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【テニスのドバイDF(500)、第1シードの錦織圭は1回戦は順調にストレート勝ちしたものの、2回戦で初対戦の77位のフルカチュ(ポーランド)に5-7、7―5、2―6で敗退することに。肝心なとこでサーブがはいらなかったり、ミスが出たりで取りこぼしてしまった。<ここで勝ったら4位に上がる可能性があったのにな~。^^;>
  
ただ、フィギュアでは嬉しいニュースが。世界選手権の前哨戦のチャンレンジカップで、紀平梨香が優勝、故障で苦しんでいた樋口新葉が3位と表彰台ゲット。<若葉には親友・池江がLINEで応援。)ノービスでは本田家の三女・本田紗来(11)が優勝して注目を集めた。"^_^"

 でも、mew的に一番嬉しかったのは、3度の骨折を乗り越えて復活したごひいきの山本草太(19)が、国際大会で優勝したこと!(^^♪ 4回転も成功したようだし。長年の苦労を乗り越えての優勝に「練習してきたことがやっと出せた。自信にしてもいい」と話してたという。羽生、宇野の次のポジションを目指して、頑張れ~~~。o(^-^)o
 あとバスケW杯優勝決定に祝。ジャンプ団体も久々のメダルに祝。(~~)v】

* * * * *
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 昨日の『「会見は国民のためにある」by東京新聞。BUT民主政わからぬ菅、望月に「あなたに答える必要はない」』のつづきを・・・。

 菅官房長官は26日、会見で質問を行なった東京新聞の望月記者に対して「あなたに答える必要はない」と回答を拒否したのだが。その波紋が広がっている。(@@)

 菅氏は翌日、若干の釈明を行なったものの、発言の修正は拒否した。そして野党からは、この菅氏の対応への批判が次々と出ている。

『26日の官房長官会見で、東京新聞記者は「(会見は)一体何のための場と思っているか」と質問。菅氏は「あなたに答える必要はない」と述べていた。

 菅氏は27日の会見で、発言の理由について「これまで累次にわたり、官房長官会見は記者の質問に対し、政府の見解や立場を答える場だと述べてきた。あえて繰り返す必要はないということだ」と弁明。発言を修正する考えはないかとの問いには「それはない」と答えた。「会見は極めて大事だ」とも語った。

 この記者をめぐっては、首相官邸が「事実に基づかない質問を繰り返す」として、東京新聞や内閣記者会に対応を申し入れてきた経緯がある。「回答拒否」は、菅氏がいら立ちを募らせていたことが背景にあるとみられる。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は国会内で記者団に「記者に圧力をかけ、誠実に答えない。官房長官として失格だ」と非難。国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で「どんな時でも丁寧に、真摯(しんし)に答弁してほしい」と注文した。

 一方、主要野党と一線を画す日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「(東京新聞記者の質問は)果たして質問なのか。単に持論を展開しているだけではないか。長官に同情する」と語った。(時事通信19年2月27日)』

* * * * * 

 ふつう、質問する時に、答えのテーマを作るために、何か事実(または疑惑になっている事)や自分の意見を先にあげてから、「これは、どうなんですか」とか「この点をどう考えますか」ときくのは、自然なことだと思うし。その方が、むしろ、丁寧でわかりやすくていいと思うんだけどな~。
 安倍首相や菅長官いつもバカの一つの覚えみたいに「丁寧にわかりやすく国民説明」って言っているのだけど。実際は「自分に都合のいいことしか答えなくない」「不都合な質問は耳障りなのでききたくない」というのがホンネなので、望月氏のような人はジャマっけに感じちゃうんだよね。(ーー゛)

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 ちなみに、望月記者に対する妨害行為というのは、こんな風に行なわれる。

『【東京新聞・望月衣塑子記者(以下、望月記者)】東京、望月です。上村室長の質問妨害についてです。重ねてお聞きします。上村氏は質問要件を制約したり、知る権利を制限したりする意図は全くないということでしたが、質問中の……

【司会者】(割り込んで)質問は簡潔にお願いします。

【望月記者】……妨害行為、1年以上続いていまして、明らかに圧力であり、質問への萎縮につながっています。昨年5月に私が直接抗議をした際、上村室長は……

【司会者】(再び割り込んで)質問に入ってください。

【望月記者】「政府の一員としてやっている」と、「個人的にやっているということではない」と説明をされました。政府、つまり長官が上村室長にこのような指示をされたということは……

【司会者】この後、予算委員会に出席しますので……

【菅義偉・官房長官】(司会者の注意に割り込む形で)ありません。

【司会者】……質問に入ってください。(菅官房長官の『ありません』を耳にして)はい、ありがとうございました。(デイリー新潮2月13日号)』

<要は質問をしている間に、司会者がどんどん言葉をはさんで、質問が進むのを遮ろうとするのだ。で、質問し切らないうちに、菅長官が「ありません」とかテキト~に答えて、会見を打ち切ってしまうのである。_(。。)_>

* * * * *

 では、26日の会見では、菅長官と望月記者との間では、どんな質問、やりとりがあったのだろうか?(・・)

『 菅義偉官房長官と東京新聞記者による26日の記者会見でのやりとりは次の通り。

 【午前】

 記者 上村(秀紀首相官邸報道)室長の質問妨害について聞く。1月の(自身の)質疑で1分半の間に7回妨害があった。極めて不平等だ。妨害が毎回、ネットで拡散されることが政府にとってマイナスだと思っていないのか。

 長官 妨害していることはあり得ない。記者の質問の権利を制限することを意図したものでは全くない。会見は政府の公式見解を(記者の)皆さんに質問いただく中で国民に伝えることが基本だ。だから経緯(の説明)ではなく、質問にしっかり移ってほしいということだ。

 記者 妨害ではないというのは事実誤認ではないか。非常に違和感がある。政府が主張する事実と取材する側の事実認識が違うことはあって当然だ。今後も政府の言う事実こそが事実だという認識で、抗議文をわが社だけでなく他のメディアにも送るつもりか。

 長官 事実と違う発言をした社のみだ。

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 【午後】

 記者 午前中は「抗議は事実と違う発言をした社のみ」とのことだったが、(東京新聞に首相官邸が出した)抗議文には表現の自由(にかかわる内容)に及ぶものが多数あった。わが社以外にもこのような要請をしたことがあるのか。今後も抗議文を出し続けるつもりか。

 長官 この場所は質問を受ける場であり、意見を申し入れる場所ではない。明確に断っておく。「会見の場で長官に意見を述べるのは当社の方針でない」。東京新聞からそのような回答がある。

 記者 会見は政府のためでもメディアのためでもなく、国民の知る権利に応えるためにある。長官は一体何のための場だと思っているのか。

 長官 あなたに答える必要はない。(時事通信19年2月27日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 このような菅官房長官の対応に関して、新聞労連に続き、マスコミ労連や、ジャーナリスト・弁護士の集団からも抗議の声明が出された。(・・)

『「取材の自由侵害容認できず」 マスコミ労組が撤回要求

 新聞、民放、出版労連などでつくる日本マスコミ文化情報労組会議は18日、政府答弁書が官房長官記者会見での東京新聞記者の質問を事実誤認と断定し、官邸記者クラブに円滑な進行に協力を求めたことに対し「取材の自由、国民の知る権利の侵害で、断じて容認できない」と抗議し、撤回を求める声明を出した。

 声明は記者会見を「為政者の見解を問いただして国民、市民の知る権利を保障する場」とし、官邸の主張を「質問内容にまで政府見解の枠をはめようとするもの」「意に沿わない記者に『事実誤認』のレッテルを貼る卑劣な行為」と非難した。(共同通信19年2月18日)』

* * * * *

『官邸「質問制限」に批判が拡大 弁護士ら抗議 野党「政権の体質」

東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定

 首相官邸が官房長官記者会見での東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定し、質問制限とも受け取れる要請文を記者クラブに出したことへの批判が広がっている。19日には有志の弁護士らが東京都内で記者会見し「国民の知る権利が脅かされる」と危機感を訴えた。安倍政権ではこれまでも異論を封じ込めようとする言動が繰り返し表面化しており、野党は民主主義の根幹を揺るがす問題と位置付け、追及を強める構えだ。

「このままでは真実が沈黙させられる」

 「質問者の事実認識を『事実誤認』と断定し、説明を免れ、質問を抑圧することは許されない。報道の自由への侵害だ」。19日に発表された声明には弁護士や大学教授、ジャーナリストら300人以上が賛同。呼び掛け人の梓沢和幸弁護士は会見で「このままでは真実が沈黙させられる」、清水雅彦・日体大教授は「表現の自由を定めた憲法21条には報道の自由、知る権利も含まれる」と訴えた。(北海道新聞19年2月19日)』

* * * * *

 ジャーナリストや専門家が抗議をするのは、個人的には嬉しいことだし。それは彼らのプロとしての使命でもあると思うのだけど・・・。
 ただ、正直を言うと、折角みんなでヨコのつながりを持っても、地味にひっそりと発表しちゃうと(mew個人は地味好きなんだけど)、世間の人たちにはほとんど知ってもらえないわけで。それでは、残念ながら、あまり意味がなくなってしまうのだ。(**)<だから、同じ弁護士でも「橋下徹」みたいなのを使いたがったりするのよね。^^;>

 ここは、日本の民主主義、報道・メディアのあり方にとってめっちゃ重要なところなので、野党やメディアは有名人を巻きこんででも、多くの人に「これは問題だ」「これはアブナイ」と思ってもらえるような工夫をして欲しいと。で、国民みんなでこの問題を追及したいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-02-28 05:54


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 昨日の菅官房長官の会見でのこと。東京新聞の望月衣塑子記者が「会見は国民の知る権利に応えるためにあると思うが、何のための場だと思うか」との質問に対し、菅長官が「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだという。(゚Д゚)

<また、望月氏が質問すると途中で進行役が何度も「簡潔に」とか割り込んで来たり、質問を打ち切ったりなどの妨害を行なうことが多い。>

 上の記事に書いたように、首相官邸は昨年12月、実に異例なことに、(望月記者を念頭に)東京新聞の特定の記者が事実に基づかない質問を繰り返しているとして「事実を踏まえた質問」を要請する文書を記者クラブに提出した。
 しかし、それに対して、少なからずの識者が「取材・報道の自由」の制限に当たるなどの批判を行なっていたほか、新聞労連などが抗議声明を発表。

 当の東京新聞も今月20日に検証記事を掲載し、編集局長が記事の最後で、『記者会見は民主主義の根幹である国民の「知る権利」に応えるための重要な機会です。だからこそ、権力が記者の質問を妨げたり規制したりすることなどあってはならない』と主張していた。(**)

* * * * *

 当ブログでもしつこく書いていることだが。マスコミ、メディアの最大の使命は、国民に代わって政治権力を監視すると共に、様々な情報や見解を国民に伝えて、民主政治を行なうための判断材料を提供することにある。(・・)

 「表現の自由」が人権の中でも最も重要なものだとされているのも、民主主義の根幹をなすものだからだし。その派生原則として「知る権利」や「報道・取材の自由」が認められているのもそのためだ。(++)
 逆に言えば、政治権力を監視することもなく、権力の思うがまま、言うがままの報道や取材しかしないような報道機関は、(独裁支配のアシストにはなっても)国民にとっては、役立たずの無用な存在なのだ。(-"-)

 ところが、東京新聞の検証記事にも記されているように、安倍内閣はそのメディアの使命というものが、全く理解できていないのである。(`´)

『「記者は国民の代表として質問に臨んでいる。メモの存否は多くの国民の関心事であり、特に問題ないと考える」と答えると、「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」と反論があった。』

<ことば遊びに走って、「うまいこと言った。してやったり」と。仲間内ではウケたとしても、大間違い。見る人が見たら、おちゃらけ過ぎでXX丸出しの道化者だよ。^^;>

 2月12日の予算委員会では、望月氏への質問制限を問題視する野党議員に対して、菅官房長官が語気を荒げて、こう言い放ったという。(~_~;)

