ。(-"-)

 果たして、日本でも水道民営化を強引に決めていいのか。これこそ国民の生活にとって重要な政策、法案だと思うので、是非、国民の多くが関心を持って、反対の人は早めに声を上げて欲しいと思うmewなのだった。

<安倍自民党が、こんなに反対が多かったら、来年の選挙がアブナイと思わせるぐらいに。(++)>

* * * * *

『<参院委>水道法改正案が審議入り 野党「民間運営」に反発
1
 自治体の水道事業の広域連携や官民連携を進めるための水道法改正案が22日、参院厚生労働委員会で審議入りした。与党は臨時国会での成立を目指すが、野党は民間企業への水道事業運営権の売却を盛り込んでいる点を「安全で安価な水を安定提供できなくなる可能性がある」と反対している。

 水道事業は人口減に伴う料金収入の減少と設備の老朽化が課題になっている。改正案は、施設を自治体が保有しつつ民間事業者が運営する「コンセッション方式」の導入▽広域連携を進める都道府県の努力義務▽水道事業者の施設の維持・修繕義務--などが柱で、経営の効率化と基盤強化を図る。
 改正案は今年の通常国会に提出され、参院で継続審議となっていた。【原田啓之】(毎日新聞18年11月21日)』
 
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『水道法改正案の議論が参議院で始まった。水道事業は現在、施設の老朽化が進み、補修に費用が必要な一方で、人口減少などで料金収入が減少していて、経営が立ち行かなくなる懸念もある。そのため、家庭用の水道料金が上がり続けていて、日本政策投資銀行は、今後30年で6割の値上げが見込まれるという試算を出した。

 政府はこうした状況を打破するため、自治体が施設を保有したまま、民間に運営を委ねようとしている。これにより、コスト削減のノウハウを生かし、雇用を創出するなどのメリットが見込まれ、さらに、公共インフラを民間企業に開放することで投資を促す狙いもあるという。

 ただ、海外では失敗例が相次いでいて、フランス・パリでは民間に委託後30年で水道料金が5倍に高騰し、再公営化された。安全面に関しても、専門家からは「売上にならない水道管の補修がないがしろにされる可能性もある」との指摘がある。(ANN18年11月26日)』

* * * * *

『特集ワイド 水道民営化は必要か 料金高騰、水質悪化…海外で失敗例続出 運営業者監視にも限界 安倍政権は推進、識者ら懸念

 政府はなぜ、水道事業の民営化を後押しするのか。22日に閉会した国会で水道法改正案は成立せず、継続審議になったが、秋の臨時国会で再び審議される見通しだ。実は、民営化は海外で失敗例が相次いでいる。本当に必要なのか検証した。【井田純】

 水道は日々の暮らしに必要不可欠なインフラだ。まずは改正案について整理したい。

 水道事業は自治体や広域事務組合といった公的機関が担っているが、水需要の減少、施設の老朽化など課題は山積する。そこで、水道の基盤を強化するため、より多くの市町村による広域連携を図る仕組みが改正案に盛り込まれている。

 これだけなら誰もが賛成しそうだが、論議を呼んでいるのは「官民連携の推進」を目的にした条文だ。水道施設の所有権を公的機関に残したまま、運営権を民間事業者に売却できる「コンセッション方式」導入を促している。コンセッションは「譲歩」「授与された権利」などを意味し、転じて、国などが森林や鉱山の所有権を持ったまま、伐採、採掘の権利を民間に売却する仕組みを指す。

 厚生労働省水道課の説明はこうだ。「水道事業経営は全国的に厳しいが、一方で水道管などの施設更新も必要。コンセッション方式は、全ての自治体に求めるわけでなく、民間活力導入で効果が出そうなところに促す内容です」

 これに対し、海外の水道民営化事例を数多く調査してきたNPO法人「アジア太平洋資料センター」(PARC)共同代表の内田聖子さんは警鐘を鳴らす。「施設老朽化などの課題は厚労省の言う通りです。しかし、改正案は料金値上げをどうチェックするか、議会がどう関与するかなどの重要な点を全て自治体に丸投げしています」

 水道民営化をめぐる最も悲惨な事例として知られるのが南米ボリビアだ。世界銀行が同国への融資条件として、第3の都市コチャバンバの水道民営化を要求。1999年に米国企業に事業が売却されると、水道料金は倍以上に跳ね上がった。市民が激しく抗議し、軍隊が出動、200人近い死傷者を出した。結局、米企業は撤退し、公営に戻った。

 アジアでは90年代以降、マニラ、ジャカルタなどで水道が民営化されたが、料金引き上げや水質の問題が発生。住民が再公営化を求める運動を起こし、裁判などを通じた闘いは今も続いている。内田さんは「一度民営化されると、元に戻すのはきわめて難しく、時間がかかります」と指摘する。

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 「日本の水道民営化政策は『周回遅れのトップランナー』とでも言うべき内容です。官民挙げてとんちんかんなお祭り騒ぎを繰り広げている」。痛烈に批判するのは、拓殖大教授(森林政策)の関良基さん。2015年刊行の共著「社会的共通資本としての水」で「水道民営化の悪夢」を論じている。

 関さんの分析では、先に紹介した途上国だけでなく、欧米でも再公営化の流れは顕著だ。「84年に民営化されたパリでは、翌年から約25年間のインフレ率が約70%なのに水道料金は265%アップ。10年に再公営化されました」。住民投票の末、13年までに再公営化されたベルリンでは、事業会社から買い戻すために12億ユーロ(1500億円)以上を要した。80年代にサッチャー政権下で世界に先駆け、国営だった水道事業を民営化した英国でも、各種世論調査では6~7割の市民が再国営化を望んでいるという。英国に本部を置く調査機関の15年の報告によると、水道再公営化は00~15年の間に世界37カ国の235カ所にのぼる。

 途上国、先進国の双方でこうした事例が目立つのはなぜか。関さんは、電気などと異なる水道インフラゆえの特性を指摘する。「電気は一つの送電網を複数の電力会社が利用できます。一方、水道管は水を流しすぎると破裂する恐れがあり、必然的に1社が独占する形にならざるを得ない」。だから、料金やサービスに関する競争原理が働かず、民営化のメリットはないというのだ。

 では、国や自治体が運営権を持つ業者への監視を強化すればいいのでは? この問いに、関さんは英国の「失敗例」をもとに説明する。水道民営化後の公共性を担保するために英国では、水質監視、料金監視、住民からの苦情受け付け--の3機関が設置された。「ところが、運営業者は帳簿上の赤字を膨らませて収益はタックスヘイブン(租税回避地)に隠しました。水道管更新などの設備投資を逃れたのです」。結果、水道料金は3倍に高騰、水道管の老朽化による漏水も増大したという。

 関さんは言う。「利潤を追求するのが民間企業の論理です。独占で競争がないので、企業はもうけを膨らませるため帳簿をごまかし、役所はそれを見破ろうとする。双方の側にそのコストがかかり、最終的なツケは納税者に回ってくる。だったら、最初から水道事業でもうけようと考えない自治体がそのまま事業を続ける方がいい」

 水道事業の民営化は、12年12月に民主党(当時)から政権を奪取した安倍晋三政権下で政策課題として浮上した。

 13年4月17日、安倍首相が議長を務める「産業競争力会議」で配布された資料に「上下水道について(中略)コンセッションに係る制度運用体制を構築」の文言がある。この資料をまとめたのは、同会議民間議員の竹中平蔵氏。小泉純一郎政権で経済財政担当相、総務相などを歴任、現在はパソナグループ取締役会長を務めている。

 この2日後、同会議にも出席した麻生太郎・副総理兼財務相は米シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)で講演し、質疑応答で水道事業を「すべて民営化します」と大見えを切った。水道法改正案は22日閉会の国会で継続審議になったが、成立した改正PFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)では、水道事業にコンセッション方式を導入する自治体に、地方債の利息に関する特例措置を設けるなど「民営化後押し」の方向があらわになっている。

 前出の関さんは、学校法人・加計学園問題などを引き合いに、規制緩和に代表される安倍政権の新自由主義的政策に疑問を呈している。「規制緩和で政権に近い人たちが利権を得るとすれば、インドネシア、フィリピン型のクローニー(縁故)資本主義と同じです」。かつての東南アジアの強権的指導者が、自分の取り巻きや政権を支える外国企業に国の財産や公営事業を渡していく構造だ。「フィリピンの森林はコンセッションで荒廃してしまいました。日本の水道にも同様の危惧があります」

 では、水道事業の理想的なあり方は? 関さんはこう話す。「再公営化後のパリでは、議員のほか環境NPO、消費者、水道局の労働者、水道に関わる業者などそれぞれの代表が水道局理事会のメンバーとして運営にあたる仕組みができて、料金も下がりました。日本も、これまでのような『官営』でなく、社会的共通資本という意味の『公営』の水道を考えるべきではないでしょうか」(毎日新聞18年7月24日 東京夕刊)』

 このようなニュースは、一般のTV視聴者にとって、それこそワイド・ショーなどでもっと取り上げてもいいと思うのに。メディアはあまり取り上げていない感じで。
 毎度ながら、何だかな~とぼやいてしまうmewなのだった。_(。。)_

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by mew-run7 | 2018-11-27 17:27 | (再び)安倍政権について

