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麻生、市民の集会を「立民党主導だ」「普通じゃない」と発言。安倍は佐川を「官僚の鑑」と評価?

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【平昌五輪・女子Tパシュート(高木菜那・美帆、菊池彩花、佐藤綾乃)が五輪新で見事に優勝。(*^^)v祝 高木美帆は1500mで銀、1000mで銅をとっており、冬季五輪初の三色のメダルをそろえた選手になった。(^^♪ 
 体格的に恵まれ、メダリストをそろえらオランダの選手たちを、小さな日本選手たちが最後の2周で追い抜いて、ゴール時には差を広げちゃうなんて。ほんと感動しちゃうってうか、スゴイですよね~。(・o・) <これもエース美帆と姉+他の選手のチームワークの賜物。バンクーバーは妹の美帆、ソチは姉の菜那だけしか出場できなかっただけど。今度は2人そろって出られて、金メダルがとれてよかったですね~。"^_^">

 女子フィギュアSPは、宮原、坂本が自己ベストを出すも、カナダ、さらにはロシアの2人がさらにレベルの高い自己ベストを出したため、日本の2人は4,5位に。でも、3位までさほど点差はないので、フリーでもミスなくベストを出せれば、メダルのチャンスは十分ある。ガンバ。o(^-^)o】

* * * * *

 ところで、2月16日、確定申告の受付がスタートする日、国税庁や全国各地の税務所の前で「佐川長官、麻生財務大臣、安倍首相」に対する抗議集会が開かれた。<『佐川長官の国税庁前で抗議集会、確定申告にも影響か。安倍擁護より、納税者の国民に説明を』>

 この抗議集会は、市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が企画。ネットなどを通じて全国の市民に呼びかけて、実行に移したもので。そこに野党の議員も何人か参加していたのだが・・・。

 何故だか麻生財務大臣&副総理は、立憲民主党が集会を主導したと思い込んでいたようで。「御党(立憲民主党)の指導で、街宣車が財務省の前に来た」「街宣車まで持っている市民団体というのは珍しい」「普通じゃないとは思った」などと答弁。(-"-)

<そもそも安倍っちや麻生くんとかは、ネトウヨ的要素が強いので、自分たちがサヨクだと思っている政党の議員に、国会の場でわざわざ批判を込めてイヤミを言うのが好きなのよね。^^;>

 立民党の山崎氏が抗議したため、大きな問題になるとマズイと思ったのか、とりあえず発言を訂正したものの「自分たちで主導していないと言うのであれば、それは訂正させて頂く」と、相変わらず、薄ら笑いを浮かべての言い方に、全く反省の色は見えず。
 この麻生氏の態度が市民のさらなる怒りを買って、抗議集会の継続、拡大を招くおそれがあるという。 (・o・)
 
<沖縄の反対運動もそうだけど。ウヨや超保守の目には、彼らは安倍自民党に歯向かうような中道・左派系の人は、政党の議員も市民団体や政治団体(過激派含む?)の人も、み~んな同じようにウザいジャマものに見えちゃうのかも。(>_<)>

『麻生氏、佐川氏への抗議デモは「立憲の指導」答弁後訂正

 麻生太郎財務相は19日午前の衆院予算委員会で、確定申告初日の16日に国税庁前で佐川宣寿長官に抗議する集会があったことについて「御(おん)党(立憲民主党)の指導で、街宣車は財務省の前にやっておられた事実は知っている」と述べ、野党主導による動きだとの認識を示した。

 同党の山崎誠氏の質問に答えた。その上で麻生氏は「ご指摘の行動を含め、確定申告の初日にもさまざまなご意見があった。佐川に関して、十分に経験を生かして職責を果たしていると認識している」と述べ、佐川氏の続投に問題はないとの認識を示した。

 山崎氏は「市民団体主催の行動であり撤回、謝罪を」と求めたが、麻生氏は「御党の議員の方々も参加しておられた」と述べるにとどめた。続けて質問した同党の川内博史氏が、野党主導との麻生氏の発言について「訂正を」と重ねて抗議したところ、麻生氏は「見てただけで主催か主導か判断できない。自分たちで主導していないと言うのであれば、それは訂正させて頂く」と訂正した。(朝日新聞18年2月19日)』

* * * * * 

『麻生氏「街宣車持っている市民団体は普通じゃない」

 麻生太郎財務相が19日の衆院予算委員会で、確定申告が始まった16日に国税庁前で行われた佐川宣寿国税庁長官に対する抗議デモについて、「立憲民主党の指導で街宣車が財務省の前に来たことは、私どもも承知している」と指摘。

 立民の議員は「市民団体の主催だ」として麻生氏に発言の撤回を求め、麻生氏も訂正には応じたが、その後の質疑でも「街宣車まで持っている市民団体というのは珍しい。少々、普通じゃないとは思った」と述べ、市民団体の主催とする野党側の主張を疑問視した。16日の国税庁前には約1000人が集まり、野党6党の議員が参加した。一方、麻生氏は佐川氏問題が、確定申告に与える影響について、「混乱が生じたという報告は受けてない」と強調した。(日刊スポーツ18年2月19日)』

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 一般市民の声や怒りを軽視するような麻生財務大臣の言葉に、納税者でもある市民たちはさらに怒りを募らせている様子。
 次は3月3日に抗議集会の第二弾を計画して、また全国に参加を呼びかけているという。 (・・)
  
『市民小バカの麻生発言で着火 3.3“納税者一揆"へ怒り拡大

 納税者の怒りに燃料を投下したのは間違いない。国税庁を包囲した市民を「少々、普通じゃない」とバカにした麻生財務相に対して全国の納税者がカンカンになっている。3月3日「国税庁包囲」デモの第2弾が行われる。麻生発言に怒った納税者が、大勢押し掛けるのではないか。

 確定申告がスタートした先週16日(金)、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める抗議デモが全国で行われた。東京の国税庁前に押し寄せた約1100人は、「国民なめんな!」「ふざけた答弁許すな」などのプラカードを掲げ、シュプレヒコールを上げた。

「納税者一揆」は、東京のほか、札幌、宇都宮、さいたま、金沢、静岡、名古屋、三重、京都、大阪、神戸、今治、福岡の12都市でも行われた。いずれも、SNSを通じて市民が“自然発生的”に集まったものだ。

 納税者が怒るのも当然だ。佐川長官は、安倍首相を守るために国会で「資料は廃棄した」などと虚偽答弁を行い、その論功行賞として国税庁長官に栄転したうえ、就任後、一度も会見を開かずに逃げつづけている。マジメな国民ほど、税を納めるのがバカらしくなるというものだ。

 ところが、麻生財務相は19日、国会で抗議デモについて質問されると、集まった市民を小バカにしてみせたのである。

 立憲民主党の議員から、「多くの国民が抗議行動で集まった。この事実を財務大臣としてどう受け取ったか」と聞かれると、「御党(立憲民主)の指導でやっておられた」と、自然発生ではなく、政党が動員をかけたと決めつけた。当然、野党議員は「市民団体の主催だ。撤回、謝罪を」と求めたが、麻生大臣は言うに事欠いて「街宣車まで持っている市民団体は珍しい」「少々、普通じゃない」と、市民にケチをつけるありさま。

 さらに、「全国11カ所で納税者一揆が起こっていることの責任を感じないか?」と問われると、「(徴税している)全国2000カ所において起きていません」と、取るに足らないデモだと、切り捨ててみせた。

■ネットには抗議の声

 さすがに、ネット上には、麻生大臣に対する怒りの声があふれている。

<市民にケチをつけているわけ? 市民団体の後ろには、行けなかった私たち何百万て佐川に怒り安倍政権に怒ってる人間がいるって認識がまったくない。不遜だよ>

<自民党は国民政党ではなくなった。国民の声を全く聞こうともしない>

 麻生発言は、完全に逆効果。「納税者一揆」を勢いづけている。

 16日の東京のデモを主催した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授が言う。

「抗議デモは、我々が企画し、SNSを通じて広がったものです。立憲民主党が指導したなんて大嘘、捏造です。麻生大臣の発言は、誹謗、中傷の類い。参加した市民に失礼ですよ。先週16日のデモが終わった後も、全国からエールの電話が入り、カンパの申し入れがつづいている。麻生大臣は実態が分かっていません」

 もともと、納税者は、国民の財産である国有地を8億円もダンピングしておきながら誰も責任を取らず、安倍首相の“お友達”に税金が使われることに怒っている。

 16日のデモは平日だったが、第2弾は3月3日の土曜日に行われる。国民を敵に回した麻生大臣は覚悟した方がいい。(日刊ゲンダイ18年2月21日)』
 
* * * * *

 他方、自分たちのことしか考えていない安倍内閣では、こんな話が出ているとか。(-_-;)

『“納税者一揆”勃発も首相は「佐川君こそ官僚の鑑」と評価

 (前略)問われているのは「国家の信頼」そのものだが、安倍首相は佐川氏を罷免するどころか、「佐川を守れ」と号令をかけた。自民党細田派の安倍側近議員が語る。
「佐川長官はいわば総理の身代わりとなって批判を浴びながら、何一つ弁解しない。汚れ役になることを厭わず、自分の体面より政権を守ることを第一に考えている。総理も“佐川君こそ官僚の鑑”と高く買っており、官邸から自民党国対に『絶対に守れ』との指示が伝えられている」

 霞が関の役人たちの間にも“佐川を見習え”という空気が広がっている。
「おそらく佐川さんは後に問題になることは覚悟の上で、たとえ記録が残っていても、あえて『捨てた』と言い張った。あんな答弁はよほどの覚悟と胆力がなければできない」(経産官僚)(※週刊ポスト2018年3月2日号)』

 こんな官僚が評価されて、どんどん増えて行ったら、日本は主権者たる一般国民を軽視しまくるトンデモない国になってしまうわけで。
 やはりこのモリカケ問題の真相とそれぞれの責任をしっかり追及しないと、日本がアブナイと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS 


                        
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# by mew-run7 | 2018-02-22 05:02 | (再び)安倍政権について | Trackback

米が不測事態の準備を促す+青森で米戦闘機が燃料タンクを湖に投下。油や有害物質で禁漁に

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 まず、チョット(かなり?)気になったニュースから。 (@@)

 米陸軍TOPのミリー陸軍参謀総長が19日、安倍首相、小野寺防衛大臣とそれぞれ会談を行なったのだが。ミリー氏が「不測の事態に備える必要」を強調していたことが妙に気になった。_(。。)_
 
 北朝鮮は、平昌五輪を契機に「ほほえみ外交」を展開中。何と米国のペンス副大統領まで、北朝鮮と対話する可能性について言及し始めているのであるが・・・。

 他方で、平昌五輪終了後の北朝鮮の動きを強く警戒している様子。先日、米太平洋軍のハリス司令官は、米議会で「北朝鮮との偶発的な衝突など不測の事態が起きうる」「同盟国とともに万全の態勢をとる必要がある」と証言している。(-"-)

 安倍内閣は、国民に対しては(敢えてなのか?)、特に警告も与えておらず。国民の多くは不測の事態に備えることなど、ほとんど考えていないように見えるのだけど。
 国民が大事な情報を知らされないまま、急に不測の事態を迎えるような事態にはしないで欲しいとマジで思う。 (・・)
 
* * * * *

『米陸軍幹部「不測の事態、対応準備必要」 防衛相と会談

 小野寺五典防衛相は19日午前、ミリー米陸軍参謀総長と防衛省で会談した。ミリー氏は北朝鮮の核・ミサイル開発問題について「軍人としては不測の事態が発生した場合、すぐさま対応できるための準備を整える必要がある」と述べた。

 小野寺氏は会談で、「北朝鮮は『ほほえみ外交』を繰り返しているが、核・ミサイルの開発の姿勢はまったく変わっていない」と指摘。ミリー氏も「北朝鮮が核兵器の開発に力を入れている中、だんだん脅威、緊張度が高まっている」と応じた。ミリー氏はまた、「平和的解決を心から願っている」と前置きしつつも、「不測の事態」への準備の重要性を強調した。

 会談後、小野寺氏は記者団に「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、北朝鮮が政策を変えるような状況を作るため、日米、日米韓が連携して対応することが必要だと改めて(ミリー氏と)確認した」と語った。

 ミリー氏は安倍晋三首相とも会談した。首相は「今後も緊密に日米が連携していくことで対処力、抑止力を高めていきたい」と語り、ミリー氏は「北朝鮮の緊張度は増しているが、(日米韓の)3国間で対処していきたい」と述べた。(相原亮)(朝日新聞18年2月19日)』