「取材じゃないと思いますよ?『決めうち』ですよ。事実と異なることを記者会見で、それも、事前通告も何もないわけですから。私だってすべて承知しているわけじゃありませんから...。」
 
<え?いつから、官邸の会見には「事前通告」が必要なの?(・o・)・・・記者が疑問や不明に思うことを質問してはいけないなら、質問の時間なんか設けなきゃいいし。事実と異なるなら、「異なる」って言って、長官が真実だと思うことを説明すればいいだけのことでしょ~。(ーー)>

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 今回は、20日に掲載された東京新聞の検証記事(後半部分)をアップしたい。<かなり長い記事なので、前半は*1に> 
  
『検証と見解/官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ】2019年2月20日付朝刊

(前略)

 森友学園に対する国有地払い下げを巡る決裁文書の改ざん問題で、本紙記者が昨年六月、財務省と近畿財務局との協議に関し「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と述べると、長谷川氏から「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問があった。

 「記者は国民の代表として質問に臨んでいる。メモの存否は多くの国民の関心事であり、特に問題ないと考える」と答えると、「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」と反論があった。

☆ 1分半の質疑中 計7回遮られる

 記者会見の進行役を務める上村報道室長が、質問の途中で本紙の望月記者をせかすようになったのは一昨年秋から。「簡潔にお願いします」「質問に移ってください」と繰り返し、そのたびに質問は遮られてぶつ切りとなる。聞き取りにくく、時間がかかる結果となっている。

 本紙は今年1月22日、長谷川広報官に文書を送り、18日の沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡る県民投票に関する二つの質問で、上村氏から途中に計8回、せかされたと伝えた。「お互いが落ち着いて質疑をするために、事務方の催促は最小限にしてほしい」と要請したが、その後も続いている。

 例えば安倍晋三首相がNHK番組で「(辺野古沖の)土砂投入にあたって、あそこのサンゴは移植している」と語った「サンゴ発言」などを巡る1月24日の二つの質問(表(2)参照)では、開始からわずか数秒で「質問は簡潔に…」とせかされ、以後も数秒おきに続いた。1分半ほどの短い質疑で、質問は計7回も遮られた。

 官邸側は本紙編集局長宛てに文書で、会見は記者が意見や政府への要請を述べる場ではないと主張、上村氏が質問を遮る理由にもなっている。ところが他社の記者の質問では、意見が交じって時間がかかっても遮ることはほとんどしない。

 沖縄の県民投票を巡り、今月14日にあった他社の記者の質問(表(3)参照)では、本紙記者よりもかなり長く質問し、最後に「そういうことがあってもいいのかなと思うんですけど、いかがですか」と意見を述べた上で、菅氏の見解を求めている。

 この記者は3問質問したが、本紙記者の場合、当てられるのは常に最後で、1問目が終わるといつも上村氏が「次の質問、最後でお願いします」と宣言するため、2問に限定されている。上村氏が本紙記者に質問妨害や制限を行っているのは明らかだ。

 望月記者は一昨年から森友・加計学園疑惑などで官房長官らに質問してきた。最近では「税を追う」キャンペーンに関連し、増大し続ける防衛予算や沖縄・辺野古の埋め立て工事などの質問を多く行っている。

 森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんのように、政府側の説明にはうそや誤りがあることがあり、それをスポークスマンである官房長官に質問するのは記者の重要な仕事だ。特定の記者に対する質問妨害に、政府側が嫌う記者を封じ込めようとする意図はないのか。

 本紙記者の質問制限を巡る山本太郎参院議員の質問主意書に、政府は「今後もやむを得ない場合には、司会者がこれまで同様に協力呼びかけを行う」と回答した。だが、比較検証したように本紙記者の質問は特別長いわけではない。狙い撃ちであることは明白だ。

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☆ 会見は国民のためにある 編集局長・臼田信行
 官房長官会見での望月記者の質問を巡り、官邸から九回にわたり「事実に基づかない質問は慎んでほしい」などと申し入れがありました。一部質問には確かに事実の誤りがあり、指摘を認めました。

 しかし、多くは受け入れがたい内容です。昨年十二月に辺野古の工事を巡り、「赤土が広がっている。沖縄防衛局は実態を把握できていない」と質問したことに対し、官邸は事実に基づかない質問であり、赤土の表現も不適切だと申し入れてきました。

 本紙は今年一月、防衛省が沖縄県に無断で土砂割合を変更した事実や赤土投入が環境に悪影響を与えている可能性を報じました。記者の質問は決して「事実に基づかない」ものではなかったと考えます。 取材は、記者がそれまでに知った情報を会見などで確認していく行為です。官房長官は本紙記者の質問を「決め打ち」と批判しましたが、「決め打ち」なら会見で聞くことなどないでしょう。正しい情報を基に質問することが必要ですが、不正確な情報で問いただす場合もあり得ます。

 そんな時でも取材相手がその場で修正したり否定したりすれば済む話で、一般的には珍しくありません。権力が認めた「事実」。それに基づく質問でなければ受け付けないというのなら、すでに取材規制です。

 短い質問の途中で事務方が何度も質問をせかし、終了を促すのも看過できません。会見時間は限りがあり、「質問は簡潔に」との要請は理解できますが、こんなに頻繁に遮る例は他に聞きません。批判や追及の封じ込めとも映ります。

 記者会見はだれのためにあるのか。権力者のためでもなければメディアのためでもなく、それは国民のためにあります。記者会見は民主主義の根幹である国民の「知る権利」に応えるための重要な機会です。

 だからこそ、権力が記者の質問を妨げたり規制したりすることなどあってはならない。私たちは、これまで同様、可能な限り事実に基づいて質問と取材を続けていきます。

<官房長官会見> 原則、月-金曜日の午前と午後に1回ずつ、首相官邸で開かれる。主催は内閣記者会。金曜日午後の会見は、内閣記者会に所属していなくても一定の要件を満たしたジャーナリストが参加できる。官邸のホームページで会見の動画を見ることができる。

<内閣記者会> 記者クラブの一つで、所属記者は首相官邸などの取材を担当している。記者会の常駐会員は新聞、テレビ、通信社の計19社。非常駐会員やオブザーバー会員として地方紙や海外メディアも所属していて、全会員数は185社に及ぶ。』

* * * * *

 mewは、中高生の頃から、東京新聞を愛読している。(・・)

 もちろん新聞代がちょっと「安い」のも魅力だし。ムダに紙面や折込チラシが多くないのもいいとこなのだけど。東京新聞の最大の魅力は、自分たちが「政治権力を監視する役割を担っている」ということを、しっかりと認識して、権力に臆せず、積極的に問題点を伝えようとしていることにあると思うし。だからこそ根強いファンがかなりいるのではないかと察する。(**)
<そう言えば、かつては東京地検にも嫌われたこともあったっけ。^^;あと一般人の目線を忘れず。社会的に弱い立場の人にも配慮しているのがGOOD。"^_^">

 おそらく民主政におけるマスコミの重要性、あるべき姿がわかっている人たちは、みんな、東京新聞&望月記者のことを応援していると思うので、どうか官邸の圧力、嫌がらせにめげずに頑張って欲しいと、大きな声でエールを送りたいmewなのである。o(^-^)o

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by mew-run7 | 2019-02-27 04:13 | 政治・社会一般


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24日には、今上天皇の在位30年を記念した政府主催の式典が行なわれた。(*^^)v祝

 沖縄出身の歌手・三浦大知さんが 明仁天皇が皇太子時代に沖縄に訪問をした際に作った歌に、皇后が曲をつけた楽曲『歌声の響』を熱唱した。

 天皇は、皇太子時代から海外も含め、戦災にあった地域を回り、祈りを捧げて来たのであるが。とりわけ沖縄の戦争被害、慰霊に対する思いを強く抱いており、今回の楽曲も、そのことを考えて選ばれたのではないかと察する。(・・)

 また、毎度のように書いてしまうのだが。mewは、明仁天皇は、日本の中でも最も現憲法を尊重し、平和主義を大事にしている人だと思っている。(++)

 明仁天皇は、子供の頃に敗戦を迎え、日本の惨状も目の当たりにしているし。父である昭和天皇の様々な思いも感じていたことから、自分はいかに新憲法の下で、戦後の日本、日本国民の象徴として、国民と共に生きて行くか、本当に真剣に考えたと思うし。
 また、政治には関与しないものの、自分の代において、いかに平和維持に貢献して行くか、何よりもそのことを重視して来たのではないかと思うのだ。(**)

 その思いは、今回のおことばのアチコチに、とてもあらわれていたように思う。(・・)

『平成の三十年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちました』

<H24年~の安倍2次政権からは、アブナいんだけどね。(-"-)そのあとの『島国として比較的恵まれた形で独自の文化を育ててきた我が国も、今、グローバル化する世界の中で、更に外に向かって開かれ、その中で叡智を持って自らの立場を確立し、誠意を持って他国との関係を構築していくことが求められる』という部分は、安倍くんに外交のあり方を進講してあげているのかと思ったりして。^^;>

『憲法で定められた象徴としての天皇像を模索する道は果てしなく遠く・・・』

『私がこれまで果たすべき務めを果たしてこられたのは、その統合の象徴であることに、誇りと喜びを持つことのできるこの国の人々の存在と、過去から今に至る長い年月に、日本人がつくり上げてきた、この国の持つ民度のお陰でした。』

* * * * *

 最も印象的かつ象徴的だと感じたのは、やはり、この部分だ。 

『平成が始まって間もなく、皇后は感慨のこもった一首の歌を記しています。

ともどもに平らけき代を築かむと諸人のことば国うちに充つ

 (略)この頃、全国各地より寄せられた「私たちも皇室と共に平和な日本をつくっていく」という静かな中にも決意に満ちた言葉を、私どもは今も大切に心にとどめています。』

 明仁天皇夫妻は、平成の30年間、それ以前に皇太子夫妻となって60年間ずっと、いかに国民と共に平和な日本を作って行くか、何よりもそのことを重視してやって来たわけで。おそらく、国民の多くも、その思いをしっかりと感じとって、ともに平和を目指して来たのだと思う。"^_^"

<「天皇の心、子知らず」の安倍くんら超保守タカ派には伝わらなかったと思うけど。_(。。)_>

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 また、mewは、今上天皇が公の式典での「おことば」で、皇后の歌を引用したこと「今上天皇らしいな~」と思い、嬉しく受け止めた。(~~)

 戦前はもちろん、戦後しばらくの間も、天皇陛下が、女性、妻である皇后の歌を自らオモテに出すというのは考えにくいことだったかも知れないのだけど。
 今上天皇は、皇太子時代に美智子妃と結婚してから、時代に即して、(当初はアレコレうるさかった外野の圧力と戦いながら)できるだけ対等なパートナーとして生活、公務を行なうことを目指して来たのである。<子供たちとも同居して、家庭生活、教育にも携わって来たしね。(・・)>

 そう言えば、去年の天皇誕生日にも、天皇は会見で皇后に関して、こんなことを語っていた。

「皇后は常に私と歩みを共にし、私の考えを理解し、私の立場と務めを支えてきてくれました」

「私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、私を支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝するとともに、自らも国民の一人であった皇后が、私の人生の旅に加わり、60年という長い年月、皇室と国民の双方への献身を、真心を持って果たしてきたことを、心から労いたく思います」

* * * * * 

 まさにその二人のパートナーシップとも言えるものが見られたのが、天皇がおことばの原稿の読む順番を間違えた時だった。(・o・)

『「おことば」がはじまり、5分半ほどが過ぎたころだった。天皇陛下は「在位30年にあたり政府、並びに国の内外から…」と、冒頭部分を再び読まれた。

 ここで、隣で天皇陛下を見守られていた皇后さまが間違いに気づき、陛下に知らせた。

 天皇陛下は「え? どうして?あ、そうか」と戸惑われたが、皇后さまが「違いますよ」と陛下の手元の原稿を確認。陛下は天皇陛下「え?これだ。どうも」と応じられ、すぐに「おことば」を再開された。(BuzzFeed Japan 19年2月24日)』