産経も安倍・山下答弁、中身が決まっていない法案を懸念。「問題、キリがない」と認識しつつ、強行採決


頑張ろう、東北&関東!そして、熊本、北海道の震災被害、全国各地で豪雨被害を受けた方々も。
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


【25日、JRAジャパンカップで3歳牝馬のアーモンドアイwithルメールが優勝。(*^^)v祝
 何度も書いているように「異次元の馬」だし。斤量が53kgと有利だったので、勝つ可能性が高いとは思っていたのだけど。過去のレコードを2分近く縮める2分20秒6で強い勝ち方をして、武豊に「あの馬より強い馬がいるのかな?」と言わしめた。(@@)

 アーモンドアイはデビューからずっと中段~後方から行って、最後に異次元の追い込みを見せて勝利して来たのだが。今回はスタートがよ過ぎた&内枠だったので、たぶん囲まれたくなくて、ハイペースのレースを3番手で走ることに。ルメールもうまい具合に押さえており、余裕を持って追走。あと2~300mのところでルメールがハミをチェックし、しっかり外に出してギアチェンジをさせ、ゴール前です~っと逃げたキセキを抜いて行った。(・o・) <ハイペースで逃げ粘り、こちらも2分00秒9のレコードで2着に残ったキセキwith川田も頑張ったよね。"^_^">

 ユタカが乗ってたら「あの馬で凱旋門を」と絶対に言うところだね~って言ってたら、ルメールや国枝調教師が「凱旋門賞に出したい」「(史上最強牝馬と言われるイギリスの)エネイブルとレースをしたい」と言い始めているとか。
 深い馬場の走りが向いているのかどうかは「???」だけど。<どうせ出すなら今年、軽斤量で出したかったな~。^^;>でも、mewも、このめっちゃ賢い目をした「超異次元馬」が凱旋門賞をどう走るのか見てみたい気がする。(++)

 日曜は、家にいなかったので馬券が買えず。事前に5分で予想できてそこそこ当たる三連複5点ボックスを入れようと思ったけど、的中してもトリガミだったし、家にいたらJCより力を入れてしまう12R(今回は異例の京阪杯)がかなり荒れたので、買わなくて正解だったかも。(^^ゞ

 地方競馬ファンとしては、ホッカイドウ競馬のハッピーグリン(3牡・ローエングリンっ仔というのが渋い)with服部が、ビッケ人気ながら7位と健闘してくれて嬉しかった。o(^-^)o 】

<チョット競馬の話が長くなり過ぎたかも。でも、ブランド馬が好きではないmewが「この馬は特別」と感嘆しちゃうほど、アーモンドアイの超異次元っ娘なのよね。^^;>

* * * * *

 外国人労働者増加をはかる入管法改正案を審議している衆院法務委員会は、葉梨委員長が27日の委員会開催&(強行)採決して本会議に送ることを職権で決定した。<こんなに重要な法案なのに、議員による審議はまだ11時間しかしていないのに。(-_-;)>

 安倍首相や山下法務大臣は、改正案の中身について「具体的なことは言えない」「年内に方針を策定する」と、きちんと説明できず。
 野党は、「中身のないスカスカ法案を白紙委任させるのか」と抵抗を示しているのだが。首相が30日から外遊することもあって、政府与党は数の力で27日に強引に採決することだろう。(ーー゛)

<ちなみに「よ党」維新は、改正案の修正提案(見直しの期間を3年内から2年内に短縮)を呑んでもらい、改正案に賛成することになった。^^;>

 昨日26日には、衆院予算委員会の集中審議が行なわれて、野党が安倍首相に対してこの法案に関する様々な問題を追及点したのだが。安倍首相は逃げの姿勢に徹し、できるだけ自ら答えず、山下大臣に答弁させようとしたため、委員会が紛糾。<立民・山尾氏が、「総理の認識です! 委員長、采配が違う!」と叫んでたりして。^^;>
 答弁席に立っても、官僚ペーパーを読みながら「こうした場において具体的、個別具体的に例を示すのは控えた方が良い」とか「本会議の答弁を変えることはない」とか言って、正面からきちんと説明しようとせず。_(。。)_

 あの安倍シンパの産経新聞が「同じ質問・答弁繰り返しで深まらず」ってタイトルで記事を出していたから、また「野党が同じ質問ばっかりして~」と批判するのかと思ったら・・・。
 『議論が深まらない原因は野党側だけの責任ではなく、政府側の答弁によるところも大きい』と、首相や大臣の答弁を批判。『中身のある議論がないまま審議が進めば、国民の懸念はさらに高まる恐れがある』などと憂慮してしまうほど、安倍内閣はヒドイ改正案を強行成立させようとしているのだ。(`´)
<産経は超保守派寄りなので、この外国人増加の法案にはチョット態度が厳しいとこがあるんだけどね。^^;>

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 また、先日も書いたように、法務省が外国人労働者に行なった聞き取り調査をまとめた資料にデータの誤りや改ざんされたと思われる部分が複数見つかっていることから、野党は原票を公開するように求めているのだが。山下大臣は「公表を前提としていない」と(エラそ~に)最後まで突っぱねた。(-"-)
 
 法務省が許可したのは、法務委員会の理事になっている国会議員の閲覧のみ。コピー、写真は不許可なので、議員自らが多数の資料を書き写すしかない状況にあるため、具体的な事項や数字を示して国会で問題を追及するには、多大な時間がかかってしまうわけで。明らかに、野党からの追及を妨害しようとしているのではないかと思われる。(ーー)
 
『蓮舫・立憲民主党@renho_sha 11月21日

 2800枚もの技能実習生の失踪調査票、今日から参議院でも閲覧可能に。コピー、写真は不許可との与党と法務省の方針なので議員が転写。私も47枚写しましたが、一枚一枚に実習生の人生があります。約束と違う給与、時給300円に過労死ラインの労働時間。暴力、借金、行き場のない想いが伝わります。』

『立憲民主党@CDP2017  11月21日
撮影やコピーは許されず、野党理事らは手書きで写したが、書き写した20人のうち17人が最低賃金割れを示す書類だったにもかかわらず、失踪動機を尋ねる選択肢で「最低賃金以下」にチェックしてあるのはゼロだった。』 

* * * * *

『入管法改正案審議、同じ質問・答弁繰り返しで深まらず
 今国会最大の与野党対決法案である出入国管理法改正案をめぐり、26日の衆参予算委員会集中審議で論戦が繰り広げられた。ただ、野党側は受け入れ人数の上限規制や移民の定義など従来と同じ質問を繰り返した。政府側も踏み込んだ答弁を避けて追及をかわし、議論が深まる気配がないまま改正案は衆院を通過する見通しとなった。(大島悠亮)

 「総理の認識です! 委員長、采配が違う!」

 衆院予算委で立憲民主党の山尾志桜里氏は答弁に立とうとする山下貴司法相を遮るように、こう声を張り上げた。野田聖子委員長(自民)に答弁を聞くよう促されても「総理にしか答えられない内容を聞いている」と食い下がった。

 山尾氏は、法務省が公表した5年間で最大約34万5千人を受け入れるとする見込み数に関し、安倍晋三首相が13日の衆院本会議でこの数値を「『上限として運用する』と答弁した」とし、「分かりやすい説明を」とも求めた。だが、首相は「本会議で答弁したことと同じになることが当たり前だ」と皮肉った上で、これまでの答弁をなぞった。

 参院予算委では、立憲民主党の福山哲郎幹事長が失踪した外国人技能実習生を対象にした法務省調査で使った聴取票の公開を要求し、「技能実習生の実態把握をせずに改正案を採決することはあり得ない」と強調。山下氏は「公表を前提としていない」と重ねて拒否したが、このやり取りに持ち時間の大半を費やした。

 議論が深まらない原因は野党側だけの責任ではなく、政府側の答弁によるところも大きい。外国人労働者のための生活環境について政府側は整備を進めるとしつつ、総合的な対応策の策定時期は「年内に、と考えている」(山下氏)として具体的な議論には立ち入らなかった。受け入れ数の上限を判断する具体的な指標についても、山下氏は「法案成立後、分野別運用方針で決めるのが法律の立て付けだ」と述べるにとどまった。

 17、18両日に実施した産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、改正案について「今国会成立にこだわるべきではない」との回答は8割超に上った。改正案の論戦の舞台は今後、参院に移るが、中身のある議論がないまま審議が進めば、国民の懸念はさらに高まる恐れがある。(産経新聞18年11月26日)』

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『(政治部・村上祐子記者報告) 野党側は今国会で安倍総理をただす最後の機会と位置付け、「法案が生煮えだ」と追及しました。

 立憲民主党・山尾衆院議員:「単純労働には拡大しないという単純労働って何でしょう。特段の技術も技能も知識も経験も要らない仕事ってどういう仕事か」

 安倍総理大臣:「お尋ねの点については様々な作業が考えられるものの、こうした場において具体的、個別具体的に例を示すのは控えた方が良いと考えます」

 また、安倍総理が「5年間で34万人」とした受け入れの上限数について、野党側は「法案の成立後に法務省が作る新たな見積もり次第で変わる」と指摘しました。(ANN18年11月26日)』

『受け入れ体制については、「現在、検討を進めている外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策をしっかり実行に移し、在留のための環境整備について関連施策を積極的に推進していく考えだ」と述べ、山下法務大臣は「総合的対応策は年内にできると考えている」とした。

 これに対し、立憲民主党の逢坂議員は「対応策が年内だと法案の議論のしようがない。生煮えどころか、全く示されていない」と批判した。(同上)』

 これ、ホントにそうなるかな~。最も疑わしい!