* * * * *
 
『アメリカのペンス副大統領は14日、北朝鮮との対話について非核化の方針を理解しているか確認するために行う可能性があるとの認識を示した。

トランプ政権はこれまで、北朝鮮との対話は非核化の意志を示すことが前提との立場だった。14日、メディアのイベントに出席したペンス副大統領は、北朝鮮が意志を示す前でも非核化の方針を理解しているか確認するために対話を持つ可能性があるとの認識を示した。

ペンス副大統領「アメリカの非核化の政策について、北朝鮮と話す機会があれば、北朝鮮に我々の意図を理解しているのか確認したい」

一方、アメリカ太平洋軍の司令官が議会で証言し、北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける目的は、金正恩体制の維持にとどまらず「朝鮮半島の統一を狙ったものだ」との見方を示した。

ハリス司令官「金委員長の狙いを長期的な視点で考えなければならない。彼は共産党体制下での朝鮮半島統一を求めている」

また、司令官は北朝鮮との偶発的な衝突など不測の事態が起きうるとして、同盟国とともに万全の態勢をとる必要があると強調した。(NNN18年2月14日)』

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 mewは、米軍ヘリの不時着や部品落下などの事故が起きるたびに、「これは沖縄だけの問題ではない」「日本の全国各地で起こり得る事故なのだ」と訴えているのだけど・・。

 昨日20日の朝、青森県の三沢基地から飛び立った米軍のF16戦闘機のエンジンから出火。同機は、補助燃料タンク2個を基地の北側にある小川原湖に投棄して基地に戻るという事故が起きた。(゚Д゚)

 今、全国ではしじみ漁の最盛期で。小川原湖でもしじみ漁の船が多数出ていたとのこと。
 幸い航空機のパイロットも、県民にも死傷者は出なかったものの、エンジンが落下した場所からわずか200mのところで、しじみ漁の船が操業していたという。<目撃者によると、エンジンが落下した際には、10m以上の水柱が上がったとか。長さ4~5m、直径1mぐらいあって、かなり重いものらしい。>

 しかも、燃料タンクには、石油がはいっているし。あと(ヘリの事故の時も言われていたのだが)、有害物質(放射能系?)もはいっているとのことで。(*1)
 TVニュースの映像を見たところ、実際、湖にはエンジンの残骸や油が浮いている様子が映っていて。小川原湖では漁協が、20日以降、漁を中止するように指示を出したという。また、近隣の市道も一部、通行禁止になったとの報道も出ている。 (・o・)

<しじみ漁最盛期なのに、この油や燃料のせいで漁ができなかった場合、誰が損害賠償をしてくれるのかな~? 今後のしじみの生育や他の生物の環境、生態系に影響が出たりしないのか・・・それも気になるところだ。(-"-)>

 ちなみに『アメリカ軍三沢基地のF16戦闘機をめぐっては、6年前の平成24年7月に、アラスカに向かっていた1機が千島列島沖の太平洋で海上に墜落し、平成14年と13年には青森県沖の海上で墜落事故が起きています。(NHK)』という。(>_<)

* * * * *

『米軍戦闘機がエンジン火災 燃料タンクを2個投棄
 20日午前8時40分ごろ、青森県の米軍三沢基地所属のF16戦闘機が離陸直後にエンジン火災を起こし、基地近くにある小川原湖(同県東北町)に燃料タンク2個を投棄した。同機は離陸の3分後に三沢基地に引き返して着陸した。米軍から連絡があり、小野寺五典防衛相が閣議後の記者会見で明らかにした。東北防衛局三沢防衛事務所によると、けが人や被害は確認されていない。

 小川原湖の地元漁師によると、燃料タンクとみられる物体は、シジミ漁をしていた船から約400メートルの距離に落下。付近では4、5隻が操業し、15メートルほどの水しぶきが上がった。20日午前8時50分ごろ、地元漁協から町に「小川原湖に何かが落ちた」と通報があった。

 投棄されたのは機体に外付けしている燃料タンク。湖面に油や部品のような物が浮いているのを防衛省職員が確認した。燃料タンクは長さ4~5メートルの円すい型で、F16には通常、左右の主翼下に2個か、機体中央下部に1個が装備されている。

 午前7時半ごろからシジミ漁をしていた山田正彦さん(52)によると、ごう音がして氷の張った湖の上に物体が落ち、高さ約15メートルの水しぶきが上がった。現場は湖の南側で水深は約10メートルという。山田さんは「すごい水しぶきで驚いた。当たっていたらと思うと冗談じゃない。けが人がいなくて良かった」と話した。

 小野寺氏は会見で「(着陸の際の)安全のために投棄したのではないかと思っている。なぜ事故が起きたか、米側に原因を含めた状況の説明を受け、再発防止を申し伝えたい」と話した。

 青森県警は小川原湖南東側の同県三沢市の市道約5キロを通行止めにした。燃料タンクに有害物質が含まれている恐れがあり、念のための措置としている。

 米軍機を巡っては1月以降、沖縄県でヘリコプターが不時着を繰り返すなどトラブルが相次いでいる。陸上自衛隊のヘリも2月、佐賀県神埼市の民家に墜落し、乗員の2人が死亡するなどした。(共同通信18年2月20日)』

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 小川原湖は、水質の安全が確認されるまで漁を全面的に禁止することを決めたという。(-"-)

『F16タンク投棄の小川原湖 あすから全面禁漁 燃料流出で

 アメリカ軍三沢基地に所属する戦闘機から燃料タンクが投棄された青森県の小川原湖では、燃料が湖に流れ出していることから、地元の漁協は水質の安全が確認されるまで漁を全面的に禁止することを決めました。

 青森県東北町の小川原湖は海水と淡水が入り交じる汽水湖でこの時期は全国有数の漁獲高を誇るしじみ漁のほか、ワカサギやシラウオの漁が盛んですが、20日午前にアメリカ軍三沢基地に所属する戦闘機が投棄したタンクが落ちて燃料が流出しました。
 地元の小川原湖漁協によりますと、緊急の理事会を開いて対応を協議した結果、湖の水質の安全が確認されるまで漁を全面的に禁止することを決めました。

 また、燃料が流れ出た方向となる現場から西側の水域で20日、取れたしじみ合わせて385キロについて、汚染のおそれがあるとしてすべて廃棄処分にすることも決めました。
 小川原湖漁業協同組合の濱田正※隆組合長は「人的被害がなかったことは不幸中の幸いだが非常に遺憾だ。小川原湖の上空を米軍の飛行機が飛ばないよう求めることも検討していきたい」と話していました。※タカは「隆」の「生」の上に「一」(NHK18年2月20日)』

* * * * *

 NHK20日の詳しい記事を*1に載せておく。一部抜粋したものをこちらに。

『小川原湖は三沢基地の北側にあり、面積が63.2平方キロメートルと東北では2番目に大きい湖です。海水と淡水が入り交じる汽水湖で、この時期は、全国有数の漁獲高を誇るしじみ漁のほか、ワカサギやシラウオの漁が盛んに行われています。
 小川原湖は水面の一部が氷で覆われていますが、燃料タンクが落下したと見られるところには、直径10メートルほどの穴が開いているのが確認できました。周辺には大きいもので50センチほどある迷彩模様のプラスチックのような破片が浮いていたほか、油のような臭いがしていました。・・・

 川原湖の漁業協同組合によりますと、タンクが落下したのは湖の南側と見られ、当時5隻から6隻の船がしじみ漁をしていましたが、最も近い船から200メートルから300メートルほどしか離れていなかったということです。・・・
 しじみ漁をしていた52歳の漁業者の男性は「冗談じゃない」と怒りをあらわにし「15メートルぐらいの高さの水しぶきがあがった。何かが落ちたと思ったら、湖面にはっていた氷に穴が開いて、辺りにプラスチックのようなものが飛び散った」と話していました。』

『三沢市では20日午後、臨時の会議が開かれ、燃料タンクの回収とトラブルの原因究明、それに同型の戦闘機すべての整備と点検などをアメリカ軍三沢基地に要請することを決めました。
 会議のあと米田光一郎副市長が三沢基地を訪れて、ジョーブ司令官に要請文を手渡したということです。要請を終えた米田副市長は「司令官からは『徹底した整備点検やパイロットの再教育といった万全の安全対策を取り、油などの回収については在日米軍に協力を要請した』と説明があった」と話しました。
 また、小川原湖がある東北町の蛯名鉱治町長も三沢基地を訪れて再発防止などを要請しました。
蛯名町長は「非常に憤りを感じている。早急に報告してほしいとアメリカ軍に要請した」と話していました。』

『安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、「政府としては発生後直ちにアメリカ側に対して、安全管理の徹底と原因究明、再発防止を申し入れた。在日アメリカ軍は、日米安全保障条約の目的を達成するために必要な訓練を行っているが、日々の訓練を含め、アメリカ軍の運用にあたっては地域住民の安全確保は大前提だ」と述べました。』

 でも、安倍内閣は米国や軍事には甘いと、す~っかりナメられているだけに、きっと米軍は自分たちの中では原因を究明しても、日本側にはろくに説明もしないだろうし。F16戦闘機の飛行訓練は停止もしないことだろう。(-"-)

 そして、こうして日本の国民が政治や安保政策に無関心である間に、北朝鮮有事だけでなく、日本国民の安全を脅かす不測の事態が、全国各地で起きようとしているんだよな~・・・と、ついついぼやいてしまうmewなのだった。(@@)

 THANKS

                       
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# by mew-run7 | 2018-02-21 02:41 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

厚労相もデータのデタラメ(捏造?)、隠蔽を認める。野党は、裁量労働制の削除要求を貫くべし

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安倍がデータの問題を認め、裁量労働制の答弁を撤回・陳謝も、法案提出はやめず。データ捏造疑惑も』の続報を・・・。
 
 19日、衆院の予算委員会は、安倍内閣が進める「働き方改革」の目玉でもある「裁量労働制の拡大」に関する議論が行なわれたのだが。
 厚労大臣などの苦しい説明や態度に、何度も議論が紛糾することになった。(@@)

 厚労省が作って、内閣に提供していたデータ資料には、アチコチに誤りや問題があったことが判明。安倍首相も厚労省もそれを認めて、撤回、謝罪した。 (・・)

 そこで、野党側は、誤ったデータに基づいて作った「裁量労働制拡大」に関する法案自体は一度撤回して、国会提出は中止すべきだと要求しているのであるが。
 安倍内閣&自民党は、法案の国会提出(→結局、数の力で成立)を譲ろうとしないからだ。(ーー゛)

* * * * *

 最も問題視されていたのは、安倍首相が先月29日の答弁の根拠として使ったデータだ。 (・・)

 安倍首相はその際、「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と説明。
 裁量労働制になれば、労働時間が長くなるという不安を払拭して、むしろ効率よく仕事ができることをアピールしようとしたのであるが・・・。

 何とこの安倍首相が根拠とした厚労省のデータの作り方が、とんでもなかったのだ。(>_<)

 っとえば、当然にして、このような調査では、裁量労働世制で働く人と一般の労働者の働いている時間を調べるには、同じ条件で質問して、その実態を比較しなければいけないのだけど。
 裁量制の人には「通常の労働時間」を質問したのに対して、一般労働者の人には「一番長く働いた時間(残業時間)」を質問し、その答えを比べていたというのである。(゚Д゚)

<となれば、一般的に考えて、「裁量制の労働時間<一般労働者の長く働いた時間」になる可能性が極めて大きいわけだが。何と安倍首相は、それを根拠にして、上の答弁をしていたんだって。(>_<)>

 また、これまでの記事に書いたように、このデータには、他にも素人でもなかなかミスしないような誤った数字、計算結果などがたくさん見つかっていて、デタラメなものだということが判明。
 しかし、厚労省は13年からこのデータを利用していて、塩崎厚労大臣など過去の大臣たちも、このデータを前提にした会合などに出て、議論していたという。 (・o・)

* * * * *

 安倍首相が最近好きな言葉を借りてツッコむなら・・・。これは、政府にとって都合のいい数字を国民に示すため、つまりは国民の「印象操作」を行なうためにデータを「捏造」したものだとして批判されても、致し方ないような不正な行為なのである。(**)

<厚労省は、繰り返し「不適切」だったと反省、謝罪しているのだが。mewは、「不適切」なんて甘い言葉で済む問題ではないと、。ある意味では、国民をだます詐欺行為に近いんだから。もう「不正」だと言っていいものだと思うよ!(-"-)>