 皇后は、天皇が原稿を作成する際に一緒にいて、話の流れがわかっていたので、すぐに順番がおかしいと気づいたようだったとのこと。
 さりげなく天皇に近寄りアシストする姿も、ステキだったし。2人で共同作業をしているような感じで、2人のパートナーシップのよさが際立って見えたように思えた。(@@)

 mewは、今の明仁天皇のファンなので、これが公式の場での最後の「あいさつ」になるのかと思うと、本当に寂しくて、MISS YOU なんだけど。
 
 23日に誕生日会見を行なった皇太子も、「天皇、皇后両陛下がされてきたように国民に常に寄り添い、共に喜び、共に悲しみながら、象徴の務めを果たしていきたい」と語っていたし。

 きっと今上天皇と同じように、現憲法を尊重し、国民と共に平和を希求する天皇になることを目指してくれるのではないかと期待しているmewなのである。(**)
<雅子妃も心身をしっかりとケアしつつ、頑張って欲しい。>

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 最後におことばの全文を・・・

『天皇陛下在位30年記念式典でのお言葉全文

 在位三十年に当たり、政府並びに国の内外から寄せられた祝意に対し、深く感謝いたします。

 即位から三十年、こと多く過ぎた日々を振り返り、今日(こんにち)こうして国の内外の祝意に包まれ、このような日を迎えることを誠に感慨深く思います。

 平成の三十年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちましたが、それはまた、決して平坦(へいたん)な時代ではなく、多くの予想せぬ困難に直面した時代でもありました。世界は気候変動の周期に入り、我が国も多くの自然災害に襲われ、また高齢化、少子化による人口構造の変化から、過去に経験のない多くの社会現象にも直面しました。島国として比較的恵まれた形で独自の文化を育ててきた我が国も、今、グローバル化する世界の中で、更に外に向かって開かれ、その中で叡智(えいち)を持って自らの立場を確立し、誠意を持って他国との関係を構築していくことが求められているのではないかと思います。

 天皇として即位して以来今日(こんにち)まで、日々国の安寧と人々の幸せを祈り、象徴としていかにあるべきかを考えつつ過ごしてきました。しかし憲法で定められた象徴としての天皇像を模索する道は果てしなく遠く、これから先、私を継いでいく人たちが、次の時代、更に次の時代と象徴のあるべき姿を求め、先立つこの時代の象徴像を補い続けていってくれることを願っています。

 天皇としてのこれまでの務めを、人々の助けを得て行うことができたことは幸せなことでした。これまでの私の全ての仕事は、国の組織の同意と支持のもと、初めて行い得たものであり、私がこれまで果たすべき務めを果たしてこられたのは、その統合の象徴であることに、誇りと喜びを持つことのできるこの国の人々の存在と、過去から今に至る長い年月に、日本人がつくり上げてきた、この国の持つ民度のお陰でした。災害の相次いだこの三十年を通し、不幸にも被災の地で多くの悲しみに遭遇しながらも、健気(けなげ)に耐え抜いてきた人々、そして被災地の哀(かな)しみを我が事とし、様々な形で寄り添い続けてきた全国の人々の姿は、私の在位中の忘れ難い記憶の一つです。

 今日この機会に、日本が苦しみと悲しみのさ中にあった時、少なからぬ関心を寄せられた諸外国の方々にも、お礼の気持ちを述べたく思います。数知れぬ多くの国や国際機関、また地域が、心のこもった援助を与えてくださいました。心より深く感謝いたします。

 平成が始まって間もなく、皇后は感慨のこもった一首の歌を記しています。

 ともどもに平(たひ)らけき代(よ)を築かむと諸人(もろひと)のことば国うちに充(み)つ

 平成は昭和天皇の崩御と共に、深い悲しみに沈む諒闇(りょうあん)の中に歩みを始めました。そのような時でしたから、この歌にある「言葉」は、決して声高に語られたものではありませんでした。

 しかしこの頃、全国各地より寄せられた

 「私たちも皇室と共に平和な日本をつくっていく」

という静かな中にも決意に満ちた言葉を、私どもは今も大切に心にとどめています。

 在位三十年に当たり、今日(こんにち)このような式典を催してくださった皆様に厚く感謝の意を表し、ここに改めて、我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります。(読売新聞19年2月24日)』

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by mew-run7 | 2019-02-26 03:19 | 政治・社会一般


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 24日、沖縄で辺野古移設(新基地建設)の賛否を問う県民投票が行なわれ、「反対票」が当票数の7割以上、全有権者の4分の1の数を超えた。(~~)v

<反対が43万4273票(72.1%)。賛成派11万4933票(19%)。どちらでもないが5万2682票(8.7%)。投票率は52・48%>

 県知事は、今回県民投票で有権者の4分の1に達した結果を「尊重」し、首相と米国大統領に通知することが、県議会で作られた条例によって義務付けられている。(・・)
 
玉城知事は25日未明、この結果を受けて行なった会見で、「辺野古(移設問題)に絞って、民意が明確にされたのは、極めて重要な意義がある」と評価。政府に「民意を真正面から受け止め、政府はこの投票の結果を受け、ただちに工事を中止し、県との対話にあらためて応じるよう、強く求めたい」と要求した。
 そして、自らは知事として「辺野古新基地の阻止に、あらためて全身全霊をささげたい」と明言した。(++)

* * * * *

 昨夜は、あまりに早くTVで県民投票の結果に関するニュース速報が出たので、正直、ビツクリした!(゚Д゚) <TBSは投票終了の20時を回って、何分も立たぬうちに速報を出していたのでは?^^;>
 出口調査で、「反対」票を投じた人の割合がかなり多いことがわかっていたのだろう。(・・)

 実際、反対票の数は、最終的に4分の1を超えて有権者の3分の1以上に達することに。また、玉城氏が県知事選で得た過去最多の39万票を超えていた。"^_^"

 夕方、ネットを見たら投票率が20%あるかないかぐらいだったので、期日前の分を足しても50%行かない(=反対票数が減る)かもと心配していたのだが。幸い、何とか投票率も何とか50%を超えた様子。
 できれば、投票率が60~70%を超えて欲しかったけど。自公維が自主投票の方針を表明。伝え聞いた話では、やや自主規制のムード(=投票不参加が望ましいっぽい感じ?)になっていたようなので、その分、県知事選よりも投票率が下がったのではないかと察する。^^;

 できれば市町村別の結果も見たかったのだけど。4時の時点では、まだ発表されておらず。ただ、41市町村で全て、「反対票が最多だった」という報じる記事を目撃した。
 ということは、昨年の首長選で自民系候補が勝った名護市(辺野古のあるところ)や宜野湾市(普天間基地のあるところ)でも、辺野古移設には「反対」という意見が多かったことになるわけで。県知事や反対派の市民は、もっと戦いやすくなることだろう。(++)

<自民党系の議員や支持者、メディアは、首長選で勝ったことで、実際には辺野古移設に賛成している市民が多いと勝手に解釈したりするので。(~_~;)>

* * * * * 

 また、今回の県民投票は、一橋大大学院生の元山仁士郎氏を代表とする「辺野古」県民投票の会が約9万3千筆の署名を集めて昨年9月、県に県民投票条例の直接請求を行ない、県議会がこれを受けて条例を制定したことにより実現したもので。まさに民主的な過程、手続きを経て行なわれたものであると言えるだろう。(・・)

 mewは、紆余曲折ありながらも、この投票を実現した沖縄の県民の方々、県議会に敬意を表したいと思うし。安倍内閣はもちろん、何より日本の全国の国民にも、この民主的な過程を経た結果を「尊重」して欲しいと。全国の国民も、安倍内閣に「沖縄の民意を尊重しろ」「私たちも反対だ」と圧力をかけて欲しいと思う!(**)

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『辺野古「反対」7割超 知事、日米首脳に通知へ 沖縄県民投票

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票は24日に投開票された。3択のうち「反対」が43万4273票で投票総数の71.74%を占め、「賛成」や「どちらでもない」を大きく上回って多数となった。反対票は、投票資格者総数(115万3591人、24日見込み)の37.65%となり、県民投票条例に基づいて知事に投票結果の尊重義務を課す4分の1を超えたため、玉城(たまき)デニー知事は近く、首相と米大統領に結果を通知する。

 投票率は52・48%。反対票は昨年9月の知事選で玉城知事が獲得した過去最多の39万6632票を超え、埋め立てを強行する政府に強い民意を突きつける形となった。結果に法的拘束力はなく、政府は今後も移設工事を進める方針だが、玉城知事は反対多数の結果を受けて政府に移設計画の中止や見直しを迫る考えだ。

 「賛成」は11万4933票(投票総数の18.99%)、「どちらでもない」は5万2682票(8.70%)だった。

 沖縄で県民投票が実施されるのは、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小の賛否が問われた1996年9月以来、2回目。条例に基づく都道府県単位での実施例は他にない。96年の県民投票は投票率59.53%で、「賛成」が投票総数の89.09%だった。

 辺野古移設に反対する玉城知事を支える県政与党や企業、団体でつくる「オール沖縄」勢力は「圧倒的な民意を示す」として組織的な運動で「反対」の投票を呼び掛けた。一方、県政野党の自民や、中立会派の公明、維新は自主投票とした。(毎日新聞19年2月25日)』

* * * * *

『沖縄県の玉城デニー知事が25日、読み上げたコメントの主な内容は次の通り。

 県民投票の(24日)23時30分現在の開票状況について、ご報告いたします。

 まだ開票作業中ではありますが、賛成、反対、どちらでもないの投票の数のうち、最も多いのは反対の投票の数、43万4149票となっており、これは投票資格者総数の4分の1である28万8398票をはるかに超えております。また投票総数の60万4583票の71・8%となっております。

 このため、(県民投票)条例第10条の規定に基づき投票結果を尊重するとともに、投票結果を速やかに内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に通知いたします。

 普天間飛行場の(名護市)辺野古移設へ反対という民意は、過去2回の知事選挙など一連の選挙でも示されてきましたが、今回の県民投票によって、辺野古埋め立てに絞った県民の民意が明確に示されたのは初めてであり、きわめて重要な意義があるものと考えております。

 私は知事に就任以来、これまでも、辺野古に新基地は作らせない、普天間飛行場の県外・国外移設に全力を尽くしてまいりました。県民投票での結果を受け、辺野古新基地建設の阻止に改めて全身全霊を捧げていくことを誓います。

 政府は、沖縄県民の辺野古の埋め立てを決して認めないという断固たる民意を真正面から受け止め、「辺野古が唯一」というこれまでの方針を直ちに見直し、工事を中止するとともに、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還という根本的な問題解決に向け、これまで再三求めてきた県との対話に改めて応じるよう、強く求めてまいります。

 普天間飛行場の移設については、国民の皆様も、政府や国会での議論に委ねるだけではなく、安全保障の負担は全国民で担うとの考えのもと、一人一人が自らの問題として議論を行っていただきたいと思います。県としましても、国民的議論の喚起に向けて、働きかけてまいりたいと考えております。(朝日新聞19年2月25日)』

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『沖縄県民投票「反対」多数 各党などの反応

☆ 自民 岸田政調会長「普天間基地固定化の回避を」

 自民党の岸田政務調査会長は「県民投票の結果を真摯(しんし)に受け止めたうえで、今後とも、沖縄の基地負担軽減と振興や、世界で最も危険と言われる普天間基地の固定化の回避を両立しつつ、国民の生命と領土などを守る体制の構築を図っていく決意だ。沖縄県や県民の理解と協力が得られるよう最善を尽くしていきたい」とするコメントを出しました。

☆ 立民 福山幹事長「直ちに工事の中断を」

立憲民主党の福山幹事長は「去年の知事選挙に続き、沖縄県民は辺野古への基地移設に反対の意思を改めて明確に示した。政府は結果を極めて重く受け止めなければならない。『県民に寄り添う』などのことばとは裏腹に、累次にわたって示されている県民の民意を全く無視する基地建設の強行は、民主主義の何たるかに目を向けようともしない安倍政権の体質を如実に現していて、断じて許しがたい。直ちに辺野古での基地建設工事を中断するべきだ」という談話を発表しました。

