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日本がアブナイ!

<   2020年 03月 ( 29 )   > この月の画像一覧


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 安倍首相が、昨日28日の夜6時から記者会見を行なった。(・・)

 事前に見た記事では、「27日に2年度の予算成立を受けて会見する」と記されていたのだが。2年度の本予算の話は、ごくわずかしかなされず。
 大部分は、新型コロナウィルス(以下、コロナV)に関する話や問答だったのだが。国民が本当に知りたいことには、正面から答えず。話せば話すほど、却って混乱が生じるような感じもあって。一体、何のために会見を開いたのか、mewには「???」だった。_(。。)_

* * * * *

 安倍首相は冒頭、コロナVの感染拡大、爆発的な感染者増加の危険性について長々と説明。国民に不要不急の渡航の自粛や、密閉、密集、密接の三つの密を避ける行動を要請。その後、アブガンなど具体的な薬品の名を挙げながら治療例などの説明をグダグダ行なっていたのだけど。正直言って、安倍首相から、わざわざ会見で、そのような説明を受けたいと思う国民はさ、ほとんどいないだろう。^^;

 そして、やっと国民の多くが懸念している経済、生活対策の話にはいったものの、後述するように具体策はほとんど述べず。

 経済対策も、いつになるかわからないコロナ拡大収束後、「社会的な不安が払拭された段階で、一気に日本経済をV字回復させていく。全国津々浦々、皆さんの笑顔を取り戻すため、旅行、運輸、外食、イベントなどについて、短期集中で大胆な需要喚起策を講じるなど、力強い再生を支援する」とか。
 五輪延期について語った後、「この聖火こそ、今まさに私たちが直面している長く暗いトンネルの出口へと人類を導く希望の灯火(ともしび)だ」とか・・・。
 mewは思わず「そんなことはどうでもいいから、もっとしっかりした感染拡大防止策を講じたり、早く具体的な国民救済策を実行に移せよ!」と怒鳴りつけたくなってしまったほどだ。(@@)

* * * * *

 おそらく、国民の多くは「いつまで、この活動自粛状態が続くのか」「困窮している国民や事業の救済策はどうなっているのか」「先週、発表した学校再開の話はどうなるのか」などの点に関心があるのではないかと思うのだが・・・。

 安倍首相は、現状について「今の段階では緊急事態ではないが、瀬戸際の状況」「日本はまだギリギリ持ちこたえているが、少しでも気を緩めれば、いつ急拡大しても、おかしくない。この戦いは長期戦を覚悟していただく必要がある。そのことを率直に申し上げ、感染拡大の防止にご協力を賜りたい」と要請するのみ。

<まあ、この点に関しては、いつまで感染拡大が続くかわからないので致し方ない部分もあるけど。今のようにハンパな対策の仕方では、国民に長期戦を強いることになっちゃうよね。>
 
 また、生活経済対策についても、当初は「政府として、こうした窮状を徹底的に下支えし、地域の雇用、働く場所はしっかりと守り抜いて行く」「中小・小規模事業者や生活困難な家庭に思い切った給付を実施する」「リーマン・ショック時の経済対策を上回る、かつてない規模の対策を取りまとめ」などと語るものの、当初は具体的な内容について説明しなかった。^^;

 ただ、首相は記者から「国民に一律の現金給付を行なうのか」ときかれ、急に「ターゲットをある程度おいて、思い切った給付を行っていくべきなんだろうな」と発言。(゚Д゚)
 政府与党内では、まだ最終的な結論が出ていなかったことから、これには驚いた人たちが少なからずいたようだ。

<本人も「まだ与党の方とも深い議論をしているわけではない」と言っていたのだが。安倍首相はまたまた、勝手に自分の考えを発言しちゃって。周囲にそれを忖度、尊重、賛同させて、自分の考えを強引に実現させようとしているのだろうか。(~_~;)尚、ターゲットの件については、改めて書きたい。>

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 また、これも、首相本人の考えのようなのだが。『消費税は、急速に進む高齢化の中にあって、若者からお年寄りまで全世代型社会保障改革を進めていく上においては、どうしても必要な税であり、そのために引き上げたところだ」として、消費税率引き下げには否定的な姿勢を示した。

 しかも、欧米諸国の中には、日本より感染拡大が遅かったにもかかわらず、既に活動自粛を要請する見返りに国民や企業に一定額の現金の給付を決めて、予算も成立させているところが少なからずあるのだが。<もう3月から国民や企業に活動自粛分の給付を実施している国もあるし。米国も4月にはひとりあたり約10万円を給付することが決まっている。>

 ところが、日本の場合、「昨日まで7回にわたり、現場の声、地域の声を直接伺ってまいりました」「この後、政府対策本部を開催し、緊急経済対策の策定を指示いたします。リーマン・ショック以来の異例なことでありますが、来年度予算の補正予算を編成し、できるだけ早期に国会に提出いたします」という、今から本格的にアレコレ決めるわけで。何やってんだかと、ぼやきたくなってしまう。(ーー゛)

* * * * *

 政府(文科省)は24日に、一斉休校からの学校再開のガイドラインを作成して、同日付で都道府県教育長などに通知したばかりなのだけど。<で、それを受けて、多くの小中高が、学校再開の準備、学校施設の対策を行なったり、入学式や始業式の行ない方や新学期の授業の進め方などを協議し始めたりしているのだけど。>
 
 それから4日しか立っていないのに、安倍首相は昨日の会見で「あくまでも次の専門家の皆さまの判断ですから、当然変わることはありうる」と来週中に開く専門家会議の判断次第で、春休み明けからの学校再開の方針を見直すこともあり得ると表明。<この4日で東京を中心に、全国の感染者がかなり増えちゃったしね。>
 
 東京の場合、多くの学校は4月6日頃から新学年度が始まるのだが。あと1週間しかないのに、学校側も生徒の方も、どうなるのかわからない状態に戻ってしまうことになった。(>_<)

* * * * *

 あとmewは、こんなところにも、引っかかる部分があった。

 安倍首相は、冒頭部分で「さまざまな活動の自粛などに伴って、日本経済全体に渡って極めて甚大な影響が生じています」「音楽業界ではイベントが中止となり、売り上げはゼロどころか、マイナスだという話もありました」と。
 さらに「こういうときだからこそ、人々の心を癒やす文化や芸術、スポーツの力が必要です。困難にあっても、文化の灯は絶対に絶やしてはなりません」とまで、言ったのである。(++)

 これをきいて、「あ、政府は、経済的に大きな損害を被っている文化・スポーツ分野にも、何らかの給付を行なうなど支援してくれるのかな」と期待した人もいたのではないかと思うのだけど。

 でも、質疑応答の段になって、「文化・芸術・スポーツ、冒頭の会見でも申し上げたようにですね、大変重要であるというふうに思っている・・・」「ただ、そのいわば損失を税金で補償するということはなかなか難しい。そうではない補償の仕方がないかということを今考えている」と言うのである。(-_-;) 

<文化、芸術、スポーツの活動も全てに経営が関わるわけで。そこで働く個人事業、中小企業、フリーランスなどの人たちが、死活問題になっているんですけど~。(`´)>

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 今、日本が欧米諸国に比べて、感染者数が少ないのは何故なのか。検査をする人の数が少ないからではないかという疑問が、国内だけでなく、海外からも出ている。

<今月24日の時点でのPCR検査数は、人口が約5千万人の韓国が31万件、人口が約6千万人ののイタリアが20万件であるのに対して、人口1億人以上の日本では1万5000件しか行われていない。(^_^;)>

 安倍首相は、そのことを質問されて、お得意の答えにならない&わけのわからない説明を展開した。

『では今、欧米諸国と比べて相当日本が感染者の数が少ない。(感染の有無を調べる)PCR検査が少ないじゃないかと言われています。確かに、PCR検査の数は少ない中において、私もほぼ毎日のように厚生労働省に対して、医師が必要とする、判断すれば、必ずPCR検査できるようにしてくださいねということは、重々申し上げております。』

『では、果たして日本はそれを隠しているのかという議論がありますよね。これは私は違うと思います、例えば、死者の数は、PCR検査の数が少ないけども死者の数が多いということではありません。』

『死者の数、肺炎で亡くなっている方が実はコロナではないかとおっしゃる方がいる・・・私も、そういう批判があるんだけど、どうなんだろうかと。このPCR検査少なくて、という話を伺ったんですが・・・間質性肺炎の症状が出た方は必ずコロナを疑います。必ず。そういう方については、これ、必ず、だいたいPCRをやっておられます。・・・コロナではなくて肺炎で亡くなったっていう方は、コロナではないんだという説明を私は受けて、私は納得したところでございます』

 と、答えたところで、進行役が「このあと予定がある」として、会見を打ち切った。<ただし、メディアの批判を気にしてか、昨日は、江川詔子さんを指名していた。>

* * * * *

 いや、死者の数も重要かも知れないけど。国内外の人々は、死者数以前に「何故、日本は検査数が少ないのか」「だから、発表される感染者の数が少ないのではないか」「本当はもっと感染者がいるのに、検査する数を少なくして、感染者が多くいることを隠そうとしているのではないか」とという疑いを抱いているわけで・・・。
 間質性肺炎で死亡したら、検査をしているとかいう話ではないのである。(ーー)

 しかも、検査人数は増えていない。東京の検査数は26日までで2269人。3月下旬になっても、何十人の単位なのである。(ちなみに、20~26日の人数は、15,44、1、56、74、95、87人)

 mew周辺では、コロナVに関して「中国の発表する数字や情報は信用できない」という人がチョコチョコいるのだが。海外では「日本の発表する数字や情報も信用できない」と思われているわけで。<mew&周辺もそう思っている。不都合なものは改ざん、隠蔽する安倍二次政権になって尚更ね。^^;>何だかチョット哀しくなったりして。(ノ_-。)

 今回は書けなかったけど、マスクの数の件もそうだ。安倍首相は、昨日もマスクを何枚増産するとか、4月中には医療機関や学校などに配布すると言っていたのだが。
 「これから月6億枚に増産するから、マスク不足が解消される」とか言ってなかったっけ?(・・)

 mew宅の近辺の薬局やコンビニでは、いまだにマスクは1枚も買えず。昨日、千葉の障害者施設では、マスク不足も要因になって、入所者と職員が58人もコロナVに感染していることがわかったとのこと。

 安倍内閣&自民党のコロナV対策を見ていると、どんどん不安が増して来るmewなのだった。(@_@。

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by mew-run7 | 2020-03-29 07:01 | (再び)安倍政権について


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 東京では、小池首相が、今月4日から都立公園でのお花見自粛を要請。イベントや密接な会合は避けるべきだという話もあって、都内では、都立の公園か否かにかかわらず、全体的にお花見の宴会、花の下で集まっての飲食を控えている人が多い。;

 東京の桜は今週が満開ピークで、この土日の風雨で散ってしまう可能性が大きい。それゆえ、ここ何日かは桜の木が連なる上野、代々木、井の頭公園などに行って、せめて下を歩いて写真でも撮ろうとする人がかなりいたようなのだが。この週末、東京では外出自粛要請が出ていることもあり、桜の下は立ち入り禁止にされた公園もあるという。(・o・)

 そんな中、安倍首相の妻・昭恵夫人が、3月下旬に都内レストランで会食した後、参加者13人でお花見写真を撮っていたことが判明。<詳しい記事は、30日発売の週刊ポストに掲載されるらしい。>
 参加者の中には、NEWSの手越祐也やモデルの藤井リナの姿もあったという。<手越はこんなとこまで、顔を出しているのか・・・。^^;>

『満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。

 3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。

「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」(ニュースポストセブン20年3月26日)』

 TVでコメンテーターが「さきほど“あきれ夫人”ってありましたけど、アキレス腱なんじゃないかなって」と言っていたのだが。「まさに!」と思った。(・・)b


* * * * *

 実は昨日27日、(知らないうちに?)参院本会議で、一般会計総額では過去最大の102兆6580億円の予算が可決され、成立してしまったのだけど・・・。<安倍政権になってから、予算(特に防衛費)は増えるばかり。でも、国民の生活は全然楽にならない感じ。>

 27日の参院予算委員会で、早速、昭恵夫人のことが取り上げられたのだが。安倍首相の反論はあまりにも稚拙で、ヒドイものだった。_(。。)_

「東京都が自粛を求めている公園での花見のような宴会を行っていたという事実はない」
「レストランに行ってはいけないのか?」
「(質問者に対して)大きな声出しちゃいけないんだって今」(つばが飛ぶから)

 う~ん、せめて一言、「妻の写真が、国民に不快を与えたていたとしたら申し訳ない」と軽く謝罪した後、「ただ、あれは・・・」と釈明すればよかったのに。

 でも、近時、昭恵夫人の名や行動が、改めて森友問題で色々と取り沙汰されているし。安倍首相自身も、コロナ対策で国民に一斉休校やイベント自粛などを求めながら、自分は日々、あちこちで会食していたことを批判されたこともあってか、ちょっとムキになって防御に走った感じがした。<もともと首相として器が小さいのであるが。かなり余裕を失っているのかも。(>_<)> 