『「例えば日本よりも、いわゆる経済力の低い国というのは世界にあります。そういう国から来る方々に対しても、低賃金で働いてもらうことはないという認識でしょうか」(立憲民主党 逢坂誠二 衆院議員)
 「例えば雇う側が、より安価な労働力を求めて人を入れることでは、だめということで。(日本人と)同等以上でなければ、だめだということ」(安倍首相)(TBS18年11月26日)』

* * * * *

『自民党・森山国対委員長「審議もずいぶんと積み上げてまいりましたし、採決に向けての環境は整いつつあると理解しています」

衆議院法務委員会の理事会で、自民党の葉梨委員長は入管法改正案について、27日の委員会で質疑を行った後、採決することを職権で決めた。与党側は、法案を27日中に衆議院本会議でも採決し、参議院へ送りたい考え。

立憲民主党・辻元国対委員長「こちらもまた、重大な決意をしなければならないと思っております」

一方、野党側は「審議の進め方があまりに乱暴だ」「内容がスカスカの法案を白紙委任しろと言うのか」などと法案の採決に反対していて、山下法相の不信任決議案などを提出して、徹底抗戦する構え。(NNN18年11月26日)』

* * * * *

『自民党・平沢衆院法務委理事:「この問題は議論したらきりがないんです。いくらでも問題点が出てくるんです」(ANN18年11月27日)』

 まさに平沢氏が言うように、政府与党はキリがないほど問題の出て来るような法案を、ほとんど議論せずに成立させてしまおうとしているわけで・・・。

 どうか多くの国民に、安倍内閣&自民党がいかに無責任な政府与党なのか、早く気づいて欲しいと思うmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2018-11-27 05:53 | (再び)安倍政権について | Comments(0)

香山リカの講演中止、枝野の講演の取材不許可に表現の自由阻害の懸念+原電副社長が拒否認めぬと暴言で謝罪


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【大相撲九州場所・・・貴乃花親方の引退騒動で、急に千賀ノ浦部屋に移ることになった小結・貴景勝が優勝。22歳ながら、その冷静な対応力、精神力に拍手。(**)

 そして、フィギュアGP6戦めのフランス杯・・・女子は、SP2位だった紀平梨花(16)がフリーで1位になり逆転優勝を果たした。(*^^)v祝 <3Aの調子が悪く単独もやっと立ったという感じだったのだが。コンビを2Aに変え、他のジャンプや要素で確実に得点。臨機応変な対応力があることを示した。>
 昨季から4位が続いていたSP1位の三原舞依(19)は、フリーもほぼパーフェクトに近い演技で2位に残り、初の表彰台に。表現力が豊かになって来て、まだまだのびしろがありそうだ。(^^)
 今季から米国に本拠地を移した本田真凜(17)は6位。メドベージェワも4位にとどまり、ファイナル進出を逃がすことに。男子の田中刑事はなかなか4回転が決まらず、8位だった。(-_-)
 この結果、日本勢では、女子が宮原知子、坂本詩織、紀平梨花、男子が羽生結弦、宇野昌磨がGPファイナルに出場できることになった。o(^-^)o  <ただし、羽生は足首を故障しているため、出場するかどうかはビミョ~。男子は(ジュニアに有望な子が何人かいるのだけど)、早く3人めが世界上位レベルに育たないとだわ!(・・)>】

* * * * *

 この週末に気になったニュースをいくつか。

 まず、精神科医の香山リカさんが、24日に京都市内で開く予定だった「子育て応援講演会」が中止になった。(・o・)
 市役所に「大音量を発する車が来たり、会場で妨害や暴力を振るうことがあったりしたら大変やろ」などと告げる男性が来訪。また「日の丸の服を着て行ってもいいか」などの電話が5件あったため、市が参加者に影響を及ぼす危険性を憂慮して、中止を決めたという。(-"-)

 香山リカ氏は「九条の会」の発起人でもある護憲派で、いわゆる超保守派やネトウヨから敵視されてネット上ではかなりの批判を浴びているのだけど。
 今回は子育てに関する講演だし。(憲法に関する講演でも、ダメだけどね。)このような脅迫&嫌がらせ行為によって、仕事の講演や言論の場が阻害されることは、大きな問題だと思う。(++)

<これから改憲、護憲などの集会や講演が開かれる機会が多くなるだけに。それらを中止に追い込むために脅迫行為や卑劣な手段を用いるようなヤツラは、絶対に許さないというムードを国民全体で作って行かなければと思う。(・・)>

『<京都>香山リカさんの講演会 妨害示唆で中止に

 京都府南丹市は、精神科医で立教大教授の香山リカさんが24日に市内で開く予定だった「子育て応援講演会」を取りやめたことを明らかにした。妨害をほのめかす男性が市役所を訪れたり、同趣旨の電話が数本あったりしたことが理由という。

 市によると、市役所に15日ごろ、中年男性が訪れ「大音量を発する車が来たり、会場で妨害や暴力を振るうことがあったりしたら大変やろ」などと告げた。さらに15日以降、「日の丸の服を着て行ってもいいか」などの電話が5件あった。

 講演会は市などが主催。会場近くでは親子連れが参加するイベントも開かれることから、府警に相談した上で中止したという。西村良平市長は「子供たちに安心して参加してもらえることを最優先し、苦渋の決断をした」とのコメントを出した。

 香山さんは毎日新聞の取材に「なぜ子育て支援の講演会が妨害されるのか分からない。行政が簡単に引き下がった結果、圧力に屈したことになり不本意です」と話している。【飼手勇介】(毎日新聞18年11月23日)』
  
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 25日には、立民党の枝野幸男代表が、成蹊大学の学園祭でで講演を行なったのだけど。こちらも当初OKが出ていたメディアの取材が、急に不許可になってしまったという。(゚Д゚)

<昨年、自民党の石破茂氏が講演を行なった時は、報道機関も会場で取材できたのに。(・・)>

 成蹊は、安倍首相が小学校から大学まで通ったところなのだが。何で敢えて枝野氏を呼んだのかな~と思ってたら、枝野氏の妻が成蹊大学出身であるとのこと。<ちなみに枝野氏は東北大学出身の弁護士。>

 取材が不許可になったのは、成蹊出身の安倍首相に対する自発的な配慮からなのか、それとも大学内外で批判や圧力っぽいものがあったからなのか、真相はわからないが。何かこういうところでも、表現の自由が狭まって来ているのを感じる。_(。。)_

『枝野氏取材、一転不許可に 首相母校の成蹊大講演

 立憲民主党の枝野幸男代表が25日に予定している安倍晋三首相の母校、成蹊大の学園祭での講演を巡り、報道機関の取材許可が一転して取り消されたことが分かった。同党関係者が22日、明らかにした。大学側は「警備上の理由と、特定政党に偏った印象にならないようにするためだ」と説明している。

 講演は学生団体が主催。立民が報道十数社の取材希望を取りまとめて大学側に申請し、16日にいったん許可が出たが、20日になって全て取り消すと連絡してきたという。昨年の学園祭では自民党の石破茂元幹事長が講演し、報道機関も会場で取材した。立民内では「首相に配慮したのかもしれない」(幹部)との声も出ている。(産経新聞18年11月22日)』

『立憲民主党の枝野幸男代表が25日に講演を予定する成蹊大が、いったんは認めた報道陣による取材を不許可とした。22日までに成蹊大が立憲に不許可の方針を伝え、「学内での調整ミスがあった」と謝罪したという。

 立憲や成蹊大広報によると、枝野氏の講演は学園祭の一環として学生団体「政治学研究会」が主催。9月末に同研究会が立憲に依頼し、開催が決まった。大学側は11月16日に取材を許可したが、その後、学長や学園長らからの指摘を受け、20日に許可を取り下げたという。

 成蹊大広報は「想定以上の取材申請があり安全上の懸念が生じた」「特定の政治家、政党の宣伝や非難は行わないという学園祭規定に抵触しかねない」と理由を説明した。過去の学園祭でも政治家による講演はあったが、取材を許可したことはなかったという。

 成蹊大は安倍晋三首相の出身校。2014年に大学を運営する成蹊学園のインタビューに応じ、学園広報ウェブサイトにも掲載された。大学側は22日、朝日新聞の取材に対し、安倍氏側からの指摘や配慮を否定した。一方、立憲関係者は「(首相と)関係があると見られるのは当然」と指摘。枝野氏は自身のツイッターで「(私の)妻の母校、成蹊大学での講演は25日の日曜日です」とつぶやいた。(河合達郎)(朝日新聞18年11月22日)』

* * * * *

 25日の講演では・・・

『枝野氏は冒頭、「成蹊大は私の頭の上がらない立派な卒業生を出している」と切り出した。首相を意識にした挑発的な発言と受け止められたが、「妻が成蹊大の卒業生だ」と明かすと、会場から笑いが起こった。

