これは6月19日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  

 とんでもストレスが貯まっているので、ちょっとグダグダ言わせてくれい!(懐かしのライス風で。もう消えつつあるかな?そう言えば、コロチキの「くれい」もあったな~。)

 先週から今週にかけての世論調査を見て、やっぱ、mewは一度、日本国民のことをあきらめた方がよさそうだという気持ちが強まって来た。(・・)

 何か先月から今月にかけて、支持率が下げ止まった(プチ反発した?)のを見て、イヤ~な予感がしていたのだけど・・・。

 時事通信が15日に『時事通信が8~11日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2.6ポイント減の35.5%で、4カ月連続の減少となった。不支持率は同0.4ポイント増の43.4%だった・・・不支持率が上回ったのも4カ月連続だった』という記事を載せていたので、「あ~、まだ何とかなるかな~」と思ってたら・・・。<NHKも支持が37・8%、不支持は43・5%で前月と同じだったし。>

 ところが、今週にはいって、『産経・FNNは支持が44・6%と2カ月連続で上昇。読売新聞と共同通信は支持がそれぞれ45%、44・9%になり、いずれも不支持の44%、43・2%をわずかながら上回』ることに。(゚Д゚)

 な・なんでだ~~~。11日以降に、安倍首相は何か国民に評価されるようなことをやったっけ?前日までG7に行ってたし。G7じゃ全く目立たなかったし。
 あとは帰国後、12日に米朝会談に関して、カメラの前でコメントをしたぐらいで・・・。(あ、あと読売TVに出演したんだっけ。) 

「え~? まさか米朝会談が実現したのは、安倍の功績もあるとか思って、プラス評価をしているんじゃないでしょうね~。」

<または、トランプ大統領が、安倍首相のお願いをきいて拉致問題に言及したこととか、それを受けて首相が「拉致問題は私が直接、解決する」と力強く語ったことを頼もしく思って支持しちゃうとかね。^^;>

 「・・・だとしたら、日本の国民の何割かは、やっぱ、かなりの・・・なのかも」と嘆いていたのだけど。
 安倍シンパの産経新聞までが、米朝会談の影響だと分析していたので、ますますへコんだです。 _(。。)_

* * * * *

『米朝後、支持率軒並み上昇 不支持を逆転 各社世論調査

 産経新聞社・FNNを含む各報道機関が米朝首脳会談後に実施した6月の世論調査では、安倍晋三内閣の支持率が軒並み上昇した。

 産経・FNNは支持が44・6%と2カ月連続で上昇、不支持の45・6%に迫った。読売新聞と共同通信は支持がそれぞれ45%、44・9%になり、いずれも不支持の44%、43・2%をわずかながら上回った。支持が不支持を上回るのは、両社とも3月前半に実施した調査以来になる。

 日本テレビは支持が39・4%だった。前々回の4月の調査では、不支持が第2次安倍内閣発足後最悪の53・4%まで上昇、支持は26・7%と3割を切り、政権の「危険水域」に突入していた。支持は2カ月で12・7ポイント回復した。ANN(テレビ朝日系)も前々回の4月は支持が29・0%まで落ち込んでいた。

 一方、米朝会談直前に世論調査を実施したNHKは支持が37・8%、不支持は43・5%で前月と同じだった。同じく時事通信は支持が35・5%、不支持は43・4%で、前月と比べ支持は2・6ポイント減り、不支持は0・4ポイント増えた。2つの世論調査で支持が伸びなかったのは、森友・加計学園問題が影響したとみられ、米朝首脳会談が内閣支持率の転機になった可能性がある。
(産経新聞18年6月19日)』

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 TVやネットでは、保守勢力が「野党は、モリカケ問題ばかり追及して、大事な外交や法案の審議を進めようとしない」という批判的な流れを作り上げようとしているのだけど・・・。

 少し前に、ネットかなんかで見たのか、生意気にもチョットそれっぽいことを言いかけてたやつがいたから、「え、あなたが思う大事な法案って何なの?」「今から何の法案を審議する予定か知ってる?え、知らないの?」と。
「そう言えば、確か18歳成人制度とかカジノ法案とか高プロ制度とかは慎重にすべきだって言ってたよね~」「今、安倍自民党が急いでいるのは、この3つの法案なんだよ。野党が審議に協力したら、一定の時間が過ぎたとこで、全部、強行採決して、法案が成立しちゃうんだよ」とわめきたくなったのだけど・・・・。
 我慢した。 _(。。)_  <mewは、実は小心者なのだ。^^;>

* * * * *

 18歳成人制なんて、mew周辺では、そんな法律ができたこと自体、知らない人が多い。<施行が4年後だから、かしらん?(~_~;)>

 東京新聞14日によれば、『国民の反応は低調だ。一三年の内閣府世論調査では、成人年齢の十八歳への引き下げについて「反対」と回答したのは「どちらかといえば」を含めて69%。共同通信の一六年の世論調査も反対68%で賛成の32%を大きく上回った』とのこと。<やっぱ、反対の人が多いよね~。>