 しかも、加藤厚労大臣は、本当はデータの誤りについて、既に7日には報告を受けていたにもかかわらず、19日にまで「精査する」「精査する」と説明を引き伸ばして、今月に至っても尚、国会でムダな議論を続けさせていたことも発覚。
 
 野党側は、このような政府与党の不誠実な対応に対して、尚更に態度を硬化させており、改めて「裁量制拡大」に関しては、今回の法案から削除して、法案の議論、見直しを行なうように強く要求している。 (・・)

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 連合の神津会長も「印象操作的な方法の罪は重い」と批判。また、「政府自ら、パンドラの箱を開けた」とも言っていたのが印象的だった。 (・・)

『連合会長「印象操作的、罪は重い」=裁量労働のデータ疑義に

 連合の神津里季生会長は16日の記者会見で、裁量労働制の労働時間をめぐり、政府が国会で提示した調査データに疑義が生じている問題について、「裁量労働制なら時間が少なくても済むという印象操作的な答弁を作った罪は極めて大きい」と、強く批判した。
 神津氏は一方で、「(政府自ら)パンドラの箱を開けたようなものだ」とも発言。出勤時間を上司から指示されるなど、本来、従業員本人の意向に委ねられるはずの裁量労働制の運用実態に問題が多いことが注目される結果になったとして、「実態にメスを入れることは必要だ」と指摘した。(時事通信18年2月16日)』

* * * * *

『加藤勝信厚労相、裁量労働調査は「不適切」と陳謝 衆院予算委

 加藤勝信厚生労働相は19日午後の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間が一般労働者より短いことを示すデータがあると説明していたことについて、両者を異なる方法で調査した数値を比較していたとし「不適切であり、深くおわびする」と陳謝した。

 裁量労働制の人には単に1日の労働時間を質問したのに対し、一般労働者には1カ月で最も長く働いた日の残業時間を尋ねていた。安倍晋三首相は1月29日の衆院予算委で、裁量労働制の労働時間について「平均的な方で比べれば、一般労働者より短いというデータもある」と効果を強調したが、野党は不自然な点が多いと批判。首相は今月14日に答弁を撤回した。裁量労働制の拡大を盛り込む「働き方改革関連法案」の審議に影響が出るのは必至だ。

 問題になったのは厚労省の平成25年度の「労働時間等総合実態調査結果」。裁量労働制の労働時間(1日平均9時間16分)は一般労働者(同9時間37分)より短いとのデータを示した。
(産経新聞18年2月19日)』

* * * * *

『労働調査、厚労相7日に不備把握 裁量制で野党「隠蔽」と批判

 裁量労働制に関する厚生労働省の労働時間調査を巡り、加藤勝信厚労相は19日午後の衆院予算委員会で、集計方法に不備があることを7日に把握していたと明らかにした。調査方法などを精査した結果が公表された19日まで約2週間かかったことに対し、野党は「隠蔽だ」と批判を強めた。

 野党6党は国対委員長らの会談で働き方改革関連法案の提出は認められないとの認識で一致。菅義偉官房長官は記者会見で法案について「方針は変わらない」と述べたが、法案提出前から対立が深まった。
 厚労省は、2015年3月からこの調査結果を裁量制の時短効果を示す資料として使用していた。
(共同通信18年2月19日)』

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『裁量労働制の拡大は、働き方改革関連法案の大きな柱の一つ。厚生労働省がデータが不適切だったことを認めたことで、野党側は法案の撤回を求める方針。

立憲民主党・高井議員「そもそも比較の対象じゃないものですから、これを一緒に並べたということは、これはねつ造と言わないんですか。ねつ造じゃないなら何と言うんですか」

加藤厚労相「異なるデータを比較した、これは不適切でありますし、そのことは深くおわび申し上げなければならないと思っております」

高井議員「もう一度(法案を)白紙撤回していただかないと、我々としては今までの議論の時間は何だったんだということであります」

加藤厚労相「今回こうした不適切なことがあったこと、これに対して深くおわびを申し上げたいと思います」

高井議員の追及に対して、加藤厚労相は法案撤回の必要性や自らの進退には言及しなかった。

働き方改革関連法案の行方について、政府・与党は「法案は様々な論点から議論した結果だ」として、予定通り今月中にも国会に提出する方針を変えていない。ただ今回、データの撤回が法案への打撃になったことは明らかで、官邸内部にも「裁量労働制はどうなるかな」などと行方を懸念する声も出始めている。野党側は、「これは命にも関わる問題だ」として攻勢を強める方針で、法案の行方は予断を許さない情勢。(NNN18年2月19日)』

* * * * *

『野党側は「勝負どころだ」と追及を強めていて、働き方改革関連法案の見直しも求めていて、政府は防戦一方の展開です。

 立憲民主党・逢坂衆院議員:「精査をせざるを得ないデータをもとにこの3年余り、質疑を続けてきた。意味のない質問になってしまう可能性が今の段階で高い。我々はこの間の質疑の時間を返してほしいと思っている」

 加藤厚労大臣:「予算委員会含めて、それぞれの委員会における審議、国民の皆様方にも大変ご迷惑をお掛けしているところ、深くおわびしなければならない」

 政府は問題となっている労働時間の実態調査に関して、19日に精査したデータを国会に提出することを表明しました。一方、与党の公明党はデータの正確性について注文を付けたものの、「法案の撤回までは極端ではないか」と火消しに回っています。政府としては問題のデータのみに基づいて法案が作成されたものではないとして2月下旬の国会提出を目指す考えですが、今後の審議への影響は避けられません。(ANN18年2月19日)』

* * * * *

 政府は、とりあえず国会の審議では、データの問題に関して謙虚に対応して時間の過ぎるのを待とうと。でも、もはや裁量性拡大の諸問題について本質的な部分から議論したり、見直したりする気はさらさらなくて。
 あとは時間が来たら、数の力でお得意の強引な採決をしてしまえばいいと考えている様子。(`´)

 でも、こんな政府に都合のいい数字ばかりをデタラメに並べた(捏造されたような?)データを作って、それに基づいて作った法案を通すなんていうのは、日本の民主主義を根幹から崩してしまうものだと思われ・・・。
 野党やメディアはもちろん、誰より、これで損害や負担を被る可能性がある国民自身が、こんないい加減な法案の作り方を許してはいけないのではないかと思うmewなのである。(@@)

 THANKS


                        
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# by mew-run7 | 2018-02-20 09:05 | 安倍政権に関して | Trackback

墜落ヘリに中古部品&ミサイル実験は2回連続失敗。米国からダメ武器を高額で買う安倍内閣

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                  

【平昌五輪、Sスケート女子500mで、小平奈緒(31)が36.54秒の五輪新で金メダルを獲得。猛練習の成果&メンタルの強さをしっかりと本番で示すことができたのは、本当にスゴイと思うです。(*^^)v祝 <今夜、高木姉妹も頑張って欲しいな~。o(^-^)o>

 そして、先日、五段に昇格したばかりの中学生棋士・藤井聡太が、朝日杯将棋オープン戦の準決勝で、国民栄誉賞を受賞した羽生善治竜王(永世七冠・47)と、公式戦で初めて対局して勝利。さらに決勝戦では、広瀬章人八段(31)に勝って、(またまた加藤ひふみんの記録を破り)15歳6ヶ月の史上最年少で全棋士参加のトーナメント戦で優勝を果たし、6段に昇格した。(゚Д゚)sugosugiru~ <ちなみに朝日杯の優勝賞金は750万円なんですって。 (・・)>】

* * * * *

 この分野の記事は、ウケが悪いのだが・・・。今回は、安保軍事系で、安倍内閣がいかに米国の言いなりになって、ダメダメの武器を高価で購入しようとしているのかという話を。(`´)
 
 ところで、5日に佐賀県で陸自のヘリコプターが住宅地に墜落し、民家が炎上。ヘリに乗っていた自衛官が2名死亡する事故が起きたのだが。
 事故の原因と見られる部品に関して、陸自の発表にこんな誤りがあったことがわかった。 (・・)

『陸自ヘリ墜落 交換部品「新品」→「中古」に訂正

 陸上自衛隊は5日に佐賀県で発生したヘリ墜落事故に関して、飛行中に壊れた可能性のある部品を「新品」としていましたが、「修理済みの中古品」だったと訂正しました。

 墜落の原因はまだ分析中ですが、陸上自衛隊は機体と羽根をつなぐ「メイン・ローター・ヘッド」が飛行中に割れるなどした可能性を指摘しています。先週、山崎陸上幕僚長は「事故機のメイン・ローター・ヘッドは1750時間近く飛行し、新品と交換したばかりだった」と説明しましたが、14日に陸上自衛隊は「部品は別の機体でがた付きが発生したため、修理した中古品だった」と訂正しました。修理は2012年にボーイング社が行っていました。また、過去に同型機でメイン・ローター・ヘッドの交換は3件、あったとしていましたが、今回の事故機で8件目だったと訂正しました。(ANN18年2月14日)』

 そうなのだ。飛行を始めてすぐに破損したと見られている部品は、過去に問題があって修理をした中古品。しかも、その修理は米国のボーイング社が行なっていたというのである。(@@)

<B社はメーカーゆえ、修理をするのは当然と言えば当然なのだけど。日本政府や陸自は、今回の破損の責任をきちんと追及するのだろうか?^^;>

* * * * *

 また、先月31日には、日米両国が共同開発中の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験が行なわれ、失敗に終わったという。<しかも、2回連続で失敗とは。(>_<)> 
 これは、日本が導入する予定の陸上イージスに搭載予定のミサイルで。米国務省は今月、日本にミサイル4発などを総額約145億円で売却することを承認したばかりだという。^^;

『新型SM3、ミサイル迎撃実験に失敗=日米開発

【ワシントン時事】米国防総省ミサイル防衛局は31日、ハワイ州で、日米両国が共同開発中の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験を行ったと発表した。
 成否については言及を避けたが、複数の米メディアが「失敗した」と報じた。

 SM3はハワイ・カウアイ島のミサイル施設から発射されたが、標的のミサイルを撃墜できなかったとみられる。SM3ブロック2Aの実験失敗は、昨年6月に次いで2回連続。同2月には成功していた。

 日米両国は北朝鮮のミサイル開発に対抗するため、SM3ブロック2Aの開発を促進。海上自衛隊のイージス艦や陸上配備型システム「イージス・アショア」に配備される予定で、米国務省は今月、日本にミサイル4発などを総額1億3300万ドル(約145億円)で売却することを承認していた。(時事通信18年2月1日)』

『小野寺五典防衛相は2日の記者会見で、日米両国が共同開発中の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の米ハワイ州での実験について、「迎撃できなかったと捉えている」と述べ、失敗だったことを認めた。
 その上で「改善する点があれば今後の生産過程に反映していくことは十分可能と考えている。取得計画の変更が必要になるとは考えていない」と語った。(時事通信18年2月2日)』

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 日刊ゲンダイによると、墜落した陸自のヘリ「AH―64D」(通称アパッチ・ロングボウ)は、1機当たり83億円もするのだとか。
 しかも、以前も書いたが、日本は言い値で購入することが多いため、他国より高額で買っている可能性が大きいという。(-_-;)

『自衛隊の今 墜落アパッチは83億円 日本が米国の言い値で買う高額兵器

 佐賀県神埼市の民家に墜落し、操縦士2人が死亡した陸上自衛隊のヘリコプター「AH―64D」(通称アパッチ・ロングボウ)。世界最強の攻撃ヘリの呼び声も高かったが、数年前から「使いものにならないのでは」とささやかれていた。

 米マクドネル・ダグラス社製(現・ボーイング)のヘリだが、基本設計は90年代初頭という時代モノなのだ。このヘリを陸自は05年から富士重工業のライセンス生産で導入を始めたが、1機当たり83億円(08年度概算要求時)というベラボウな価格。ちょうど同時期にAH―64Dの後継機「AH―64E」(通称アパッチ・ガーディアン)が開発されており、韓国はこの最新鋭機を今年度までに36機を1兆8000億ウオン(約1800億円)で購入している。1機当たり50億円だ。

 機種が違うため単純比較はできないが、日本が1機約83億円で買ったヘリをイギリスは約60億円で購入しているのだから、やはりおかしい。

 だが、今年度の防衛予算でも日本はアメリカの兵器を“爆買い”している。米ロッキード・マーティン社製のステルス戦闘機「F―35A」は6機で881億円。1機当たり147億円で、これを将来的に42機購入する予定。航空自衛隊の要請で、さらに追加も検討されている。