☆ 国民 大塚代表代行「結果軽視なら民主主義に対する姿勢の問題」

国民民主党の大塚代表代行は「沖縄では、過去2回の知事選挙で基地建設に反対する候補が当選しており、そのうえで、今回の結果を軽視するようであれば、政府の対応は、基地建設問題を超えて民主主義そのものに対する姿勢の問題となる。政府には、重ねて、今回の結果を真摯に受け止め、埋め立て工事を直ちに中止することを求める」という談話を発表しました。

☆ 共産 志位委員長「反対の明確な民意」

共産党の志位委員長は「県民投票の結果は、辺野古埋め立て反対の明確な民意を示すものとなった。沖縄県民の歴史的な勝利であり、安倍政権に対し、県民の民意を重く受け止め、『辺野古新基地建設』のための埋め立てを直ちに中止することを強く求める」という談話を発表しました。

☆ 自由 小沢代表「民意無視なら打倒すべく全力で闘う」
自由党の小沢代表は「今回の県民投票で沖縄の民意は明らかとなった。政府は当然、尊重しなければならない。沖縄県民と国民をないがしろにする政治は、絶対、許されるべきではなく、安倍政権が民意を無視し、背くというなら、打倒すべく全力で闘っていく」という談話を発表しました。

☆ 社民 吉川幹事長「もう言い逃れは通じない」

社民党の吉川幹事長は「移設の賛否だけを直接問う県民投票で、沖縄県民が辺野古移設に反対する明確な意思を示したことは極めて重く、もう、言い逃れは通じない。『辺野古新基地建設』を強行してきた日米両政府は、県民の意思を尊重し、『新基地建設』の強行を直ちにやめ、移設計画を断念すべきだ」という談話を発表しました。

☆ 防衛省幹部「安全保障政策は国の専権事項」

防衛省幹部はNHKの取材に対し、「反対が40万票を超えるとは、想定よりも多かった。しかし、安全保障政策は国の専権事項だと言うしかない」と述べました。

また、別の防衛省の幹部は「一定の沖縄の民意として受け止める。しかし、われわれとしては、『普天間基地の返還を一日も早く実現してほしい』ということも20年来の沖縄の民意だと考えており、これまでどおり埋め立て工事を進めさせてもらうしかない」と話しています。(NHK19年2月24日)』(注・読みやすくするために、小見出しに☆をつけました。)

* * * * *

 何だか日本全体に民主主義が機能しておらず、心に虚しさが広がる日々が続いていることから、ついつい沖縄の県民の方々に自分の思いを託してしまうところがあって。チョット申し訳なく思うところもあるのだけど。

 毎度ながら書くように、この辺野古移設は基本的には国政マターなので、今回の県民投票を機に日本全国の国民にもっと考えて動いて欲しいと思うし。そろそろ全国の国民も、政府与党に対して、「ダメなものはダメ」と、しっかりと民意を示すべき時期に来ているのではないかと切に思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-02-25 04:00 | 平和、戦争、自衛隊


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【テニスのドバイDF・・・先週は女子の大会が行なわれたのだが。第1シードだった大坂なおみは、1回戦で60位台の選手にストレート負けしてしまった。その前週に、サーシャ・コーチの契約解除を発表したことで世界中のマスコミに注目され、精神的にかなり負担があった様子。^^; 
 次の大会まで少し期間があるので、心身&諸事の状況をを立て直して、頑張って欲しい。o(^-^)o
<ちなみに、大会前のインタビューで、コーチ解任について「自分の幸せより成功を優先する人間にはなりたくないということ。毎朝、練習することや、仲間と一緒にいることを幸せと思えるように。その幸せを犠牲にしたくない」「みんなお金がらみと考えているけど、それは違う。今までで一番傷ついた話だった。彼について悪く言うつもりはない。感謝している」と語っていた。>

 今週からは男子の大会がスタート。フェデラーやチリッチ、ラオニッチなどかなりにメンバーが出場しているのだが、何と第1シードは6位の錦織圭だ。(・o・)こちらもガンバ!o(^-^)o】

* * * * *

 今日2月24日、いよいよ沖縄で辺野古移設(新基地建設)の是非を問う県民投票が行なわれる。辺野古移設の賛否だけを問う形で、県民が直接民意を示すのは初めてのことだ。(**)<離島の竹富町では、23日に繰り上げ投票>

『玉城氏は23日、投票を呼びかける那覇市内でのイベントに出席し、「私はこう思う、こうしたほうがいいと思うということで投票できるのは大変意味がある」と強調した。記者団には「日本国民全体に県民投票の意味と結果についてしっかり受け止めて考えていただきたい」と述べた。(産経2.24)』

 県民投票の投票用紙には、「普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立てについて」と記されており、「賛成」「反対」「どちらでもない」の3つのいずれかの欄に「0」をつけて選ぶ形をとっている。

 そして、条例ではこの3つのうち最多の得票を得た選択肢が、有権者の4分の1に達すれば、県知事はその結果を尊重し、首相と米大統領に結果を通知することになっている。(・・)
 
 県民投票には、残念ながら、国に対する法的拘束力はないので、国の工事継続をただちに中止させることはできないのだが。もし反対の数が4分の1以上になれば、移設反対派の玉城知事の発言力や求心力が増すのは確実だし。県民と共に国の強引な施策への反発がさらに強くなると思われる。また、全国の国民の後押しも受けやすくなるに違いあるまい。(++)
<できることなら、「反対」が有権者の1/3、可能なら1/2以上の票数に達して欲しいけど。(@@)>

 他方、もし反対の数が4分の1に達さなければ、安倍政権は今後、移設工事を進めやすくなるし。沖縄での米軍基地に関する諸問題、自衛隊の基地(ミサイル基地含む)の建設の問題にも対応しやすくなる可能性が大きい。^^;

* * * * *

 24日の投票資格者の見込み数は115万3589人。最多得票のものが、約28万8400票を超えれば、4分の1に達することになる。(・・)

 投票の票数で対応が決まるし。県民の関心、熱意を示す意味でも、投票率が重要になるのだが。できれば60~70%を超えたいところなのだが。24日の天気予報で沖縄各地に雨マークがついているのがチョット気になっている。^^;

 県によると、期日前投票を済ませた人は23万7447人で、有権者の20・58%に当たるとのこと。昨年9月の知事選(最終投票率63・24%)の期日前投票の割合が35・13%だったので、それよりは低いが。
 この時は、自公維が支持者に期日前投票を強く呼びかけていた上、台風の接近で県も期日前投票を推奨していたことから、同列には比較できないように思われる。(-"-)

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 先週21日、沖縄県が辺野古の基地建設工事に関して、国に対して意見書を出した。(@@)

 建設予定地の軟弱地盤が、防衛省が当初予定していた最大70メートルよりも深く、90メートルに及んでいる可能性を指摘。そして、工事計画の変更が必要であり、費用や日数がどれだけ要するか不明だと問題視した。(・・)
 県は「国の工事計画は破綻している」として、改めて工事の中止を求めて行く方針だ。(**)

『普天間基地の移設計画をめぐり名護市辺野古沖の沖合で軟弱な地盤がみつかったことについて県は、「国の計画は破綻している」と指摘したうえで、去年、埋め立て承認を撤回したことの正当性を主張する文書を国土交通省に提出しました。

 辺野古沿岸部の北側の海域には軟弱な地盤があると指摘されていて、政府は、地盤沈下の恐れがあるとして埋め立ての工法を変更し、県に申請する方針です。政府は具体的な工法を明らかにしていませんが、沖縄テレビが入手した資料などから埋め立て海域の一帯に7万本あまりの砂の杭を打ちこむ工事を検討していることがわかっています。(沖縄テレビ19年2月21日)』

『沖縄県は21日、辺野古の新基地建設をめぐって、国への意見書を公表した。そこには、辺野古海底の軟弱地盤について新たな記述がみられる。

 2016年3月に沖縄防衛局がまとめた地質調査の報告書では、軟弱地盤は水面下、最大70メートルまでとされていたが、今回の意見書によると、沖縄防衛局が県に提出した新たな地質調査の結果で、軟弱地盤は90メートルの深さにまで及んでいる可能性が出てきた。沖縄県は意見書で「大規模な設計変更をして、地盤改良工事に着工するまでに一体どれだけの年数を要することになるのかはまったく不明である」と指摘している。

 沖縄防衛局が業者に委託して、地盤改良工事について検討し今年1月にまとめた報告書によると、『砂の杭』を使って地盤を固める『サンドコンパクションパイル工法』が一つに挙げられているが、砂杭を打ち込むことができるのは、最も深いところで水面下70メートル程度と記されていて、作業船の一覧表でも、90メートルまで対応している船は一隻もない。

 地盤工学が専門の日本大学理工学部・鎌尾彰司准教授は「90メートルのところは地盤改良ができないので、未改良のまま構造物を造っていかざるを得ない。改良できない部分は沈下が長期間にわたって発生するので、滑走路の部分がでこぼこになったり、護岸の部分がずれてしまったりする危険性も起こってくる」と指摘する。(ANN19年2月21日)』

<この約7万本以上の『砂の杭』を使って地盤を固める『サンドコンパクションパイル工法』で軟弱地盤の対策を行なった場合、当初、使用予定だった量の約11倍に当たる砂の量が必要になり、改良工事の費用も1000億円増えるようだ。(*1)>

* * * * *

 このような沖縄県の指摘に対して、岩屋防衛大臣も菅官房長官も、計画変更によって工事が長期化することを認めたものの、相変わらず、工事を継続する意向を示している。(~_~;)

『辺野古の移設予定地については、軟弱地盤が90メートルの深さにまで及んでいる可能性が指摘されている。このため防衛省は、地盤改良のため、およそ7万7,000本の砂のくいを打ち込む工事を計画しているが、沖縄県は90メートルのくいを打ち込む工事は国内で実績がなく、年数も要することなどから、移設の中止を求めている。

岩屋防衛相 「その分は(工期が)延びていくと思うが、できるだけ1日も早く進めてまいりたい」

 岩屋防衛相は22日朝、工期の延長と費用の増大を認めたうえで、「移設事業は進められる」と強調した。(FNN19年2月22日)』

『菅義偉官房長官は22日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立て予定海域に存在する軟弱地盤の改良工事に伴い、工期が長期化するとの認識を示した。「設計変更で地盤改良工事が必要になった分、(時間が)かかるだろう」と述べた。
 政府は、軟弱地盤の広がる埋め立て予定海域東側の海底に砂を締め固めたくい約7万7千本を打ち込み、地盤を強化する工法を検討している。沖縄県は地盤改良工事が当初計画と異なるとして反発している。
 菅氏は「現時点で今後の工期や経費について、確たることは申し上げられない」とも語った。(産経新聞19年2月22日)』

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 もう一つ問題になっているのが、防衛省が辺野古の海上警備業務を委託している警備会社が、辺野古移設に反対する市民らの顔写真付きリストを作っていたことだ。(゚Д゚)

『辺野古リスト問題 衆院予算委で質疑 野党、個人の顔撮影は「法的に疑義」

 防衛省沖縄防衛局発注の海上警備業務を委託された警備会社が、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古沖への移設に反対する市民らの顔写真付きリストを作っていた問題で、岩屋毅防衛相は22日の衆院予算委員会で警備会社による写真撮影の具体的な説明を拒んだ。一方で岩屋氏が手続きの適法性を強調したのに対し、野党は違法性を追及。専門家も疑問視しており、政府の説明責任を問う声は強まっている。

 「ただ反対運動をしている人の顔写真を撮るのは、法的に疑義がある」。予算委で立憲民主党の川内博史氏は、犯罪捜査で証拠保全の緊急性などがある場合に本人の同意なく個人の顔写真撮影を認めるとする判例を引き合いに、こうただした。

 警備を担っていた「ライジングサンセキュリティーサービス」作成の海上警備計画書(2014年8月~15年6月)を毎日新聞は独自に入手。撮影目的として「反対・妨害活動での挑発、陽動や加害演出を記録し、警備に不法・不正・不良行為がないことを立証する」と記載されている。