 子どもがその年齢に引っかかりそうな人が「え?そんなアブナイ法律作ったら、ダメじゃない。高校生でも契約できるなんて」って怒ってたけど。今さら反対してもね~。^^;
 きっと国民の多くは、4年後に施行されて、あれこれトラブルが起きてから、「何でそんな法改正をしたんだ~」って怒るんでしょうね~。<その頃は、安倍っちは首相を辞めてるはずなので、自分は批判を浴びることなく、の~の~と過ごしてるんでしょうね。(-"-)>

 今の中2~3生辺りから対象になるのだが。日本人は契約に対する観念が弱いとこがあるし。mewは、中学生のうちから学校や家庭で、うるさいぐらいに教育しておくべきだと思う。(**)

『成人年齢を18歳に引き下げる改正民法が13日に成立し、明治時代から続いた「大人」の定義が変わることになる。若年層の積極的な社会参加が期待される一方、消費者トラブルの増加が懸念される。佐賀県内の関係者は消費者教育の充実を求めており、教育現場は10代に主権者や大人としての自覚を促すための手だてを模索している。

 2年前に先行して18歳に引き下げられた選挙権年齢を受け主権者教育の取り組みが続く学校現場。この日、白石高校の授業で講師が改正民法成立に触れ「18歳から親の同意なく携帯電話などが契約できるようになる」と紹介すると、驚いたように顔を見合わせる生徒もいた。
 3年の田中優輝さん(17)は「責任感が強く、独立して社会で生きていけるのが大人」と語るものの、「そこまで成熟できていない。ずっと20歳だったのを変えられても」と戸惑いを見せた。

 経験の乏しさもあり、若年層の消費者トラブルが増加する懸念は強い。18、19歳は、親の同意なくローンを組んだり、クレジットカードを作ったりできるようになる。未成年が親の同意なく結んだ契約を後で取り消せる「未成年者契約取消権」の対象からも外れる。(佐賀新聞18年6月14日)』

* * * * *

 昨日はIR法案も委員会で強行採決され、衆院を通過した。<公明党の富田茂之衆院議員は、採決を欠席したとか。オモテ向きの理由は「病院に行ったため」だそうだが。(たぶん)初志貫徹をしたのはエライと思う。(・・)>

 高プロ制度を含む働き方改革法案も、またまたヒアリングのやり方が問題になっていたのに、ほとんどのニュース番組がまともに取り上げず。<*1 法案を作るのに、全部で12人しかヒアリングしていなかった。しかも、9人は何とか形式を整えるために、今年1-2月、国会開始後にヒアリングを行なったんだよね。(~_~;)>
 21日には参院で議決され、法案が成立される予定になっている。(>_<)

 FNNが6月16,7日に行なった世論調査では、両法案とも反対の人の方が多い。

『今の国会中の働き方改革法案と、カジノを含むIR法案の成立については、いずれも反対が賛成を大きく上回った。(今国会中の成立 「働き方改革法案」賛成29.0%、反対55.8% 「(カジノ含む)IR実施法案」賛成26.9%、反対61.5%)(FNN18年6月18日)』

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 それに国民の多くはモリカケ問題に関して、今でも納得していないのである。(`´)

『朝日新聞社は16、17日の世論調査で、財務省が公文書改ざんを巡る報告書を出して職員を処分したことで、森友学園の問題に決着がついたと思うかを尋ねた。「決着がついた」は12%で、「決着はついていない」が79%にのぼった。

 内閣支持層でも「決着はついていない」が63%。「決着がついた」27%を大きく上回った。改ざん問題で刑事告発されていた佐川宣寿・前理財局長らが不起訴になったことには66%が「納得できない」と答え、「納得できる」は18%だった。

 加計学園の問題では、安倍晋三首相と、学園の加計孝太郎理事長が面会したという愛媛県の記録が公表された。面会を否定する安倍首相や学園側の説明に「納得できる」は13%、「納得できない」は75%。内閣支持層でも「納得できる」は29%にとどまった。

 加計理事長については、61%が国会に呼んで説明を求める「必要がある」と答えた。「必要がある」は昨年8月調査で同じ質問をした際の64%とほぼ同じだった。

 森友学園や加計学園の問題で、国会が引き続き「解明に取り組むべきだ」は57%で、「その必要はない」の32%を上回った。(朝日新聞18年6月18日)』

* * * * *

 まあ、確かに国会でモリカケ問題をどこまで扱うべきかは、難しいところなのだけど。
 それこそ自民党の小泉進次郎氏が提案したように、特別委員会を設けて、他の法案とは別の形で、定期的に審議するのが望ましいのかも知れない。(・・)