 枝野氏は「日本を代表する輸出企業が過去最高の利益を出しても国内に行き渡らない」などとアベノミクスを批判し、「介護士と保育士の給与引き上げが最優先の景気対策だ」との持論を展開した。(産経新聞18年11月25日)』

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 話は変わって・・・。運転が40年を超える茨城県の東海第二原発に関して、原電の副社長が7日、再稼動に反対する周辺自治体に対して「拒否権という言葉は新協定の中にはない」と発言し、反発を買うことに。(@@)
 原電の副社長は、24日になって、ようやく発言に関して謝罪の言葉を述べたものの、周辺の自治体や住民からの反対の声が強まりそうだ。(・・) <避難計画もきちんとできていないらしい。(-"-)>

 まずは、10月終盤に周辺自治体の一つが再稼動反対の意向を表明したという記事を。

『原子力規制委員会での審査が大詰めを迎えている茨城県の東海第二原発について、茨城・那珂市の海野市長は24日、再稼働反対の意向を示した。再稼働に際して、事前の了解が必要となる周辺自治体の中で、反対を表明したのは初めて。

海野市長「96万人が30キロ圏内には住んでいる、この人たちを一斉に避難させることは到底無理なこと。再稼働には反対する」

 那珂市の海野市長は市民団体との会合で、東海第二原発の再稼働反対を明確に表明した。東海第二原発は、半径30キロ圏内に住む人が96万人と国内で最も多いため、時間をかけて検討しても完璧な避難計画の策定は不可能だとしている。

 この原発を所有する日本原子力発電は、再稼働に際して、周辺の6つの自治体の事前の了解を取るとした協定を結んでいて、その自治体の中で反対の意思を明確にしたのは那珂市が初めて。(NNN18年10月24日)』 

* * * * *

 この他にも、首長や住民が反対意見が出ていたのだが。原子力規制委員会は7日に、運転期間の延長を認可する方針を示すことに。そして、これを受けて原電の和智副社長が「拒否権という言葉は新協定の中にはない」と首長らの声を無視するような発言を行なったのである。(`´)

『問題となったのは、東海第二の運転期間延長が認可された7日、原電の和智信隆副社長が報道陣に語った「拒否権という言葉は新協定の中にはない」という発言。一部の首長は原電と結んだ安全協定の「実質的に事前了解を得る」との規定に基づき、拒否権を得たとの見解を示した。出席者によると、和智副社長の発言に対し、首長側が強く反発。原電に対し、発言の撤回と謝罪を求めたという。
 首長らは再稼働の時期もただしたが、原電側は「許認可の内容を安全性向上対策に具体的に反映させている段階だ」などと回答。対策工事の開始時期についても「何も決まっていない」などの答えに終始したという。(東京新聞18年11月10日)』

* * * * *
 
 原電の副社長はとりあえず謝罪したものの、周辺からの反発はさらに強まりそうだ。(・・)

『「市村に拒否権ない」発言、原電が撤回 東海原発再稼働

 日本原子力発電の東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働にあたり、「実質的に事前了解を得る」とした安全協定について、原電と立地・周辺6市村が対立を深めている。「『拒否権』と新協定の中にはどこにもない」と発言し、首長らの反発を招いていた原電の和智信隆副社長が24日、発言を撤回、謝罪した。

 和智副社長は同県ひたちなか市内であった会合で、「不用意な発言で不快な思いをさせた」と6市村の首長に謝罪。和智副社長は東海第二原発の運転延長が認められた今月7日、拒否権を否定する見解を述べ、首長らが説明を求めていた。

 ただ、24日の会合で「拒否権はあるのか」と首長側から問われた原電は「誠意を持って対応する」と繰り返し、安全協定に基づいて再稼働を拒否できるのか見解を示さなかった。山田修・東海村長は「信頼関係は崩れている。どうやったら地元の理解を得られるのか考えてほしい」と話した。(産経新聞18年11月24日)』

 安倍政権になってから、国民の声など無視して、強引に自分たちの考えを通そうと。そして、自分たちの意向に反する者は認めないという傾向が強まっているように思うのだけど。今回の原電副社長の発言もしかりだと思うし。
 もっと国民や住民の声に耳を傾けるような国や社会を作るために、改めて安倍政権を早く終わらせる必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-11-26 03:11 | 政治・社会一般

山下、詭弁ばっかでエラそ~な答弁+外国人の低賃金など問題多いのに、ろくに審議せず衆院通過か


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 最近、mew周辺で最も「あいつ、態度悪くてムカつくな」「ほんとエラそ~に、態度デカ過ぎ!」と批判されているのは、山下貴司法務大臣かも知れない。(@@)

 山下貴司氏は岡山出身で、東大法卒。(同期に自民党の柴山昌彦、古川禎久が。)大学在学中に司法試験に合格して、検察官に。東京地検特捜部や法務省での勤務の他、在ワシントン日本大使館一等書記官・法律顧問、司法試験委員(憲法)なんかもやってたそうで。おそらく自分のことをめっちゃ優秀だと思っているのではないかと察する。^^;

<wikiによれば、アメリカ合衆国内で日本政府を相手取り、中国や韓国の国籍を有する女性ら計15人が慰安婦問題に関して損害賠償請求を求めていた訴訟の陣頭指揮を執り、連邦最高裁判所まで争い勝訴したとのこと。その功績が安倍首相&超保守派には覚えめでたいのかも。(-_-;)>

 12年に衆院選に初当選した、安倍チルドレンの3期生。一般的に閣僚になれるのは衆院5期ぐらいからなので、3期での入閣は大抜擢だと言えるだろう。
 石破派から選ばれたことで注目を浴びたのだけど。安倍氏が会長を務める超保守議連「創生日本」にも名を連ねていたことがあるので、それも入閣できた要因になっているのかも知れない。(・・)

 いずれにせよ、こいつ・・・もとい、この山下大臣が、会見や国会答弁の時に上から目線でエラそ~にしていて、何か態度も大きくて。mewも、ニュースで映像を見るたびにイラッと来たり、ムカついたりしてしまうのである。(`´)

 外国人労働者を増やすための入管法改正案は法務省が担当しているので、山下大臣が答弁する機会が増えているのだけど。
 もう最初の段階から、きかれてもいないことを長々と説明したり、相手を煙に巻く意図があったのか移民の定義などをエラそ~に論じたりしていて。<でも、ごまかしにしかならない答弁だったのだけど。>野党から抗議が殺到して、葉梨委員長も何度も注意したのに、近時は開き直ってしまったのか、さらに態度が悪くなった感じがあるのだ。(ーー)

* * * * *

 17日に、法務省が外国人労働者に関する調査資料に誤りが多く、改ざんされた可能性があるという記事をアップしたのだけど。(『法務省でも文書改ざんか?~入管法違改正のデータでアンケート項目をすり替え、数字も間違いだらけ』)

 たとえば、法務省は、外国人労働者の失踪に関して「2892人を調査し、約87%が『より高い賃金を求めて』失踪した」と説明していたのだが。調査内容を精査した結果、16日に実際の調査人数を2870人と訂正。また、失踪動機のうち「より高い賃金を求めて」の割合は実際には全体の約67%で、大きな食い違いがあった。

 しかも、実際には、調査票には「より高い賃金を求めて」という選択肢はなくて。「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」の3つを、法務省が勝手に「より高い賃金を求めて」として合算していたことが判明。
 野党からは、「契約や法律に反する低賃金」が失踪動機のTOPだと都合が悪いため、巧妙に表現のすり替えを行なったのではないかと批判されている。(**)

 ところが、山下大臣は誤りに関して、きちんと謝罪せず。法務省側の「エクセルファイル上のデータの切り貼り作業中に必要な作業を忘れた」「類似のチェック欄に複数チェックしていた」「項目設定が適切でなかったことや担当者の理解不足」の言い訳をフォロー。<役人がそんな無能じゃ困るでしょ~!S大臣のような素人じゃあるまいし。(-"-)>
 
 20日の会見でも、詭弁的な弁明を続けるばかりで。「より高い~」という表現は、「平成27年夏から対外的に使われており、その後も漫然と使用されていた」と説明。「改正案に影響を与える目的で行われたものではない」と改ざんの意図を否定。

 21日の委員会でも、誤りに関してとりあえず「心からおわびする」と謝罪したものの、国会答弁は修正せず。失踪理由についても「低賃金に不満を持ち、より高い賃金を求めて」と、改めて法務省側の勝手な言い方を強調した。どうやら山下大臣も省庁の役人も、ど~しても心から間違いを認めたくないらしい。(-"-)

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 21日の委員会では、こちらもかつて検察官だった立民党の山尾志桜里氏が、外国人労働者の厳しい労働環境もアピールしながら、入管法や法務省のデータ改ざんの問題を追及していたのだが。
 
 それこそ自民党の議員からも、いまだにこの改正案や、外国人労働者に関する様々な問題が提起されているにもかかわらず、安倍内閣&自民党幹部は、ともかく今国会で成立ありきの方針を立て、全く諸問題に対応する気がない様子。(-_-;)

 安倍首相が今月末からG20出席のため、また海外に行くとのこと。それゆえ、27日までに衆院本会議で可決して、参院に送らないと会期末に間に合わないようで。野党の抗議を無視して、何と委員長の職権で、強引に定例日以外も委員会を開くことに決めて、とっとと審議を終わらせようとしている。(>_<)