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『昭恵夫人3連休に花見「自粛要請の公園でない」総理

 安倍総理大臣の昭恵夫人が、東京都が花見の自粛を呼び掛けているなか都内で花見をしていた疑いが指摘されています。

 立憲民主党・杉尾秀哉議員:「花見自粛要請のなか、奥様の昭恵夫人が都内でグループで花見をしている写真がネットにアップされて出回っております」

 その写真は、一部、週刊誌が報じた満開の桜の前で撮られた記念写真で、ほぼ中央に笑顔の安倍昭恵総理夫人の姿がありました。
 立憲民主党・杉尾秀哉議員:「今月の下旬、場所は都内の公園。メンバーは13人。ライトアップされた桜をバックに某人気アイドルグループのTさん、人気モデルのFさんらその中心に奥様が写ってらっしゃいます」

 私的な桜を見る会をしていたと報じられた写真について安倍総理は…。

 安倍総理大臣:「都内のプライベートなスペース。これはレストランであったということでございますが、知人と会合をもった際に皆で記念写真を撮る際にですね、そういう桜を背景に記念の撮影を行ったということでございまして、いわゆる公の場で花見を行っていた。また、東京都が自粛を求めている公園での花見のような宴会を行っていたという事実はないということでございます」

 自粛を要請された公園での花見ではなく、レストランの敷地内にある桜の前で撮った写真だと説明。問題はないとの認識を示しました。

 立憲民主党・杉尾秀哉議員:「ファーストレディーの行動として、そして、森友疑惑のなかにある人物としてこうした行動は適切なんですか?」

 安倍総理大臣:「レストランに行ってはいけないのか?その時点ではですねということではないんだろうと思います。その時、自粛を何が求められていたのかということをですね、杉尾委員も正確に把握したうえでご意見を述べられたらと思います」

 立憲民主党・杉尾秀哉議員:「こういう写真が出回って総理は国民に花見自粛の要請ができますか?」

 安倍総理大臣:「都内における公園における花見は…ということで自粛を要請したのでございます。それにはあたらないということを申し上げているところでございます」

 立憲民主党・杉尾秀哉議員:「奥様はこうしたセレブな花見宴会をできます。だけど大多数の国民はできないんですよ」

 さらに、大きな声で森友問題を追及する杉尾議員に対し…。

 安倍総理大臣:「大きな声出しちゃいけないんだって今」

 感染防止に配慮したのか、大声を出してつばが出るようなことは避けなければいけないと牽制(けんせい)する場面も見られました。(ANN20年3月27日)』

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 昭恵夫人の行動に対しては、こんな声が出ている。

『この話題に、放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏は「常識がなくて“あきれ夫人”と呼びたいくらい」と、得意のダジャレを交えてバッサリ。宮崎氏は「国会議員の中でも昭恵さん問題ってすごくこう、みんな頭を抱えているんですよね」とコメントした。
 続けて、安倍首相の「ファン」の声として、「何で昭恵夫人のことを総理はそこまでかばうんだ、かばいきれないじゃないか、最も外出しちゃいけないのは昭恵夫人だとみんな言っているくらい」と紹介。「さきほど“あきれ夫人”ってありましたけど、(致命的な弱点を意味する)アキレス腱なんじゃないかなって」と厳しい言葉を並べていた。(スポニチ20年3月27日)』

『この報道にMCの坂上忍は「すごいというか。さすが安倍昭恵さんですね」とコメントした。コメンテーターの元宮崎県知事の東国原英夫氏は「終わってますね。終わってるわ、これ」と指摘した。
 さらに東国原氏は「掘り返すようですけど森友なんかでもこの方が震源地だったわけじゃないですか。その辺の反省とか何もない。我が道を行くはいいですけど総理夫人ですから、どういうお手本の行動を示すかは自ずと分かるはずです。あきれてモノが言えない」と憤慨していた。(スポーツ報知20年3月27日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 話は変わって・・・。<先ほどこの記事を見つけたので、紹介が最後になってしまったのだけど、急遽、差し替えで。>

 森友問題で自殺した近畿財務局職員の手記が公開され、遺族や野党が再調査を要求したにもかかわらず、安倍首相や麻生財務大臣は、問題の再調査を拒んでいる。
 そこで、政府の態度に怒った職員の妻が、有識者によって構成される第三者委員会による公正中立な調査の実施を求めて、電子署名運動を始めたという。

『首相に森友調査求めネット署名 自殺した近畿財務局職員の妻

 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し2018年3月に自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻は27日、第三者委員会による調査の実施を求め、安倍晋三首相や麻
生太郎財務相らを宛先とする電子署名運動を始めた。

 妻はこれまで自筆メモなどを公表し、調査を要望し続けてきたが、安倍首相と麻生氏は拒否する意向を示している。
 電子署名サイトで妻は「夫がなぜ自死に追い込まれたのか。弁護士、大学教授、精神科産業医らによる第三者委を立ち上げ、公正中立な調査を実施してください!」と要望。
 URLはhttp://chng.it/yBNFhJG97G (共同通信20年3月27日)』 
 
 関心のある方は、是非、サイトを訪れて、妻の訴えを読んでいただきたい。(・・)

 何か森友学園の籠池理事長が、4月26日の衆院補選(静岡4区)にN国党から出馬するという記事も出ていたのだけど。本気なんだろうか?(~_~;)

 森友学園の小学校建設(土地購入含む)に、安倍首相や昭恵夫人、首相の超保守仲間が様々な形で関わって来たことを、公の場で訴えること自体、いいとは思うのだけど。
 よりによって、N国党から出馬するのはいかがなものかと。<何か話の信憑性がダウンしそうじゃありません?>

 ただ、いずれにせよ、たとえコロナの問題が大きくなったとしても、真相を解明せずに中途半端なままで森友問題を終わらせてはいけないと、日々、強く思うmewなのだった。(@_@。

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by mew-run7 | 2020-03-28 05:35 | (再び)安倍政権について


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 東京では昨日も新たに47人の感染者が判明。感染者の合計が259人に跳ね上がった。<慶応大学病院でも4人の患者が感染だって。>全国でも93人の感染者が新たに確認されたという。

 mewも含め、少なからずの人が予想していたことではあるが。東京五輪の延期が決まった途端、41人、47人と発表される感染者の数が急増。小池知事も触れていたが、若者の集まる繁華街や夜の歓楽街でクラスターが起きているとの情報もあり、このままだと確実にオーバーシュート(爆発的感染)に至りそうな状況になっている。(ノ_-。)

 昨日の記事で、都立大や早稲田大が、授業開始を5月の連休明けまで延期することを決めたという話を書いたのだが。
 政府は、緊急事態宣言を出した場合、対象となる自治体は21日間の外出自粛を指示できるとする対策案を検討している様子。もしかしたら、東京+αの住民は、4月下旬まで行動が制限される可能性が出て来た。<で、もし効果が出れば、連休明けから、通常に戻すって感じ?^^;>

* * * * *

 昨日26日には、安倍首相が「緊急事態宣言」を出すために必要な手続き的儀式が、粛々と行なわれた。

 まず午前、政府の専門家会議が国内の感染状況について「まん延の恐れが高い」との報告書を了承。加藤厚労大臣が官邸を訪ね、安倍首相にその報告を行なった。
 首相は加藤大臣の報告を受け、新型コロナ特措法に基づき、対策本部を設置。午後に初会合を開き、「緊急事態宣言」の準備も含め、「基本的対処方針」の速やかな策定を指示したという。(・o・)

『政府は26日午後、新型コロナウイルス特措法に基づく対策本部の初会合を開いた。

 対策本部の中で安倍首相は、「国難とも言える事態を乗り越えるため、国や地方公共団体、医療関係者、事業者、国民など一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めることが必要だ」と述べ、「基本的対処方針」の速やかな策定を指示した。
 対策本部の設置で、「緊急事態宣言」発令が可能となる。

 また安倍首相は、水際対策の強化として、入国拒否の対象に、27日午前0時から、新たにスペイン、イタリア、ドイツなど、ヨーロッパの21カ国とイラン全土を加えると発表した。(FNN20年3月26日)』

* * * * *

 また、夜には、小池都知事が官邸を訪問して、安倍首相と面会し、協力を要請した。<緊急事態宣言と東京ロックダウン(都市封鎖)をリンクさせることを協議したのではないかと察する。>

『安倍首相が小池都知事と会談、都内感染爆発阻止へ支援表明

 安倍晋三首相は26日夜、東京都の小池百合子知事と首相官邸で会談し、都の新型コロナウイルス感染爆発阻止に向けた取り組みを支援する考えを表明した。

 小池氏は会談冒頭、「(東京都は)首都とはいえ一自治体だ。国の大きな、力強い協力が必要だ」と訴えた。首相は「特に東京は世界でも人の流れが多い首都だ。国としても感染拡大や感染者の重症化を防止し、終息に向けた都の努力をしっかりと支援したい」と応じた。小池氏は水際対策強化や軽症者対応の基準明確化などを盛り込んだ緊急要望書を首相に渡した。

 小池氏は会談後、記者団に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「運用方法を検討いただき、情報を交換しながら国と連携をとっていきたい」と述べるにとどめた。「首都東京と守ることは国を守ることにつながる。政府のサポートを期待し、しっかり応えてくれると確信している」とも語った。(産経新聞20年3月26日)』

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 政府は、安倍首相の指示を受けて、対策本部は、基本的対処方針を策定しているのだが。その原案によれば、緊急事態宣言が出された場合、宣言の対象となった地域の都道府県知事は、何と21日間の外出自粛や施設の使用制限を要請できるという。(・o・)、

『外出自粛要請、21日間程度…緊急事態宣言時の対処方針原案

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部が策定する「基本的対処方針」の原案が26日、判明した。首相が緊急事態宣言を行った後に、宣言の対象となった地域の都道府県知事が住民に外出自粛や施設の使用制限を要請できる期間は21日程度が適当だとする見込みだ。

 外出自粛などの要請期間は、新型コロナウイルスの潜伏期間(1~14日)を踏まえた健康観察期間(14日)と、感染から報告までの平均期間(7日)に基づいている。ただし、実際にこれらの措置を実施する場合は、専門家らで構成する「基本的対処方針等諮問委員会」の意見を踏まえ、期間について柔軟に判断を行い、地域の状況を踏まえて、短縮や延長を適切に行う。

 対処方針には、各地域においてクラスター(感染集団)の封じ込めなどで感染拡大の速度を抑えることなどが盛り込まれる。(読売新聞20年3月26日)』

* * * * *

 もし4月いっぱい外出やイベントの自粛が続いたとしたら・・・。それこそNYのように通勤は原則禁止、飲食店その他の営業もほとんどできないという指示が出されたら、おそらく国民の多くが、マジで生活に困ることになるし。個人事業や小規模の企業や店舗は、潰れるおそれもある。
 
 それを考えれば、政府は一日も早く、国民への経済的支援策を決めて、実行に移す必要があるのだが・・・。
 政府や与党内では、「現金がいい」「現金だと消費につながらないから、商品券の方がいい」「額はどうするか、10万円ぐらい出せないか」「富裕層に配布する必要はない」などなどアレコレの意見が出ていて、なかなか支援策の内容が決まらない様子。
 このペースだと、実際に現金or商品券が配布されるのは、5月以降になってしまうかもと言われている。(~_~;) <現金バラマキと解散総選挙の日程を、リンクさせたいとか考えている人もいるかも。(-"-)>

 ふつ~に考えれば、国民にとって、現金が一番有難いと思うけど。ただ、景気や消費の対策を考えれば、商品券もダメとは言い難い部分がある。<商品券だとデザインや使用方法決めたり、印刷、配布などのために、費用や時間がかかるのも問題だしね。現金と商品券ハーフ&ハーフがいいかも。>

* * * * *

 そんな中、 自民党の農水部会では、国産牛肉の購入に使える「お肉券」や「お魚券」の配布をマジで検討していたというニュースを見て、mewは呆れかえってしまった。(゚Д゚)

 この現金や商品券の配布は、コロナV感染拡大のため、仕事や収入が減って生活にが苦しくなっている国民を支援するために、国民の税金を使って行なうもので。景気対策も産業支援も大事ではあるが、今回に限っては、一般国民のことを第一に考えるべきだろう。(**)

 ところが、安倍自民党は、まさに安倍総裁からしてそうなのだが、ここぞとばかりに、自分を支援してくれる人たち、諸団体との間の利権関係を重視してしまうのである。(-"-)

<どうせ国民&産業支援のため、お肉券、お魚券を配るなら、消費税率アップの対策でやればよかったのにね。>
 
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『牛肉振興へ「お肉券」構想 経済対策、自民で浮上 新型コロナ