 また、北朝鮮の弾道ミサイル防衛関連経費として1791億円を計上。そのうち、次期新型イージス艦とイージス・アショア(地上配備型のミサイル防衛システム=2023年配備)に搭載する迎撃ミサイル「SM―3ブロックⅡA」「SM―3ブロックⅠB」の取得に合わせて657億円。ところが、ブロックⅠBの改良型であるSM―3ブロックⅡAは、1月にハワイで行われた迎撃実験に“失敗”。昨年6月の実験にも失敗しており、3回中2回が失敗という低打率だから今から先が思いやられる。

 なぜ、こんなものを米国の“言い値”で購入しなくてはいけないのか。

 「高額になる原因は、単年度予算でちまちま買ってしまうことと、ライセンス料が高いこと。韓国のように大量にまとめ買いすれば、いくらか安くなるのです。トランプ大統領の顔色をうかがい、割高な値段で購入しているという人もいますが、それは間違いでしょう。もっとも、納税者のひとりとしては、調達の仕組みを変えるなどして効率化を図ってもらいたいものです」(軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏)

 海外で「ディスカウント・プリーズ」と連呼する大阪のおばちゃんを見習った方がいいようだ。(日刊ゲンダイ18年2月14日)』

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 しかも、日本政府が米国から防衛装備品を購入する「有償軍事援助」(FMS)にも大きな問題があるのだという。(++)

『対米従属の極み ポンコツ兵器押し売りにダンマリの日本

 ヤクザにたかられる“カモ”と一緒である。日本政府が米国から「イージス・アショア」や戦闘機などの防衛装備品を購入する「有償軍事援助」(FMS)をめぐり、改めてその問題が浮き彫りとなった。

 FMSは「価格および納期は米政府の見積もり」「代金前払い」「米国側から契約解除可能」――など、米国側にとって極めて都合のいい条件が設定されている。その上、代金を支払った分の装備品も注文通りに納入されているわけではないから驚きだ。

 会計検査院の調べによると、納入された装備品のうち「不具合」が見つかったのは、2005年度~16年度で107件、金額で約2300億円にも上る。01年度、03年度~11年度、13年度では、米国から送付されてくる装備品の金額を掲載した「計算書」と、実際に日本側が受け取った「受領検査調書」の内容が一致しないケースが64件、約671億円あった。

 14日の衆院予算委でも無所属の会の原口一博議員が「トランプ米大統領に『日本はあなたの財布じゃない』と言いたい。米国のずさんな管理で現場が苦労している」と安倍首相に迫ったのも当然だ。

 FMSをめぐっては、前払い金と実際の購入費用の差額である「余剰金」について、米国からの返還が滞っている上、昨年度の「未精算額」が約623億円、「未納入額」が約189億円に上る。こうした数百億円ものカネが毎年、米国の精算手続きの遅れから宙に浮いたまま。米国から見れば、契約段階で言い値のカネを支払う日本は“カモ”だが、不良品をつかまされる現場の自衛隊員はたまったもんじゃない。元外交官の天木直人氏がこう言う。

「多額の税金が装備品の購入に費やされ、その上、ポンコツ品を買わされている現状は、深刻ですよ。日本は米軍基地の負担や武器購入などで多額のカネを払っているにもかかわらず、トランプ大統領は日本を『ドロボー』呼ばわり。それでも、安倍政権は何ら抗議することなく唯々諾々と従っている。対米従属ここに極まれり、です」

 防衛省、自衛隊から怒りの声が上がるのも時間の問題だ。(日刊ゲンダイ18年2月17日)』

* * * * *

 安倍内閣は、何と今月26日にも予算を衆院通過させることを考えているとのこと。 (・o・)

 仮に防衛のために武器が必要だとしても、ダメダメな武器を言い値の高額で購入して、国民の税金をムダ遣いして欲しくはないわけで。本当は、もっと国会で防衛費用のことも追及して欲しいのにな~と。そのためにも、メディアがそこら辺をもっと大きく取り上げてくれて、国民にもう少しこの分野についても関心を持って欲しいんだけどな~と、ぼやいているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2018-02-19 05:45 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

森友と財務局の交渉の録音テープを、共産党が公開。価額引き下げの具体策提示が浮き彫りに。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   
【平昌五輪、フィギュア男子・・・祝・羽生結弦の金メダル&2連覇。宇野翔馬の銀メダル。フェルナンデスの銅メダル(フィギュアでスペイン初)(*^^)v祝x3
 実はアレコレ書いたのを消してしまって・・・。 (ノ_-。)  改めて書くかも知れないけど。ともかく3人のフィギュアへの思いや長年の努力が(+それにより培われた技術も)ジンジンと伝わって来て。本当に心がしびれるような演技だった。(@@) <Nチェンの5種4回転ジャンプ&フリー最高点も。田中刑事(18位)の粘りのフリーも。ただ、羽生は足の状態がかなり悪いのかも。>みんな、有難う。m(__)m】

 共産党が15日、森友問題に関して新たに入手した音声テープの中身を公開した。(**)

 テープの中には、森友学園側の弁護士が、国有地の売却価格について近畿財務局の職員に11億5000万円より低い金額で買いたい」と要望する部分などもあって。客観的に考えると、売買の交渉を行なっているようにも思えるのだが。
 財務省の太田充理財局長は「相手から買い受け希望の価格を聞く手続きはない。そういうことも含めて前局長は価格の交渉はないと申し上げた」などと反論。相変わらず、しらばっくれている。(ーー゛)


『森友学園、希望額提示か=共産が音声データ公開

 共産党は15日、学校法人「森友学園」への国有地売却交渉に関する新たな音声データを公開した。

 学園側弁護士が国側に「1億5000万円より低い金額で買いたい」と持ち掛けているとみられる音声が記録されていた。同党は事前の価格交渉を否定した佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)の国会答弁と矛盾するとみて、引き続き証人喚問を求めていく方針だ。

 公開されたのは、既に部分的に財務省が「2016年3月下旬から4月ごろ」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容。新たな部分では、弁護士が「希望としては1億5000万円かかる分(を大阪)航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「(その意向を)最大限反映できるような形の手続きをやっている」と答えていた。

 共産党の宮本岳志氏は15日の衆院予算委員会でこの音声を取り上げてただしたが、財務省の太田充理財局長は「相手から買い受け希望の価格を聞く手続きはない。そういうことも含めて前局長は価格の交渉はないと申し上げた」と述べ、価格交渉自体を否定した。(時事通信18年2月15日)』

『国有地売却問題 新音声公開で佐川長官答弁の「虚偽」確定
 これが虚偽答弁でないのであれば、国会はウソつき放題になってしまう。森友学園の国有地売却問題で、共産党が15日、学園側の弁護士と国側との交渉経緯に関する新たな音声データを公開した。

 公開されたのは、既に部分的に財務省が「2016年3月下旬から4月ごろ」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容。新たに公開されたのは、弁護士が「希望としては1億5000万円かかる分(を大阪)航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「(その意向を)最大限反映できるような形の手続きをやっている」と応じていた部分。

 昨年3月の国会で答弁に立った佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)は「価格について提示したことも、先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」と答弁していたが、大ウソだったのだ。

 もはやゲームオーバーだ。(日刊ゲンダイ18年2月16日)』

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 このテープに関して、「あかはた」がテープ内の一部のやりとりを含めて、記事を載せていたので、それをアップしたい。

『衆院委 宮本岳氏 音声記録示し追及
国有地売却 佐川氏の虚偽答弁明白

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、2016年3月に近畿財務局と面談した森友学園側の弁護士が「1億5000万円」という金額を提示して「それより低い金額で買いたい」と述べていたことが、15日の衆院予算委員会で明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が、近畿財務局と森友学園側の会合内容を録音した音声データの詳細を示して判明したもの。財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長(現国税庁長官)が「(価格について)こちらから提示したことも、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」(2017年3月15日、衆院財務金融委)としていた答弁が虚偽だった疑いがいっそう明白になりました。(関連記事)

 宮本氏が示したのは、財務省が「(2016年3月下旬から4月頃に)森友学園を訪問した際のやりとり」と認めていた音声データの記録。宮本氏は「3月30日に行われた会合の録音と思われる」と日付を特定し、2時間に及ぶやりとりの全容を財務省に確認するよう提出していました。音声データには、国側の職員が「ストーリーはイメージしている」などと述べて、森友学園側と国有地の大幅値引きの口裏を合わせている様子が記録されています。

 宮本氏は、記録の中で学園側の弁護士が「できれば希望としては、1億5000万円かかる分、航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と発言していることを指摘。16年5月18日の音声データには、池田靖近畿財務局統括国有財産管理官(当時)が「1億3000万円」という金額を提示している声も録音されているとして、価格の事前交渉を否定していた佐川氏の説明は「明白な虚偽答弁だ」と指摘しました。

 麻生太郎財務相は何の根拠も示さず、「虚偽答弁とは思わない」というだけ。宮本氏は「問題は、なぜ佐川氏が事実を隠したかであり、これに答えられるのは佐川氏しかいない」と述べ、佐川氏の証人喚問を求めました。(あかはた2.16)』

* * * * *

『宮本岳氏 「値引き背景に昭恵氏関与」

 日本共産党の宮本岳志議員は15日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐって、国と学園側が2016年3月30日に開いた会合を録音したとみられる音声データの全内容を示し、国と学園側が値引きの「口裏合わせ」をしていた証拠を突き付けました。

 財務省は音声データの内容の一部について「事実関係の確認をした」と認めていましたが、「一部が切り取られている」「(会合は)さまざまな資料の提出をお願いしたいということ」などの言い訳を繰り返してきました。宮本氏は、会合の全体を記録した2時間分の音声データを事前に財務省側に渡して確認を求めたと強調。このなかで、国側の職員が「ストーリーはイメージしている」と切り出し、学園側の工事業者が「事実を伝えることが(森友)学園さんの土地(の価格)を下げることに反するなら、そちらに合わせる」と話していることを具体的にあげ、「これはただの『資料の提出』ではなく、価格を下げるのに役立つ資料だけだすということだ」と迫りました。財務省の太田充理財局長は「資料、情報の提出をお願いして必要な手順の協議をしていた」と繰り返すだけで、宮本氏が示した事実に対しては何の反証もできませんでした。

 宮本氏は「口裏合わせ」までして国有地をタダ同然で売り払った大本には、森友学園が計画していた小学校の名誉校長を務めていた安倍晋三首相の妻の昭恵氏の関与があったと指摘。事実を隠し続けた財務省の佐川宣寿・前理財局長(現・国税庁長官)の証人喚問を求めました。

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宮本氏が示した音声データ(抜粋)

 国側の職員 うちも3メートルまでは国も試掘している。その下は何もやってないので。その下にあるごみというのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要はあるというストーリーはイメージしている。

 工事業者 ちょっと待ってください。そこは語弊があるので。3メートル下から出てきたかどうかは分からない。下から出てきたとは確定、断言できてない。そこにはちょっと大きな差がある。認識をそういうふうに統一した方がいいのであれば合わせる。でもその下から出てきたかどうかは、工事した側の方から、確定した情報としては伝えるのは無理。

 国側の職員 ○○さん(設計業者)もどこから出てきたか、判然としないという話で今までは聞いている。ただ今後、資料を調整する中でどういう整理をするのがいいのか協議させていただけるなら、そういう方向で話し合いをさせていただければありがたい。

 工事業者 虚偽をわれわれは言うつもりもないので、事実だけを伝える。ただ、その事実を伝えることが(森友)学園さんの土地(の価格)を下げることに反するならそちらに合わせることはやぶさかでない。

 国側の職員 言い方としては混在と。9メートルまでの範囲で。

 工事業者 9メートルというのはちょっと分からない。そこまでの下は。

 学園の弁護士 そこは言葉遊びかもしれないが、9メートルの所までガラ(ごみ)が入っている可能性を否定できるかと言われたら否定できない。そういう話だ。

 工事業者 その辺をうまくコントロールしてもらえるなら、そのへんにわれわれは資料を提供させてもらう。

 国側の職員 虚偽にならないように、あれが大事やと、混在していると。ある程度、3メートル超も一定あると。出るじゃないですか、ということ。

 工事業者 あると思う。

 国側の職員 そんなところにポイントを絞りたい。

 学園の弁護士 責任問題に発展しないように頑張っていただけるという意味での信頼を持っている。半分はわれわれのためにやってもらえると。半分はご自身のために頑張ってください。(あかはた18年2月16日)』

 森友学園側と財務局は、ここにあるようにかなり具体的な形で国有地売買に関する交渉を行なっているのである。
 しかも、財務局は「虚偽にならないように、あれが大事やと、混在していると」などと、価額を下げるためのアドバイスまで行なっているのだ。(~_~;)
 