* * * * *

『“外国人材”法案 本格審議入り、新資料の“表現”を野党追及

 外国人労働者の受け入れ拡大を目指す「入管難民法改正案」。委員会の審議は謝罪から始まりました。

 「法務行政の責任者として、誤った資料を国会議員の皆さまに示したことに、心からおわびを申し上げます」(山下貴司 法相)

 失踪した外国人技能実習生に関する調査結果に、誤りがあったことを謝罪した山下大臣。しかし、誤りを訂正した資料も野党側から追及を受けました。

 「間違った評価、間違った表現、それを受け止める人の間違ったイメージ。こういうふうに結び付けていく意図があると見られても仕方がないことになりますよ」(立憲民主党 山尾志桜里 衆院議員)

 批判されたのは、新たな資料に記された「不満を持ち」という表現。何が問題なのでしょうか。

 外国人労働者の受け入れ拡大をめぐる、国会での議論。21日、問題となったのは、“技能実習生の失踪理由をどう考えるか”ということです。

 「失踪の原因については、低賃金、それには契約賃金以下や最低賃金以下も含まれます。これに不満を持ち、より高い賃金を求めて失踪する者が3分の2を超え、最も多いということでございます」(山下貴司 法相)

 法務省は失踪の原因について、賃金に対する“不満”が3分の2以上を占め、最も多いと説明しました。しかしそこには、「契約賃金以下」や「最低賃金以下」のケースも含まれていて、野党側は“不適切”だと追及しました。

 「“契約賃金以下”や“最低賃金以下”というのは正当な権利主張であって、それを不満と表現するのは大変不適切だと」(立憲民主党 山尾志桜里 衆院議員)

 「確かに、この記載ぶりというのは検討しなければならない部分はあります。プロジェクトチームにおいて、今後検討していただきたい」(山下貴司 法相)(TBS18年11月21日)』

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『失踪者、時給500円台最多 「より高い賃金求め」政府は見解維持
2018年11月22日 東京新聞 朝刊 

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は二十一日、衆院法務委員会で実質審議入りした。法務省は、失踪した外国人技能実習生に対する調査結果に誤りがあったことを陳謝する一方、失踪の主な原因が「より高い賃金を求めて」だったとの見解は維持した。野党側は、失踪は実習生に原因があるかのような表現だと批判。調査結果の一部を閲覧した集計を基に、失踪者の約八割は最低賃金以下で働いていたとして反論した。(坂田奈央、村上一樹)

 問題となっている調査は、失踪後に摘発された二千八百七十人から聴き取った二〇一七年の調査。同省は当初、約87%が「より高い賃金を求めて」失踪したとしていたが、約67%に訂正した。法務委で山下貴司法相は、この点を「おわびしたい」と謝罪。国会答弁の修正には応じなかった。

 法務省は、失踪の原因について新たな見解も示した。従来の見解にあった「技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え」という表現を削る一方、「契約賃金以下」「最低賃金以下」の低賃金に「不満を持ち」という文言を追加。聞き取り調査で選択肢になかった「より高い賃金を求めて」という表現は削らず、この動機での失踪が「最も多い」とした。

 立憲民主党の山尾志桜里(しおり)氏は「(最低賃金の保証という)正当な権利を主張しているのに、なぜ『不満』という表現を使うのか。問題意識が薄い」と批判。「(失踪は)実習生側の原因であるかのような書きぶりは、改める必要がある」などと見直しを求めた。

 その上で野党側は、失踪者から聞き取った個別の「聴取票」のうち、無作為に百八十四人分を閲覧して集計した結果を説明。月収と一週間の労働時間が記された百七十六人分について、時給を試算したところ、最低賃金が全国で最も安い鹿児島県の七百六十一円を上回った人は、三十三人にとどまるとした。

 本紙が百七十六人の時給を金額別に分類したところ、五百円台が五十二人と最多。六百円台(三十四人)と合わせ約半数を占めた。

 聴取票は理事らに閲覧が許可されたが、複写は禁じており、野党理事らが手分けして一部を書き写した。法務委で山尾氏は「(二千八百七十人全体について時給を計算すれば)最低賃金割れの人が七、八割を占める可能性が高い」と推論。法務省の調査では、失踪の理由に「最低賃金以下」を挙げたのは0・8%の二十二人としている。

 法務委は二十二日、有識者らを招いて参考人質疑を行う。

 与党は今国会の改正案成立に向け二十七日の衆院通過を目指している。

<最低賃金制度> 最低賃金法に基づき、国が定めた賃金の最低限度。これを下回る賃金しか支払わない雇用者は50万円以下の罰金が科される。中央最低賃金審議会が毎年、目安となる時間給の額を定め、各都道府県が目安額を参考に地域の実情に応じた最低賃金を決める。2018年度の都道府県別の最高額は東京都の985円、最低額は鹿児島県の761円。』

* * * * *

『自民党の森山裕国対委員長は記者会見で、会期内成立を確実にするため、21日の法務委で改正案を審議入りさせ、27日までの衆院通過を目指す考えを明らかにした。

 森山氏は、安倍首相が30日から始まるG20首脳会合に出席予定だと説明。参院も首相出席の本会議で、改正案の趣旨説明と質疑を求めているとした上で「参院本会議を28日に開くとすると、改正案を27日までに送付しなければいけない」とした。(共同通信18年11月20日)』

 安倍首相の外交日程があって、こんな重要な法案をゆっくり審議する時間がとれないなら、会期を延長するか、継続審議にするかすればいいと思うのだけど。

 経済界や地方から、早く外国人労働者を増やせるようにして欲しいとの声が強いことから、安倍自民党としては、来年の統一地方選や参院選で票を確保するためにも、来年4月には法改正が施行されるように、強引に年内に改正案を成立させるしかないと考えている様子。(-_-;)

 でも、安倍首相が選挙に勝ちたい最大の理由は、悲願の憲法改正を実現したいからであって。安倍首相の都合だけで日本の国会日程や国政が決まっちゃうんだな~と思うと、(山下氏への怒りに加えて?)ますますムカついてしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-11-25 05:10 | (再び)安倍政権について

大阪万博決定も、開催後の経済ダメージが心配+PCで開き直る桜田、but消費税発言で窮地かも


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【フィギュアGP6戦め、女子SPは、1位が三原舞依(19)67・95点、2位に紀平梨花(16)67・64点、3位にメドベージェワ(ロ・19)と67・55点と大接戦。4位に本田真凜(17)65・37点がつけた。
 NHK杯優勝の紀平は、3Aが1Aになるも他のジャンプや要素でGEO加点が大きく、ミスをカバー。三原もコンビで回転不足をとられるも、滑りがよくて、高得点をキープした。(^^)

 少し前まで絶対女王と見られてたメドベージェワは平昌五輪2位になった後、カナダの羽生と同じ場所に拠点を移して、基本から滑りやジャンプを作り直しているのだが。何だか思わずバンクーバー五輪の後の浅田真央ちゃんが、佐藤コーチに師事してやり直していた時の姿を思い出してしまうところが。
 たぶん19になって、身体や感覚も変わりつつあって、以前のようにさほど大変な思いをしなくともジャンプが飛べちゃうという感じではなくなって来ているのだろうけど。メドベージェワらしい映画を見るような表現力+高技術の演技をまた見られるように、ハードルをクリアして欲しい。ガンバ!o(^-^)o】

* * * * *

 どうも昨夜、2025年の万博開催地が大阪に決まったようで。開催を期待していた方々には、おめでとうございます。(*^^)v祝

<国内での大規模な万博は1970年大阪万博、05年愛知万博(愛・地球博)に続き3回目。大阪では55年ぶりの開催なのね。(・・)>

 もちろん大阪の一般住民の方々も喜んでいるのだろうけど。何だかニュースを見ていると、政府(世耕氏とか)や関西経済界、よしもとタレントの喜びの言葉ばかりが目立ってしまって、何だかな~という感じも。<吉本興業さんも、上場はやめちゃったけど、大阪では超優良企業のひとつですものね~。^^;> 

 正直を言うと、mewは、地元・東京の20年五輪開催もそうだったけど、「う~ん」という感じかな。
 まあ、一時的には、一部の建設、観光、飲食業界などは潤うのだろうし、住民や国民も、まさに一時的に気分が盛り上がるかも知れないけど。そのあとの経済的なダメージや諸分野におけるマイナスの影響はかなり大きいのではないかと察せられ・・・。今からビクビクだ。_(。。)_

* * * * *

 安倍政権は、国として東京五輪や大阪万博の招致をバックアップしていたのだけど・・・。

 どうも安倍首相&超保守仲間たちは、64年の東京五輪開催&70年の大阪万博に対して、彼らが誇りに思う日本の高度経済成長(=戦後から復活して、強さを取り戻して来た日本)のイメージを持っていて、その再現をしたい、また国威を高揚させたいという思いを強く抱いているような感じがする。^^;

 しかも、20年の東京五輪の後、25年に大阪万博が行なわれるとなれば、五輪後のダメージがド~ンとあらわれるのを多少は防げるるかも知れないし。(~_~;)
 
 それに、大阪の松井知事は日本会議系の超保守派で安倍シンパだし。彼が率いる維新の会は、安倍首相が主導する憲法改正に協力する意向を示していることから<他の法案でも、維新は国会でよ党みたいに協力してるしね>、松井維新をバックアップせざるを得ないという事情もあるのだろう。(・・)