 防衛局は警備計画書の詳細を公表しておらず、川内氏が記載内容の事実確認を求めたが、岩屋氏は「今後の警備に支障を及ぼす恐れがあることから差し控えたい」と従来の政府答弁を踏襲した。手続き上、防衛局が計画書を承諾することになっていることを問われると、「(法的)チェックは当然にしており、適法だと考えている」と説明した。

 これに対し、政府の「情報保全諮問会議」委員を務める清水勉弁護士は「反対活動は権利行使、妨害活動は業務妨害。両者は全く違う。前者を撮影対象にするのは誤り」と指摘。「個人情報の取り扱いに精通した法律家のチェックを受けたとは到底思えない」と疑問を呈し、警備計画書の撮影目的を公表すべきだとの見解も示した。【松浦吉剛】(毎日新聞19年2月22日)』

* * * * *

 尚、毎日新聞は先月、防衛省の依頼でリスト作成を行なったとも報じていた。(・・)

『防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。(19年1月28日)』> 

<この辺野古の新基地建設に伴う陸上、海上の民間警備費が2014年6月~16年12月の2年半で少なくとも159億円に上り、1日2千万円を超える期間もあったことから、会計検査院から費用が過剰だと指摘を受けたほど。
 しかも、「ライジングサンセキュリティーサービス」は、17年12月までの計4件の契約で、計約26億4千万円の水増し請求をしていたこともわかっている。(-"-)>

* * * * *

 もし工事を続けても、いつ新基地が完成するか見通しもつかず。辺野古の海が引っ掻き回されて、ボロボロにされる期間が長引くだけだし。本当に普天間基地が全面返還されるのか、その保証もないのが実情だ。(**)

 もちろん基地の存在や工事に関連して、経済面その他でにプラスになる県民もいるとは思うけれど。
 これが長らくもめて来た辺野古移設の問題に対して、きちんと民意を示し得る最初で最後の機会かも知れず。賢明なる沖縄県民の方々には、今後の沖縄のあり方のことも考えて<ひいては、日本の平和主義、民主主義のためにも>しっかりと国に対して「NO!」の声をつきつけてくれるといいな~と、心から願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-02-24 06:30 | 平和、戦争、自衛隊


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 野党は衆院の予算委員会で、厚労省の毎月勤労統計の不正調査問題を究明を続けていいたのだが。この何日かの間に、大きな進展が見られた。(@@)

 モリカケ問題の際には、首相官邸や官僚が様々な形で問題に関わっていることがわかっていながらも、これぞと言えるような証拠が見つからず。決め手に欠けたため、野党の追及もうやむやになってしまったところがあったのだけど。
 今度は、首相秘書官や厚労省の官僚が不正調査に関わっていたことを、客観的に示す証拠や証言が国会で明らかにされ始めたのである!(**)

<世が世なら(?)、ニュースやワイド・ショ~が「これはもう大騒ぎさ」というぐらいにこの件を大きく取り上げても、おかしくないと思うのにな~。せめて世間がもう少し政治に関心があれば・・・。日本のメディア(特にTV)がもう少し自分たちの使命を認識していたなら・・・。
 う~ん。もどかしい。(-_-;)>

* * * * *


 厚労省は15年1月、従来どおりの総入れ替え方式で、「毎月勤労統計」の調査のサンプルを入れ替えを行なおうとしていたのだが。そうすると、数字がマイナスになってしまうことが判明。
 同年3月、中江元哉首相秘書官(当時)が厚労省に、『部分入れ替え方式の検討」を示唆するような「問題意識」を伝えたという。(・o・)

<ふつうに考えれば、マイナスの数字は安倍内閣にとって好ましくないので、プラスになるようにサンプルの入れ替える方法を変えて欲しいと・・・指示までしなくとも、依頼や示唆をしたと見ていいだろう。(忖度要求の目に見えぬ官邸圧力つきで!)>

* * * * *

 厚労省はそれを受けて、6月に有識者検討会を設置して、入れ替えの方法に関して議論。8月に、安倍座長のを中心に「サンプル総入れ替え」の方向で報告案がまとまりつつあった。(・・)
 検討会は、中江秘書官らが考えていた「部分入れ替え」という方法に話が進まなかったのである。^^;

 厚労省は9月14日の朝まで、検討会の中間報告案に関する文書の結論部分に「現在の総入れ替え方式が適当」と記載していたのだが。同日の午後、姉崎統計情報部長(当時)が、中江秘書官と面会。夜になって「引き続き検討」に書き換えたことがわかっている。(@@)

 また厚労省は、有識者検討会の阿部座長にも「他の意見がある」と連絡。検討会は9月で休止され、中間報告案は無視されることになった。(~_~;)

 姉崎氏は、14日に中江秘書官と会ったことは認めたのだが。「中江氏のコメントはあったが、指示はなかった、自分の判断で決めた」と主張。中江氏と会う前に、結論部分を変更していたと答弁していた。

 また、中江秘書官は、姉崎氏と会ったこと自体、「記憶にない」と答弁。<出た~!官邸得意の「記憶にない!」(>_<)>
 後から「専門的な検討を進めてもらったらよいと言ったかもしれない」と、ちょこっと発言を修正したものの、自らの関与や指示を否定した。(-"-)

 しかし、22日夜に厚労省が阿部座長に送ったメールが開示されたところ、厚労省が有識者検討会が官邸の意向と異なる結論を出しそうだったことから、9月上旬から官邸と対応を検討していたことや、14日に中江氏の意見を踏まえて、検討会の結論に関する記述を変更したこと明らかになったのである。(゚Д゚)

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 尚、安倍首相は中江秘書官から報告を受けたことを認めたものの、「自分は指示していない」と答弁している。

『9月3日、安倍晋三首相が中江氏から国会答弁に向けて統計の説明を受けたことについて、中江氏は「(検討会の議論は)説明していない」と改めて主張。首相も「どういう答弁をするかだけ説明を受ける。政策的なやり取りをする余裕はない」と自らの関与を否定した。(同上)』>

 率直に言って、安倍首相が統計の小難しい仕組みを理解しているとは思えないので、具体的な方法を指示したとは思わないが。
 答弁の中でも「まいきん」と呼んでいたのをきいても、「毎日勤労統計」の数字を意識していたことは間違いないし。数字を上げるために、何か方策があるならそうして欲しいという希望を有していることは、首相が実際にどの程度クチにしていたかはさておき、なけ秘書官には十分に伝わっていたのではないかと察する。(・・)

 また、アベノミクス関連の数字が上がることは、安倍官邸、内閣のスタッフ全員の要望、利益でもあるわけで。彼らは首相も含めて、自分たちの利益のために、サンプル入れ替え方式で策を講じたと考えてもいいのではないかと思う。(-"-)
<つまり「自分は指示していない」と言って、他人事で済まそうとするのは、無責任&ヒキョ~だってことね。(@@)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 まずは、21日までの予算委員会で出ていた話を・・・。

 この時点では、根本大臣らの厚労省側は、中江元秘書官の関与を認めていたものの、その影響を否定。中江氏は当初「記憶にない」と言って、しらばっくれていたのである。^^;

<ただし、中江氏は後から「専門的な検討を進めてもらったらよいと言ったかもしれない」と、ちょこっと発言を修正する。>

『根本匠厚生労働相は20日の衆院予算委員会で、厚労省の毎月勤労統計の調査対象となる事業所の入れ替え方法が変更されたことについて、「2015年9月14日に厚労省から(勤労統計の)検討会の座長に『部分入れ替え方式を検討すべきだと関係者から意見があった』と連絡した。関係者は中江元哉元首相秘書官だと聞いている」と述べた。中江氏は「記憶にない」とする一方で「当初の私の問題意識からすれば申し上げたかもしれない」と認めた。

 中江氏は12年12月から18年7月まで首相秘書官を務めた。これまで、検討会設置の報告は受けたが途中経過や結果は聞いていないとしており、事実上、答弁を修正した。中江氏の意向が、検討会の判断に影響を与えた可能性がある。(毎日新聞19年2月21日)』

* * * * *

『厚労省は元々、従業員30~499人の調査対象事業所についてサンプルを全て入れ替える「総入れ替え方式」で実施していた。15年1月の入れ替えに伴うデータ修正では、12~14年分で賃金の伸び率がマイナスに転じる月もあった。このため、中江氏が15年3月31日に首相官邸で、厚労省の姉崎猛統計情報部長(当時)らに「専門家の意見を聞くなど改善の可能性を考えるべきだ」との「問題意識」を伝えた。

 同年6月、厚労省は調査方法の見直しを検討する有識者検討会を設置し、部分入れ替え方式についても議論。8月7日の第5回会合で座長の阿部正浩中央大教授が「総入れ替え方式で行うことが適当」といったんは表明した。

 立憲民主党の長妻昭代表代行の質問に対し根本氏は、同年9月14日に部分入れ替えを推す「関係者」の意見があるというメールを厚労省が阿部座長に送付したと答弁。姉崎氏は「関係者は中江氏だと思う」と話しているという。中江氏は同日、姉崎氏らと面会していたとされる。

 中江氏は「全く記憶がない。客観的に言えない」と釈明。一方で「当時の私の問題意識からすれば、専門的な検討を進めてもらったらよいと言ったかもしれない」とも述べた。(中略)

 検討会は同年9月16日の第6回会合で「引き続き検討」と中間的整理をしたが、阿部座長は欠席。その後は総務省統計委員会で議論を進め、18年1月、部分入れ替えに調査方法を変更した。(同上)』
 
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 厚労省は、野党側から9月14日の姉崎統計情報部長(当時)と中江首相秘書官の面会の影響に関する質問を受けて、衆院予算委員会理事会に文書で回答を行なった。(・・)

『毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法を巡って厚生労働省の姉崎猛統計情報部長(当時)が中江元哉首相秘書官(同)と面会した2015年9月14日、厚労省有識者検討会の中間的整理案の結論部分が「現在の総入れ替え方式で行うことが適当」から「引き続き検討する」に変わっていた。姉崎氏は「(事務方への)資料の修正指示は首相秘書官に説明に行く前に行った」と面会との因果関係を否定している。

 厚労省が21日、立憲民主党会派の小川淳也氏の要求を受け、衆院予算委員会理事会に文書で回答した。

 それによると、厚労省が15年6~8月の検討会の議論を踏まえて準備した中間的整理案は、同年9月14日午後2時1分のファイルでは「総入れ替え方式が適当」と記載していた。その後、同日午後10時33分のファイルで「サンプルの入れ替え方法については、引き続き検討することとする」と更新された。

 姉崎氏が首相官邸に中江氏を訪問したのは9月14日午後で、時系列的には面会をはさんで案文が修正された可能性がある。しかし、姉崎氏は「修正指示の具体的な日時は9月11日(金)の夜か14日(月)の朝」「当時担当が多忙で修正がぎりぎりになったのかもしれない」と主張している。

 検討会は15年9月16日の第6回会合で、修正後の中間的整理案を了承した。それ以降、検討会は開かれないまま、総務省統計委員会の議論を経て、18年1月分の調査から部分入れ替え方式が導入された。(毎日新聞18年2月21日)』

* * * * *

 姉崎統計情報部長(当時)は、21日の予算委員会に出席。中江秘書官と会ったことを認めた上で、「ちゃんと実態を把握するような観点から、“部分入れ替えもあるではないか”とコメントがあったと記憶している」と説明。「指示ではなくコメントだった」「書き換えは自分の判断だった」とと強調した。(~_~;)

『衆議院の予算委員会では、毎月勤労統計の調査方法の見直しに関連し、当時の首相秘書官と面会していた、厚生労働省の姉崎元統計情報部長が出席し、面会でのやり取りを明らかにした。

 姉崎氏は、統計の調査方法見直しに関する検討会の中間的整理案の結論部分が書き換えられた2015年9月14日当日に、当時の首相秘書官と面会していたことについて、「(首相)秘書官からは、コストよりちゃんと実態を把握するような観点から、“部分入れ替えもあるではないか”とコメントがあったと記憶している」と述べた。