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、国産牛肉の購入に使える「お肉券」(仮称)を配布する構想が自民党内で浮上していることが25日分かった。

 訪日外国人客の激減などで需要が低迷する和牛の消費喚起が狙い。ただ、日本全体に逆風が吹き付ける中、牛肉に特化した振興策には異論も予想され、実現するかは不透明だ。

 構想によると、スーパーなど小売店で使える商品券を国が発行。使途は和牛など国産牛肉に限り、外国産は除外する方針だ。額面や配布の対象者は今後詰める。自民党の農林関係会合で26日にまとめる農林分野の経済対策案に盛り込む。

 牛肉に限定した商品券発行については党内でも賛否が分かれているもようだ。世論の理解を得るため、商品券の利用期間を3カ月に限定したり、配布対象は子どものいる家庭だけとし、一家族当たり400グラム程度にとどめたりする意見も出ている。(時事通信20年3月26日)』

『自民、国産魚介類の商品券検討 バランス欠くと異論も

 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。
(共同通信20年3月26日)』

* * * * *

 東国原英夫氏はTVで、商品券に利権が絡むことを問題視していたという。

『東国原氏は「僕は現金給付派なんです。商品券、クーポンは利権が絡んでくるんですよね。今、魚も出てきています。漁業協同組合とか食肉協会とか、陳情能力の高いところから、そういうクーポン券になるんです」と指摘。「ですから、現金一律給付(が公平)」と主張した。

 現金給付は貯蓄に回るという声があることに「リーマンショックと比べられるんですけど、今の空気はどうですか? みんな使いますよ。高額所得者、富裕層には配らなくていいという意見もありますが、富裕層ほど使います」と経済対策に効果があると主張した。(東スポweb20年3月26日)』

 もちろん、このニュースに、小説家の室井卯月氏や立民党の蓮舫氏はお怒りだ。(・・)

『室井は「もうこれで商品券とかっていってたら5月、ゴールデンウイーク前とか言ってるけど出来ないと思うんですよね」と言い「和牛の商品券って言い出して、ここまで来てまだ利権のにおいがプンプンする。そういうの本当にやめてもらいたいと思います」と話した。(スポニチ3.26)

『蓮舫氏は・・・こうした案に「『お肉券』の次は『お魚券』…このコロナへの経済対策に「族議員」の声が大きく反映されるのはやめたほうがいい」とツイートしていた。(スポーツ報知3.26)』

* * * * *

 ともかく1日も早く経済支援策を実行しないと、仕事や生活に困っている人を救えないわけで。とりあえず、まずは4月上旬に、1人一律5万円を配布するのはどうだろうか?<ここでまたマイナンバー普及とか絡めて来ると厄介なんだけどね。>で、第2弾として、細かい条件はなしの商品券を配布するとかね。

 でも、安倍内閣や自民党には、一般国民の生活実態がわからない人が多いので、このままで大丈夫なのか、心配でならないmewなのだった。(@_@。
 
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by mew-run7 | 2020-03-27 06:38 | (再び)安倍政権について


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 河野防衛大臣が、興味深い提言をしていた。(@@)

『河野太郎防衛大臣(57)が23日までに自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、専門用語がカタカナで報じられる事に疑問を投げかけ、話題となっている。

 河野防衛相は22日のツイッターに「クラスター 集団感染 オーバーシュート 感染爆発 ロックダウン 都市封鎖 ではダメなのか。なんでカタカナ?」と投稿。22万件以上の「いいね」が押され、5万7000件以上のリツイートがされるなど反響を呼んでいる。(スポーツ報知20年3月23日)』

 mewもそう思う!(^^)

 コロナウィルスは仕方ないとして、もうクラスターから馴染みのないカタカナ語にちょっと違和感を覚えていたのに、ここに来てオーバーシュート、ロックダウンと次々と新しい専門用語を当たり前のように使われても、一般ピ~プルの中には「???」の人が多いのではないだろうか?
 きちんと今の状況、大事な情報を理解してもらうためにも、できるだけ日本語を使って説明した方がいいと思う。(・・)

* * * * * 

 で、今朝「東京五輪が延期になったので、ここから東京もどんどん検査できる人が増えて、感染者も数もとんでも増えるんじゃないの~?」って言ってたら・・・。

 何と東京では、昨日1日で新たな感染者数が40人以上出て、合計数も200人を超えたとのこと。<23日には、何と志村けんさんも感染したことが判明していたそうで。お大事に。>
 小池都知事は、24日夜、改めて会見を開き、26~29日まで不要不急の外出自粛を要請した。

『「感染爆発の重大局面」 小池都知事、強い危機感表明

 東京都で新型コロナウイルスの41人の感染が判明したことを受け、25日に緊急記者会見を開いた小池百合子知事は「今週になり、オーバーシュート(爆発的患者急増)の懸念がさらに高まっている」と強い危機感を表明した。会見では「感染爆発 重大局面」と書かれたフリップを掲げ、今週末の不要不急の外出自粛要請への協力を求めた。

 「本日感染が判明した患者のうち、現時点で感染経路が不明な人は10人以上含まれている」。小池知事は会見でこのように説明し、感染者41人という数字に「えたいの知れない感覚を抱いた」と漏らした。

 「ひとり、ひとり危機意識をもって行動を」と呼びかけ、(1)換気の悪い密閉空間(2)多くの人が密集する場所(3)近距離での密接した会話-の3条件を避けるよう要請。ライブハウスには個別に自粛を求めていく方針を表明した。都内の大学で新学期の時期をずらす対策を講じる動きがあることにふれ、「その他の大学でも効果のある対策をお願いしたい」。

 一方、23日の記者会見で言及した「ロックダウン(都市封鎖)」については「すぐということではない」と述べ、「有識者の助言をいただき、社会的な活動などを考えながら政治的な判断が必要になってくる」「未経験なので、国の方針も聞きたい」と慎重な説明を重ねていた。(産経新聞20年3月25日)』

 また、東京では都立大学が、4月からではなく連休明けから授業を始めると発表。早稲田大学は、4月下旬からと言っていた授業開始をさらに遅らせて、やはり連休明けの5月11日からにするという。もしかしたら、小中高(特に公立の小中高)も、新学期の開始が遅くするかも知れない。^^;夏休みが短縮になるかも知れないけど・・・。^^;

<都立大は、石原元知事がつけた「首都大学東京」なるダサイ名称をやめて、「東京都立大学」に戻すことになった。GOOD。"^_^">

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 話を森友問題にうつすと・・・。

 先週、森友学園の土地不正売買の県で、財務省から文書改ざんの指示を受け、自殺した近畿財務局の職員(赤木氏)の手記が公開されたのだが・・・。
 mewとしてチョット残念に思ったのは、この職員が、佐川理財局長ら何人かの上司を実名で出していたものの、安倍首相の名を記していないことだった。(-"-)

 赤木氏の妻は、23日の国会前に『安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。<中略> この2人(=安倍、麻生)は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います』とのコメントを発表した。

 立民党の福山参院議員はこのコメントを読んで、首相に改めて再調査を求めたのであるが。安倍首相は、このよう答弁を行なって逃げた。

 安倍首相は『「総理答弁が決済文書改ざんのターニングポイントとなったとは、赤木さんの手記に書かれているのではないと改めて申し上げておきたい。これは週刊誌の記事において記載されているものと承知している」と主張。

 「奥様がそういう発言をされたというのは今初めて承知をしたところでございますが、改めて申し上げますが、これは赤木さんが手記で書かれたことではない」と強調した』のである。(huffingtonpost生田綾 20年3月23日)

 社民党の福島みずほ氏が質問した時も、このような答えだった。
『社民党の福島みずほ氏も質疑応答で、改めて「安倍首相の答弁が改ざんのきっかけになったのではないか」と追及。
 安倍首相は、「きっかけということは赤木さんの手記には書かれていない。それについて、福島さんは何か混同しているのではないか」と繰り返し否定した。(同上)』

* * * * *

 今回、財務省が文書の改ざんを指示したのは、安倍首相の例の「私か妻が関係があったら総理も議員も辞める」という発言がなされたからだということは、いまや一般国民でさえわかっている、いわば「周知の事実」みたいなものなのだが。安倍首相は、それでもこうして、少しでも相手の隙をつこうとするようなみっともない反論を行なうのである。(-_-;)

<安倍首相は、改ざんに関して「財務省の調査報告書において、(国会で)さらなる質問に繋がる材料を極力少なくすることが下の目的だったとする報告がなされた」と言及していたのだが。先日もツッコンだように、「さらなる質問に繋がる材料」というのは、安倍答弁を受けて「首相や妻、その仲間たちとの関係を示す材料」を消して少なくするという意味だったのは明らかだ。>

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 さらに安倍首相は、こんな答弁も行なったという。

『財務省の報告書によると、打ち合わせの際、森友学園側は「安倍昭恵夫人から『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と発言したという。この点について安倍首相は、「『いい土地ですね』と妻が言っている、と(森友学園側が)言っているわけですよね。それは事実として確定しているわけではないと改めて申し上げておきたいと思います」と主張した。

「いわば籠池さんがそう言っている。事実として確定はしていないですよね。福山さんは確定している事実として仰っていたけど、そうではなくて、籠池さんがそう言っているということを紹介しているだけに過ぎない。それはそうなんじゃないですか」(同上)』

<そうそう。何か先週の答弁から、「それはXXが言ったことでしょう」「それはあなたの(orXXさんの)考えでしょう」「事実として確定しない」などという切り替えし方が増えて来てるのだけど・・・。
 安倍首相は、森友問題でも桜を見る会の問題でもそうなのだが、「私が言っていることが全てだ」「昭恵には私からきいた」とか言って、証拠や証言を出そうともしないわけで。(ホテルの明細書の件も、「ホテル側に確認を取ったうえで答弁したものだ」「総理の答弁は議事録に載る」と主張していたりしたのだけど。議事録には、ごまかしやウソの答弁でも、そのまま載るわけで。
 今度、野党には「首相の答弁が正しいとは限らない」「それは安倍さんのきいたことであって、事実として確定していない」みたいに反論してやって欲しい。(・・)>

* * * * *

 23日の国会でも話が出たのだが。今、もうひとつ、注目されているのが、赤木氏が遺したと言われる(クリア)ファイルがどこにあるのかということだ。
 そこには、もっと具体的に改ざんに関する指示などが記された書面がある可能性が大きいというのだ。(・o・)

『妻によると、赤木さんに最初に改ざんを「手伝ってほしい」と頼んできた上司が2年前、焼香に訪れ「赤木さんは改ざんに関して、きっちりしたファイルをつくっていた。ファイルには、本省からの指示、改ざんの過程が一目でわかるように整理されていた」と語っていたという。

 国会で、立憲民主党の福山幹事長は「赤木さんのコンピューターの中に、このメモとファイルが残っていた可能性がある。このファイルとメモは確保したのか」などと問いただした。これに対し、財務省が調査報告書を公表した当時の理財局長・太田充主計局長は「担当部局にご指摘、ご下問があったことをきちんと申し伝える」と述べるにとどめた。(ANN20年3月23日)』

『弁護士によれば、赤木さんは生前、改ざんの経緯を詳細にメモしたクリアファイルを残していたという。それが最重要な物証になるという。

「裁判の中で、裁判所に文書提出命令などを求めたい。クリアファイルは、刑事告発を受けた時、近畿財務局が大阪地検特捜部に提出している。不起訴となって、近畿財務局に戻っているのではないのか」(Aera.dot20年3月18日)』

『大阪の司法記者クラブで行われた代理人による記者会見のなかで気になるやり取りがあった。近畿財務局の上司・池田靖統括国有財産管理官が弔問に訪れた際、「赤木さんは改ざんを巡る詳細なファイルを作っていた」と明かしたのだという。ファイルは大阪地検特捜部に任意提出されたらしく、弁護士は「裁判ではそれを出させたい」と会見の席で語った。

もしそのファイルが開示され、そこに改ざんを巡る命令系統や指示内容についての記載があるならば、疑惑解明への糸口になるだろう。ただし、法廷という場で新たな事実が明らかにされるのかどうか、現時点ではハッキリとしない。(赤澤竜也ブログ3/19(木) )』

 もし地検特捜部がこのファイルの存在を確認した後、近畿財務局に返していたとしたら、まだ財務局の中に残っていてもいいはずなのだが・・・。
 まさか、財務省は、このファイルまでどこかに隠蔽するか破棄して、なかったことにしてしまうんじゃないでしょうね~(**)

 都民としては、東京のロックアウトも心配ではあるのだが。桜も検察も森友も、しっかりウォッチして行きたいと思うmewなのだった。(@_@。<家にいる人が増えそうなので、TVメディアも、もっと色々な問題を取り上げてね~。>

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by mew-run7 | 2020-03-26 02:59 | (再び)安倍政権について