<逆に言えば、mewは、松井氏が万博招致やカジノ招致、都構想などに失敗して、次の知事選で落選して欲しいと思っていたので、その点ではガッカリしてしまうとこが。(>_<)>

 ともかく五輪も万博も、どうせやるなら、本当に国民が楽しめて、プラス要素が色々あるものが開催されるように。そして、国民が開催後の負担やダメージに苦しめられずに済むようにと願うばかりだ。(**)

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 話は変わって、「また~」と言われるかも知れないけど、桜田義孝五輪&サイバー担当大臣の話を。(~_~;) <関連記事・『これは「 安倍支持率、何故上がる?+PC使えぬ桜田に、外国から次々と批判+森友証人の財務役人、訴訟欠席』>

<mewは、しつこいヘビ女だからね。安倍首相が五輪やパラリンピックにろくに関心もない、PCの知識も全くない人を五輪担当やサイバーS担当に任命したこと自体、大きな問題だと思うし。本人が自分が知識がないことに関して開き直って、よくわからないまま重要な仕事を続けることも大きな問題だと思うので、この件はちょくちょく取り上げ続けると思う。(・・)>

 桜田大臣は、21日の衆院内閣委員会自分の「PCは使わない」という発言が海外の多くの国々で取り上げられ疑問や批判の声を受けたことについて、「いいか悪いかは別として、(世界で)有名になった」と答弁。(・o・)
 さらに、PCの知識はなくとも、専門家のまとめ役としての「判断力は抜群だと思っている」と豪語した。(@@)

 とはいえ、桜田氏は五輪もサイバーセキュリティもほぼ全く知識がないため、まともな質問をすると、官僚が作った原稿をひたすら読むしかなく・・・。<相変わらず、読み間違いをちょこちょこしているようだが。>
 22日の委員会で、そのことを指摘されると、多くのスタッフの協力に基づく答弁書を、間違いのないように読むことが最大の仕事だ」と見事に開き直ったという。(゚Д゚)

『衆院内閣委 桜田五輪相「判断力は抜群」「世界で有名に」

 桜田義孝五輪担当相は21日の衆院内閣委員会で、政府のサイバーセキュリティ戦略本部副本部長としての資質が疑問視されていることについて「いろんな能力を総結集して、ジャッジ(判定)してやるのが私の仕事。判断力は抜群だと思っている」などと述べた。国民民主党の斉木武志氏への答弁。

 桜田氏は、今月14日の内閣委で「自分でパソコンを打つことはない」と答弁し、英紙ガーディアンなど海外有力紙もこの模様を報じた。斉木氏はこの日の内閣委で「セキュリティーの担当大臣としてふさわしくないという疑義が世界中から提起された」と指摘した。

 これに対し、桜田氏は「そんなに世界に私の名前が知られたのかなと。いいか悪いかは別として、有名になった」と強調。「セキュリティーは大臣1人が行うものではない。国家総力を挙げてやっている」と語った。【野間口陽】(毎日新聞18年11月21日)』
 
『答弁書朗読「最大の仕事」 桜田五輪相、野党に明言
 桜田義孝五輪相は22日の衆院内閣委員会で「多くのスタッフの協力に基づく答弁書を、間違いのないように読むことが最大の仕事だ」と述べた。国民民主党の斉木武志氏から、応答要領の読み上げばかりだとして、自身の言葉で答弁するよう求められたのに対して明言した。

 桜田氏は、サイバーセキュリティ基本法改正案の審議で、法案の内容や自身のパーティー券収入に関する質問に、あらかじめ用意された文書の朗読を繰り返した。斉木氏は「会話が成り立たない」と批判。桜田氏は「確実に正確に答弁しようという趣旨で、感情に任せて答えることはしない」と反論した。

 サイバー分野の専門用語の意味を尋ねられた際には、直接答えず「仕事はスタッフと総掛かりでやる。難しい単語を全部知らなければ仕事ができないわけではない」と語気を強めた。(産経新聞18年11月22日)』

『桜田義孝五輪相は22日の衆院内閣委員会で、パソコンについて「教室に行ったが、忙しすぎて覚えるのはやめた。打てなくて不自由を感じたことは一回もない」と語った。この日はサイバーセキュリティ基本法改正案の質疑だったが、大半はインターネットの初歩的知識や桜田氏の資質に質問が集中し、議論は深まらなかった。

 桜田氏はスマートフォンについて「便利で1日に何回も使う。心配いらない」と胸を張った。サイバー技術に通じた人材の活用を求められると、事務方が作った冊子を示して「アンチョコというか、参考書がある。ぜひ読んで」とかわした。(同上)』

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 こんな風に、桜田大臣が開き直れるのも、おそらくは問題発言を行なった後も、安倍内閣の支持率が落ちておらず(むしろ上がってたりして)^^;。自分はさほどマイナスになっていない、何とか大丈夫だという妙な自信を抱いてしまったからだろう。(-"-)

 安倍官邸や自民党も、桜田大臣の五輪やPCに関する発言には(多少は呆れている人もいるようだけど)、支持率に大きな影響が出ない限りは、やり過ごすしかないと考えているように見える。(~_~;)

 ただ、桜田大臣が会合で、消費税率アップに反対するような発言をしたことには、困っている様子。(・o・)
 mewから見れば、こちらの方がまっとうな発言に思えるのだけど。安倍内閣の一員であることを考えると、消費税率アップに対する考え方が閣内不一致だと攻められるおそれがあるからだ。_(。。)_

<しかも、「防衛省」のことを「国防省」とか言ってたらしいし~。(>_<)>

『桜田五輪相、止まらぬ問題発言 党内「タイミング最悪」

 桜田義孝五輪相が問題発言を連発している。国会答弁や記者会見で言い間違いや事実誤認が続き、野党は閣僚としての資質を問題視し、海外の報道機関も大きく取り上げる事態に。消費増税や軽減税率についても「反対」と発言したとする複数の証言が出ており、与野党から批判が出ている。

 桜田氏は22日の閣議後の記者会見で、千葉市のホテルで21日夜にあった税理士の会合に出席し、来年10月に予定される消費増税や軽減税率の導入について、「(中小企業の業務量が増えることを)『大変ですね』と述べた」と語った。

 会合には与野党の複数の国会議員が出席していた。同席した与党の国会議員は桜田氏が「『気持ちとしては反対』と言っていた」と証言。別の与党議員も「『反対』と言ったあと、『政府として決めたことには従う』とも言った」と話す。22日の衆院内閣委員会では発言の事実関係について野党議員が質問。桜田氏は「反対だといったことはない」と重ねて否定した。

 立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は「事実ならば、閣内不一致だ」と指摘。26日には衆参の予算委員会があるため、自民党内からは「週明けの予算委で追及を受ける。タイミングが最悪だ」(参院幹部)との声が漏れる。

 サイバーセキュリティ基本法改正案を所管する桜田氏のパソコンをめぐる発言も止まらない。

 22日の内閣委では「何回か(パソコン)教室に行ったが、忙しくてやめた」と明かし、与野党議員から失笑が漏れた。14日には「普段からパソコンは使用しない」「(USBメモリーは)穴を(に)入れるらしいが細かいことは分からない」と答え、世界の有力紙がそろって「システムエラー」(英ガーディアン紙)などと報じた騒動は収まる気配がない。

 認識不足や言い間違いも続いている。この日の委員会質疑では、政府が来月改定する「防衛計画の大綱(防衛大綱)」に質問が及んだ。立憲民主党の篠原豪氏が「防衛大綱が12月に出ることは知っていますか」と問うと「聞いたことはあります」。大綱では、自身の所管にも関わりのあるサイバー空間での防衛力強化が焦点の一つだが、「防衛に関することは国防省だ」と発言。「防衛省」と取り違えて発言した。(大久保貴裕)(朝日新聞18年11月23日)』

* * * * *

 安倍自民党を支持する保守ウヨ系の識者や支持者は、野党が桜田大臣の資質を攻撃することを「無意味だ」「もっと法案や政策の中身に関するまともな議論をすべきだ」と批判するのだけど。
 このように一般人が持っている程度の知識もなく、野党も国民に対してもおちょくったような答弁を続ける大臣と、どうして専門的な中身についてまともな議論ができるというのか・・・。

 ドリカムじゃないけど、何度でも訴えたいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-11-24 06:41 | (再び)安倍政権について

会計検査院が森友取引の追加報告。一部に問題性を指摘も、昨年より腰が引け、肝心な部分はぼかす


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


 今回は、森友学園の話を・・・。

 昨年、会計検査院が森本学園の問題について調査。11月に、国有地売却に際してゴミ処理費用を8億2千万円を値引きしたことに関して、値引きの仕方が不適切であったことを示唆しながらも、「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などの検査結果を国会に提出した。(・・)

 実はこの時点では、まだ財務省の文書改ざんは発覚しておらず。検証に必要だと思われる資料が保存されていないことを問題視して、財務省や国土交通省に対し、文書管理の在り方などについて改善を求めた。(**)


* * * * *

 しかし、今年に入って、財務省が昭恵夫人の名が記された文書など、官邸にとって都合が悪い文書を一部削除したり、書き換えたりするなど、文書を改ざんしていたことが発覚。
 財務省は、もとの文書を可能な限り集めて、改めて公表した。(-"-)