 まずは、国会にこの交渉に参加した財務局の職員を呼んで、このテープが本物なのかどうか、しっかり確かめて欲しいと。<少なくとも岡田理財曲長には確認すべき。>そして、ここを足がかりに、今年こそきっちりと真相に迫って欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2018-02-18 07:07 | (再び)安倍政権について | Trackback

佐川長官の国税庁前で抗議集会、確定申告にも影響か。安倍擁護より、納税者の国民に説明を

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【平昌五輪・・・ついに始まったフィギュア男子は、SPからレベルの高い&密度の濃ゆ~いものになっている。 (・・)
 前五輪王者の羽生結弦は、まさに「さすが」という感じで。3ヶ月の負傷明けにもかかわらず、ほぼパーフェクトで111.68点を獲得してSP1位に。<本当にメンタルが強いな~と感心。最後のスピンがレベル3だったのは残念。フリーで体力が持つかが気がかり。>で、同じオーサー氏の下でやっている元世界王者フェルナンデスも、ほぼ完璧な演技で107.58点をとり僅差で2位につけている。
 つづいて、ジャンプの着地をしのぎノーミス演技だった宇野翔馬が104.17で3位。4位の金博洋(103.32)、5位のDアリエフ(98.98)まで、1位と12~3点差しかなくて。上がミスをすれば、逆転し得る圏内にあるだけに、今日の決勝はまさにハラハラ・ドキドキだ。<大きなミス(特に4回転やコンビJで)をした人から落ちて行くという感じ。(@@)>
 尚、田中刑事は20位。羽生の最大のライバルと見られていたN・チェンはジャンプが全く決まらず、17位にとどまっている。
 羽生、宇野はもちろんだけど。皆、いい演技ができるように、ガンバです!o(^-^)o】 

* * * * *

 さて、2月16日から確定申告の受付が始まった。(**)

 ひとりの国民として、納税の義務はあることはわかっているものの、森友問題での安倍内閣や財務省の対応を見ていると、気持ちよく税金を払う気になれない部分が・・・。

 ましてや今の国税庁長官が、昨年の森友国会で「記録はない」「記憶はない」とシラを切り続ける答弁を行なっていた佐川宣寿前理財局長であるとなれば、尚更だろう。(++)

<何度も言うけど、安倍内閣や財務省を守るために佐川氏にそのような答弁をさせるに至った&佐川氏を国税庁長官に栄転させた麻生財務大臣、ひいては安倍首相にも問題があることを忘れてはいけない。(ーー゛)>
 
 麻生財務大臣も、国民の不満や怒りが募って、確定申告に影響が生じるおそれがあることは覚悟していたようなのだけど・・・。<ただし、「例年と比較して、今現場で特段の支障が生じているとは聞いていない」とも。甘いね!(`´)>

 実際、16日には早速、国税庁の前に何と1000人以上もの市民が集まって、佐川長官の国会招致や辞任(罷免)を求めていたとのこと。(@@)
 また、各地の税務署の前でも、それぞれ何十人かの市民が集まって抗議活動を行なっていたという。 (・o・)

<尚、野党議員が何人かで、佐川長官に会うために国税庁を訪問したところ、公務多忙(税務署を回っているらしい)を理由に断られたため、要望書を秘書官に渡して帰ったとのこと。
 まあ、急に行っても会うのは困難なのはわかっているだろうし。これは、国民向けに行なったとりあえずのアピール&パフォーマンスというとこかな。^^;(*1)>

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『麻生太郎副総理兼財務相は13日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関し、財務省理財局長(当時)として文書は「破棄した」と国会で答弁していた佐川宣寿国税庁長官の問題を巡り、16日から始まる確定申告の徴税事務に影響が出る可能性を示唆した。麻生氏は「当然そういうこと(苦情)が起きることは、十分あり得ると思っておかないといけない」と述べた。

 財務省は既に開示していた同省近畿財務局の内部文書5件以外に、9日に新たに20件の内部文書を明らかにした。野党は、佐川氏の昨年の国会答弁は「虚偽答弁だった」などと批判を強め、国会への招致を求めている。

 立憲民主党の長妻昭氏が、佐川氏への苦情が国税庁に寄せられていないのかただすと、麻生氏は「人事に否定的なものや書類の保存に言及したものがあるとは聞いている」としながらも「例年と比較して、今現場で特段の支障が生じているとは聞いていない」と答弁した。長妻氏は「もう苦情は起きている。税の信頼が保てるのか」などと批判した。(毎日新聞18年2月13日)』(関連記事*2に)

* * * * *

『<確定申告>怒る納税者 国税庁長官罷免求め、街頭行動

 2017年分所得税の確定申告の受け付けが16日始まり、全国の税務署や特設会場には、自営業者や給与所得が2000万円を超えるサラリーマン、仮想通貨の取引などで給与以外の所得が20万円を超える人らが手続きに訪れた。一方、森友学園問題を巡る財務省理財局長時代の対応が批判されている佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める街頭活動も同日あり、波乱含みのスタートとなった。

 東京・霞が関の財務省前で16日午後。「納税者の怒りを思い知れ」「ふざけた国会答弁を許さない」と佐川氏を批判する声が響いた。この街頭行動は、市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が確定申告にぶつける形で企画し、「虚偽答弁が疑われる佐川氏は税政のトップにふさわしくない」と訴えた。東京都八王子市の伊藤ひろ美さん(68)は「我々は税金を納めるのも大変なのに、うそをついていた人が栄転しているのはおかしい」と話した。

 昨年の通常国会で佐川氏は、学園との国有地取引に関する交渉記録を「廃棄した」と繰り返したが、財務省は今年に入り、交渉内容を盛り込んだ新たな文書を公表した。長官就任後、佐川氏は記者会見を一度も行っておらず、政府与党は野党が求める佐川氏の国会招致も拒否している。

 この日、野党の議員6人が財務省5階の国税庁長官室を訪れて面会を求めたが、国税職員は「公務で不在」と説明。議員らは、自発的に国会で説明責任を果たすよう求める文書を職員に手渡した。

 国税内部では、騒動が確定申告の事務に与える影響を心配する声が漏れる。

 ある職員は「長官の『廃棄』発言を引き合いに、納税者から嫌みや皮肉を言われるだろう。森友問題と税務行政は全く関係がないのに」とこぼす。その上で「確定申告がスムーズにいかないと、還付を受けられないといった不利益を受けるのは納税者。現場では手続きを丁寧に説明したい」と話した。別の職員は「こちらの事務に支障が出ないよう、財務省には国民が納得できる説明をお願いしたい」と注文した。【島田信幸】(毎日新聞18年2月16日)』

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『国税長官足かせに? きょうから確定申告 「雲隠れ」半年以上、書類廃棄にクレーム

 確定申告の受け付けが16日から始まるが、徴税事務トップの佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官が国会で更迭を要求されるなどの異常事態が続いており、徴税の現場からは業務への影響を懸念する声が出ている。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、担当局長時代の「記録は破棄した」などの国会答弁に疑義が生じているためだ。だが国会への出席を与党が拒み、国民に納税を呼び掛ける国税庁長官としても取材にも応じず、姿を隠したままだ。

 「不安はある」。ある国税局の職員は、確定申告を前にこう吐露した。税務署の窓口では「長官は書類を廃棄したといっても許されるのに、納税者はなぜダメなのか」「税金を払いたくない」といったクレームが寄せられているという。確定申告後の税務調査では「書類を廃棄した」という言い訳は通用しないだけに、元国税調査官の松嶋洋税理士は「佐川長官への反発から納税者が非協力的な対応をして、税務署の職員も実務をやりにくくなるのではないか」と危惧する。

 佐川氏は森友学園側との交渉記録について「廃棄した」と答弁してきたが、財務省近畿財務局の担当者と学園側が売買契約を結ぶ前に価格協議をしていたことをうかがわせる音声データの存在が判明。次々と出てくる事実が、これまでの説明と食い違っている。

 佐川氏は昨年7月に長官に就任したが、慣例の就任記者会見は「諸般の事情」で開かれなかった。産経新聞の個別取材にも「インタビューはお断りする」(国税庁広報広聴課)として、これまで応じていない。長官として抱負や課題を述べることなく半年以上が経過するという異常事態。関係者によると、森友問題に質問が集中し、批判が再燃することを避けたためとみられるが、納税の意義を国民に説明し、適正・公正な課税徴収への理解を求める国税庁トップのあるべき姿からはかけ離れている。

 国民に対しては口を閉ざしたままだが、佐川氏は昨年11月、自身への反発が現場の負担になると意識してか、全国税労働組合との団体交渉でこう述べている。「現場において納税者からさまざまなご意見が寄せられていることも承知している。職員の皆さんにはご苦労をおかけする」

 売買契約書など国有財産の処分決裁文書は30年間保存しなければならないと規定されているが、森友学園への売却に至る経緯を記した協議録などは「規則に基づき保存期間は1年未満とされている」として、佐川氏は紙文書を全て廃棄したと説明してきた。

 その一方で佐川氏は、長官就任1カ月後の昨年8月に仙台国税局を訪れ、職員に「公務員に対する国民の目はますます厳しくなっている」と訓示、行政文書や情報管理の徹底を求めた。今年元日に発行された国税庁の広報資料「国税広報」では「税務行政に対する国民の信頼を損なうことのないよう、責任ある行動をしていただきたい」とのコメントを寄せている。説明責任を十分に果たしているとは言いがたく、野党は長官の更迭を要求しているが、麻生太郎副総理兼財務相は15日、衆院予算委員会で、佐川氏について「極めて有能な役人だ」と述べ、更迭を拒んだ。

 日大危機管理学部の福田充教授は「なぜ答弁と食い違ったのか。納税の義務を国民に強いているからこそ佐川長官には説明責任があり、さもなくば税制への信頼が揺らぎかねない」と指摘している。(産経新聞18年2月16日)』

* * * * *

 佐川氏は、とりあえず税務畑の実績もあるようなのだけど。何より首相や財務省を守るために、(おそらくは当時から、毎日のようにTVにアップで映って批判されているのはわかっていながら)あれだけふてぶてしく「記録はない」と繰り返し答弁を行ない続けたのだから、首相や財務大臣の側から見れば、「極めて有能な役人」だということになるのだろう。(~_~;)

 しかし、役人は、いわば国民が「全体の奉仕者」として「税金で」雇っている存在なのであって。佐川氏にも、まずは国民に奉仕するために、是非、真相をきちんと説明して欲しいと思うmewなのである。(@@)

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# by mew-run7 | 2018-02-17 05:40 | Trackback(1)

安倍がデータの問題を認め、裁量労働制の答弁を撤回・陳謝も、法案提出はやめず。データ捏造疑惑も

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【平昌五輪・・・日本選手の中で、金メダル候補になっている人が惜しくも銀に終わるケースが続いている。男子スノボ・ハーフパイプの平野歩夢、複合NHのノルディック複合個人の渡部暁斗。(2人は2大会連続の銀で、今度こそだっただけに、悔しい気持ちも人一倍だと察する。)そして、女子Sスケート1000mでは小平奈緒。(「銅」の高木美帆と1種目2人のメダルは初。)
 ただし、渡部、小平、高木には、まだ他の種目も残っていて、金メダルのチャンスがあるので、ガンバです。o(^-^)o

 そして、テニス男子250のNYオープン。錦織圭は1、2回戦をストレート勝ちして、ベスト8に。中継がないのでプレーは見てないのだけど。前大会に比べて順位が上(72猪)の相手にスンナリ勝ててるのを見ると、プレーや試合勘がかなり戻って来ているのかも。 (・・)】

* * * * *



 安倍首相は先月29日、国会で、厚労省が提供したデータを根拠に「裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いデータもある」と答弁。裁量労働制導入のメリットをアピールしたのだが・・・。
 野党側は、厚労省が作ったデータの数字のつじつまが合わっておらず、デタラメであることを指摘していた。 (・・)

<詳しいことは、リンクした記事に書かれているのだが。残業時間を「15時間超」の回答が9箇所。法定労働時間を加えると、1日23時間を超えて働いていることになるとか。1日の平均残業時間が1時間37分なのに、1週間の残業時間が2時間47分というデータがあったりとか。どう見ておかしいという感じの数字がアチコチに見られた。(~_~;)>
 
 この野党側の指摘を受けて、安倍首相は14日の衆院予算委員会で「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁を撤回するとともに、おわび申し上げたい」と、データに問題があることを認め、先月29日の答弁を撤回、陳謝した。^^;
<ただし、データが誤っているとは言わず。「引き続き精査が必要なデータ」と表現している。(-_-;)>