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 まず、2020年7~8月に行なわれる予定だった東京オリンピック、パラリンピック(以下、東京五輪)が、新型コロナウィルスが世界中で拡大している状況を考慮して、1年程度、延期されることが決まった。(**)

 安倍首相は24日夜、IOCのバッハ会長と約45分間、電話で会談。「開催中止はしないこと」「1年程度、延期し、遅くとも7月までに行なうこと」で100%同意を得たとのこと。その後、IOC理事会で、期間延長が決定した。
<会談には大会組織委員会の森喜朗会長、橋本聖子五輪相、東京都の小池百合子知事らが同席した。>

 五輪の歴史の中では、戦争のため開催中止をしたことがあるが、開催を延期したこと自体、初めてだという。

 安倍首相は会談後、ぶさらさがり会見に応じて、このようなことを述べていた。

『開催国日本として、東京五輪について、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーができ、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会にするため、おおむね1年程度(開催を)延期することを軸に、検討していただけないかと提案した』
 
『「バッハ会長からは100%同意するとの答えをいただいた。そして、遅くとも2021年の夏までに東京五輪・パラリンピックを開催することで合意した。今後、人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として、完全な形で東京五輪・パラリンピックを開催するためバッハ会長と緊密に連携していくことで一致した。』

『現下の感染症の広がりの状況を見る中、年内(開催)は難しいだろうということで1年程度にした。その上で、遅くとも2021年の夏までにということで合意した。この目標の上に、しっかりと会場等の対応について調整していく』

<遅くとも7月までに開催というのは、安倍首相・総裁任期(21年9月)も考慮したこともあるのかな~?^^;>

* * * * *

 小池都知事によれば、2021年度に開催するものの、「東京2020」という名称は、そのまま使用するという話が出たという。<名称を変えるとなると、印刷物の書き換えだけで、トンデモない費用がかかるもんね~。>

 現在、アテネで採火された聖火が福島にあって、本当はここから全国をリレーする予定だったのだのだが。
『福島にありますね。その聖火がですね、ともしびが日本にあるということは一つの連帯の象徴であり、勝利の象徴になると。また勝利というのは、大会を成功させることによってですね、コロナウイルスに打ち勝つというその証しにもなるだろうということで話が進みました。』

<もし五輪開催まで、福島(or被害の大きかった福島、宮城、岩手3県)に成果をキープして公開すれば、ちょっとは「復興五輪」という感じにはなるかも。>

 また橋本五輪大臣は、「今年の開催はない。(来年の)夏ぐらいだと受け止めた」と述べた。マラソン競技を北海道で行うことには「現段階では変更になることは考えられない」と語っていたのだが・・・。

 ただマラソンを北海道で開催するのは、東京の7~8月の猛暑が問題にされたから。もし開催するのが7~8月ではなく、3~6月ぐらいになった場合、それでも北海道で行なうことを小池都知事らがOKするのか、ビミョ~なところだ。(~_~;)

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 東京五輪の件は、まだ追々書いて行くことになると思うのだが・・・。

 まあ、mewはもともと森喜朗元首相と石原慎太郎氏が20年前に五輪招致を始めた頃から、東京に五輪招致をするのは反対だったし<復興五輪なら東北で開催すべきだと>。
 何か森喜朗氏(82)が、いかにも東京五輪は自分が開催をさせたもの(自分にもの?)だというような態度で、五輪組織委員長の座を13年からずっと牛耳って、自分の思うような運営をしようとしているのもヤだし。<もう高齢だし、15年には肺がん手術をしており、五輪を生きがいにして頑張っているとは思うのだけど。病気回復へのエールと五輪運営とは話が別。>

 13年に安倍首相が東京開催が決まった時の会合で、審査の直前に「アンダーコントロール」のスピーチを任されたこともあってか、こちらも何だか自分が「東京五輪招致を決めた」「東京五輪は、自分がTOPとして開催すべきもの」だと勘違いしている部分が見られるのも、ムカつくのであるが・・・。
 
 ただ、スポーツ好きのmewとしては、東京五輪を目指して長い間、努力して来た選手や関係者が多いことを思うと<ましてや地元開催を楽しみにして来た日本選手にとっては>、中止にならなくて本当によかったと思っている。
 まあ、競技場や宿舎、関連施設の準備、運営計画に当たって来た人たちなどにとっても、ほっとする部分が大きかったのではないだろうか? <関係する建物+αに投資していた人たちも含めて。>

 ただ、延期するとなっても、日程決めから始まって、ここから大変な問題が多々あるわけで。運営関係者は、とんでも苦労することになると思うし。選手たちも、五輪代表をどう決めるか(既に決まっているところは、改めて決め直すのかなどの問題が生じるため、各競技団体でもめる可能性があると思う。<東京五輪出場を目指して、ギリギリでやっているベテランにとっては、かなりしんどいことかも。(-_-)>

 とはいえ、これか競技日程を決めることから、会場をおさえられるのか、既に販売チケットはどうするのか、ボランティアやスタッフは集まるのか、日本選手の代表選考や合宿はどうするのか、日本各地で招致している外国選手の練習場(+宿泊)などの契約はどうなるのか・・・などなど、急いで考えなければならない問題が山積だし、損失の赤字もかなり出ることになる。
 関係者は本当に大変だと思うけど、(安倍首相や森元首相のためでなく)国民、都民のために頑張って欲しい。 o(^-^)o

* * * * *

 また、6~7月には都知事選が行なわれるのだが。昨日、自民党が小池百合子氏を推すことが決まったという。(・o・)(*1)

 16年の都知事選では、自民党は総務大臣や岩手県知事を務めたことがある増田寛也氏を擁立し、確実に当選をと考えていたのだが、そこに同じ自民党の小池百合子氏が党の許可を得ずに、個人で参戦して圧勝することに。<しかも翌年の都議改選で、小池新党が自民党に圧勝。>
 自民党はこれに怒り、当初は都議会で完全野党に回って、小池攻撃を展開。東京都連の幹部&安倍側近でもある下村博文氏や萩生田光一氏らが、何とか20年の都議選で小池氏に勝てる候補を模索していたのだ。

 しかし、小池氏は徐々に自民党に接近。かつて一緒に新進党、自由党などでやって来た二階幹事長の支援も得ることに成功して、自民党側の候補に浮上していた。
 アンチ小池の下村氏や保守勢力は「小池氏の擁立は認めない」と言っていたのだが。これぞという対抗馬が見つからず。
 また、小池氏もかなり柔軟に政府や五輪組織委の意見を受け入れるようになってくれたため、安倍官邸の方も、国と東京がパートナとして五輪を開催するに当たっては、小池氏が都知事に参戦してくれる方がベターだと判断したようだ。(~_~;)

 果たして野党は、政府とタッグを組んだ小池知事に勝てる候補を擁立できるのか・・・注目してきたい。(・・)

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 話は変わって・・・。昨日24日、自民党の参院議員・河井案里氏の秘書と、夫・河井克行衆院議員の秘書が広島地検に、公職選挙法違反の容疑で起訴された。^^;

 広島高検は、議員本人の当選を無効とする連座制の適用に向けて、受理から100日以内の判決を求める“百日裁判”を広島地裁に申し立てた。案里氏の秘書は容疑事実を認めているとのこと。もし秘書が有罪になれば、案里氏は参院議員を失職することになる。(・・)

 また広島地検は、夫の河井克行氏が案里氏の選挙運動を仕切って、支払い金額などについて細かく指示していたとの証言を得ている様子。さらに本人の選挙運動でも、買収的な公選法の違反が横行sていたとの情報も出ている。
 もし証拠や証言がそろって、公判維持ができそうだったら、広島地検は、克行氏の逮捕や起訴も検討しているという。(・o・)

* * * * *

『河井案里氏秘書ら起訴 連座制適用へ百日裁判請求 公選法違反事件・広島地検
3/24(火) 14:52配信時事通信
 自民党の河井克行前法相(57)の妻、案里参院議員(46)=広島選挙区=の陣営をめぐる選挙違反事件で、広島地検は24日、昨年7月の参院選でウグイス嬢と呼ばれる車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、案里氏の公設第2秘書立道浩容疑者(54)=広島市安佐南区=ら2人を、公選法違反(運動員買収)の罪で起訴した。

 同時に立道容疑者について、連座制の適用に向けて迅速な判決を求める「百日裁判」を広島地裁に申し立てた。

 公選法では、買収罪で選挙運動の責任者らの有罪が確定した場合、候補者本人が関与していなくても当選無効となる「連座制」が適用されると規定。地検は立道容疑者が、選挙運動の計画や調整を行う「組織的選挙運動管理者等」に当てはまると判断した。有罪が確定した場合、案里氏が失職に追い込まれる可能性がある。(時事通信20年3月24日)』

『案里氏の選挙が事件化したことから、克行氏に連座制が適用されることはないが、広島地検は案里氏陣営を事実上指揮していた克行氏が違法報酬を把握していた疑いもあるとみて、立件も視野に慎重に捜査を続ける。ある検察OBは「当初から夫妻の関与の立証を目指した捜査だったはずだ」と指摘する。

 克行氏には陣営スタッフらに現金を手渡すなどした買収疑惑も浮上している。地検は関係者からの聴取を継続し、詳しい経緯や現金の趣旨の解明を目指すとみられる。(産経新聞20年3月24日)』 

* * * * *

 まあ、TVやネットなどがコロナ問題や五輪延期に関して、大きく取り上げることは仕方ない面があるとは思うのだけど。
 
 安倍内閣の法務大臣だった河井克行氏とその妻の秘書が、公選法違反で起訴されたことも、しっかりと報じて欲しいし。<他の候補の何倍にも当たる1億5千万円の選挙資金を安部自民党幹部からもらっていたとわかってから、自民党の議員も冷たくなってる感じが。^^;>

 安部自民党としては、ここで国民に他の問題は忘れて欲しいところかも知れないのだが。桜、検察、そして森友の問題も、まだまだ追及する余地がたくさんあるわけで。野党はめげずに&国民に共感を得られるような形で、様々な問題にコツコツ切り込んで行って欲しいと願っているmewなのである。(@_@。

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by mew-run7 | 2020-03-25 10:13 | (再び)安倍政権について


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 何か昨日の夜のニュースは、東京五輪が延長される可能性が大きくなったという話で、かなり時間が費やされてしまい、コロナや森友問題に関する報道が少なくて、残念だったのだが。

 それにしても、何だか急に、国民のコロナ対策への気持ちが、緩まって来ていません?(・o・)<東京だでは、遊園地なんかも開き始めてるし~。^^;>

 感染者数に差があるからかも知れないが。日本の新型コロナウィルス(以下、コロナV)の対策は、欧米諸国に比べて、おそろしく甘いように思える。(-_-;) <英米仏とか人権にうるさい国も、国民は指示に従って、ちゃんと自粛してるもんね。>

 日本では、先週19日、政府の対策本部は、ぎりぎりのところで持ちこたえているけど「感染源が分からない感染者が、気づかないうちにクラスターを生み、最悪の場合オーバーシュート(爆発的患者急増)が生じ、気づいたときには制御できなくなる可能性がある」との見解を発表したばかりなのに・・・。<決して安全宣言じゃないんだよ。>

 mew周辺には、何かもう家族や友人との外出やちょっとしたイベントなどはOKになった気分になっている人が少なからずいて。「おいおいっ」とツッコミたくなる。(~_~;) 

* * * * *

 東京に関して言えば、昨日は最多の16人の感染者が判明しており、さらに感染者が増加しそうな気配がある。政府の専門家は、対策の効果がなければ、今後2週間で500人以上の感染者が出ると予測しているとのいう。

 そこで、小池都知事は、東京の現状や専門家の予測を受けて、23日の会見で4月12日までの人が多い場所への外出自粛を呼びかけると共に、オーバーシュート(爆発的増加)が起きた場合のロックダウン(都市封鎖)の可能性にまで言及した。

『小池都知事「この3週間、オーバーシュート(感染者の爆発的増加)が発生するか否かの大変重要な分かれ目・分かれ道」

 23日の会見で、小池都知事は感染者が爆発的に増加する「オーバーシュート」への危機感もあらわにした。この危機感の背景にあるのが、都内の感染見通しについての気になる試算。
 国の専門家で作る対策班の試算で、今後2週間ほどで都内の感染者数が500人以上増える可能性があることがわかった。(FNN3.23)』

『小池都知事は、23日から3週間、イベントなど人が密集する空間への外出を控えるよう都民に呼びかけました。都内で大規模な感染拡大が認められた際には、東京都を封鎖する「ロックダウン」も検討するとしています。(TBS3.23)

『現在の感染状況について、「海外からの帰国者や感染源が特定されていない感染者が増えている」などと説明したうえで、23日から4月12日までの3週間、引き続き、都民に対し大規模イベントなどの自粛を求めた。(FNN3.24)』