 そのうえで姉崎氏は、秘書官の発言は「指示ではなくコメントだった」と述べ、書き換えについては面会よりも前に「わたしが決め、指示した」として、官邸の影響があったとする野党側の見方を否定した。(FNN19年2月21日)』

『姉崎氏は、毎月勤労統計調査の調査方法の見直しについて、「3年ごとに過去にさかのぼって数値が変わり、きのうまで『プラスだ』と言っていたのに、いきなりきょうになったらマイナスになってしまうというのは、私も『何だ、この統計は』と思っていたので、統計情報部長になって、ちょうど見直すにはいい機会だということで始めた」と述べました。(NHK19年2月22日)』

<この「きのうまで『プラスだ』と言っていたのに、いきなりマイナスに」という部分は、サンプル入れ替えに関して一般論で言っている面もあるかも知れないけど。
 何か安倍官邸や官僚の中には、アベノミクス系の数字をマイナスにするのはまずい」という意識が働いていた可能性があるようにも感じられて、チョット引っかかった。(~_~;)>

 ただ、厚労省から阿部座長へのメールの開示されたことによって、厚労省や姉崎氏の説明がウソであったことがバレそうなわけで。(つづきは1~2日内に)
 野党には、ここからのツメをしっかりと行なって欲しいと。メディアには、「頼むから、もう少し大きく取り上げてよ!」と願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-02-23 05:51 | (再び)安倍政権について


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


【昨夜、また北海道南部で最大震度6弱の地震が起きたとのこと。まだ現段階では、大きな被害は報告されていないようですが。(一部に土砂崩れや建物倒壊の情報あり。)札幌を中心に帰宅困難者が多数出て、大変だったと報じられています。(3.11の時の東京も帰宅困難者が数十万人も出て、深夜まで大きな街道沿いを歩く人の列が続いていたのを思い出しました。結局10万人は帰宅できず、避難所に。)
 まだ大きな余震が発生する可能性もあるとのこと。地盤が緩んでいる地域、路面が凍っている地域などもあると思うので、どうかくれぐれも気をつけて下さい。】

* * * * *
 

 自民党の田畑毅衆院議員(46・比例東海)が同党に離党届を提出し、21日に受理された。
 田畑氏の場合は、交際中の女性宅で、女性が酔って寝ている間に乱暴し、携帯電話で裸を撮影したとして、女性から告訴状を出されていた。(-"-)(*1)

 田畑氏は、元・日銀マンで、2012年に初当選した安倍チルドレン。努力もせずに勢いで当選し、問題言動でトラブルを起こす議員が多いことから「魔の3回生」と呼ばれている。
 しかも、田畑氏は、近時、会長も議員も問題言動が続いている二階派(志士会)の所属だ。(~_~;)

 その二階派の会合のこと。志士会の最高顧問(前会長)で、衆院議長でもあった伊吹文明氏が、トンデモ発言を行なった。(゚Д゚) 
<映像 https://www.youtube.com/watch?v=ywK6sd73lxI>

『派閥幹部が「問題にならないようにやらな」…波紋

 交際女性に告訴された田畑毅衆議院議員に関する派閥幹部の発言が波紋を広げそうです。

 自民党・伊吹元衆議院議長:「色んなことがあるけども、問題にならないようにやらな駄目だよな。同じことをやるにしてもね」

 田畑議員は酒に酔って寝ていた交際女性に乱暴したとして、女性から準強制性交の容疑で告訴状が提出されています。こうした状況のなか、田畑議員が所属する二階派の例会で、伊吹元衆議院議長が「統一地方選挙に影響することがないように気を引き締めてやろう。色んなことがあるが、問題にならないようにやらないと駄目だ」と発言しました。

 この発言について二階派幹部は「田畑議員のことを言ったわけではない」と説明していますが、田畑議員のトラブルを容認したと受け取られかねず、波紋を広げそうです。(ANN19年2月21日)』

『自民党の伊吹文明元衆院議長は21日の二階派会合で、二階俊博幹事長が準強制性交容疑で告訴された同派の田畑毅衆院議員について謝罪した後を受け「(二階)会長に今のようにあいさつさせることのないよう、気を引き締めよう。問題にならないようにやらないと駄目だ。同じことをやるにしても」と述べた。(共同通信19年2月21日)』

 映像を見ればわかることだが、文脈もへったくれもない。(・・)

 伊吹氏は、明らかに田畑氏のことを意識して、「問題にならないようにやらな駄目だよな。同じことをやるにしてもね」と言っているように見える。思わず笑いながらだ。しかも、そのヨコで二階氏までもが笑っているのである。(ーー)
<仮に田畑氏のことじゃないとしても、何をやるにしても、問題にならないようにやれと。つまり、問題にならなければOKという風にも受け取れる。(-_-)>

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 あえてこの2人に対して言うが、こういうジジイがいるから、日本の女性はいつまでも軽んじられてしまうのだ。しかも、この2人は政権与党の現旧幹事長、伊吹氏は文科大臣もやってたことがあるし。何より三権の長の衆院議長を務めていた人だと思うと、ホント腹が立つし、情けなくなる。(ノ_・、)

<韓国の国会議長が慰安婦問題について、妙な発言をしていたので、「自分の立場をわきまえない人だ」と思っていたのだが。(実は今回のことで、韓国が一院制だと初めて知ったmew。^^;)日本の元衆院議長がこんなことを言うようでは、批判もできまい。>

 mewとしては、伊吹氏に撤回、謝罪を求めると共に、議員辞職もして欲しいぐらいの気持ちなのであるが。
 もう一つ、気になるのが、先日も書いたように、果たして田畑氏が議員辞職するかどうかということ。田畑氏が辞職すると、岸田派の吉川赳氏が当選することになり、二階派にはいった細野豪志氏と静岡5区でやり合うことになってしまうからだ。(@@)、

『田畑氏が所属する自民党愛知県連が、議員辞職させるよう文書で要請。実際の党内は、「離党では済まない」との空気が大勢だ。

 田畑氏が辞職すると、所属する二階派会長の二階俊博幹事長が無所属のまま入会させた細野豪志衆院議員と、繰り上げ当選となる吉川赳氏が同じ静岡5区のため、同じ選挙区で競合する議員が2人生まれる異常事態になる。二階氏に忖度(そんたく)した田畑氏が、辞職に踏み切れるのか不透明との見方もある。二階氏は派閥会合で「誠に申し訳ない」と謝罪した。
 田畑氏の地元では、地方議員が同氏と写ったポスターの作り直しを迫られている。影響は拡大する一方だが、田畑氏は依然公の場に現れず、説明責任も果たしていない。【中山知子】(同上)』

 果たして、田畑氏が議員辞職するかどうか(二階氏が辞職させるのかどうか?)、その点にも注目したい。(++)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 話は変わって、昨日、桜田五輪担当大臣が(野党から質疑の指名を受けて、いわば質問の予約がはいっていたのに)予算委員会に3分遅刻。野党側が怒って引き上げ、審議が5時間中断したという。(・o・)

『問題続きの桜田義孝五輪相が21日、衆院予算委員会に約3分遅刻し、5時間も審議を止めた。

 質問通告を受けた大臣が遅刻した例は過去にもあるが、許されることではない。資質が問われている桜田氏が起こした騒動だけに、野党は「たるんでいる」と反発し、質疑を中断。与野党対立の種をわざわざまき、緊張感を感じさせない桜田氏に、政府与党も言葉をなくした。

 桜田氏は午前10時15分から質疑に臨むはずが、時間を過ぎても到着せず、到着は約3分後。野党は「これはだめだ」と反発した。

 午後3時すぎ、質疑が再開した際、桜田氏は「(自分の質問前に)質疑が中断し、時間の判断を誤った。心から深くおわびする」と言い訳したが、野田聖子委員長も「委員会運営に大きな支障が生じた」と不快感を示した。立憲民主党会派の今井雅人氏に、「再開前に笑っていた。なぜ笑えるのか」と、指摘される場面も。白血病を公表した競泳の池江璃花子に関する自民党の橋本聖子参院議員の発言について問われた際も、自身の発言に対する質問と取り違えるなど、ちぐはぐな答弁を続けた。

 与党は当初、審議中の19年度予算案を2月中に衆院通過させる予定だったが、この日の審議中断も影響し、困難になった。(日刊スポーツ19年2月21日)』

 「3分の遅刻で、5時間の審議中断」というのも、チョットやり過ぎかな~と思う部分はあるし。ネット上でも、自民支持系からは、野党を批判する声が出ているよなのだが。

 自民党も野党時代、同じようなことをやっている。<『民主党政権下の2010年には、原口一博総務相(当時)が参院総務委員会に遅刻し、野党だった自民党の要求で流会したことがあった。与党幹部は「かつての意趣返しではないか」と語った。(読売2.21)>

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 それに桜田大臣の場合、野党がここまで怒るのもムリはなかろう。(++)

 桜田大臣は就任以来、問題発言を繰り返して、既に大臣としての資質に疑問符がつけられていたのだが。つい2週間前、競泳の池江選手に対する「がっかり発言」や「五輪憲章、読んでない」発言を問題視され、辞任を求められて「深く反省し、大臣としての職責を果たすことができるよう、さらに緊張感を持って一生懸命取り組んでまいります」と誓いの言葉を述べたばかりで。閣僚として、懲りずにいくつも問題を重ねているからだ。(**)

<政府与党が今回、野党に理解を示し、菅官房長官までが丁寧に謝罪したのも桜田氏の言動を問題視してのことだろう。>
 
* * * * *

 池江選手がらみで言えば、メディアは池江選手へ(安倍政権へも?)の配慮からかあまり報じなかったが。mewは自民党の橋本聖子参院議員(JOC副会長)の発言にも、大きな問題を感じた。<というか「ちょっとアブナイかも」とさえ感じた。(-_-)>

『日本オリンピック委員会(JOC)の橋本聖子副会長は16日、東京都内で開かれたイベントの講演で、白血病を公表した競泳女子の池江璃花子選手に言及し「五輪の神様は今回、池江璃花子の体を使って、五輪、パラリンピックをもっと大きな視点で考えなさい、と言ってきたのかなと私は思った」と発言した。

 その上で、昨年からスポーツ界で不祥事が多発していることを口にして「スポーツ界全体がそんなことで悩んでいるべきではない。大きなことではあるが、ガバナンス(組織統治)、コンプライアンス(法令順守)で悩んでる場合じゃない、もっと前向きにしっかりやりなさいよということの発信を、池江選手を使って、私たちに叱咤激励をしてきてくれているのかなとさえ思った」とも述べた。

 五輪に夏冬計7度出場した橋本氏は自民党で参院議員会長も務める。講演後に取材陣から真意を問われた橋本氏は池江選手が「神様は乗り越えられない試練は与えない」とつづったことに触れ「やっぱりスポーツ界全部がもう一度新たな気持ちで一緒になって頑張って立て直していかないといけないということを池江選手のメッセージから私は受け取ったということ。池江選手が治療に専念できる環境、頑張ってもらえる環境を私たちがつくらないといけないと教えられた」と説明した。(共同通信19年2月16日)』

 野党が桜田大臣の「がっかり発言」を批判した時に、「野党は池江選手の病気を政治利用している」と批判していた人たちがいたのだが。彼らは、この橋本発言のことをどう思うのだろうか?
 mew的には、勝手に「五輪の神様」や/「池江璃花子の体」を利用して、妙な持論を述べる方がよほど問題だと思うし。批判されてもいいと思うんだけどな~。

<そもそも、「ガバナンス、コンプライアンスで悩んでる場合じゃない、もっと前向きにしっかりやりなさい」の意味がよくわからない。そういう問題はあまりこだわらずに忘れろってこと?^^;>

* * * * *

 また、確かに池江選手のことを考えれば、メディアも世間も、彼女が治療に専念できるように静かな環境を作ることが大切だと思うし。ネットでいちいち「誰がこう言った」と取り上げる必要はないと思うけど。
 だからと言って、池江選手に関して政治家が問題発言をした場合には、妙な配慮はせず、それはきちんと扱うべきだと思うし。批判すべき時は批判すべきだと考える。(・・)