 これは「2013年度労働時間等総合実態調査」なる調査のデータなのだが。野党側が加藤厚労大臣にデータの基になった調査票のサンプルを提出するように求めたところ、既に調査票は破棄したとのこと。 (・o・)koremo haki?
ただし、来週19日には、調査データの詳細を公開する考えを示した。<何ですぐに公開しない?この週末に、必死でデータや報告書の体裁を整えるつもりじゃないでしょうね。(-"-)>

 しかし、野党側は、安倍内閣&厚労省が3年以上もこの誤ったデータを用いており、裁量労働制を法案化するためのベースにして来たことには問題があると。調査は同一条件の比較ではないことから「統計的に有意ではない」し、「裁量労働制のほうが労働時間が短いというデータを作れ、と捏造(ねつぞう)された可能性がある」などと批判。
 裁量労働制は、今国会に提出予定の「働き方改革関連法案」から削除すべきだと主張している。(**)

 これに対して、安倍首相は「撤回したデータのみを基盤に法案を作成したわけではない。法案は、働く人の健康を確保しつつ、意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能にするものだ」として、裁量労働制を拡大する法案を見直さない意向を表明、野党から強い反発を受けることになりそうだ。(@@)

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『<衆院予算委>首相が答弁撤回 裁量労働の根拠データに不備

 安倍晋三首相は14日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制に関する1月29日の答弁を撤回した。首相が答弁の根拠にした厚生労働省の2013年度の調査に不自然な点があると野党が追及していた。自民党の江渡聡徳元防衛相が「調査を一度、白紙に戻したらどうか」とただしたのに対し、首相は「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁は撤回するとともに、おわびしたい」と述べた。

 首相は1月29日の衆院予算委で、働き方改革関連法案による裁量労働制の対象拡大の意義を説明した際、「厚労省の調査によれば、裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と述べた。

 しかし、厚労省の13年度労働時間等総合実態調査のデータには、平均的な労働者の1日の労働時間が23時間を超える事業場が9カ所含まれるなど問題点が次々に浮上。立憲民主党の長妻昭代表代行は13日の衆院予算委で答弁の撤回を求めたが、首相は「答弁した段階ではそういうデータがあった」と応じなかった。加藤勝信厚労相は14日の衆院予算委で「精査に相当の時間を要するデータを示したことは撤回したい。おわびする」と陳謝した。(毎日新聞18年2月14日)』

『午後の予算委員会で、野党側が関連法案の内容も検討し直すよう求めたのに対し、安倍総理大臣は、「撤回したデータのみを基盤に法案を作成したわけではない。法案は、働く人の健康を確保しつつ、意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能にするものだ」と述べ、見直す考えはないと強調しました。(NHK18年2月14日)』


『立憲民主党の枝野代表は「総理は一般の労働者の方が、裁量労働制の働き方よりも、時間外労働が長いということもあると繰り返し述べてきた。その根拠になるデータはなくなったということでいいのか」とただした。これに対して加藤厚生労働相は「そのデータを含む答弁に関しては撤回をした」と述べるにとどまった。
 また、立憲民主党の蓮舫議員は「法案の前提が崩れた」として、働き方改革関連法案の撤回を求めた。(NNN18年2月14日)』 

* * * * *

『<裁量労働制>問題の数字、3年前から政府側の答弁で使用

 不自然な点が指摘されている厚生労働省の労働時間等総合実態調査は、2013年に全国の1万1575事業場を対象に実施された。残業時間や割増賃金率の状況などを把握することが目的。問題の数字は、3年前から政府側の答弁の中で使用されている。

 調査では各事業場で働く人の平均でなく、事業場内の「平均的な人」を1人選び残業時間を調べた。こうして算出した全事業場の平均は1日当たり1時間37分で、政府はこれに法定労働時間(8時間)を加えた9時間37分を一般労働者の労働時間とした。企画業務型裁量労働制で働く人の9時間16分より長く、裁量労働制の利点を強調していた。

 しかし、調査の中に残業時間を「15時間超」と回答した事業場が9カ所あったことが判明。8時間の法定労働時間を加えると、1日23時間を超えて働いていることになり、通常では考えられない内容だった。

 さらに、一般労働者の1週間の残業時間が2時間47分というデータもあり、野党は「1日の残業時間が1時間37分ならば、週5日労働で5倍ぐらいにならないといけない」と疑問を投げかけていた。

 今回の数字は、裁量労働制の拡大が議論された15年7月の衆院厚生労働委員会で塩崎恭久前厚労相が説明に用いていた。調査の問題点を指摘している法政大キャリアデザイン学部の上西充子教授は「法案を通すために作り込んだ数字の可能性が高い」と話している。【古関俊樹】(毎日新聞18年2月14日)』

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『裁量制短い調査「他にない」=厚労省

 厚生労働省の山越敬一労働基準局長は15日の衆院予算委員会で、裁量労働制の方が労働時間が短いとの結果が出た調査は、安倍晋三首相が撤回した答弁の根拠とした厚労省調査以外には「持ち合わせていない」と述べた。
 
 立憲民主党の逢坂誠二氏は、厚労省調査で示された裁量労働制労働者と一般労働者の労働時間は算出方法が違うため、不適切と指摘。加藤勝信厚労相は「どういう形で調査したかも含めていま精査している」と述べるにとどめた。(時事通信18年2月15日)』

* * * * * 

『加藤勝信厚生労働相は15日の衆院予算委員会で、疑義が生じた裁量労働制に関する調査データの詳細を19日に開示する考えを示した。野党はデータの不備により裁量労働制拡大の意義の根拠が揺らいだとして、政府が今国会に提出予定の「働き方改革関連法案」から削除するよう求めた。

 希望の党の山井和則氏は「裁量労働制のほうが労働時間が短いというデータを作れ、と捏造(ねつぞう)された可能性がある」と批判した。立憲民主党の逢坂誠二氏は、調査は同一条件の比較ではないことから「統計的に有意ではない」と指摘した。

 加藤氏は改めて謝罪した。与野党は働き方改革などをテーマとした予算委の集中審議を20日と22日に開く日程で大筋合意した。(産経新聞18年2月15日)』

* * * * *

 この問題に関して、自民党の岸田政調会長が「総理大臣の発言の基になるデータは、しっかりとしたものが用意されるべきで、あってはならないことだ」と指摘。
 また、公明党の石田政務調査会長は記者会見で「フライングの発言であり、結論が出ていないのに出たかのごとく答弁したのはいかにもまずかった」と発言しているのだが。(「」内はNHK14日より)

 でも、自公与党も法案提出に反対する気は全くないわけで。安倍内閣は27日にはこの法案を閣議決定して、すぐに国会提出する予定だという。(ーー゛)

 前回も書いたように、もともと裁量労働制を安易に拡大することには問題が多いことから、もっと慎重に議論すべきだとの声が少なくない。<何か契約社員にも適用するとか、どんどん悪用しそうな感じがあるし~。(*1)>

 しかも、今回の件は、自公与党の幹部も呆れるほどの厚労省、ひいては安倍内閣の大失態なわけで。もう少し自公やメディアがまともであれば&野党が強ければ、もっと大きな問題として扱われ、法案からの削除が検討されることになってもおかしくないケースなのである。(-"-)

 実際のところ、一般国民にとっても身近な問題なので、五輪期間中とはいえ、メディア(特にTV)にはもっと積極的に取り上げてもらって、国民の関心を喚起できないものかと。そして、せめて見え見えにデタラメな法案だけでも阻止できないものかと切に思うmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2018-02-16 05:15 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍が朝日攻撃で大暴走~森友の質問には朝日批判で論点ずらし。朝日誤報列挙の演説答弁まで

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

 これは『安倍シンパ・百田の朝日攻撃が止まらず。「売国新聞」「読者も日本の敵」と主張。森友問題にも影響』のつづきになるのだが・・・。

 超保守派が「朝日新聞潰し」を目指して、朝日叩きに走る中、安倍首相の朝日新聞に対する攻撃も止まらない。(@@)

 前回も書いたように、超保守派の間では、「モリカケ問題は朝日新聞の捏造だ」という見解が広がっているのだが。安倍首相も、その見解に乗っかろうとしている感じも。^^;

 しかも、安倍首相は「朝日は誤報、捏造が多い(&謝罪しない?)」「森友学園の籠池理事長は詐欺罪で逮捕されたウソつきだ」ということを前面に出してアピールすることで、安倍首相や昭恵夫人が森友学園の関与していたという事実を覆い隠してしまおうとしているかのようにも見える。(ーー)

 それにしても、一国の首相が、国会で、毎回のように特定の大手新聞の名を挙げて批判する答弁を繰りしているとは・・・。
 それこそ13日の衆院予算委員会では、ついには朝日新聞の批判を5分ほどしまくって、周囲の議員も唖然としていたほどで・・・。
 
 これは、まさに「報道の自由」の抑圧につながるようなアブナイ&問題のある行為だと思うし。しかも、その批判の仕方が、何だか品性のない感じで。
 ひとりの国民として、「この人が自分の国の首相なのか~」と思うと、本当に情けないし。ともかく「みっともない」と嘆いてしまいたくなるmewなのである。_(。。)_ 

* * * * *

 安倍首相が今、国会で、鬼の首をとったかのように、朝日新聞を批判しまくっているのが、森友学園が作ろうとしていた小学校名の話だ。 (・・)

 財務省は、森友学園が出した小学校の設立趣意書の文書を、校名を黒塗りにする形で開示したため、校名がわからなかった。
 そこで、朝日新聞が籠池理事長に校名をきいたところ「安倍晋三記念小学校」と記したと答えたとのこと。また、籠池氏は小学校設立のために寄付金集めをした時も「安倍晋三記念小學院」という名を使っていたこと、安倍首相自身、校名に名を使いたいという申し出があったことを認めていたことなどなどから、同紙は昨年5月、校名は「安倍晋三小学校」だと報じたのだが・・・。
 しかし、昨年11月、文書の黒塗りがとられて開示されたところ、実際に設立趣意書に記されていた校名は「開成小学校」だったという。(@@)

 率直なところ、設立趣意書にどういう校名を記したのかどうか、それ自体はたいした問題ではないように思うのだが。
 安倍首相は、まるで諸悪の根源を突き止めたかのように、「朝日新聞が裏づけをとらずに、誤報をした」と批判しまくっているのである。<さらに、「安倍政権を攻撃するためだったかもしれないが」とか言ったりもして。^^;>

『首相、朝日の森友報道を批判…「裏付け取らず」

 安倍首相は31日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した設立趣意書を財務省に提出したとの朝日新聞の報道について、「安倍政権を攻撃するためだったかもしれないが、裏付けを取らず、事実かのごとく報道した」と批判した。(読売新聞18年2月1日)』

『安倍首相は5日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した設立趣意書を財務省に提出したとの朝日新聞の報道について、「裏取りをしない記事は記事とは言えない。ほとんどちゃんとした品質を出していない」と改めて批判した。(読売新聞18年2月5日)』

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 しかも、国会の質問では、誰も校名や朝日新聞のことなどきいていないのだが、安倍首相は、森友学園に関する質問が出ると、この件を持ち出して来て、長々と答弁。論点をそらし、うやむやにしてしまうのだ。(ーー)

『5日のやりとりは、次のようなものだ。

 昭恵氏が「真実を知りたいと本当に思う。何にも関わっていない」と発言したと報じられたのを受け、逢坂氏が「真実を知りたいのは国民だ。発言を聞いてどう思うか」と質問。すると、首相はこう答弁した。「『安倍晋三記念小学校』、こう(学園理事長だった)籠池(泰典)さんが申請した。朝日新聞が事実かのごとく報道した。実は『開成小学校』だったんですよ」

 首相はさらに「ウラ取りをしない記事」と述べ、「この籠池さん、これ真っ赤なウソ」と強調した。

 通常国会召集後、首相は1月29、31日、2月1、5日の衆参両院の予算委で、朝日新聞が報じた籠池前理事長へのインタビュー記事が誤っていると繰り返し指摘。報道内容についての質問を受けた発言でなく、野党側は「前理事長の証言の信用性を低下させる狙いがある」(立憲幹部)とみる。参院予算委理事会では「特定の企業の名前を出して、あのように答弁するのは、参院の品位を考えていかがなものか」(共産党の辰巳孝太郎氏)との指摘が出た。(朝日新聞18年2月6日)』