* * * * *

 ただTVでもネットでもあまり大きく扱っていないためか、mew周辺では、都民であるにかかわらず、小池都知事がそんな要請を出したことに気づいていない人が多そうだ。_(。。)_

 mewは、人権や言動の自由はめっちゃ大事に考えているタイプなのだけど。でも、mew自身、ともかくコロナVには感染したくないし、他人にもうつしたくない。<東京に住んだり勤めたりしている人、東京に仕事その他で来る人へ 東京は決して安全でないので、行動には慎重を期して欲しい。>
 それに、全国の自治体で感染爆発、都市or地域封鎖などが生じて欲しくないと言う気持ちも強いので、国や自治体は、しっかりと対策を練って、わかりやすく具体的に発表をして欲しいと願っているmewなのである。(++)

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 話は変わって・・・。昨日は参院の参院予算委員会で、内閣の基本姿勢に関する集中審議が行なわれたのだが。

 折角、自殺した近畿財務局の職員の妻が、勇気をもって夫の手記や遺書を公表してくれて。野党がその手記をベースに、何とか森友学園の問題の真相に迫ろうとしているのに・・・。
 安倍首相も麻生財務大臣も、内心では「余計なことしやがって」ぐらいしか思っていないかも知れず。審議中、笑って会話をする場面もあったとのこと。

 また、案の上、「手記と財務省の報告書の内容に違いがない」「再調査は行なわない」と強弁し、立民党の蓮舫氏も、職員の妻も怒っていたという。(-"-)

 職員の妻は、委員会が始まる前に自筆のコメントを発表。

『【赤木さんの妻のコメント全文】 安倍首相は2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。
 麻生大臣は墓参りに来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。
 この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。 赤木

 (略)赤木さんの妻は3月23日に直筆のコメントを公表し、「有識者や弁護士らによる再調査を要望」しました。(MBS3.23)

 しかし、『安倍晋三首相は23日の参院予算委員会で、森友学園を巡る公文書改ざん問題を再調査するべきだとする野党議員の要求を改めて拒否した。「麻生太郎副総理兼財務相の下、事実を徹底的に調査し明らかにした。捜査当局による捜査も行われた」と述べた。(共同通信20年3月23日)』

* * * * *

 これに対し、安倍首相や麻生副総理は、こんな答弁をしたという。<安倍首相は17年2月17日「「私や妻が関係していれば、総理も議員も辞める」と明言している。>

『立憲民主党・福山幹事長「『安倍首相は2017年2月17日の国会の発言で、改ざんが始まる原因をつくりました』。これ、赤木(元職員の)夫人が発信をされた文書です」

安倍首相「(財務省からは)国会審議において、森友学園案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だったとする報告がなされた」

安倍首相は、このように述べ、改ざんの目的は国会でのさらなる追及を避けるためで自らの発言は原因でないと主張した。また、野党側が求めた再調査については行わない考えを重ねて示した。

一方、元職員の妻が弔問を求めていることについて麻生財務相は、「弔問にうかがいたいというのは最初から申し上げている」と述べた。その上で、先日、妻から提訴されたことをあげ「原告と被告は裁判所以外で会うのは難しく検討しないといけない」と述べ、慎重な考えを示した。(NNN20年3月23日)』

 安倍首相のいう『質問につながる材料を極力少なくする』という中には、「安倍首相2.17の答弁をツッコまれないために、安倍首相&その仲間たち(平沼赳夫氏など)や昭恵夫人のことを文書から削除する」ということも意味していると思うんだけどな~。

 あと麻生財務大臣は、前回は「弔問に疑いと思っていたが、遺族が拒否しているときいて行かずにいた」と言っていたのに。<妻は、これは説明がねじ曲げられたと言ってた。>「妻が弔問に来て欲しい」と言ったら、今度は「妻から提訴され、原告と被告になったから難しい」と言い出したりして。安倍内閣は、ホント詭弁の言い訳ばかりだよね。(-"-)>

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 安倍首相らの国会答弁を受けて、職員の妻は怒りのコメントを出したとのこと。

『元職員の妻は代理人を通じて、安倍首相らの国会答弁について、「すごく残念で、悲しく、また、怒りに震えています。夫の遺志が完全にないがしろにされていることが許せません」とコメントし、第三者委員会を立ち上げ、再調査するよう求めました。(NNN3.23)』

 さらに、蓮舫氏も、かなり怒っていた。

『決裁文書の改ざんは佐川宣寿元国税庁長官の指示だったとする夫の手記を公表し、国と佐川氏を提訴した妻は、安倍首相と麻生氏について「この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」と記したメモを公表。弁護士によると、妻は2人の発言に対し「強い怒りを覚えている」としている。

 この報道を受け、蓮舫氏は「身内の財務省再調査も、第三者による調査も否定した安倍総理、麻生副総理。委員会中に笑いながら話し合う姿勢に言葉を失った予算委員会の1コマが今日はありました。愕然」と嘆いた。

 さらに、蓮舫氏は「起訴を見送った大阪地検特捜部。当時の法務省事務次官が、今回、異例な法解釈で定年延長となった黒川東京高検検事長です」と、黒川氏の存在を指摘した。(デイリースポーツ20年3月23日)』

 安倍首相はこの件はもう終わったものとして対処したいようなのだが。新たに手記が出た以上、このままでは済まないと、国民も一緒になって怒りを示す必要があると思う!(**)

* * * * *

 最後にちょこっと五輪&東電がらみで、mewが怒った話を・・・。

 福島県双葉郡楢葉町にあるJヴィレッジは、1997年に作られた日本サッカー界初のナショナルトレーニングセンター。<他の競技の選手が利用することもある。>
 しかし、近くにある福島第一原発で事故が起きたため、2011年3月から13年年6月まで、スポーツ施設としては全面閉鎖し、国が管理する原発事故の対応拠点となっていた。その後も、トレーニング施設としては活動閉鎖されていたのだが、18年8~9月、徐々に活動が再開された。

 で、安倍内閣が東京五輪を(とってつけたかのように)「復興五輪」と名づけていることもあり、聖火ランナースタート地点に選ばれていたのだが。昨年12月、隣接する(&ヴィレッジ利用者が使う)楢葉町営駐車場の一部で、空間放射線量が比較的高い(除染基準の8倍の)場所が見つかったとして東京電力に再除染を要請し、実施されたという。(*1)

 この件に関して、昨日、こんなニュースが出ていたのだ。

『Jヴィレッジ、除染せずに返還 東電、駐車場の空間線量異常問題

 福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」に隣接する楢葉町営駐車場で空間放射線量が比較的高い場所が見つかった問題で、一帯を福島第1原発事故の収束作業の対応拠点として使った東京電力は23日、施設返還の際に除染をしていなかったと明らかにした。施設は東京五輪・パラリンピックの聖火リレーの出発地点。(共同通信20年3月23日)』

 東電は、自分たちの予測・準備不足とミスで原発事故を発生させ、周辺に放射能をばらまいてしまったのに。しかも、原発事故の収束作業の対応拠点として施設を使わせてもらっていたのに、きちんと除染せずに、施設をそのまま返還したというのである。(゚Д゚)

 先日書いたように、今月、一部が帰還OKになった双葉町やその周辺地域も、いまだに放射線が高くてはいれない場所や汚染土が積まれたまま放置されている場所が少なからずあるという。(・・)

 自民党は東電とズブズブの関係。安倍内閣も東電をはじめ電力会社に対してアマアマなのであるが。復興五輪を「完全な形」で実施したいなら、まずは福島の原発、放射能対策をきちんとしないとダメでしょ~と言いたいmewなのだった。(@_@。

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by mew-run7 | 2020-03-24 04:34 | (再び)安倍政権について


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 今日23日に、参院予算委員会は安倍内閣の基本姿勢をテーマに。安倍首相らが出席し集中審議を開催する予定だ。

 安倍内閣の基本姿勢がテーマなので、桜を見る会も、検察定年延長も、コロナVへの対応に関しても何でもありなのだが、野党は、亡くなった近畿財務局の職員が遺した手記や遺書をもとにして、森友問題を追及することをメインに考えている。(・・)

 先週、安倍首相も麻生財務大臣も、財務省で全てを調査をしたので、再調査をする必要はないと言っているのだが。ここに来て。新しい証拠が見つかった以上、その記述に基づいて、改めて調査、検討すべきことは、言うまでもあるまい。(++)

『野党、文書改ざん再追及 森友学園手記、23日集中審議

 国会は2020年度予算成立に向けて大詰めの審議を迎える。参院予算委員会は23日、安倍内閣の基本姿勢をテーマに安倍晋三首相らが出席し集中審議を開催。野党は、森友学園に関する財務省の公文書改ざんを巡り、自殺した近畿財務局職員の手記公表を受け、再び政権への追及を強める。新型コロナウイルス感染症への政府対応もただす。27日の参院本会議で予算は成立する見通しだ。

 職員の手記は、遺族が国と佐川宣寿元国税庁長官を提訴したのに合わせて公表された。改ざんに関し「すべて(当時の)佐川理財局長の指示です」と記されていた。野党は23日の審議で真相究明の必要性を訴える。(時事通信20年3月21日)』

* * * * *

 しかも、mewは、ある記事の中で、赤木氏の妻がの言葉を見て「確かに!」と思ったのだけど。「安倍首相と麻生大臣は調査される側で、再調査しないと発言する立場にない」のである。(**)

 『(手記が発表されて翌日の19日)「安倍首相は国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。森友事件と公文書改ざんについて再調査し真相を解明してほしいという遺族の願いを拒否した。

 また麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「(2018年公表の)財務省の報告書に尽きる」「再調査を行うという考えはない」と突き放した。

「安倍首相と麻生大臣は調査される側で、再調査しないと発言する立場にない」
 遺族の思いを拒絶するこれらの発言。昌子さんはメッセージで次のように綴っていた。

「安倍首相は2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。
 麻生大臣は墓参にきてほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。
 この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場にないと思います。」

 ・・・「私は夫の死の真相が知りたいんです。どうして夫は改ざんを迫られなければならなかったのか?改ざんの原因は森友学園への土地売却ですよね。どうしてあんなに値引きして売らなければならなかったのかも知りたいです。夫の手記は新事実だと思います。もう一度調べてほしいんです」(相澤冬樹 20年3月21日)』

<尚、この記事を書いた相澤冬樹氏の大阪日日新聞の記者。元NHKの記者だったのだが、森友学園問題のツッコンだ取材に関して上部がいい顔をせず、現場から外されたため、NHKを退社。地元の地方紙に移った。赤木氏の妻は、この相澤氏を信頼し、今回の手記の公表を決意したという。・・・NHK問題にも詳しいので、まだ取り上げるかも。(・・)>

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 となると、安倍首相、麻生大臣のいう「最調査はしない」は、「再調査をされたくない」という意味になるわけで。
 やはり彼らにとっては、決して、都合のいいことではないのだろう。(@@)

 そもそも財務省は、安倍首相夫妻やその仲間たち関連する記述を隠すために、近畿財務局に公文書改ざんをさせて、国会で虚偽答弁をさせていたことは明白なわけで。
 もうその事実が明らかになっただけで、財務省の責任者である麻生大臣はもちろん、内閣のTOPであるは安倍首相は、全ての責任をとって辞めてもおかしくなかったのだ。(-"-)

 ところが、財務省は調査の結果、理財局が文書の一部を改ざんする方針を立てたものの、佐川理財局長が指示をしたわけではないと。また安倍、麻生氏は、財務省の官僚に何の指示もしていないなどとされ、誰もきちんと責任をとるものはなかったのである。<佐川理財局長が国税長長官に昇進したあと、辞めただけなんだもん。>(ーー゛)

* * * * *

 しかも、立民党の蓮舫氏は、麻生大臣が「手記を読んでいない」と発言したことを指摘。手記を読んでいないのに、「何故、新たな事実がないとか乖離があるとは考えないと言い放てるのか」「何故、再調査は不要だといえるのか」と怒っている。

『蓮舫氏 男性職員の手記「読んでない」麻生財務相に、「何故言い放てるのか」

 立憲民主党の蓮舫参院議員が20日、自身のツイッターを更新。学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局の男性職員=当時(54)=が、佐川宣寿元国税庁長官(62)の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が18日、国と佐川氏に計約1億1300万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことに対する麻生太郎財務相の姿勢に言及した。

 男性職員の妻側は「決裁文書の差し替えは事実で元はすべて佐川氏の指示です。パワハラで有名な佐川氏の指示には誰も背けない」と記された職員の手記や遺書を公表。会見した弁護人が「佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください」などとする妻のコメントを代読した。訴状によると当時、財務省理財局長だった佐川氏は、安倍晋三首相が国会で国有地売却について「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁後の17年2~3月、部下に改ざん指示。赤木さんは抵抗したが、結局は3、4回に渡って決裁文書から安倍昭恵首相夫人や政治家らの関与を示す部分の削除など改ざん作業を強制され、うつ病を発症し、18年3月に自殺したという。