<ただし、森友学園の籠池前理事長と近畿管理局が交渉した時の、重要な場面の記録などは、見つからないとして公表されていないという。^^;>

 森友学園に対する国有地売却国に関しては、国が(首相やその妻のことを忖度して)不適正な取引を行なった上に、財務省がそれを隠そうと文書を改ざんし、国会でも虚偽答弁を続けるという、政治的にも大きな問題点が多い事件だという見方が強くて。
 本来だったら、少なくとも麻生財務大臣や石井国交大臣は責任をとって辞めるべき事件だと思うし。もし野党やメディアがしっかりと真相を真相できれば、安倍内閣の総辞職まで発展してもおかしくない事件だと思うのだけど・・・。

 しかし、安倍内閣は、財務省の2~3人の官僚に責任をとらせただけで、安倍首相も麻生財務大臣もほぼ全く責任をとらず。平気な顔をして、同じ地位で仕事を続けており、真相解明のために説明責任を果たす気もさらさらない。(ーー゛)

* * * * *

 そんな中、昨日22日、会計検査院が、追加検査の結果を参院予算委員会理事懇談会に提出した。(@@)

 会計検査院は、財務省の文書改ざんなどにより、昨年の検査では意思決定の経緯などが正しく把握できなくなったと批判。また、売却価格の妥当性の検証を巡り、財務省理財局が学園側にごみ処分量についての口裏合わせを依頼したと認定し、「検証に影響を及ぼしかねない」と指摘した。(・o・)

 ただ、地中のごみの撤去・処分費の見積もりを増額するよう依頼したかについては、証言に食い違いがあり「発言があったかどうかは確定できなかった」と、かなり後退した感じの判断を行なうことに。
 また、関与した財務省職員らへの懲戒処分の要求などに関しては、既に退職しているか懲戒処分を受けているため行わないとして、責任を追及することはなかった。_(。。)_

 これに対し、森友の土地売却問題を最初に世に提起した大阪府豊中市の木村真市議は「検査結果は踏み込みが浅い」と批判。問題の核心部分である国有地売却の値引きの理由や、政治家の関与が明らかにならなかった点が不十分だと指摘。
 会計検査院は、これで検査を終了するとしているが、関係者から「これで幕引きにはさせない」という声が上がっている。(`´)

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『「森友」再検査、改竄文書提出の財務省に懲戒処分要求せず

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)を受け再検査を実施した会計検査院は22日、参院予算委員会の理事懇談会で検査結果を報告した。財務省の行為について会計検査院法に違反すると認定する一方、財務省職員らの懲戒処分の要求は行わないとした。

 報告書では、財務省から改竄前の決裁文書が提出されなかったため、昨年11月公表の検査報告で意思決定の経緯などを正しく把握できなかったと指摘。財務省理財局が森友学園側に、ごみ処分量の口裏合わせを依頼したことは「会計経理の妥当性の検証に影響を及ぼしかねない」と批判した。国有地の売却価格を約8億円値引きしたことの妥当性には言及しなかった。

 財務省職員らの懲戒処分を要求するかどうかも検討したが、すでに退職したり処分を受けたりしているため行わないとした。偽計業務妨害罪での刑事告発もしないとしている。

 今年3月の改竄発覚以降、検査のやり直しを求める声が強まっていたことを受け、再検査を実施していた。検査院は「国民の関心も高く、身を引き締めて異例の再検査に臨んだ。やるべきことは最大限やった」としている。

 国は平成28年6月、評価額から地中のごみの撤去費として約8億2千万円を値引きして、国有地を売買する契約を森友側と締結。検査院は昨年11月、値引きの根拠となったごみの処分量の推計が過大だったとする検査報告を公表していた。(産経新聞18年11月22日)』

『森友学園側との交渉記録を故意に提出しなかったことと共に、会計検査院法違反だと認定した。また、当時の理財局長だった佐川前国税庁長官について、「方向性を決定付けた者」と指摘しつつも、既に退職していることを理由に、懲戒処分は求めないとしている。なお、国有地の売却価格をおよそ8億円値引きしたことの妥当性には触れなかった。(NNN18年11月22日)』

『財務省理財局の職員が学園側に対しゴミの撤去費用について「相当かかった気がする、トラック何千台も走った気もする」などと言うように口裏あわせを依頼していたことについて、報告書では「会計経理の妥当性の検証に影響を及ぼしかねない」としています。(MBS18年11月22日)』

* * * * *

 しかし、この結果はとても関係者を納得させられるものではない。、

『<会計検査院>森友問題、地元から憤り「幕引きさせない」

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、22日、会計検査院が、追加検査の結果を参院予算委員会理事懇談会に提出した。

 森友学園を巡る問題を追及してきた人らからは「これで幕引きにはさせない」との声があがった。

 当初から問題視してきた地元・大阪府豊中市の木村真市議は「検査結果は踏み込みが浅い」と批判。問題の核心部分である国有地売却の値引きの理由や、政治家の関与が明らかにならなかった点が不十分だと指摘した。

 近畿財務局が大阪航空局に対し、地中のごみの撤去・処分費の見積もりを増額するよう依頼したかについては、明確にならなかった。だが、木村市議は「職員らへの聞き取りなどで細かく調査されている部分もあり、今後も追及できる材料になりそうだ」と期待感を示した。

 一方、決裁文書の改ざんなどを巡り、大阪地検特捜部に告発した上脇博之・神戸学院大教授は「検査結果は腰が引けており、物足りない」と憤る。

 「地下に大量のごみが本当にあったかどうかや、値引きの根拠が解明されなかった」と強調。財政法は、適正な対価のない国有地の譲渡を禁じていると指摘し、「法令違反の疑惑はまだ残っている。今後も徹底調査されなければ国民は納得しないだろう」と述べた。【松本紫帆】(毎日新聞18年11月18日)』

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 もう少し詳しい記事が、毎日新聞に載っていた。(・・)

『森友土地売却の追加検査終了 妥当性言及なく

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、会計検査院は22日、財務省による決裁文書改ざんなどを受けて実施した追加検査の結果を参院予算委員会理事懇談会に提出した。検査院は、売却価格を8億円値引きした根拠について、改ざん前の文書などを調べても「根拠は不十分」とした昨年の報告以上の内容は得られなかったと説明。1年8カ月に及んだ森友問題への会計検査は終了した。

 検査院は、改ざんされた文書が提出されたことなどにより、昨年実施した検査では「意思決定の経緯などが正しく把握できなくなった」などと批判。追加検査では、改ざん前の文書や、新たに存在が確認された交渉記録などから、大幅値引きの根拠とされた地中のごみ撤去費算定の妥当性などを重点的に調べた。だが、結果は変わらなかったといい、検査結果は妥当性について言及しなかった。

 ごみ撤去費を巡っては、近畿財務局が国土交通省大阪航空局職員に対し、見積もりを8億円に増額するよう依頼したかが焦点の一つだった。検査院は両局職員へ聞き取りをしたが、航空局職員の証言は「8億円が目標と伝えられた」「言われた記憶はない」など食い違いがあり「発言があったかどうかは確定できなかった」とした。

 検査院の聞き取りによると、財務局職員が航空局職員に「撤去費の積算額によっては売却が不調になり、訴訟を起こされるだろう」と述べ、航空局職員は「増額要求と受け止めた」と答えた。この点についても検査院は「これを受けて見積額を増やすには至っておらず、8億円の値引きとの因果関係は不明」と結論づけた。

 検査院は、改ざん文書を検査院に提出した行為を会計検査院法違反と認定し、関わった財務省職員らの処分の必要性を検討。当時理財局長だった佐川宣寿氏を「(改ざんの)方向性を決定づけた」としたが、退職しており懲戒処分要求の対象外とした。他職員も既に懲戒処分を受けているなどとして処分は要求しないことを決めた。

 また、売却問題の発覚後、財務省が学園側にごみ処分量について、「(ごみ搬出のため)トラック何千台も走った気もする」などと言うよう口裏合わせを依頼したことも認定した。検査院は「検証に影響を及ぼしかねない」と批判している。

 会計検査院は昨年11月、一連の問題の報告書をまとめた。だが、今年3月に決裁文書の改ざんが発覚し、異例の追加検査を実施。今年6月に、改ざん文書の提出は会計検査院法に違反するとの中間報告を出していた。【渡辺暢、飯田憲】(毎日新聞18年11月22日)』

* * * * *
 
 会計検査院は、昨年から、この森友学園の国有地売買の不正取引には、かなり積極的に調査に取り組んでいて。mewは、安倍政権下の行政機関の中で唯一、安倍忖度をせずに判断できる機関になってくれることを期待していたのだけど・・・。

 会計検査院も、昨年秋ぐらいに比べたら、どんどん腰が引けて、トーンダウンして来ちゃったところがあるし。この1~2年だけでも、省庁の度重なるデータ隠しや、文書・データ改ざんの事実や責任などもきちんと追及、改善できていないわけで。このまま安倍政権下で、自浄作用が働かない状態が続くと、日本の政治はどんどん劣化してしまうのではないかと憂慮しているmewなのだった。(@@) <実際、被害を受けるのは国民なんだからね!でも、国民が動かなければ、どんどん劣化するばかりなのよね。 (ノ_-。)>