『安倍首相は野党側が昭恵夫人の国会招致を求めたことには答えず、籠池前理事長の発言をもとにした事実に反する報道が続いていると報道批判を展開した。

逢坂議員「まずは安倍昭恵さん自身が真実を語るべきなんですよ」

安倍首相「この籠池さん、真っ赤なうそ、うそ八百じゃありませんか、うその報道に乗っかってそれが事実であるとして事実と認定して質問をする。延々と、しかも質問しますから」

逢坂議員「報道が違っているということがどうではなくて、なぜ今回この森友の問題がみんなから不透明なところがあるというふうに思われるのかと、それはまさに安倍昭恵さんのこれまでの行動、そこに課題、問題があるんじゃないですか」

安倍首相「報道が間違えた原因が私にあるかのように、また妻にあるかのようにいうのは間違ってますよ。一方的なデマ中傷を肯定するのとそれは同じですよ」

この答弁に対して逢坂議員は「問題のすり替えだ」と批判した。(NNN18年2月5日)』

* * * * *

 さらに、先週には、超保守仲間の和田政宗氏が自らのフェイスブックに朝日新聞についての記事を投稿したところ、安倍首相がわざわざコメントに《哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした》と書き込んだという。_(。。)_

『朝日新聞は6日の朝刊で、学園の小学校設置趣意書をめぐり、前理事長の籠池泰典被告への取材に基づき、「安倍晋三記念小学校」と報じたと釈明したが、事実と異なっていたことに謝罪はしなかった。

 自民党の和田政宗参院議員は同日、自身のフェイスブックで《謝れない朝日新聞。(中略)籠池氏の証言のみに頼って記事にし、結局誤報となったわけだが、全く謝罪なし》と批判した。

 これを受け、安倍首相は次のようなコメントを書き込んだ。

 《哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした》

 怒りを通り越して、あきれているようだった。(夕刊フジ18年2月10日)』

<いや、怒りを通り越して、あきれているのは国民の方でしょう。一国の総理が、自分の気に入らない新聞叩きに走って、こんなコメントまで書いちゃうなんて・・・。
 安倍くんは、どこかのT大統領がフェイク、フェイクとわめいて、国民から軽蔑されているのを知らないのだろうか?それとも、ウヨ仲間にさえウケれば、それで満足なのだろうか?^^;>

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 驚いたことに、安倍首相の「朝日攻撃」は、これだけでは終わらなかった。(++)

 13日の衆院予算委員会で、希望の今井議員の「フェイスブックの記述は、首相が自ら書いたのか」と質問した時のこと。
 安倍首相は「私が書いた」と臆面もなく認めた後、数分間にわたって、堰を切ったかのようにブワ~ッと、朝日新聞がいかに誤報を行なって来たかを、何例もにわたって語り続けてのである。(゚Д゚) 

<原稿もメモもないのに、見事なほど次々と例を挙げる安倍っちに驚嘆。もしかして仲間内で、こんな話ばかりしたり、ネットなどで見たりしてるのかも。^^;だから、和田くんのFBもチェックしてて、わざわざ「いいね」を押したり、コメントまで入れたりしちゃうんだわ。(>_<)>

『安倍晋三首相、朝日新聞の“誤報"列挙し批判

 13日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が朝日新聞の過去の“誤報”を列挙し、誤りをなかなか認めない同紙を批判する場面があった。

 首相は、学校法人「森友学園」をめぐり学園側が「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を提出したと報道した朝日新聞を「全く違ったが、訂正していない。(趣意書の)原本にあたり、裏付けを取るという最低限のことをしなかった」と批判した。

 朝日新聞は6日付朝刊で、記事掲載に至った経緯を検証した。首相は、この記事を取り上げた自民党議員のフェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とコメント。予算委で、希望の党の今井雅人氏に首相自身が書き込んだのか問われて「私が書いた」と認めた。

 その上で、検証記事について「裏付けを取らなかったことへの言及がなく、あきれた」「今まで(の朝日新聞の姿勢)をずっと見てきて、予想通りだったということを述べている」と語った。

 首相は、自民党幹事長代理だった平成17年、NHK番組の放送前に政治介入したと報じた朝日新聞の記事にも言及。「かつてNHKへ圧力をかけたという捏造(ねつぞう)報道をされたことがある」「彼ら(朝日)が間違っていたと一度も書かない。私に一度も謝らない」と語気を強めた。

 元年に朝日新聞カメラマンが沖縄県のサンゴに自ら落書きして報じた件や、東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」をめぐる誤報も取り上げ、「なかなか謝らなかった」などと述べた。朝鮮半島で女性を強制連行したとする故吉田清治氏の偽証の報道については「日本の誇りを傷つけた」と批判した。(産経新聞18年2月13日)』<また、それを嬉しそうに詳しく報じる産経?^^;>

* * * * *

 いつも書くように、mewは朝日新聞の愛読者でもないし、特別に擁護する気はないのだが・・・。
 客観的に見て、朝日が籠池氏の話+αをもとに、校名が「安倍晋三小学校」だと報じたのも、致し方ないのではないかと思うし。<正しい報道を臨むなら、最初から設立趣意書の校名ぐらい開示しておけばいいんだよね。 (・・)>

 それに、安倍首相が信頼しているかも知れないY新聞や、安倍サポーターのS新聞も含めて、かなり「???」な記事を載せているかも知れず。<Y紙が唐突に「前川前文科次官の出会い系バー通い」の記事を載せたのも、いまだに「???」だったりするしね~。>

 こんな首相の答弁が放置されているようでは、マジで日本はアブナイと思ってしまうのだが。<トランプ大統領以下になってしまうかも?(~_~;)>
 
 ただ、安倍首相が、国会で恥ずかしげもなく、こんな答弁を繰り返してしまうのは、ウヨからは「よく言った」と賞賛される一方で、まともに批判を受けていないからだと思われ・・・。
 どうか自国の首相が、国会で報道の自由を抑圧するような&あまりにもみっともない答弁をしないように、心ある与野党の議員、メディア、ひいては国民は、もっとしっかりと批判の声を上げるべきではないかと思うmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2018-02-15 04:07 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍、労働裁量制でデタラメな答弁&根拠なき主張+沖縄でオスプレイ部品落下も、米軍スル~

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 最初に・・・。沖縄の伊計島の海岸で、オスプレイの部品が見つかった。縦70センチ、横100センチ、幅65センチ、重さ13キロもあるエンジンの部品なのだが。米軍機の事故は日米合意で通報が義務付けられているにもかかわらず、米軍は、日本側には何の報告もしていなかったとのこと。
 しかも、調査の情報は開示しないまま、オスプレイの飛行を再開したという。(゚Д゚)

 もしかして、米軍は「海に落としたのだし。沈んじゃえばバレないので、通報しなくてもいいだろう」とか考えていたのかも。^^;
 それに、何だか日本政府の抗議の姿勢も弱くなっているような感じがあって。安倍首相の米国べったり&名護市の選挙結果が、こういうところにどんどん出て来るのではないかと懸念している。_(。。)_

『9日午前9時ごろ、沖縄県うるま市伊計島の西海岸の「大泊ビーチ」近くで、米軍普天間飛行場所属の輸送機MV22オスプレイの部品が見つかった。在沖米軍は9日、本紙の取材にオスプレイが海上で部品を落下させたことを認めた。けが人など被害の情報はない。米軍は部品脱落の原因などを明らかにしていない。米軍は8日には部品落下の事実を認識していたが、日本側には通報していなかった。通報体制の在り方に批判が出ている。

 米海兵隊は、搭乗員は海上で部品を落下したと報告しているとしている。原因は調査中だという。9日午前、ビーチを清掃していた従業員の男性(60)が水際から約7メートルの浅瀬に浮かぶ漂着物を見つけ、引き上げた。部品は重さ13キロで、縦70センチ、横100センチ、幅65センチの灰色の半円形。オスプレイの右側エンジン、空気取り入れ口の部品という。沖縄防衛局が9日午後、現場から部品を撤去した。(中略)

 防衛局は8日午前の調査で、普天間に戻ってくる部品のないオスプレイを撮影。9日午後、米軍に写真を示したところ認めた。
 小野寺五典防衛相は9日、記者団に「通報があってしかるべきだ」と述べ、日本側に直ちに情報提供がなかった経緯の説明を、米軍に求める考えを示した。(沖縄タイムス18年2月9日)』

『【東京】小野寺五典防衛相は13日の閣議後会見で、米軍普天間飛行場の垂直離着陸機MV22オスプレイの機体一部落下事故を巡り、米軍が当初日本側に報告していなかった問題について「現在まだ正確な形で日本側に説明がない」と不快感を示した。

 米軍機の事故は日米合意で通報が義務付けられている。今回米軍は8日に落下させていながら、日本側からの連絡を受けて9日に事故を明らかにしていた。
 今後の対応について小野寺氏は「どのような経緯で通報がなかったかは確認している」とした。(琉球新報18年2月13日)』

『沖縄県うるま市の伊計(いけい)島でオスプレイの部品が見つかった落下事故を米軍側がすぐに日本側に報告しなかった理由について、在沖縄海兵隊第3海兵遠征軍の報道担当者は13日、「どのような原因が考えられるか調査していた。調査中は情報を開示できない」と毎日新聞の取材に回答した。

 日米両政府は、公共の安全や環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故が発生した場合、米側ができる限り速やかに通報することで合意している。沖縄県側は原因究明や再発防止策が実施されるまでオスプレイの飛行停止を求めているが、報道担当者は「整備や点検を徹底的に見直し、飛行を継続しても安全だと判断した」としている。(毎日新聞18年2月13日)

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 話は変わって・・・。今国会の重要な論点の一つは、「働き方改革」。中でも「裁量労働制」の拡大は、与野党の論争の的になっている。(@@)

 裁量労働制とは、実際の労働時間に関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間だけ働いたとみなして、労働賃金を支払う制度で。あらかじめ決めた労働時間より多く働いても、残業代を払う必要がない。

 これまでは、研究開発職や専門性の高い仕事などに就く人が対象になっていたのだが。(研究開発,情報処理システムの分析・設計,記事の取材・編集,デザイナー,プロデューサー・ディレクター、コピーライター,公認会計士,弁護士,一級建築士,不動産鑑定士,弁理士。)安倍内閣は、この裁量労働制の対象を拡大する法改正を行なおうとしている。 (・o・)

 ただ、対象をあまりに拡大すると、使用者が残業代を節約するために、この制度を都合よく利用するおそれが大きい。<オモテ向きの仕事は、残業代のいらない「企画」にして、契約を結ぶと。でも、実際は、ほとんど「営業」みたいな内容の仕事をさせて、残業代は払わないかね。^^;>
 それゆえ、野党は安易な拡大に反対している。(-"-)

 これに対して、安倍首相は国会で、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と反論していたのであるが。
 安倍首相の主張は事実と異なる上、答弁で使用していたデータは数字が合わないデタラメのものであることが発覚したという。(@@)

* * * * *

 安倍首相らは、裁量労働制の導入によって「労働時間が短くなる」「労働者が時間を自由に使えて、負担が減る」ケースがあるなどとして、法改正を強行しようとしているのだが・・・。
 労働時間の短縮に関しては、もとのデータがでたらめで、全く根拠がないことが発覚。野党のさらなる反発を招いている。(~_~;)

『安倍首相のウソ露呈 裁量労働で「労働時間短縮」根拠ナシ

「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短い」

 先月29日の衆院予算委で、こう強弁した安倍首相。目玉政策として「働き方改革」を掲げ、なにがなんでも「裁量労働制」を拡大させるつもりらしいが、冒頭の発言の根拠が“デタラメ”だったことが、9日の衆院予算委で明らかになった。

 9日、質問に立った希望の党の山井和則議員は、政府が労働時間短縮の根拠として国会で示してきた2013年の「労働時間等総合実態調査(厚労省)」を問題視。

 この調査では、<法定労働時間(8時間)>に基づいているため一般労働者の1日の平均労働時間は、裁量労働より長い結果となっている。ところが、<実労働時間>に基づいて比較すると、一般労働者の労働時間が1カ月平均約186時間に対して、裁量労働制だと約200時間。裁量労働の方が長時間労働なのだ。

 要するに、安倍首相は都合の良いデータを基に、実態とかけ離れたウソを繰り返していたのである。

 そもそも、「裁量労働制」が適用されれば、長時間労働になることは常識中の常識である。

 さらに、山井議員は政府が根拠とするデータの不可解な点として、「法定外労働時間が『15時間超』の人がいるんですけど、1日23時間働いているのか」「一般労働者の1週間の平均残業時間(法定時間外労働の平均)が2時間47分なのに、なんで1日平均が1時間37分なのか」――などと質問。これらのツッコミに対し、加藤勝信厚労相はシドロモドロになり、「データの精査をしている最中です」と釈明するのが精いっぱいだった。…