 蓮舫氏は、提訴を受けて麻生財務相が男性職員の手記を「まだ読んでいない」「再調査しない」と発言するインターネットの動画記事をアップし、「また、だ。『読んでない』のに新たな事実がないとか乖離があるとは考えない、と何故言い放てるのか」と指摘。さらに「老後2000万円必要との金融庁報告書も読まずに開き直った国会答弁だった 安倍総理答弁から始まった公文書改ざん、それで自殺をされた職員の遺書は読まずに終わらせるのか」とつづった。(スポニチ20年3月20日)』

 また、この森友学園の件は、もともと共産党の市議が、小学校建設予定だった土地の購入額が異常に低いことに気づいて、外部に発覚したもので。共産党には、かなり調査資料がそろっているので、国会での追及にも期待したい。(・・)

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 テレ朝「羽鳥ショー」の玉川徹氏は、「財務省の内部調査と命を懸けた書いた手記とどちらの方が信用できるんだって話ですよね」と言っていた。

『テレビ朝日の玉川徹氏が19日、同局「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜前8・00)に出演。学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局の男性職員=当時(54)=が、佐川宣寿元国税庁長官(62)の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が18日、国と佐川氏に計約1億1300万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことに言及した。(略)

 玉川氏は「手記を読みましたけど、明確に手記の中で佐川氏の指示を書いてますね。じゃあ財務省の内部調査と命を懸けた書いた手記とどちらの方が信用できるんだって話ですよね」と指摘。その上で「内部で調査したって内部だったら、あの組織だったらもみ消すだろって、みんなで口裏合わせて指示なんてなかったってことにするんじゃないかって容易に想像しますよね。もう1回、これ捜査いるんじゃないですかね。検察の方は。公文書変造っていうふうなことの罪にあたるのか、あたらないのか。あたらないっていう判断は結局は財務省の中の調査だけだったと思うんですけど、ここは検察ちゃんとしてほしいですね」とコメント。さらに「それから安倍総理もちゃんと責任をどう思うのか言って欲しいですよね、国会で。だって官僚って文書が一番大事なんですよ。それを変造するってことをやるにはそれだけの動機があるわけですから、その動機は何だと。何だったと思うのかというのをもう1回安倍総理に聞きたい」と話した。(スポニチ20年3月19日)』 

* * * * *

 mewが「おっ」と思ったのは、どちらかと言えば、保守寄り、安倍寄りの意見が多いあの八代英輝弁護士が、TBS「ひるおびっ」で、こんなとらえ方をしていたことだ。

『八代英輝氏 “森友"自殺職員の妻の約1億円提訴に「どうみても手記を見ると…」

 弁護士の八代英輝氏(55)が19日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび!」(月~金曜前10・25)に出演。学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局の男性職員=当時(54)=が、佐川宣寿元国税庁長官(62)の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が18日、国と佐川氏に計約1億1300万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことに言及した。(略)

 八代氏は「真実を知りたいと本当に思う手記の内容でしたね。国会では近畿財務局と佐川理財局長、双方が主体となってみたいなあいまいな形になってしまってましたけど、どうみても手記を見ると佐川氏周辺で行われたこと。これは近畿財務局の皆さんは腹に据えかねてることだと思うんですね。検察に対する絶望っていうものもあると思うんですね、事実が明らかにされなかった、起訴不当で終わってしまった」と指摘。

 その上で「ただ今回の事実はですね、今まで検察が届かなかったことにプラスして佐川氏が国会で証言したことが偽証だったってことにつながる手記がある。そうするとこの裁判を通じて民事として、おそらく民事として裁判をするぎりぎりの時効のタイミングだったと思うので、奥様もやむを得ず真実が国から明らかにならない以上は提訴という方法を取らざるを得ないという判断されたんだと思うんですが」と推測。

 そして「この裁判を通じて…、佐川氏は国会で“刑事訴追の恐れがありますので”って証言を再三拒んだわけです。今回当事者ですからそういったことは許されませんし、刑事訴追の恐れって言うのは今回の件に、あの件に関しては実質なくなっているわけですから、どういう答えをするのかぜひ私は真実を聞いてみたいですね」と話した。(スポニチ20年3月19日)
 
 今は、なかなかコロナ問題で、ニュースやワイドショーの時間がとられてしまうのだが。一部のTV局は、何とか国民にこの問題の経緯を伝えようと、時間を作って報道している様子。
 今の時期に、野党とメディアが、この問題をどこまで追及して行けるかは、国民の理解、納得度にかかっているのではないかと思うmewなのだった。(@_@。

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by mew-run7 | 2020-03-23 06:12 | (再び)安倍政権について


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【昨日21日、ばんえい競馬最大の祭典である「ばんえい記念」が行なわれ、オレノココロ(牡10)with鈴木が優勝した。(*^^)v祝 

 通常のレースでは、上位の馬でも7~800kg台の斤量のソリを引いているのだが。ばんえい記念は全馬1000kg背負う過酷なレース。その代わり地方競馬の賞金額はかなり低くなっていて、一般のレースは優勝賞金が10~30万円台、重賞でも100万円ちょっとなのに対して、ばんえい記念は今でも1000万円の賞金が出るビッグレースなのだ。(++)

 オレノココロは17、18年も優勝。昨年、オレノを破って優勝したセンゴクエース(牡8)が2着にはいったのだが。<槻舘厩舎、2年連続1,2だ。(・o・)> 

 実は1番人気だったのは、18年7月から31連勝の大記録を更新中だったホクショウマサル(牡9)なのだが。同馬はこれまで6~700kg台の斤量でしかレースをしたことがなくて。最も重い斤量は前回の780kg。それゆえ水分量1.4のパフパフの馬場で(乾燥した砂の上は、斤量が重く感じるし、足に負担も来やすい)急に1000kgを背負うのは、かなりハードだったのではないかと察する。ただ1着馬と10秒差つけられたものの、3着にはいったのは立派。(^^)
 重い斤量にめげて、レースがイヤになりませんように。そして、今後は、OP、重賞レースで活躍できるようにと願っている。 o(^-^)o】

* * * * *

 最初に、先週アップできなかった「桜を見る会、前夜祭」に関する話を少し・・・。

 昨日、この記事を見て思い出したのだが。

『小沢氏、桜質問の答弁「その中において」連発の安倍首相に「何言ってるかわからない」

 国民民主党の小沢一郎衆院議員が20日、公式ツイッターに新規投稿。3月4日の参議院予算委員会で、桜を見る会前夜祭に関する立憲民主党の福山哲郎幹事長の質問に対し、安倍晋三首相が激しく動揺して意味不明の答弁を繰り返したという報道を引用し、「何を言っているか自分でもわからないのだろう」と苦言を呈した。

小沢氏は、福山氏の「料理は無料ですか?」という質問に対する安倍首相の答弁が「その中においてですね、その中において、この中身についてでございますが、これはですね、基本的にどういうこの中身になっているか」というものだったと文章で再現した。

その上で、小沢氏は「人間、嘘をつき続けると、最後はこうなる。何を言っているか、もはや自分でもわからないのだろう。国民はこれが総理なのだという自覚を」と訴えた。(デイリースポーツ20年3月20日)』

* * * * *

『この前夜祭の疑惑の核心は「本当に会費は5千円なのか」だ。領収書も明細書も明らかにされていないので確認のしようもないが、仮に1人あたりの額が5千円を上回る場合、その差額を後援会が補填していれば公職選挙法違反。ホテル側が相場を下回る額で提供していれば企業からの寄付にあたるので政治資金規正法違反に問われる。(AERA20年3月18日)』

 そこで、福山氏は同じニューオータニの同じ場所(鶴の間)で開催された600人規模の宴会の明細書を示して、室料が18時から20時の2時間で450万円だったと指摘。もしホテル側がきちんと室料をとっていたら、料理分の費用が出ないのではないかと追及したのだ。(・・)

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『福山議員が突きつけたのは、同じホテルの同じ場所で開催された600人規模の宴会の明細書だった。ホテル側への配慮もあり飲み物の単価は黒塗りになっている。前夜祭の現場となった「鶴の間」の室料は明細に書かれている通り、18時から20時の2時間で450万円。前夜祭で動いたお金の総額は、会費5千円で800人が参加しているので「400万円」。同日の答弁で、安倍首相は消費税とサービス料は5千円に含まれていると明言。つまり、この時点で800人分の「料理」と「飲み物」の代金がどう考えても捻出できないのだ。

「総理、料理は無料ですか?」

 この福山議員の質問の後、答弁に立った安倍首相は明らかに動揺した様子だった。安倍首相の発言をそのまま紹介する。

「このニューオータニのこの明細、これはニューオータニが出したんですか。ニューオータニから直接……。それは違いますよね。(中略)その中においてですね、その中において、この中身についてでございますが、これはですね、基本的にどういうこの中身になっているか」

「料理はタダですか?」という質問の答えになっていない。会場からのヤジも飛ぶ。安倍首相の発言はこう続く。

「つまり、立食なのか、あるいはこれ着席なのかということでこれかなり違うわけでありまして、(中略)言わば立食のパーティー、立食のパーティーでですね、一人一人に相当の量を出さなければいけないものと、着席、着席の量とは、これは、これはかなり根本的に私は違うのではないかということでございまして」

 この回答に対して福山議員はこう畳み掛ける。

「これ、2時間の正規の料理、料金なので、立食も着席も変わりません。部屋代ですから、全く施設利用料は変わりません」

 会場の与党席からも失笑が漏れる。

「うちも政治資金パーティーなどホテルはよく使いますよ。ただ、明細書もなければ、領収書もない、などということは絶対にありえない。なぜ、この前夜祭だけをそうしたのか。これは、違法かどうかという以前に脱法と疑われても致し方がない」(同上)』

 やはり、どう考えても怪しいのである。(ーー゛)

* * * * *

 そして、新型コロナウィルス(以下、コロナV)の話を・・・。

 東京の感染者数が、どんどん増えている。先週は10人以上の感染者を発表する日が続いていたのだが。昨日は、20代から50代の男性7人の感染が新たに確認されたという。

 50代の自営業の男性は、16日まで英仏に旅行に行っていたようだが。残る6人は、感染経路がわからないとのこと。しかも、ひとりは都内の医療機関に勤める医師で、19日の午前中は診察をしていたという。^^;
 
 他の自治体は、医療機関の医師や看護士が感染しているとわかった場合、その医療機関名を早い段階で発表して、一時閉鎖したり、外来診察をやめたりしていたように思うのだが。東京都では、医療機関名も所在地も発表しないし。医療機関の閉鎖をしたかどうかもわからない。<せめて区や市の名を発表してくれればいいのに。都内としか記していない。>

 都内のNTTドコモのコールセンターでは、18日までに8人の感染が確認されていて。都は、感染者集団「クラスター」が発生している可能性があるとみて調査しているようなのだが。クラスターが起きてる可能性が大きくても、コールセンターの場所を公表しようとしない。(-"-)
<XXにあるセンターらしいというウワサを耳にしたが。下手に隠そうとすると、誤った情報やデマが広がるおそれがある。>

 このように、東京では、他の自治体に比べて、感染者の情報をきちんと得ることができない状態が続いているのである。(ノ_-。)

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 そんな中、昨日、たまたま日本テレビ系「ウェークアップ!ぷらす」の一部を見たところ、ちょうど大阪の吉村知事が出演していたのだが。この三連休、大阪ー兵庫間の往来の自粛を求めた理由について、厚労省から非公表のデータを示され、その数字を見て判断したのだと説明していた。(・・)

『吉村氏は19日夜、「爆発的な感染がいつ起きてもおかしくない」との危機感を示し、不要不急の往来自粛を要請した。「専門家の提案を受けた」とも述べたが、判断の根拠としたとする国の資料は公表せず、口頭で「最悪の場合4月3日までに(両府県の)感染者数が3374人になる」などと説明しただけだった。

 府健康医療総務課は「厚生労働省に確認したところ、資料は非公表の扱いとの返答があった」と説明。阪神間の経済活動を弱めかねない重大な判断の根拠だが、中身は示されないまま連休は始まった。(朝日新聞20年3月21日)』

 しかし、往来自粛要請に関して、兵庫県や府民から不満が出ていることに配慮してか、スタジオに、その厚労省から非公表扱いと言われた資料を持参して、カメラに映させていた。(・o・)

* * * * *

 以前に、厚労省が最悪のシナリオを想定して、東京では入院患者が2万人を超える可能性があるなどと推計していたことや、全都道府県にコロナ専門病院を設けるように指示していたという話を載せたのだが・・・。
 政府が、様々なケースを想定して、専門家に感染者数や入院者数(死亡者数もかな)などを推計してもらっているのは間違いないだろう。(・・)

 mewはその全てを公表しろとまで言う気はないが。日本の政府や自治体は、他の自由民主主義の国に比べて、情報公開の程度が低過ぎるのではないかと思う。他国に比べて、情報も政策も後手後手&その場しのぎの低レベルのものなのである。_(。。)_