 ただ、何故、モリカケ問題が一年以上立っても決着がつかないのか・・・。特に森友学園に関しては、その責任は明らかに安倍内閣にあるのだ!(**)

 もし財務省が「国有地の交渉に関する文書は存在しない」「土地の価額交渉は行なっていない」などとウソをついて、書類を隠蔽、改ざんしなければ・・・。最初から、全ての文書を国会に提出して、問題の真相解明に協力していれば、1年も時間を無駄にしなくて済んだのだ。(-"-)

 いまだに、本当は誰がこの文書の隠蔽、改ざんを指示したのか、知っていたのかは「???」であるが。
 安倍首相や麻生大臣は、もっと早い段階で「文書の存否を確認するように」指示すべきだったし。仮に仮に文書のことを知らなくても、何も指示していなくても、財務省の行為に関する責任は、当然にして、財務大臣、ひいては首相にあるわけで・・・。

 「自分たちは知らなかった」「関係ない」という顔をして、文書改ざんの理由について問われ「理由がわかったら苦労はしない」とか、(再発防止についてきかれて「どうすれば防ぐことができたかについては十分、分からない面がある」などと答えているような人(麻生くんだけどね)は、すぐに引責辞任すべきだし。(理由も防止策もわからない人が、エラそ~に「再発防止の責務がある」とか言ってるんじゃないっつ~の。<`ヘ´>>

 ふつうなら、安倍首相&内閣はとっくに追い込まれて、「3選がどうの」なんて話はできない状態にいるはずなのに・・・。
 それでも、安倍内閣を支持して、彼らに励ましのエネルギーを与える国民が、3~4割以上もいるかと思うと、マジで耐え難い気持ちになってしまうmewなのだった。_(_^_)_

  THANKS
 
                      
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# by mew-run7 | 2018-06-19 20:40 | (再び)安倍政権について | Trackback


 昨日、大阪を中心に最高震度6弱の震災が起きた。亡くなられた方のご冥福をお祈りすると共に、被害にあわれたかたがたにお見舞い申し上げます。まだ余震もやまず、危険な状態が続くので、どうかお気をつけてください。

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 朝、用意してあった原稿メモが消えた~~~。(ノ_-。)

【でも、テニスのゲーリー・ウェ-バーOPで錦織も杉田1回戦で勝ったから、よしとしよう!(・・) (錦織はこの大会、何とマクワラン勉と組んで、ダブルスも出るんだよね。)大坂なおみちゃんも、NVCで圧勝でした。"^_^" で、今夜は日本代表、WC初戦だ~~~。(@@)】 

* * * * *

 今回は、共産党が新たに発表した森友問題に関する重要文書の話を・・・。

  昨日、参院予算委員会で、共産党が、森友問題に関連して、新たに入手した国土交通省が作成したとされる文書を公表した。(**)

 一つは、安倍晋三首相の妻昭恵氏付だった政府職員が2015年11月、国有地の賃料を引き下げる優遇措置をとれないか問い合わせたことに対する財務省理財局の回答を記録したもの。
 もう一つは、国有地の売却問題で、近畿財務局と大阪航空局の間でやり取りが行われたとする文書だ。(++)

『<森友問題>昭恵氏付職員「賃料値下げ要望」 共産党が追及

 共産党の辰巳孝太郎氏は18日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡って、国土交通省が作成したとされる二つの文書を示して政府を追及した。森友・加計学園問題を早期に幕引きしたい安倍政権に対し、野党は国会延長を見すえて新たな材料の発掘に腐心している。

 辰巳氏が示した文書の一つは、安倍晋三首相の妻昭恵氏付だった政府職員が2015年11月、国有地の賃料を引き下げる優遇措置をとれないか問い合わせたことに対する財務省理財局の回答を記録したもの。財務省が回答した同月12日、同省近畿財務局から情報提供を受けた国交省大阪航空局が作成したとされる。

 文書には、森友学園が建設予定だった小学校の名誉校長に昭恵氏が就任していることが記され、省庁の担当者間で認識の共有を図ったことがうかがえる。

 もう一つは、森友学園との交渉記録の公表について、財務省と国交省が今年5月に意見交換した内容を記録したとみられる文書。

 それによると、「近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とするのだろう」という財務省側の見通しが示された半面、「近畿財務局と大阪航空局のやり取りについては、森友問題に限って考えればメリットもあり得る。(学園から)いろいろとひどいことを言われたことが明らかになる」という記述もある。
 そのうえで、「近畿財務局と大阪航空局のやり取りを公表するかどうかは、中身にもよるだろう。国交省として、出すのが得策かどうか検討してほしい」と財務省側が求めた。