 安倍首相は、精査していないデータに基づいて「裁量労働制の拡大」を声高に主張してきたワケだ。山井議員がこう言う。

「きちんとデータを精査してから答弁するのは基本ですし、都合の良いように調査を解釈するなんて、もはやデータの“捏造”ですよ。オドロキなのは、最低賃金で働く方や契約社員に『裁量労働制』が適用された場合に、最低賃金を割り込む可能性について、政府が『違法ではない』と言ったこと。法案が通ったら、最低賃金法違反がまかり通る世の中になりかねません」

 これじゃあ、労働者全員「蟹工船」送りだ。(日刊ゲンダイDIGITAL 2018年2月10日)』

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『首相答弁のデータに疑問符=残業1日1時間、週に計2時間? ―野党

 野党は13日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が先の国会答弁で基にした厚生労働省の労働時間に関する調査データにおかしな点があるとして、疑問符を付けた。

 首相は「私が答弁した段階では確かにそういうデータがあった」とし、加藤勝信厚労相は「(内容を)精査している」と述べるにとどめた。

 野党が取り上げたのは、厚労省の2013年度労働時間等総合実態調査。立憲民主党の長妻昭代表代行は、この調査によると平均的な労働者の残業時間は1日当たり「1時間37分」なのに、1週間の合計が「2時間47分」になっていると指摘。「おかしい。週5日(の労働)で5倍ぐらいにならなければいけない」と疑念を示した。

 さらに、平均的な労働者の残業時間が1日に15時間超となったケースもあるとして「(法定労働時間の)8時間を足すと1日23時間(働いていたこと)になる。あり得ない」と付け加えた。

 希望の党の今井雅人氏も「不思議な資料だ。(首相は)答弁を訂正、撤回し、もう一度答弁したらいい」と迫った。これに対し首相は「厚労相が精査すると答弁している」と応じなかった。(時事通信18年2月13日)』

『裁量労働制は、実際の労働時間に関わらず、あらかじめ決めた分だけ働いたとみなす制度。首相の答弁の根拠は、2013年度に厚労省がまとめた労働時間等総合実態調査のデータにある。全国の1万1575事業場を労働基準監督官が3カ月かけて訪問し、残業時間などを調べた。

 政府側はこの結果に基づき、法案で裁量労働制の対象とする企画業務型の労働者の1日の労働時間は9時間16分で、一般労働者の9時間37分より短いという事例を示した。企画業務型とは経営の中枢で企画・立案などに携わる人を指す。

 しかし、野党議員が確認したところ、平均的な労働者の1日の労働時間が、通常では考えられない23時間超の事業場が9カ所含まれていることが判明。その他のデータも不自然さを指摘する声が上がっていた。

 13日の衆院予算委で立憲民主党の長妻昭代表代行は、裁量労働制で働く人の方が労働時間が長いという、厚労省の調査とは逆の結果になった独立行政法人の調査に言及。首相に「片方(厚労省)のデータだけ言う答弁はフェアじゃない」「答弁を撤回すべきだ」と迫った。

 首相は「答弁した段階で確かに厚労省にそういうデータがあった。『平均的な方』と申し上げたが『平均』とは言っていない」とかわした。加藤勝信厚労相は「データを精査している」と述べた。(毎日新聞18年2月13日)』

 果たして、こんなデタラメなデータや主張に基づいて、安易に法改正を認めていいものなのか・・・。

 この制度は、一般国民の生活にもおおいに関わるものゆえ、もっと多くの人に関心を持って欲しいところ。五輪期間であるとはいえ、もう少しニュース番組でも、取り上げて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2018-02-14 05:00 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍シンパ・百田の朝日攻撃が止まらず。「売国新聞」「読者も日本の敵」と主張。森友問題にも影響

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【平昌五輪・・・フィギュア団体は残念だった。宮原が急に回転不足をとられて、ナーバスになり過ぎて、感覚が狂うのが心配。(村上佳菜ちゃんも、そこからスランプに陥ったので。)

 昨日の夜は、Sスケートとジャンプの試合が重なって、観戦が大変だった~。(@@)
 日本の金メダル候補が、思うようなパフォーマンスができずにいる中、ジャンプの高梨沙羅(21)、Sスケート1500mの高木美帆(23)が銀、銅メダルをとれて「よかった~」という感じ。(2人とも4年前に悔しい思いをしているので。金をとれないのは悔しかっただろうけど、その頑張りが報いられるよう、表彰台には上がって欲しいと願っていたです。)
 高木の銀メダルは、日本のSスケート女子史上で初めてだとか。(言われてみれば、橋本や岡崎も銅なのね)。男子モーグル・銅メダルの原大智(20)にも祝。こちらも史上初。
 このあとも、みんな、ガンバです。o(^-^)o】 

* * * * *

 mewが、安倍氏らの超保守派を(アブナイと)問題視するのは、彼らが平気で戦前のような国家主義(ナショナリズム)を前面に出して、メディアや国民を自分たちの都合のいいように、利用や支配、コントロールしようとするからだ。(**)

 彼らは、自分たちの思想や政策に賛同しないメディアの存在や主張を認めず。できるなら、政治経済的な権力や発言力など様々な力を及ぼして、潰してしまおうと考えているのである。(-"-)

先日、超保守派の政治家や識者らが沖縄の2つの新聞の大批判を行ない、潰しにかかろうとしているという話を書いたのだが・・・。

 彼らは、大手の全国紙の中では、自分たちの思想と異なる朝日新聞をおそろしいまでに敵視していて。何とかその信用性を落とし、できるなら潰してしまいたいと考えているのである。(~_~;)
 

* * * * *

 実際、安倍シンパで、超保守派のいわば広報役を務めている作家の百田尚樹氏は、公の集会の場で堂々と「確かに、朝日新聞は潰れてほしいと思っています。沖縄の2つの新聞も、潰れてほしいと思っています」と語っている。 (・・)

 これは、15年8月に行なわれた「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の集会での話なのだが。(櫻井よしこ氏やケント・ギルバート氏、すぎやまこういち氏らが呼びかけ人。)

『「一民間人が、どこで何を言おうと言論弾圧でもなんでもない。僕がね、例えば『沖縄の新聞、潰れろ』『朝日新聞潰れろ』『毎日新聞潰れろ』あるいは、『安倍政権潰れろ』『民主党、潰れろ』『社民党死ね』といったところで、これは、私の自由なんですよ。人権を侵害するということとは別の問題。憲法21条でも言論の自由が認められている」

百田氏は、自分自身には沖縄2紙を潰せるような力はなく、また、公的な立場にもいない作家の一人だと主張。「確かに、朝日新聞は潰れてほしいと思っています。沖縄の2つの新聞も、潰れてほしいと思っています。でも、思うのは勝手ですからね。僕は普段でも、『あいつ死んでほしい』という人はたくさんいます」として、問題がないとする考えを述べた。(Huffington Post15年8月8日)』
 
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 ついに今年1月には、百田氏は、朝日新聞とその読者を「日本の敵」だとツイート。これには、朝日新聞も、公式ツイッターで抗議したという。 (・・)

 この敵視ツイートと朝日新聞を敵視する超保守派の動きについて、J-CASTニュースが伝えている。

『「朝日の読者も日本の敵だ」 百田尚樹氏発言に朝日新聞、ツイッターで「抗議」表明
「特定の新聞の読者を敵視するような差別的な発言に強く抗議します」。朝日新聞社広報部の公式ツイッターが2018年1月15日、ネット上で作家・百田尚樹氏に「抗議」を申し入れた。百田氏は「朝日新聞は日本の敵」「朝日の読者も日本の敵だ」とツイッターに書いており、これに反発した形だ。

広報部の公式ツイッターが2017年8月に開設されて以来、特定の企業や個人に抗議や謝罪、訂正などを求めるのは、これで4例目となる。

朝日新聞は「差別的な発言」との考え

「朝日新聞は、慰安婦の日韓合意で、韓国の肩を持ったり、尖閣の中国潜水艦の記事を一面から外したり(他紙はすべて一面)、マジで潰れてもらわないといけない!!」

百田氏は2018年1月13日のツイッターで、朝日新聞の報道にそんな批判の矛先を向けた。

慰安婦問題の日韓合意をめぐっては、同紙1月10日付の社説が「日本側も『1ミリたりとも合意を動かす考えはない』(菅官房長官)と硬直姿勢をとるのは建設的ではない」などと主張。

中国海軍の潜水艦が11日に尖閣諸島(沖縄県)周辺の接続水域内を航行した問題では、朝日は主要5紙で唯一、翌12日の朝刊1面でこれを報じていなかった(3面に記事があることは紹介している)。おそらく百田氏のツイートはその2つを念頭に置いたものとみられる。

百田氏はその上で、

「これは首を賭けてもいい。もし、中国と日本が軍事衝突をすれば、朝日新聞は100パーセント、中国の肩を持つ。朝日新聞は日本の敵だが、そんな売国新聞を支えている朝日の読者も日本の敵だ」
と書き込んだ。

朝日新聞が抗議の姿勢を示したのは、それから2日後の15日夕。広報部の公式ツイッターが、百田氏の「これは首を賭けてもいい」以降のツイートを引用し、

「『朝日の読者も日本の敵だ』と作家の百田尚樹さんが発信していますが、特定の新聞の読者を敵視するような差別的な発言に強く抗議します。私たちはこれからも建設的で多様な言論を尊重し、読者とともにつくる新聞をめざします」
と投稿した。

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百田氏「精神が弱者ビジネス丸出し」

だが、百田氏も朝日新聞の「抗議」ツイートに黙っていなかった。18年1月15日夜、

「朝日新聞の広報さん、僕のツイートに対して二日も経ってから気合いを込めてツイートしたのに、非難轟々のリプライばかりじゃないか」
と皮肉交じりに指摘。その上で、

「読者はエールを送ってくれないのか。応援リプライがほとんどない現実を受け入れたらどうだろう?」
と続けた。

また16日早朝には、朝日新聞が13日付のツイートを「差別的な発言」とみなしたことに、

「朝日新聞の広報さん、私はたしかに朝日新聞と読者を敵視したようなツイートをしましたが、差別的な発言はしていません」
と反論し、

「なんでもかんでも、すぐに『差別だ!』と、がなりたてるのはやめませんか。精神が弱者ビジネス丸出しですよ」
と批判した。16日20時時点で、朝日広報ツイッターはこの発言への反応を示していない。

小川榮太郎氏の著書などにも「抗議」

この朝日広報ツイッターは2017年8月に開設され、ツイート数は(削除した可能性を除いて)40にのぼる。

なお、同ツイッターは公式マークこそ付いていないものの、朝日新聞ウェブサイトの「朝日新聞社のソーシャルメディアアカウント」一覧に載っており、公式アカウントであることに疑いの余地はなさそうだ。

過去のツイートを見ると、2017年11月21日、文芸評論家・小川榮太郎氏の著書『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』に抗議や謝罪、訂正を求める申し入れ書を送ったと投稿した。

「本社の報道を根拠なく『虚報』『捏造』などと決めつけ、本社の名誉や信用を著しく傷つけた」と、その理由を説明。この抗議は小川氏らに損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟へと発展している。

同ツイッターはさらに同日、日本維新の会の足立康史衆院議員が学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で朝日新聞の報道を「捏造だ」と述べたことに抗議ならびに発言の撤回を求めた、とも書いた。

加計学園の問題をめぐっては、18年1月9日にも、月刊誌「FACTA」(2017年11月号)の記事「本命『森友・加計』を外した新聞協会賞」に訂正を申し入れたと明かした。朝日新聞によると、記事に事実と異なる点があったという。(J-CASTニュース18年1月16日)』

* * * * *

 mewは、百田氏のようなベストセラー作家で、安倍首相と対談本まで出しているような人は、単なる一民間人を超えて、公的な部分もあるように思うのだが・・・。^^;

 もっと問題だと思うのは、一国の総理大臣・行政TOPの安倍首相自身までが「朝日新聞が森友問題を捏造した」という主張に乗っかって、よりによって、国会の答弁で朝日新聞攻撃を繰り返し、論点のすり替えを行なおうとしていることだ。(-"-) 

 その話は、別立てで書くとして・・・。百田氏らのメディア叩きの運動を見ていて、朝日新聞に限らず、「言論の自由」「報道の自由」を守らないと、まじで日本がアブナイと危機感を覚えているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2018-02-13 06:33 | 政治・社会一般 | Trackback(1)