* * * * *

 コロナVで経済的に困窮している国民への対策も、いつになるかわからない。(-"-)
 
 何分にも、政府は先週19日から、経済対策立案のため政府が企画した「集中ヒアリング」なるものを始めたばかりで。19日は個人事業者、20日は飲食業、21日は中小企業、23日は宿泊・観光関係者を対象に、計7回実施するようなのだが。その意見をまとめて、実際の施策を決めて、実施に至るのにどれくらいかかるのか、その目安さえ伝えられていないという。^^;

 mewは、麻生副総理兼財務大臣が、あまりに呑気なことを言っていたのを見て、呆れてしまったのだが。閣僚の中には、国民生活に関して、さほど危機感がないのかも知れない。

『麻生財務相は・・・記者から、観光業などで廃業を決断する経営者も出てきていることを指摘されると、「そういう経営者もいるさ。しかし、コロナの騒ぎが終わったら、日本の場合は圧倒的に観光地として信用が高いところだから、イタリアに行くより、スペインに行くより『日本の方がよっぽどええわ』という話になるかもしれない。(観光客が)一番最初に戻ってくるのは日本かと思って期待している」と述べた。(THE PAGE20年3月16日)』
 
 コロナの騒ぎが終わる前に、体力のない小さなところは潰れちゃう可能性が大きいのに。そういう(下々の?)人たちは、「廃業を決断する経営者もいるさ」で、見捨てられちゃうの?(ノ_-。)

 たぶん安倍首相は、今度はコロナV対策でもしどろもどろの答弁をせざるを得なくなるかもと思うmewなのだった。(@_@。

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by mew-run7 | 2020-03-22 08:41 | (再び)安倍政権について


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 森友問題で、財務省から指示されて書類改ざんを行なった近畿財務局の職員・赤木俊夫さんが、18年3月に、自ら命を絶った。
 赤木さんの妻は、夫の3回忌を迎えた20年3月、ついに国と佐川理財局長を被告にして、提訴することを決意。赤木さんが残した7ページにわたる手記、遺書などを公表した。

 NHKが手記や遺書の要旨や政府側の報告書などとのくい違いに関する記事をアップしていた。かなり長い記事なのだが、参考資料にするためにアップしておきたい。

『森友 文書改ざん “指示もと 佐川元局長と思う”自殺職員 手記

(前略)

「手記」の詳細  (※『』内が「手記」の文章)

自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが書き残した「手記」の主な内容です。

「手記」は手書きの2ページのものと、パソコンでまとめた7ページのものの2種類があります。このうち手書きのものは、赤木さんが自殺したおととし(平成30年)3月7日の日付になっています。

この中では『今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります』などと記されています。

一方、パソコンでまとめた「手記」は「真実を書き記しておく必要があると考えた」という書き出しで始まります。

『はじめに私は、昨年(平成29年)2月から7月までの半年間、これまで経験したことがないほど異例な事案を担当し、その対応に、連日の深夜残業や休日出勤を余儀なくされ、その結果、強度なストレスが蓄積し、心身に支障が生じ、平成29年7月から病気休暇(休職)に至りました。これまで経験したことがない異例な事案とは、今も世間を賑わせている「森友学園への国有地売却問題」です。本件事案は、今も事案を長期化・複雑化させているのは、財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因でありますし、この対応に心身ともに痛み苦しんでいます。この手記は、本件事案に関する真実を書き記しておく必要があると考え、作成したものです。』

「森友学園問題」が社会問題化する経緯を記したあと、籠池前理事長ら森友学園側との交渉は、現場の近畿財務局ではなく財務省が主導したとしています。

『全ては本省主導国有地の管理処分等業務の長い歴史の中で、強烈な個性を持ち国会議員や有力者と思われる人物に接触するなどのあらゆる行動をとるような特異な相手方で、これほどまで長期間、国会で取り上げられ、今もなお収束する見込みがない前代未聞の事案です。そのため、社会問題化する以前から、当時の担当者は、事案の動きがあった際、その都度本省の担当課に応接記録(面談等交渉記録)などの資料を提出して報告しています。したがって、近畿財務局が、本省の了解なしに勝手に学園と交渉を進めることはありえないのです。』

続いて、国会対応にあたった財務省の内情を明かし、佐川氏から野党の追及をかわすために財務局に保管されている文書を開示しないよう指示があったとしています。

『国会対応平成29年2月以降ほとんど連日のように、衆・参議院予算委員会等で、本件事案について主に野党議員から追及(質問)されます。世間を騒がせ、今も頻繁に取り上げられる佐川(前)理財局長が一貫して「面談交渉記録(の文書)は廃棄した」などの答弁が国民に違和感を与え、野党の追及が収まらないことの原因の一つとなっています。この資料(応接記録)を文書管理規則に従って、終始「廃棄した」との説明(答弁)は、財務省が判断したことです。その理由は、応接記録は、細かい内容が記されていますので、財務省が学園に特別の厚遇を図ったと思われる、あるいはそのように誤解を与えることを避けるために、当時の佐川局長が判断したものと思われます。佐川理財局長の指示により、野党議員からの様々な追及を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りとするよう指示があったと聞いています。(現場の私たちが直接佐川局長の声を聞くことはできませんが、本省国有財産審理室の補佐からは、局長に怒られたとよく言っていました。)また、野党に資料を提出する前には、国会対応のために、必ず与党(自民党)に事前に説明した上で、与党の了承を得た後に提出するというルールにより対応されていました。』

会計検査院の特別検査に対しても、保管されている記録を見せないよう、財務省本省の指示があったとし、この検査をめぐる財務省幹部の国会答弁は虚偽だとしています。

『会計検査院への対応国会(参議院)の要請を受けて、近畿財務局が本件事案に関して会計検査院の特別検査を、昨年平成29年4月と、6月の2回受検しました。この時、法律相談の記録等の内部検討資料が保管されていることは、近畿財務局の文書所管課等の全ての責任者(統括法務監査官、訟務課長、統括国有財産管理官)は承知していました。したがって、平成30年2月の国会(衆・予算委員会等)で、財務省が新たに議員に開示した行政文書の存在について、麻生財務大臣や、太田理財局長の説明「行政文書の開示請求の中で、改めて近畿財務局で確認したところ、法律相談に関する文書の存在が確認された」(答弁)は、明らかに虚偽答弁なのです。さらに、新聞紙上に掲載された本年1月以降に新たに発覚したとして開示した「省内で法的に論点を検討した新文書」について、本年2月19日の衆院予算委員会で、太田理財局長が「当初段階で、法務担当者に伝え、資料に気付く状況に至らなかった。法務担当に聞いていれば(文書の存在)に気付いていたはずだ」との答弁も全くの虚偽である。それは、検査の際、この文書の存在は、法務担当に聞かなくても、法務担当以外の訟務課・統括国有財産管理官は作成されていることを当然認識しています。これも近畿財務局は本省主導で資料として提示しないとの基本的な対応の指示に従っただけなのです。』

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国会や会計検査院に対し、虚偽の説明を続ける財務省の姿勢に、赤木さんは赤い文字で「疑問」を投げかけています。

『(疑問)財務省は、このまま虚偽の説明を続けることで国民(議員)の信任を得られるのか。当初、佐川理財局長の答弁がどこまでダメージコントロールを意識して対応されていたかといえば、当面の国会対応を凌ぐことだけしか念頭になかったのは明らかです。』

『財務省は前代未聞の「虚偽」を貫く平成30年1月28日から始まった通常国会では、太田(現)理財局長が、前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始し、国民の誰もが納得できないような詭弁を通り越した虚偽答弁が続けられているのです。現在、近畿財務局内で本件事案に携わる職員の誰もが虚偽答弁を承知し、違和感を持ち続けています。しかしながら、近畿財務局の幹部をはじめ、誰一人として本省に対して、事実に反するなどと反論(異論)を示すこともしないし、それができないのが本省と地方(現場)である財務局との関係であり、キャリア制度を中心とした組織体制のそのもの(実態)なのです。本件事例を通じて、財務省理財局(国有財産担当部門)には、組織としてのコンプライアンスが機能する責任ある体制にはないのです。』

そして、みずからも関わることになった「決裁文書の改ざん」の経緯の説明に移っていきます。

『決裁文書の修正(差し替え)元は、すべて佐川理財局長の指示です。局長の指示の内容は、野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました。佐川理財局長の指示を受けた、財務省本省理財局幹部、補佐が過剰に修正箇所を決め、補佐の修正した文書を近畿局で差し替えしました。第一回目は昨年2月26日(日)のことです。当日15時30分頃、出勤していた統括官から本省の指示の作業が多いので、手伝ってほしいとの連絡を受け、役所に出勤(16時30分頃登庁)するよう指示がありました。その後の3月7日頃にも、修正作業の指示が複数回あり現場として私はこれに相当抵抗しました。管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、本省理財局の総務課長をはじめ国有財産審理室長などから部長に直接電話があり、応じることはやむを得ないとし、美並近畿財務局長に報告したと承知しています。美並局長は、本件に関しては全責任を負うとの発言があったと部長から聞きました。部長以外にも、次長ら管財部幹部はこの事実をすべて知っています。本省からの出向組の次長は、「元の調書が書き過ぎているんだよ。」と調書の修正を悪いこととも思わず、本省の補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行ったのです。(大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています)これが財務官僚機構の実態なのです。パワハラで有名な佐川局長の指示には誰も背けないのです。佐川局長は、修正する箇所を事細かく指示したかどうかはわかりませんが、補佐などが過剰反応して、修正範囲をどんどん拡大し、修正した回数は3回ないし4回程度と認識しています。役所の中の役所と言われる財務省でこんなことがぬけぬけと行われる。』

さらに森友学園をめぐる問題を主導した財務省の姿勢や、組織の体質への痛烈な批判が続きます。

『森友事案は、すべて本省の指示、本省が処理方針を決め、国会対応、検査院対応すべて本省の指示(無責任体質の組織)と本省による対応が社会問題を引き起こし、嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省(佐川)は引き起こしたのです。この事案は、当初から筋の悪い事案として、本省が当初から鴻池議員などの陳情を受け止めることから端を発し、本省主導の事案で、課長クラスの幹部レベルで議員等からの要望に応じたことが問題の発端です。いずれにしても、本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう。怖い無責任な組織です。』

そして『刑事罰、懲戒処分を受けるべき者』として佐川氏のほか、当時の財務省理財局の幹部らを名指ししています。

所属する組織の指示で、不正に加担させられた赤木さん。自らの死を覚悟してまで「手記」を書いた理由を綴っています。

『この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。(55歳の春を迎えることができない儚さと怖さ)家族(もっとも大切な家内)を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。私の大好きな義母さん、謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛さこんな人生って何?兄、甥っ子、そして実父、みんなに迷惑をおかけしました。さようなら』。

* * * 

「遺書」の内容

自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが残した3通の「遺書」の内容です。

1通は「森友問題」という書き出しで「佐川理財局長(パワハラ官僚)の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それに指示NOを誰も言わない理財局の体質はコンプライアンスなど全くない これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ。手がふるえる。恐い命 大切な命 終止符」と手書きされています。

ほかの2通も手書きで家族に宛てたもので、妻や義理の母親などに「これまで本当にありがとうゴメンなさい恐いよ。心身ともに滅いりました。ゴメンなさい大好きなお母さん」などと書かれています。

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「手記」と財務省の調査報告書 食い違いも

「手記」には、決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄などの経緯が克明に記されています。この内容とおととし6月に財務省が公表した調査報告書の内容には、一部で食い違いも見られます。

(1)改ざんの指示

手記には決裁文書の改ざんについて「すべて、佐川理財局長の指示です」としたうえで、佐川氏の指示を受けた財務省理財局幹部が過剰に修正箇所を決め、3年前の2月26日から近畿財務局で改ざんが始まったなどと記されています。
これについて財務省の調査報告書でも改ざんが始まったのは2月26日で、佐川氏が改ざんを事実上指示していたと認定しています。

報告書によりますと、佐川氏は当時の部下の理財局の総務課長と国有財産審理室長から決裁文書の内容について報告を受け「そうした記載のある文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきであると反応した」としています。

そして2月26日に審理室長らが文書の改ざんを行い、同じ日に、財務省理財局から近畿財務局の職員に出勤を要請したうえで、別の決裁文書について改ざんするよう具体的に指示したとしています。

(2)近畿財務局の反発

手記には「その後の3月7日頃にも修正作業の指示が複数回あり、現場として私はこれに相当抵抗した」と記されています。

これについて財務省の調査報告書でも近畿財務局の職員が本省理財局からのたび重なる改ざん指示に強く反発したことが記されています。

報告書によりますと、3月7日の未明に理財局から2つの決裁文書の改ざんの案が近畿財務局に送られましたが、佐川氏も含めて議論した結果、翌8日にはさらに多くの記述を改ざんする案が改めて財務局に示されたということです。