 また、財務省の内部調査報告書の公表時期を大阪地検の刑事処分と合わせるため、「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」と状況を伝えた。ただ、この文書の作成者は明らかになっていない。
 辰巳氏は「(昭恵氏付だった)谷査恵子氏から賃料値下げの要望をしている。単なる優遇措置制度の照会ではない」「省庁にとって得策かどうかで行政文書の(国会)提出の是非が決まるのか」と政府をただした。
 首相は質問の事前通告がなかったことを理由に「今段階では架空の状況だから答えようがない」とかわしたが、辰巳氏は「公表こそ、うみを出すことになる」と批判した。

 一方、加計問題では、文部科学省が参院予算委に8日付で報告した文書の内容が、愛媛県文書と一部符合することが判明している。
 同県文書では、15年2月に加計孝太郎理事長が首相と面会した際に「新しい教育戦略」という資料を提出したことが記されている。首相と加計学園は面会を否定しているが、文科省は同年3月、「新しい教育戦略」を添付したメールを実際に専門家に送っていた。

 国民民主党の石上俊雄氏が「疑惑がまた深まってきた」と指摘したのに対し、首相は資料の存在は確認できなかったと反論した。面会は重ねて否定した。
 社民党の又市征治氏は「長期政権のおごりで、官僚機構が国民でなく政権奉仕に走る」と政権の体質を批判した。【野口武則】(毎日新聞18年6月18日)』 

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『森友でまた新文書 共産党議員「非常に生々しい」

 森友学園への国有地の売却問題で、新たに近畿財務局と大阪航空局の間でやり取りが行われたとする文書を共産党が公表しました。

 共産党・辰巳孝太郎参院議員:「『近畿財務局と理財局とのやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする』と。非常に生々しいやり取りですよ」
 安倍総理大臣:「真意のほども分からないなかにおいてですね、麻生財務大臣も石井国土交通大臣も、私もお答えのしようがない。今段階では全く架空の状況でありますから、お答えのしようがないということでございます」
 さらに、メモには情報公開請求への対応について「公表するかは中身による。国交省として得策か検討してほしい」と書かれているほか、佐川前国税庁長官などの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」などと記されています。(NNN18年6月18日)』

* * * * *

 19日付け赤旗には、このような記事が出ていた。(赤旗の記事には書類の写真もついている。)

『昭恵氏付職員が「優遇」依頼
辰巳氏、新文書示し告発
「賃料引き下げを適用できないか」

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は18日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる国土交通省大阪航空局作成の内部文書を暴露しました。安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の職員だった谷査恵子氏から財務省への照会の内容が、すでに公表されている交渉記録よりも具体的に書かれており、「優遇」の依頼だったことを示しています。

名誉校長も注記

 文書は、2015年11月12日に大阪航空局が財務省近畿財務局に、谷氏から財務省の田村嘉啓国有財産審理室長(当時)への照会の内容を聞き取った際のもの。

 「近畿財務局からの情報提供」と題して、照会内容について「新聞報道であった介護施設に対する賃料引き下げの優遇措置を小学校にも適用出来ないのか」「貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除等はできないのか」と記述。末尾には「安倍総理夫人は、森友学園が開校を計画している『瑞穂の國記念小學院』の名誉校長に就任」と記されています。

 谷氏の照会をめぐっては、財務省が5月末に公表した交渉記録に、「(学園から)優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」と記載。安倍首相は「制度に関する問い合わせだ」と強弁しています。

戦後史初の暴挙

 辰巳氏は、内部文書によれば、田村室長が谷氏に回答した当日に大阪航空局まで情報が共有されたと指摘。「問い合わせは単なる制度の照会ではない。賃料値下げの要望だ」と追及。石井啓一国交相は「質問通告がなく、手元に資料がない」と述べるだけで認識を示しませんでした。

 辰巳氏は、「森友問題をめぐる決裁文書改ざん、交渉記録廃棄・隠ぺい、虚偽答弁は、国権の最高機関である国会と国民を1年以上も欺く、戦後史で初めての暴挙だ」と強調。「どの世論調査でも“納得していない”“解決していない”が8割に上るのは、なぜか」とただしました。

 安倍首相は再発防止をうたうものの、質問には答えませんでした。

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隠ぺいまだある

 辰巳氏は質疑後の記者会見で、同文書と、省庁間のやりとりの公表をめぐって財務、国交両省ですり合わせたメモを公表。「両省が隠している文書がまだあることを示している」と指摘しました。

 特に、取引への昭恵氏の関与をめぐり焦点になっている14年4月28日や、国有地大幅値引きの根拠とされた地中ゴミをめぐる「口裏合わせ」が指摘されている16年3月30日、同4月5日の交渉記録の欠落と、財務省と国交省間のやりとりが未公表であることを強調。これらが明らかになれば、国有地の不当な大幅値引きの理由と、決裁文書改ざんの指示系統や動機が解明できると力を込めました。

 さらに、財務、国交両省間のすり合わせメモには「不当値引きの理由について真実を明らかにする気がなく、隠ぺいを続ける安倍政権の意思が如実に表れている」と批判しました。