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by mew-run7 | 2018-11-23 08:42 | (再び)安倍政権について

韓国、慰安婦財団を解散で、安倍内閣が抗議~唐突だった日韓合意。韓国内で反発大。桜田も批判



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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


 2015年12月28日、安倍内閣の岸田外務大臣は、韓国の朴槿恵政権の尹炳世外交部長官と外相会談を行なって、従軍慰安婦の問題に関して協議をした上で、いわゆる日韓合意を発表した。(・・)

 安倍首相は、慰安婦に対して心からおわびと反省の気持ちを表明。そして、「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」すると共に、元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円を拠出して両国が協力していくことに。また、慰安婦問題を巡って双方が非難し合うのを控えることなどについても申し合わせがあった。(・・)

 ところが、当時から、この合意に対する韓国の国民からの反発は強くて。朴氏失脚後、新たに大統領に就任した文在寅大統領は、17年12月に、日韓合意は問題解決につながらないとして、合意の見直しを検討する意向を表明。
 そして、昨日18年11月21日、韓国政府は日韓合意に基づいて設置され、日本が10億円の拠出をしていた「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。(@@)

 これを受けて安倍首相は、ぶら下がり会見を行ない、「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなる。責任ある対応を望みたい」と発言。秋葉事務次官が韓国大使を呼び、強い抗議の意を伝えた。(-"-)

 先に言えば、mewは、このような結果になった最大の要因は、安倍内閣にせよ、朴政権にせよ、国民の意見にきちんと耳を傾けず、自分たちの都合だけで強引に二国間の合意を決めて、上から国民に押しつけようとしたことにあると思う。(・・)
<この合意の内容は悪くないと思ったけど。他の法案や施策に関しては、安倍内閣の強引っさに立腹しているからね。^^;>

* * * * *

 正直なところ、15年12月にこの合意のニュースを見た時には、あまりんも唐突な感じがあったし。その中身が安倍晋三氏がそれまで主張して来たことと異なるので、かなり驚いたものだった。
<当時の記事には、朝ドラ用語の「びっくりぽん」の文字が。(・o・)>

 というのも、安倍晋三氏&超保守仲間は、もともと慰安婦の軍関与を認めておらず、河野談話も否定。謝罪も賠償金も不要だと主張していたからだ。^^;
 
 それにもかかわらず、安倍首相がこのような合意を進めたのは、当時、日韓関係を懸念した米国オバマ政権に、年内に慰安婦などの問題の解決をするように強く要請(圧力がけ?)されていたことや、自分の世代で慰安婦問題を解決しておきたいという意向が大きかったからだと言われている。(・・) <当時、朴政権が弱り始めていたので、安倍陣営には、日本にとって悪くない内容の合意ができるうちに、カタをつけてしまおうと考えたのではないか、という見方もあった。(~_~;)>

 ただ、最初にも書いたように、当時から韓国の政治家や識者、国民からの反発はかなり大きなものがあって。文政権に代わってから、近いうちに、合意の見直しを決めるのではないかと見ていた人は少なからずいたのではないかと思う。(++)

* * * * *

 ちなみに、この日韓合意に対して、日本の超保守派の中にも不満な人が少なからずいたのも事実で。
 今、五輪&サイバー担当で問題視されている桜田義孝大臣は、日本が10億円拠出することに批判的で。16年1月にこんな発言をして物議をかもしたものだった。

『14日午前の自民党の外交関係合同会議で、同党の桜田義孝元文部科学副大臣が、韓国との慰安婦問題に関し、「職業としての娼婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に(日本は)惑わされ過ぎている」と発言した。昨年末の日韓合意で政府は旧日本軍の関与と責任を認めたばかりで、発言は波紋を呼びそうだ。(時事通信16年1月14日)』>

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 ちょっと復習も兼ねて、この日韓合意や「和解・癒やし財団」設立、見直しにいたる経緯などを記した記事をアップ。そして、日本政府の反応に関する記事もアップしたい。(・・)

『財団をめぐる経緯

【3年半ぶり日韓首脳会談】
慰安婦問題めぐっては、3年前の2015年11月、安倍総理大臣と当時のパク・クネ(朴槿恵)大統領が、およそ3年半ぶりとなる正式な首脳会談を行い、早期の解決を目指すことで一致しました。

【日韓合意】
そして翌月の12月28日。当時の岸田外務大臣と韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相が、慰安婦問題をめぐる日韓合意を発表。日韓合意では、日韓両政府は、韓国政府が設置する財団に日本政府が資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うとしたうえで、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と明記されました。

【和解・癒やし財団設立】
合意に基づいて、おととし2016年7月、韓国政府は、ソウルに「和解・癒やし財団」を設立。ただ、発足当日の記者会見場に、反対する韓国の市民団体のメンバーが乱入するなど、波乱含みのスタートとなりました。

【支援事業開始】
一方、日本政府は翌8月に、10億円の拠出を閣議決定。これを受けて支援事業が始まり、合意の当時生存していた元慰安婦の女性47人の4分の3以上にあたる36人が支援を受け入れる意向を示し、これまでに、34人に1人当たり1000万円程度の支援金が支給されました。

【ムン・ジェイン(文在寅)就任】
しかし去年5月、パク・クネ前大統領が罷免されたのを受けて行われた大統領選挙で、パク氏の弾劾を主導したムン・ジェイン大統領が就任。

【「受け入れられず」】
ムン大統領は、日韓合意について、「国民の大多数が情緒的に受け入れられずにいる」と表明し、交渉過程を再検証するよう指示。韓国外務省の作業部会は去年12月に、「被害者の意見を十分に集約しなかった」などとパク・クネ政権時の対応を批判する検証結果を発表しました。

【財団活動停滞】
こうした中、財団の8人の理事のうち5人が、「韓国政府の支援が得られない」として、辞表を提出するなど、財団の活動は停滞。韓国の閣僚からも財団の解散を示唆する発言が出始めます。

【日韓首脳会談】
ことし9月の日韓首脳会談では、ムン大統領が財団について、「元慰安婦と国民の反対で、正常に機能しておらず、国内で財団解体を要求する声が大きいのが現実で、賢く解決することが必要だ」と述べたと韓国側が発表。

【日本は合意履行要請】

日本政府はこうした韓国側の対応は「日韓合意の精神と相いれない」などとして繰り返し合意の着実な履行を要請していました。(NHK18年11月21日)』

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『2015年の日韓合意とは・・・日韓両政府は、2015年12月にソウルで行われた外相会談で、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決するとした合意に達しました。

 合意では、日本政府が「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で責任を痛感する」としたうえで、「安倍総理大臣は日本国の内閣総理大臣として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」としています。
 そのうえで、韓国政府が設立する財団に日本政府が10億円を拠出して、元慰安婦の女性たちの名誉と尊厳の回復と心の傷を癒やすための事業を行うことになりました。
 そして、日韓両政府がこうした措置を着実に実施するという前提で、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認しました。

 また、ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像については、韓国側が関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力することが盛り込まれました。
 さらに、日韓両政府が国連など国際社会で慰安婦問題をめぐって互いに非難や批判をすることを控えるとしています。(NHK18年11月21日)』

* * * * *  

『韓国政府は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて韓国政府がおととし設立し、日本政府が10億円を拠出した元慰安婦を支援する財団を解散すると発表しました。日本政府は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意の着実な履行を繰り返し求めてきただけに、日韓関係への影響は避けられない見通しです。

 これは、韓国政府が21日午前、チン・ソンミ(陳善美)女性家族相の声明として発表したものです。
 それによりますと、慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づいて、韓国政府が設立した元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」について「『被害者中心主義』の原則で、財団に対する多様な意見を集めた結果などをもとに解散を推進する」としています。

 そのうえで「女性家族省は、今後も元慰安婦の名誉と尊厳の回復のための政策推進に最善を尽くす」と強調しています。

 また、この財団を設立するために日本政府が拠出した10億円の扱いについては、「元慰安婦や支援団体などの意見を取りまとめて、合理的な処理方法を準備していく。韓国外務省が日本政府と協議を進めるなど外交的な措置も取っていく予定だ」と説明しています。(同上)』

* * * * *

『韓国政府が元慰安婦らの支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」の解散を発表したのを受け、安倍晋三首相は21日、「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなる。責任ある対応を望みたい」と記者団に述べた。

 外務省の秋葉剛男事務次官は同日、同省で韓国の李洙勲駐日大使に抗議した。大使は「本国に伝える」と応じた。

 これに関連し、河野太郎外相は「(慰安婦問題に関する)合意に照らして問題で、日本として到底受け入れられない」と記者団に述べた。「(韓国政府と)必要なら話し合いをする」とも語った。

 発表に先立ち、菅義偉官房長官は記者会見で、北朝鮮問題での連携に関し「あらゆる機会に日韓、日米韓で引き続き緊密に連携していくことを確認してきている」と語った。(時事通信18年11月21日)』 

 韓国の最高裁が先日、戦時中の徴用工に対する企業の損害賠償を認めたことから、日韓関係がさらに悪化していたのであるが。この実質的な日韓合意の破棄を受けて、ますます悪化するのは確実だろう。
 安倍内閣の中朝韓との外交は、もはやアウトと言っていいレベルにあるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-11-22 04:33 | (再び)安倍政権について