改ざんを指示された財務局の職員はそもそも改ざんを行うことに強い抵抗感があり、理財局からのたび重なる指示に強く反発したということで、この職員は3月8日までに上司の管財部長に相談をしたとしています。

しかし財務省は、自殺した職員が改ざんを指示されていたのかや、改ざんに反発した職員だったのかどうかは明らかにしていませんでした。

(3)会計検査院への虚偽回答

手記には3年前の平成29年4月と6月に会計検査院の検査を受けた際の対応について「応接記録を始め法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さず、検査院には『文書として保存していない』と説明するよう事前に本省から指示があった」と記されています。

これについて財務省の調査報告書でも去年3月以降、国有地売却問題を検査していた会計検査院から廃棄していない交渉記録を提出するよう繰り返し求められていたにもかかわらず、国会で存在を認めていない文書を提出するのは妥当ではないと考え「存在しない」とする、うその回答を続けたとしています。

(4)法律相談記録では食い違いも

一方、財務省がおととし2月に公表した国有地売却に関する法律相談の文書をめぐっては手記と財務省の調査報告書の内容が食い違っています。

財務省の調査報告書では法律相談の文書の保存が確認された時期について、情報公開請求への対応のため平成29年10月から11月にかけて関連文書を探索した結果、確認されたとしています。

しかし、手記には検査院の検査を受けた平成29年4月と6月の時点で「法律相談の記録等の資料が保管されてていることは近畿財務局の文書所管課などのすべての責任者は承知していた」としていて、「おととし2月の国会で麻生財務大臣や太田理財局長が『行政文書の開示請求の中で改めて近畿財務局で確認したところ法律相談に関する文書の存在が確認された』という答弁は、明らかに虚偽答弁だ」などと記されています。』 

 この手記の公表を機に、野党やメディアがこの森友問題を改めて強く追及して行けるように、国民がもっと関心を持って、後押しして欲しいと願っているmewなのである。THANKS

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by mew-run7 | 2020-03-21 05:37 | (再び)安倍政権について


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


 こういう話はあまり書きたくないのだけど。麻生副総理が国会で、2020年の東京五輪のことを「呪われた五輪」だと言ったそうで・・・。(-"-)

 何で、自国で開催される予定の五輪のことを(自国じゃなくても、アウトだけどね)、選手たちが一生懸命に頑張って目標にしている五輪のことを、そんな風に表現しちゃうのかな~。(`´)
 
 麻生くんは、アスリートと言えるかわからないけど。とりあえず、36歳の時、76年のモントリオール五輪に、クレー射撃の日本代表選手として参加しているんだからさ~。<41位だったらしい。^^;>
 そんな風に言ったら、選手や関係者、国民が、イヤな気分になるかもって、わからないのかな~?(-_-;)

 麻生氏は、昔から「失言大魔王」として有名ではあるのだけど。これはチョットいただけないと思ったし。こんな人が、自分の国の副総理を7年以上も続けているかと思うと、本当に残念でならない。(ノ_-。)

『麻生氏「呪われた五輪」 自説披露も論議呼ぶ

 麻生太郎財務相は18日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大により東京五輪・パラリンピックの延期や中止の懸念が高まっていることに関し「呪われたオリンピック」と表現した。

 「40年ごとに問題が起きてきた」との自説を披露したものだが、予定通りの開催を願う競技者らへの配慮を欠いており、論議を呼びそうだ。古賀之士氏(国民民主)への答弁。

 過去には、1940年冬の札幌五輪と同年夏の東京五輪を戦争のために返上。80年のモスクワ五輪では日本を含め西側諸国が旧ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議し、参加をボイコットした経緯がある。(時事通信20年3月18日)』

* * * * *

 まあ、それも国民党の原口一博氏いわく、安倍内閣は「日光猿軍団のお猿さん」「コックピット(国を操縦する席?)にそういう人が乗ってる」からであって。
 ほかの議員が「猿に失礼だ」と合いの手を入れて、会場には笑いが漏れたそうなのだが・・・。

 正直なところ、この表現も好ましくないと思うけど。でも、ホント、ふつーの常識と感覚を持った人間が、首相や閣僚、官邸スタッフ、自民党幹部などをやっていると思えず。
 何で国民が、あの首相や副総理、閣僚でも平気なのか・・・。不思議でならない。_(_^_)_

『「コックピットにお猿さん」安倍政権批判で国民・原口氏

 国民民主党の原口一博国対委員長は18日、同党や立憲民主党などでつくる衆院会派の会合で、安倍晋三政権を猿になぞらえて批判した。安倍内閣をコックピットに見立てて「言い方は悪いが、コックピットに『日光さる軍団』のお猿さん、そういう人たちが乗っていたら、コックピットから降りろって言いますよね」と述べた。

 原口氏が直後に「安倍首相が猿だとは私、絶対に言いませんけど」と言い添えたところ、出席した会派所属議員から笑いが漏れ、立民の川内博史衆院議員は「猿に失礼だ」と合いの手を入れた。

 原口氏は「猿に失礼って、それもちょっとあれだと思うが、任にあらずという人たちがあれば、一刻も早く倒すのが私たちの務めだ」と続けた。(産経新聞20年3月18日)』

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 ところで、昨日19日、新型コロナウィルス対策に関して、こんなニュースが出ていて、ちょっとギョッとした。
 各都道府県にコロナ専門病院を作るということは、(その方が感染防止や専門的な治療実施につながるということもあるるけど)、政府は今後もかなり感染者、重篤者が増えると予測しているのではないかと思ったからだ。(~_~;) 

『「コロナ専門病院の設定を」厚労省が自治体に要請へ

 厚生労働省は、さらに患者が増えた時に備えて感染者だけを治療する専門の病院を地域に1カ所以上設定するよう全国の都道府県に要請する方針です。
 関係者によりますと、厚労省は近く、都道府県に対して新型コロナウイルスの患者が増えた時に備えて医療態勢の具体的な整備方法を示します。そのなかで、新型コロナウイルスの患者のみを受け入れる病院や専門の病棟を地域ごとに設けて、専門性の高い医師や看護師を集めるよう要請します。設定する病院は全国で330以上を想定しているということです。(ANN20年3月20日)』

* * * * *

 他方、昨日19日には新型コロナウィルスに関する政府の専門家会議が開かれた。
 安倍首相は、この専門家会議の議論の結果を踏まえて、今後の対応の仕方を判断すると発言。この会議の結果は、私たち国民、都民の仕事や生活の仕方に大きな影響を及ぼすことになるので、専門家会議の見解や提言を発表する会見に注目が集まっていたのだが・・・。

 会議が夜6時~9時に行なわれ、その後、見解や提言をまとめたものを作成するのに時間がかかったようで、脇田座長らの会見は何と午後11時からスタートすることに。しかも、何かアレコレ話すので、要点がつかみにくく、結局、どうしていいのか、今でもよくわからずにいる。^^;

『爆発的拡大「オーバーシュート」警戒 都市部の増加踏まえ、政府専門家会議が新見解

 新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は19日、国内感染者が都市部を中心に増えており「今後、感染源が分からない患者が継続的に増加し全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として爆発的な感染拡大(オーバーシュート)を伴う大規模流行につながりかねない」とする新たな提言をまとめた。

 現状は何とか持ちこたえており、拡大防止の取り組み強化が必要だとする一方、感染が確認されていない地域では学校活動や屋外スポーツなどの再開も奨励した。政府は、臨時休校などの自粛要請の一部を解除する方針だ。

 専門家会議は2月24日に「今後2週間程度が瀬戸際」との見解をまとめ、政府が大規模イベントの自粛や一斉休校を要請するきっかけとなった。その2週間後の今月9日には、緊急事態宣言が出された北海道での対策を分析する必要があるとして、それまでの自粛継続を求めていた。

 提言は北海道について、週末の外出自粛やイベント自粛、休校などの対策が進み、クラスター(集団)感染を把握して制御下に置くことができた結果、「一定程度、新規感染者の増加を抑えられている」と評価した。ただ、どのような対策や市民の行動の変化が最も効果を上げたかは「定かではない」とした。

 北海道以外を見ると、感染者1人からの2次感染者数の平均値(実効再生産数)が3月上旬以降は1を下回っているものの、経路不明の感染者が増えるとオーバーシュートが起きかねないと指摘。大都市圏の方が発生しやすいとも指摘し、起きた時は「取り得る政策的な選択肢はほとんどない」と警鐘を鳴らした。

 今後は、全国一律ではなく、患者推計に基づく医療提供体制を整えた上で、感染状況別にバランスを取った対策を各地域に求めた。具体的には、感染が拡大中の地域は一律自粛の必要性などの検討▽一定程度に収まっている地域はリスクの低い活動から徐々に解除する検討▽感染が確認されない地域では学校活動などの再開――を例示した。

 また、症状が軽い患者や症状がない人は自宅療養とするなど重症者を優先する医療体制の準備も促した。【阿部亮介、熊谷豪】(毎日新聞20年3月19日)』

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 実際、感染者がゼロ、またはほとんどいない地域もあるわけで。もし問題がないと判断できるなら、できるだけ日常に近い形で、仕事や経済活動を行なったり、子供ももうすぐ春休みになってしまうものの、学校に行ったり、外で遊んだりできればよいと思うのだが。
 どの地域は自粛を解除して、どの地域は自粛を継続すべきか、またその判断を誰が行なうのか、難しい問題がある。(~_~;)

 また、大都市圏、とりわけ検査が遅れていた東京は注意が必要だろう。(・・)
 もう既に、小池都知事から、お花見の自粛要請が出ていて、上野の桜の下も「宴席不可」みたいな掲示がアチコチに出ていたらしいけど。専門家会議も、かなり警戒しているようだ。

『特に専門家が注視している地域が東京都だ。都内で18日までに確認された感染者は北海道、愛知、大阪に次ぐ111人。人口比で突出してはいないが、2月29日~3月13日に感染が確認された41人の半数以上が誰からうつったか分からない事例で、7~13日の1週間ではこうした感染者が全国最多だった。(毎日新聞20年3月19日)』

『専門家会議が「オーバーシュート」という言葉を持ち出して爆発的な患者急増を警戒する背景には、大都市を中心にした「感染経路を追えない感染者」の増加がある。水面下で感染が急拡大する危険因子となるため、会議のメンバーの一人は「ぎりぎりの状況だ。大規模なイベントを再開すると一気に感染者が増えるかもしれない」と厳しい表情を浮かべる。(同上)』

 また、以前も少し書いたように、他の道府県では、感染者の居住地や勤務地、どこで感染した可能性が高いかなどを発表するのだが。都のHPでは、100人以上の感染者が、どこの市区町村に居住、勤務しているのか一切示されず。<全て「都内」と表記されている。>
 どこであれば、少し安心して生活や仕事、お店などの営業ができるのか、全く検討がつかないのが実情だ。(-"-)

* * * * * 

 かと言って、このままイベントや外出の自粛モードを続ければ、経済的に困る人が増えることになる。<様々なストレスで、逆に心身の調子を崩す(&免疫が低下する?)子供や大人も増えそうだ。(-_-;)>

 それに、もう2,3月の自粛で、かなり経済的にきつくなっている人も少なからずいるので、グダグダと協議をしていて、支給が遅くなったら、潰れるお店や個人事業や生活困窮者が、どんどん増えて行く可能性が大きい。(ノ_-。)

 しかし、政府はこれから30兆円規模のコロナ対策、経済対策を考えるわけで。政府内や与党間でも、かなり意見が割れている様子。

 しかも、何分にも、今、日本のコックピットの操縦士、風操縦士は、XXだとは言わないが、祖父が総理大臣だった上、子供時代からかなり恵まれた生活をして来たので、一般ピ~プルの生活や経済状況がよくわからない(実感がない)のではないかと思うし。
 せめて、それをカバーする優秀な人材がいてくれればいいのだけど。みんな、安倍さまの思いつきに振り回されながらも言いなりで、これぞという提言ができないようだし。(ーー)

 19日に、政府と与野党による連絡協議会が初会合を開いたのだが。せめて、こういう時には、手柄争いはせず、野党の意見も取り入れて、しっかりと国民のケアをして欲しいと願っているmewなのだった。(@_@。

p.s. 立民党の山尾志桜里議員が離党届を出したとのこと。正直言うと、mewは山尾氏が立民党した時に「う~ん」と思っていたし。(スキャンダルも続いているしね~。)言論の自由はある&言いたいことは多少わかるけど、党の方針にあまり配慮せず、自分個人の考えをアチコチで主張しては、党内に混乱をもたらしていたし。離党してくれてよかったのではないかと思っている。(・・) THANKS
 

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by mew-run7 | 2020-03-20 06:43 | (再び)安倍政権について