 その政治家がある事柄についてどんな発言をするかは、その人の考え方や性格などを知る大事な材料になるし。それが選挙で誰を選ぶかのと~っても重要な基準になるからと思うだ。(**)

 ただ、いずれにせよ、政治家には、とりわけ閣僚や国会議員には、もっと自分の言動に責任を持って、注意をして欲しいと思うmewなのだった。(@@)

p.s. 堀ちえみちゃんの手術がうまく行きますように。(-人ー)

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by mew-run7 | 2019-02-22 05:52 | (再び)安倍政権について


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


 昨日は、朝からバタバタしていまして。記事を一つアップしただけで、済ませてしまってすみません。m(__)m

 あの西日本新聞の記事には、これから安倍官邸を追及して行くために大きな鍵となることが書いてあったのだ!(・・)
 そこで今回は、その記事をチェックしたいと思う。今回の不正調査が発覚した大きな要因の一つは、西日本新聞が賃金の数字がおかしいと気づいたかららしい。(~~)b g.j.>

 今回の「毎月勤労統計」の調査の問題は大きく言えば、2つある。(**)

 一つは、本当は対象となる企業を全数調査しなければならないのに、2003年頃から厚労省の幹部が(勝手に?)サンプルを抽出する調査に替えてしまったこと。<まだ調査は進んでいないが。職員も少なく面倒くさかったとの話が。これにより賃金の平均が若干下がった。>

 そして、もう一つ、今のmewにとって重要なのだが。
 15年頃からサンプル入れ替えの仕方について検討が行なわれたのだが。そこに安倍官邸の人間が関与していたと見られていることだ。(@@)

* * * * *

 2015年1月 厚労省はこれまで定期的に行ってきた通り、この月から調査対象となる従業員30~499人の事業所を総入れ替えした。同時に従来通り、前年と比べやすくなるよう過去の公表値も改定した。これで14年の数値が下方修正され、同年の賃金上昇率がプラスからマイナスに転落する月が出てきた。政府主導の「官製春闘」が注目され、政権が賃上げの実現に躍起になっていた時期と重なる。

 官邸は「これはマズイ!」と思ったのだろう。中江首相秘書官が、厚労省の幹部2人を3月31日に呼んで、3月31日、公表値の下方修正を説明させた後、「実態を適切に表すための改善の可能性について」という「問題意識」を伝えたという。(西日本2.19参照)

 「実態を適切に表すための改善の可能性」というのは、彼らの間においては「アベノミクスの成長をうまく数字にあらわすために(数字を挙げるために)調査の仕方を改善できるんじゃないの?できるよね!」という意味だと言っていいだろう。(~_~;)

* * * * *

 そこで厚労省は、6月3日、有識者会議「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を設置し、初会合を開く。「アベノミクスの成果ということで賃金の動き、特に実質賃金の動きが大きな注目を浴びている」。厚労省の姉崎猛統計情報部長はこうあいさつしという。(西日本2.19参照)

 ご存知の通り、政府は何か重要な政策の変更をする時には、一応「形」を作るために、有識者会議を開いて、色々なやり方を検討する。ただ、ふつうは政府の考えや方針と一致している人の人数を多くして、座長にも起用。で、違う意見の識者の考えもとりあえずききながらも、最終的には、色々と議論したけど、最終的には「XXX」という方針に決まったと。政府の案を支持しえ、おすみつきをもらうことになっている。(++)

 委員の一人は当時、厚労省の職員から「首相官邸が『マイナス改定』に怒っている」と聞かされていた。どうすれば数値の大幅な修正を避けられるか。検討会で浮上したのが、調査対象を毎年少しずつ入れ替える「部分入れ替え方式」だった。
 これだと、総入れ替えのように過去の公表値の改定をしなくて済む可能性があった。(西日本2.19参照)

 ところが、何と座長の阿部正浩・中央大教授が、総入れ替え方式を支持、部分入れ替えには消極的だったため、厚労省の思うようにコトが運ばなかったのである。_(_^_)_

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 もし、このまま会合が進んだら、安倍官邸が望まぬ「総入れ替え方式」に決まってしまう可能性がある。^^;

 そこで、厚労省は、何と荒業に出た。次の6回めの会合を、中途半端なまま打ち切ってしまったのだ。(**)

 9月16日の第6回会合に、座長の阿部氏が欠席したおだが。その際に、第6回でまとめられた「中間的整理」は方向性を示さず。「入れ替え方式は引き続き検討」とされたのである。
 しかも、公表された議事録によると、姉崎氏はその場で「また検討会を開催する」と発言していたそうなのだが。実際には、この会合は2度と開かれず。最終的な結論を出さないまま、打ち切られてしまったのだ。(・o・) <要は、阿部座長の舌、違った結論になると困るからだよね。^^;>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 同じ会合に関する部分を、他の新聞の記事で見てみよう。

『毎月勤労統計見直し、官邸に配慮か 担当者「何とかしないと

 厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法を変更した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が反映された疑いが出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

 安倍晋三首相や菅義偉官房長官は13、14両日の衆院予算委員会で「(中江氏は厚労省に)改善の可能性などについて問題意識を伝えた」と答弁していた。

 国会答弁などによると、厚労省の宮野甚一総括審議官と姉崎猛統計情報部長(いずれも当時)は15年3月末、中江氏に直近の統計結果を報告した。15年1月分からは調査対象事業所を入れ替えたことに伴い、過去の結果と比較できなくなる「ギャップ(隔たり)」が生じていた。

 このため厚労省は過去の結果と比べられるよう、前回の入れ替えがあった12年1月からの3年分をさかのぼって修正した。この修正により12~14年の平均給与額の伸び率(対前年比)はそれまで公表していた数値より0.2~0.4ポイント低下し、アベノミクスの成果をアピールできない結果となった。

 厚労省で統計を担当していた関係者は取材に「昨日までプラスと言っていたのが、(修正で)翌日から全部変わってしまい、官房長官も『変な統計だ』と言っていた。過去の数字を変えなくて済むやり方の方がいいと思った」と話した。

 厚労省は15年5月中旬に有識者による「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を発足させ6月3日に初会合を開催。別の厚労省関係者は取材に、中江氏の意向を受ける形で設置し、急ピッチで会合を開くことになったとの見方を示した。

 検討会は15年9月まで計6回開催したが、立ち消えになった。議論は総務省統計委員会に引き継がれ、18年1月分からは入れ替えに伴う過去分の修正をやめた。

 首相は今月13日の予算委で「私からどうなってるんだと指示したことは全くない」と自身の関与は否定したが、野党は政権の意向が影響したとみて追及を強める構えだ。(共同・毎日新聞19年2月15日)

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『厚労省が15日、野党の要求を受けて検討会議事録を公開した。同統計は、従業員30~499人の中規模事業所の調査対象企業を2~3年に1度、全て変更する「総入れ替え方式」だった。だが、15年1月の総入れ替え時、平均賃金伸び率が下ぶれするなどの大きな変動があったため、同検討会が同年6~9月に入れ替え方式の変更の是非を議論した。

 議事録によると、同年8月の会合で座長の阿部正浩中央大教授は「方向性としては総入れ替え方式で行うことが適当としたい」と表明した。同9月の会合で厚労省は対象を少しずつ変更する「部分入れ替え方式」を要望。結論は出ないまま、「引き続き検討」とする中間報告をまとめた。議論は継続する予定だったが、検討会は再開されていない。

 阿部氏らは、部分入れ替え方式は変動幅が小さくなるが、入れ替え作業の予算や手間が増えるとして、変更に懸念を示していた。
 しかし、政府は内閣府の統計委員会(現在は総務省に移管)での検討を経て17年2月、部分入れ替え方式への変更を決めた。(読売新聞19年2月15日)』

* * * * *

『厚生労働省は15日、有識者による「毎月勤労統計の改善に関する検討会」の2015年7~9月分の議事録を国会に提出した。それによると、調査対象の事業所を定期的にすべて入れ替える方式から一部入れ替える方式への変更について、検討会が同年9月の会合で「引き続き検討する」との中間的整理をまとめた際、厚労省は「しかるべき時期にまた検討会を開催する」と説明した。しかし、その後は検討会が開かれないまま、厚労省は16年10月、変更を総務省の統計委員会に申請した。

 一連の手続きを経て、毎月勤労統計は18年1月分の調査から対象事業所を一部入れ替えて実施された。野党は、検討会の最後の会合になった15年9月以降、政府内で調査変更が決まった経緯に注目している。

 検討会は15年6月から計6回開かれた。後半3回分の議事録が未公開だったため野党が開示を求めていた。
 議事録によると、15年8月の第5回会合で厚労省は「少なくとも次回の入れ替え時には、現在の総入れ替え方式で行うことが適当だと整理した」と説明。座長の阿部正浩中央大教授は「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当」と集約した。

 しかし、阿部氏が体調不良で欠席した15年9月の第6回会合で、厚労省の姉崎猛統計情報部長(当時)は「部分入れ替え方式を検討したい」と主張。「変更のタイミングを中間的整理に追記しないのか」という委員の意見に、姉崎氏は「何年何月と現段階では言えない」と答えた。
 委員の任期は16年3月まであり、検討会は中間的整理で方式変更について結論を出さなかった。

 国民民主党の奥野総一郎衆院議員は15日の衆院予算委員会で、開示された議事録を踏まえ「1カ月で中身が変わっている」と不自然さを指摘。当時、安倍晋三首相の秘書官だった中江元哉財務省関税局長は「検討の途中や結果の報告を受けた記憶はない。15年9月の首相答弁の勉強会でも披露することはなかった」と述べた。

 厚労省の藤沢勝博政策統括官は検討会の事実上の打ち切りについて「第6回会合で委員の意見はおおむね出尽くした。統計委員会に検討の場が移り、検討会は役割を終えたと考えた」と答弁した。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は15日の党会合で「統計不正は今や首相官邸ぐるみの統計操作ではないかというところに来ている」と批判。野党は検討会に関わった姉崎氏の国会招致を要求している。【小田中大】(毎日新聞19年2月15日)』(尚、議事録がきちんととっていなかった件について、*1に)

 こうやって並べてみると、この有識者会合が何かおかしいのかわかるでしょ~?(・・)
 しかも、実は、9月の会合の前には阿部座長のところに「妙なメール」がはいって来たり、ここから麻生財務大臣などの閣僚も絡んで来たりして、疑惑はますます深まるばかり・・・のmewなのである。(@@)
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by mew-run7 | 2019-02-21 05:42 | (再び)安倍政権について


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時間がないので、大事な記事をひとつだけ

『統計変更、政権の意向は? 秘書官「問題意識」→厚労省検討会→財務相「改善を」

2/18(月) 11:21配信 西日本新聞

 厚生労働省の毎月勤労統計で、昨年1月以降の賃金上昇率が異常な上振れを示すことになったのは調査手法が変更されたためだった。厚労省はなぜ従来のやり方を変えたのか。経緯を検証すると、賃金上昇率の伸びでアベノミクスの成果を示したかった安倍晋三政権の意向が浮かんでくる。

 発端は2015年1月にさかのぼる。厚労省はこれまで定期的に行ってきた通り、この月から調査対象となる従業員30~499人の事業所を総入れ替えした。同時に従来通り、前年と比べやすくなるよう過去の公表値も改定した。

 ところがこれで14年の数値が下方修正され、同年の賃金上昇率がプラスからマイナスに転落する月が出てきた。政府主導の「官製春闘」が注目され、政権が賃上げの実現に躍起になっていた時期と重なる。

 厚労省は「先回り」した。政府の説明によると、同省幹部2人が15年3月31日、中江元哉首相秘書官に公表値の下方修正を説明。中江氏はその際、「実態を適切に表すための改善の可能性について」の「問題意識」を伝えたという。これを機に、調査手法の変更が厚労省の「宿題」となる。