* * * * *

『記録「最高裁まで争う覚悟で非公表」
隠ぺい今も メモ入手
森友疑惑 辰巳氏追及
検察に官邸介入も

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は18日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐって、独自入手した二つの内部文書を暴露しました。そのうち、行政機関の間のやりとりの公表をめぐって財務省と国交省がすり合わせをしたことを記したメモには、財務省理財局と近畿財務局のやりとりの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記されていました。公文書の改ざんが発覚した後もなお、財務省が隠ぺいを続けていることになります。辰巳氏は「いったい、本省からどのようなやりとりや指示があったのか。国民の前に真実を明らかにするべきだ」と迫りました。

 辰巳氏が示したメモには、近畿財務局と大阪航空局のやりとりの記録については「国交省として、出すのが得策かどうか検討してほしい」とする一方で、近畿財務局と理財局のやりとりの記録については「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と、生々しいやりとりが記されています。

 辰巳氏は「不都合なものは出さないというのか」と追及。麻生太郎財務相は「私どもは第三者機関から質問をもらう立場なので、それに対して(どの資料を出すか)いろいろ検討するのは当然だ」と開き直りました。

 辰巳氏は「本件がまさに『安倍案件』だからこそ、公表を拒んでいるとしか考えられない」と指摘。さらに、メモには、財務省の佐川宣寿前理財局長らの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」と記されていることをあげ、「法務省を通じて検察に官邸が介入しようとしていたのではないか」とただしました。

 共産党の暴露で財務省と国交省が会計検査院の報告の内容に介入していた疑惑が明らかになったのに続き、本来独立であるべき検察にまで政権が介入していた疑惑が浮上しました。

 安倍晋三首相は「いま、委員がいっていることが真実かどうかも分からない中で、答えることは不可能だ」と答弁を拒否。辰巳氏は文書の提出と関係者の証人喚問を求めました。(赤旗18年6月19日)』

* * * * *

『首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相は、事前の質問通告がなかったとして答弁を避け、首相は辰巳氏の質問内容そのものを「架空の状況」と指摘した』とのこと。(朝日6.18)

 このあとどこまで追及できるか、他の野党も協力して、真相に迫って欲しいと願っているmewなのである。(@@)

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# by mew-run7 | 2018-06-19 12:19 | Trackback



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 先週12日、シンガポールで米国のトランプ大統領と北朝鮮の金委員長が、初の首脳会談を実現した。(++)

 安倍首相は、事前に会談(電話会談を含む)を行なった際、トランプ大統領に何度も「拉致問題について取り上げて欲しい」「自分が会いたいとの意向を伝えて欲しい」と強く要望していたのであるが・・・。
 トランプ大統領は、12日に行なった会見で、拉致問題について安倍首相の考えを伝えたことを明らかにした。また、その後、安倍首相との電話の中でも、そのように語っていたという。(・・)

 安倍首相は、もともと拉致問題に力を入れていた上、この秋の総裁選で3選するには、日朝会談の実現や拉致問題の前進が不可欠であることから、この2点に関して改めて強い意欲を示している。(**)

『安倍首相は、トランプ大統領から米朝首脳会談について電話で報告を受けた。安倍首相はその上で、拉致問題の解決に向け、北朝鮮との直接交渉に改めて意欲を示した。
 安倍首相「(拉致問題に関する)私の考えについては、トランプ大統領から金正恩委員長に明確に伝えていただいた。トランプ大統領の強力な支援をいただきながら、日本が北朝鮮と直接向き合い、解決していかなければいけない」
 安倍首相は、トランプ大統領からの報告について、詳細を明らかにしなかったが、ある政府関係者は「拉致問題への取り組みについて金委員長からしかるべき反応があったそうだ」と述べている。(NNN18年6月13日)』

<ここで邪推を一つ。何か12日の米朝会談が終わってから、安倍首相がやたらに「拉致問題は、日本と北朝鮮との間の問題だ」「日本が(or私が)北朝鮮と直線向き合って解決したい」という表現を使い始めたような感じがする。
 もし米国がこれらの問題に本気で協力する気なら、トランプ大統領か幹部が、拉致の協議や首脳会談セッティングの仲介やアシストを行なうことも可能だと思うのだけど。もしかしたら、トランプ大統領は、メッセージは必ず伝えるが、その後の協議や首脳会談の設定には、米国は一切関わらないので、日本が独自でやるようにと言われたのかも知れない。(~_~;)>

* * * * *

 ただ、実のところ、金委員長か、安倍首相のメッセージに対して、何と答えたのか、どのような反応を示したのかについて、正式に発表されたことは一つもないのである。^^;

 安倍陣営としては、支持率をアップさせるためにも、国民に期待を持たせるような話をしたいところだろうし。安倍首相の周辺からは「北朝鮮は、これまでのように拉致問題は解決済みだと拒まなかった」とか、「安倍首相にオープンに対応すると言ってたらしい」などの記事が、ちらほら出ているのであるが・・・。
 早くも北朝鮮側が、改めて「解決済み」だと発表したように、それらの情報がどこまで本当なのか、金委員長が本当に安倍首相に会う気があるのか、現時点では、全くわからないのが実情だ。(@@)

 ロシアのプーチン大統領が、9月にウラジオストクで開く国際会議(「東方経済フォーラム」)に金委員長を招待。その際に、ロ朝首脳会談を行なうことを提案している。(・・)

 安倍首相も、できればこのような機会を利用して、金委員長と会談を行いたいところなのであるが。以前も書いたように、安倍陣営には、北朝鮮とのルート、パイプが限られているため、コンタクトをとるのも難しい様子。
 昨日、モンゴルの国際会議で外務省の官僚が北朝鮮の役人と接触を試みたのだが。まともな対話はできなかったという。 _(。。)_

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『<金正恩氏>「拉致解決済み」言及せず 米が安倍首相に電話

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は12日の米朝首脳会談で、トランプ米大統領から日本人拉致問題を提起された際、「解決済み」という従来の立場に言及しなかった。安倍晋三首相と13日に会談した自民党の萩生田光一幹事長代行が記者団に明らかにした。首相が12日夜にトランプ氏から電話で説明を受けた内容を萩生田氏に伝えたとみられる。

 萩生田氏は「解決済みだという反応がなかったのは大きな前進だ。今まではここで(日朝間の)話が終わっていたが、これからさらに話をするという確認ができた」と評価した。

 これに関連し、菅義偉官房長官は13日の記者会見で「トランプ氏が拉致問題を提起してくれたのはわが国にとって極めて力強い。首相が直接、北朝鮮の委員長と会談して物事を進めていく」と述べ、日朝首脳会談の開催に意欲を示した。

 菅氏はまた、日朝両政府が拉致被害者の再調査で合意した2014年5月の「ストックホルム合意」の履行を引き続き求める方針を示した。北朝鮮が16年に再調査を中止したことを「まったく受け入れられない」と改めて批判した。

 首相は13日、自民党宮城県連の地方議員や萩生田氏らと首相公邸で面会し、拉致問題について「安倍内閣の最重要課題であり、拉致されたすべての国民を日本に取り戻し、家族と会わせる。自分の責任でしっかり解決する」と強調した。(毎日新聞18年6月13日)』

* * * * *

『日朝首脳会談「可能な限り早期実現を」 安倍首相が指示

 安倍晋三首相は拉致問題の解決に向け、日朝首脳会談を可能な限り早期に実現するよう関係当局に調整を指示した。日本政府関係者が14日、明らかにした。米朝首脳会談を踏まえ、圧力一辺倒路線から転換を図った形だが、北朝鮮側の出方を慎重に見極めたうえで、会談開催の是非や時期を最終判断する方針だ。

 安倍首相は14日、拉致被害者の家族らと首相官邸で面会。12日の米朝首脳会談でトランプ米大統領が拉致問題を提起したことを説明し、「拉致問題は日朝の問題。主体的に責任をもって解決しなければならない」と決意を伝えた。日朝首脳会談については、「拉致問題が前進していくものにならなければ意味がない」とも語り、具体的な進展が見込めるかどうかを見極める考えを示した。

 河野太郎外相は14日、韓国・ソウルで米韓両国の外相と会談した際に「日本は北朝鮮と拉致問題を含む様々な懸案事項を話し合う用意がある」と伝えた。外務省幹部は同日、モンゴル・ウランバートルで北朝鮮外務省の担当者と接触した。

 一方、韓国情報関係筋によると、トランプ氏は12日の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に「日本とも対話すべきだ」と強く促した。正恩氏は「日本とも対話を進めたい」と応じ、拉致問題は「解決済み」との従来の主張はしなかったという。

 安倍政権幹部によると、トランプ氏は同日、首相との電話協議で、「正恩氏は拉致問題に関する日本との対話にオープンな姿勢を示した」と説明。正恩氏には「日本からの経済支援は拉致問題の解決が前提」との安倍首相の方針を伝えたという。

 日朝首脳会談が実現すれば、2004年に小泉純一郎首相が訪朝して以来。安倍首相は9月にロシアのウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに出席を予定しており、ロシアのプーチン大統領は正恩氏にも訪ロを要請している。この機会をとらえた会談の可能性も考えられる。

 ただ、菅義偉官房長官は14日の記者会見で、「現時点で決まっていることは何もない」と述べた。首相周辺も「北朝鮮が実効性のある再調査を確約しなければ首脳会談には進めない」と強調するなど、日本政府内には慎重な意見も根強い。(朝日新聞18年6月15日)』