   ×    ×

 6月3日、厚労省は有識者会議「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を設置、初会合を開いた。「アベノミクスの成果ということで賃金の動き、特に実質賃金の動きが大きな注目を浴びている」。厚労省の姉崎猛統計情報部長はこうあいさつした。

 委員の一人は当時、厚労省の職員から「首相官邸が『マイナス改定』に怒っている」と聞かされていた。どうすれば数値の大幅な修正を避けられるか。検討会で浮上したのが、調査対象を毎年少しずつ入れ替える「部分入れ替え方式」だった。

 これだと、総入れ替えのように過去の公表値の改定をしなくて済む可能性があった。ただ、委員からは調査コストの面から慎重論も出た。座長の阿部正浩・中央大教授は「(従前の)総入れ替え方式が適当」と消極的だった。

 9月16日、阿部氏が欠席した第6回会合でまとめられた「中間的整理」は方向性を示さず「入れ替え方式は引き続き検討」とされた。公表された議事録によると、姉崎氏はその場で「また検討会を開催する」と発言しているが、会合はこれを最後に立ち消えた。

 ×    ×

 10月16日、政府の経済財政諮問会議が開かれた。「統計委員会でぜひ、具体的な改善策を早急に検討してほしい」。賃金上昇率の下方修正を表す折れ線グラフを示し、こう要望したのは麻生太郎副総理兼財務相だった。検討の舞台は厚労省を飛び越え、総務省統計委に移る。

 統計委は12月に議論を開始。翌16年3月にまとめた報告書には、くしくも「部分入れ替え方式」導入が盛り込まれた。厚労省はこれを受け「過去の数値の改定はしない」ことを前提に、部分入れ替えとする手法変更を総務相に申請。17年2月に承認を受けた。

 この手法変更により18年1月以降、同統計の賃金上昇率は急伸した。厚労省は0・8ポイント程度の上振れを認め、このうち約0・5ポイントが入れ替え方式の変更などの影響と分析。野党は「賃金上昇率を上げるための変更だった」とみる。官邸サイドの意向をくんだ調査手法の変更だったのか、実態解明はまだ途上だ。』

 15年の官邸の関与は、かなり明らかになっている。
 ここら辺はしっかり追及したいな~と思っているmewなのだ。(@@)


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by mew-run7 | 2019-02-20 16:41


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安倍首相が今月10日の自民党の党大会で語った9条改憲の根拠について、これを疑問視する声が拡大している。(@@)

 安倍氏は1~2年前から、9条改憲の必要な理由として「自衛隊が違憲だと教科書に書いてあると、自衛官のこどもがかわいそう。涙した子どもがいる」という話を持ち出し、「改憲して自衛隊合憲論に終止符を打つ必要がある」と主張することが何回もあった。(~_~;)

 でも、そもそもこんなことは憲法9条改正の根拠にはならないし。もともと自衛隊のことを違憲と書いている教科書もない上、果たして「涙した子の話」は実話なのかさえ疑問が抱かれているような状況にある。_(。。)_ <『安倍、9条改憲でブチ切れ~「息子の涙」は実話?+首相補佐官が厚労省幹部に調査法示唆+足立、要退場』>
https://mewrun7.exblog.jp/28012674/
 そうしたら安倍氏は、今度は「自衛官の募集に全国の自治体が協力しない。協力させるために9条改憲が必要だ」と言い始めたのである。(゚Д゚)

「残念ながら、新規(自衛)隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」

<注・後日、国会で訂正されたが。本当は「都道府県」ではなく「市町村などの地方自治体」>

 で、知人と「地方自治体が自衛隊員募集に関して、協力を拒否しているって、何のこと?」「え、もしや、まさか住民基本台帳閲覧の話とかの手次元なレベルのことじゃないでしょ~ね~」って、どうやら、そのまさかのことだったらしい。(>_<)

* * * * *

 詳しいことは後ほど書くが。地方自治体の3割は、募集対象になりそうな年齢の住民を自治体の方でピックアップして、その住所や生年月日などの情報を紙やデータ媒体の形で提供しているのだが。(要は自衛隊の手間が省ける分、協力的なのね。)しかし、6割は、自衛隊の職員が台帳を閲覧させて、自分たちで住所などを書き写させる方法をとっている。(・・)

 安倍首相は、この6割に関して「協力を拒否している」「膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している」と指摘。そして、「(9条に)自衛隊を憲法に明記することで(非協力の)空気は大きく変わっていく」として、この状況を改善するためにも「9条の改憲が必要だ」と主張しているのである。^^;

* * * * *

 おそらく安倍首相&超保守タカ派の仲間たちのアタマの中には、「日本の市町村は当然にして、国の大事な(軍隊である)自衛隊の募集に積極的に協力すべきことは言うまでもない」と。それなのに「お国の防衛のために働くべき自衛官に手書きで情報を書き写させる作業をさせるなんてとんでもない(非国民的な?)ことだ」だという考え、感覚があるのだ。(>_<)
 
 そして、「憲法9条に『自衛隊』を明記すれば、その存在が認められて、自治体も積極的に協力するはずだし。法律で強制することも可能になるかも知れない」というような安易な発想をしてしまうわけで。もうこの考えの安直さ、浅さにガッカリしてしまうmewなのだけど。(>_<)

 そもそも、自治体の中に情報提供に消極的なところがあるのは、個人情報の保護を重視してのことであって。それは国民の多くにとっては、自衛官募集より重要なことだし。

 何より自衛官の募集に際して自治体が協力しないことが、憲法9条の改正の根拠にはならない(てか全く関係ない)ことは、誰の目にも明らかなわけで。さすがに、この安倍首相の主張には、野党だけでなく自公与党の中からも、疑問視する声が出ている。(~_~)


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  防衛省の発表によれば、全国の市町村の9割は、自衛隊の要請を受けて、自衛官募集のために住民基本台帳の情報を提供しているという。(・・)

 いまや個人情報の保護がどんどんと重視されている時代。果たして自衛官募集の目的でも、自治体が住民の情報を出すことを問題視する声もある。それもあって、全国の約1割の自治体は、情報の提供の協力を拒否しているようだ。(**)

 残る9割のうち、3割はわざわざ募集対象になりそうな年齢の住民をピックアップして、その住所や生年月日などの情報を紙やデータ媒体の形で提供。<自衛隊募集に協力する精神が強いところもあれば、この方が他の住民の情報が見られないので閲覧方式より個人情報が保護しやすいとの考えで行なっているところもあるらしい。>

 そして6割は、自衛隊の職員が台帳を閲覧して、対象となる住民の住所などを自分たちで書き写す方法をとっている。φ(..)

 で、この実態をきいた安倍首相は、自衛官募集のために対象者の情報を紙媒体などで提供するなど積極的な協力姿勢を見せず、情報閲覧だけを認めている6割の自治体のことを「協力を拒否している」と言及。
 野党議員が「協力を拒否しているのは1割しかいない」と指摘したのに対して、このように反論したのだ。^^;

『結果として、実際には全体の約9割が何らかの協力を行っていることになる。

 それでも首相は「膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している」などと指摘。「都道府県」との表現は避け、「6割以上の自治体で協力を得られていないというのが真実だ」と主張した。(時事通信2.12)』

 さすがに、日本の国民の中に、こんな根拠を示されて「それは問題だ。9条に自衛隊を明記しなくちゃ」と考えるような人は少ないと信じたいのだが・・・。う~ん。(~_~;)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『自衛隊募集、9割が協力 「6割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正

 岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約9割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。

 発言は、首相が党大会の演説で憲法改正に言及した際にエピソードとして紹介。そのうえで「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。

 ◇「印象操作」と野党は批判

 自衛隊法は、防衛相が自治体首長に対して、自衛隊員募集の「必要な報告または資料の提出を求めることができる」(同法施行令第120条)と定める。岩屋氏は会見で、募集対象者(18、22歳)の情報提供について、全国1741市区町村のうち、4割から氏名や住所などの資料提供があるが、6割から「協力していただけていない」と説明。しかし、「3割は(自治体が)該当情報を抽出して閲覧」、「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」、「1割はそういう協力もいただけていない」と述べ、実際は約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていることを認めた。

 防衛省担当者によると、台帳閲覧を認めていない自治体も、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、全く協力していないのは全国で「5自治体のみ」という。(中略)

 12日の衆院予算委で質問した渡辺周氏(国民民主)は「(憲法明記と)自衛隊の募集業務とどのような因果関係があるのか。印象操作をするようなミスリードな発言だ」と批判した。【前谷宏、木下訓明】(毎日新聞19年2月12日)』

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『安倍首相の改憲理由に疑問相次ぐ=「自衛官募集は無関係」-与党

 公明党の北側一雄憲法調査会長は14日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊員の採用に対する地方自治体の協力が不十分なため憲法9条に自衛隊を明記する必要があると主張したことについて「9条の自衛隊明記との関係で直ちに(自衛隊員募集を)結びつけるのはどうか」と疑問を呈した。

 北側氏は自衛隊員採用に関し、「市町村がどうすれば協力しやすくなるか、法改正も含めて検討しなければいけない」と述べた。

 自民党の石破茂元幹事長も14日の派閥例会で、「自治体との協力関係を構築するために(自衛隊)地方協力本部は一生懸命やっている」と指摘。「(隊員募集は)憲法とは無関係のものだ。論理を精緻に組み立てていかなければいけない」と苦言を呈した。(時事通信19年2月14日) 

* * * * *

 ところが自民党が、党所属国会議員に対して自衛官募集に関し選挙区内の地方自治体に確認するよう文書で要請したことが発覚。これにも党内から疑問を呈する声が出ている。

『自衛官募集の協力状況確認を=自民、所属議員に要請文

 自民党が党所属国会議員に対し、自衛官募集に関する防衛省への協力状況をそれぞれの選挙区内の地方自治体に確認するよう文書で要請していたことが15日、分かった。安倍晋三首相が自衛官募集への自治体の協力が不十分なために憲法9条に自衛隊を明記する必要があると主張していることを踏まえた対応とみられる。

 文書は小野寺五典安全保障調査会長と山本朋広国防部会長による連名で、14日に出された。
 この中で、自衛隊法97条に都道府県知事や市町村長が募集事務の一部を行うことが定められていると指摘。その上で「防衛相の要請に対し、約6割以上の自治体から情報提出の協力が得られていない」と明記した。さらに「一部の地方議会では、左派系会派からの要求に応じ、情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展しており看過できない」などとしている。(時事通信19年2月15日)』<詳しい記事を*1に)

『自衛隊めぐる要請文書、自民内にも異論「強制できない」

 自民党が14日に自衛官募集をめぐって配布した文書に対し、党内からも異論が相次いだ。文書は「約6割以上の自治体から協力が得られない状況」としているが、自治体には法令上、応じる義務はないと指摘が出た。安倍晋三首相に対しても「自衛官募集と憲法改正を絡めているが、こんなことをしてはいけない」との声も上がった。

 文書では、防衛相が市町村に対象者の名簿を紙または電子媒体で提出するよう協力を求めていると説明。この要請に対し、6割以上が応じていないとして、「選挙区内の自治体の状況を確認」するよう所属議員に求めている。

 ただ、自衛隊法や施行令では、防衛相は自治体に協力を求めることはできるものの、自治体側に応じる義務が定められているわけではない。紙や電子媒体で名簿を提出していなくても、ほとんどの自治体は、住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めているのが実態だ。

 自民党の国防族議員の一人は文書について「問題だ」と述べた。関係法令についても「解釈の幅がある」とし、市町村が防衛相の要請に応じる義務があるとは言えないとの見方を示した。別の国防族議員は市町村に「強制できない」とし、「こんな文書を作ったら、中央の政治が地方に介入することにつながって、問題になる」と指摘した。(朝日新聞19年2月15日)』

 安倍首相&改憲仲間は、まともな理由も根拠もなく、ただただ「戦後憲法を認めたくない」「歴史に名残したい」などの思いだけで「憲法の改正」、特に「9条改正」を強引に実現しようとしているだけで。
 どうか賢明な日本国民は、そんな安直な発想による憲法改正は認めないで欲しいと願っているmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2019-02-19 06:59 | 憲法&憲法改正