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 常に日本ウォッチしている北朝鮮側は、おそらく、日本で「拉致問題は解決済みと言わなかった」という記事が出ているのを、チェックしたのだろう。
 15日、早速、ラヂオプレスが、改めて「解決済み」だと主張する放送を流したという。(~_~;)
<確か5月12日にも朝鮮中央通信が「拉致は解決済み」と主張していたのよね。>

『日本人拉致問題「すでに解決」 北朝鮮が報道

 北朝鮮は15日夜、国営ラジオで、日本人拉致問題について「すでに解決された」と米朝首脳会談後初めて言及しました。

 ラヂオプレスによりますと、北朝鮮の国営ラジオ平壌放送は15日夜の論評で、日本について「無謀な北朝鮮強硬政策に執拗にしがみついている」としたうえで、「日本はすでに解決された拉致問題を引き続き持ち出し、自らの利益を得ようと画策した」と主張しました。北朝鮮が米朝首脳会談後に拉致問題は解決済みとの従来の主張を示したのは初めてです。

 この北朝鮮側の主張を受け、拉致被害者家族の横田早紀江さんは15日夜、「いつも北朝鮮が言うことだから、何とも思わない」「日本側から動いていかなければ、何とかしなければいけない」と話しました。(JNN18年6月16日)』

* * * * *

『モンゴルで北朝鮮高官と接触、外務省幹部が帰国の途に

 モンゴルで開かれている国際会議の場で14日、北朝鮮の高官と接触した日本の外務省の幹部が、15日朝、帰国の途に就きました。
Q.日本と接触しましたか?
 「あなたたちの国の人に聞いて」(北朝鮮軍縮平和研究所 キム・ヨングク所長)

 外務省によりますと、モンゴルでの国際会議に出席していた外務省の志水史雄参事官は14日、北朝鮮外務省のキム・ヨングク軍縮平和研究所長と短い時間、意見交換しました。日本側は「2国間の直接交渉で拉致問題を解決していく」という立場を伝えましたが、北朝鮮側がどのように回答したかは明らかになっていません。

 12日の米朝首脳会談で、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長は「拉致問題は解決済み」という従来の見解を示さなかったことがわかっています。今後、交渉が活発化するとみられますが、北朝鮮の別の担当者はJNNの取材に「日本と接触していない」と述べるなど、今回の意見交換の受け止め方には温度差が見られます。(JNN18年6月15日)』

* * * * *

 一国民としては何とか早く拉致問題を解決したいという思いが強いし。また、北朝鮮とも平和的な交流ができればいいとも思うけど。<「安倍なんぞに手柄をやりたくない」なんて、心が狭いことを言う気もないけど。^^;>

 何か安倍陣営が3選や手柄欲しさに前のめりになり過ぎて、正常な判断ができなくなるのではないかと。また、北朝鮮に足元を見られて、振り回されたり、貢がされたりするのではないかと危惧しているmewなのだった。(@@) 

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# by mew-run7 | 2018-06-18 03:36 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)



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【テニスのネイチャー・バレーOP。大坂なおみは残念ながら準決勝で敗退した。
 ところで、クレイ・シーズンの間、お休みしていたフェデラーが、先週からカムバック。(もう36歳なので、特典を利用しながら調整してるのね。)復帰初戦となるメルセデス・カップで決勝進出し、早くもランキング1位の座を取り戻した。(・o・)
 そのフェデラーが、デビュー以来、契約を続けて来たナイキを離れて、何と錦織と同じくユニクロと契約を結んだとのこと。しかも、何と年間30億円の10年契約だという。(@@)<もう36歳なのに10年契約って。^^;>全英からは、錦織と共にフェデラーのユニクロ・ウェア姿も見られることになる。(・・)

 サッカー。アイスランドがアルゼンチンと1-1の同点で、まるで大勝したかのように大喜び。メッシがPKを決められず、予定していた勝ち点を逃したアルゼンチンは、選手もファンも大敗したかのような表情に。(-_-)】

* * * * *

 残念ながら、安保軍事ネタは、ウケが悪いのであるが。やはり、大事な話は書かなくてはと思うので、先月、アップし損ねた記事を一つ。

 日本は、南スーダンにPKO部隊を派遣していたのだが。途中から、現地の戦闘状況が悪化。それでも、しばらくの間は「戦闘ではない」と言い張って、活動を続けていた。(・・)
 
 しかし、既にこのブログでも何度か取り上げたように、現地では日々、銃弾が飛び交って死傷者が出ており、自衛隊の宿営地にも25発の弾頭、弾痕9箇所のの被害があったとのこと。<負傷者がいたとの情報が出回っているのだが、確認できていない。>
 
 隊員の中には、「銃声がすぐ近くで聞こえていて、もしかしたら弾に当って、当たりどころが悪ければ死ぬかもしれないと当時、考えていました」「当時、PKO参加5原則が維持されているのだろうかという疑念が浮かび、隊員の中では撤収するのではないかという臆測も出ていました」と語っていた人もいるという。 _(。。)_

* * * * *

『自衛隊の隠蔽はイラク日報だけじゃない! 南スーダンでは「宿営地に25発の弾頭、弾痕9か所」の被害を隠蔽 (リテラ 2018.05.28)

 森友・加計学園問題や日本大学アメフトタックル問題で、影に隠れてしまっている自衛隊の南スーダンPKO 及びイラク派遣をめぐる日報問題だが、ここにきて、その組織的隠蔽の“背景と構造”が、次々に浮かび上がってきた。

 たとえば、南スーダンPKOをめぐっては、5月25日、内部文書や取材をもとに首都・ジュバで発生した政府軍と反政府軍の大規模戦闘時に、自衛隊の宿営地でも「25発の弾頭、施設に弾痕等9か所の被害を確認」などと記されていたことをNHKがスクープした。

 すでに明らかになっている日報でも「戦闘により約150人の死傷者が発生した模様」「機関銃らしき射撃音15発以上」などと記録されていたが、周知の通り、政府は「戦闘」を「衝突」と言い換えて、PKO部隊へ安保法に基づく駆け付け警護の新任務を付与していた。

 スクープのポイントは、初めて宿営地内部での自衛隊員の様子を詳細に報じたことだ。

 NHKが入手したのは、2016年7月に現地に派遣されていた10次隊の報告書。被害や隊員の様子は大きく黒塗りになっていたが、NHKは取材を進めて、その隠された部分の詳細を明らかにしたという。

 まず、ジュバでの大規模戦闘の際、政府軍と反政府軍は、自衛隊の宿営地を挟んで銃撃戦を展開。報告書には、隊員たちは2度にわたってコンテナへ退避したことが記されていた。さらに、その後宿営地の状況を確認すると「小銃、機関銃等の25発の弾頭、施設に弾痕等9か所の被害を確認」「流れ弾による屋根の被害に留まらず、直射弾による側壁等の被害を3か所確認」との記述があったという。これは、自衛隊員たちが明確に戦闘の現場におかれていたことを意味している。

 しかも、報告書には「惨事後ミーティング」という隊員への面談内容の記載もあった。それによれば、「事案時、孤立し恐怖心を強く感じた」「事案後イライラ感を強く示した」「睡眠障害を訴えた」という自衛隊の具体的な変化が綴られていたという。隊員は、銃弾が飛び交う宿営地のなかで、現実の戦闘に大きな恐怖を感じていた。「イライラ感」や「睡眠障害」は当時の過大なストレスだけでなく、PTSDの可能性も考えられるだろう。

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 自衛隊員が「死ぬかも」「PKO参加5原則は維持されているか」と当時の心境を吐露

 注目すべきはそれだけではない。NHKはジュバに派遣された10次隊の複数隊員による生々しい証言を報じたのだ。

「銃声がすぐ近くで聞こえていて、もしかしたら弾に当って、当たりどころが悪ければ死ぬかもしれないと当時、考えていました」
「思い出すのは、数時間鳴り止まない銃声と、そのときの情景です。当時、PKO参加5原則が維持されているのだろうかという疑念が浮かび、隊員の中では撤収するのではないかという臆測も出ていました」

 政府が「戦闘ではない」と言い張って派遣を継続したその現場は、いつ死者が出ても少しもおかしくない状況だったのだ。

 繰り返すが、当時の国会でもPKO派遣の継続は「参加5原則」を破っているとの指摘があがったにもかかわらず、安倍首相らは意に介さなかった。そのうえ、駆け付け警護付与の条件である「戦闘行為が行われることがないと認められること」も、これで完全に崩れていたことが明確になった。

 こうした「戦闘」の事実が表沙汰になれば、安倍首相が待望していた安保法に基づく駆け付け警護はできなくなる。だからこそ日報の隠蔽が行われた。そう考える以外にないだろう。

 実際、イラク派遣部隊の日報隠蔽問題の背景にも、自衛隊の「戦闘」の事実が関わっていた。周知のように、これは昨年の国会で南スーダンPKOの日報隠蔽問題を追及されるなか、イラク派兵時の日報についても問われた政府が「確認したが発見されなかった」「残っていないことを確認した」(稲田朋美防衛相・当時)としていたにもかかわらず、実際には陸上自衛隊や航空自衛隊が保管していたというもの。その存在は1年以上も国民に隠されていた。

 4月に公開されたイラク派遣の日報では、やはり、複数の箇所で「戦闘」との記載があった。ところが政府は同月27日、この「戦闘」の言葉について、自衛隊法で定義される「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないとする答弁書を閣議決定。さらに防衛省が5月23日に公表した調査報告でも、「組織的な隠蔽はなかった」と結論づけた。

 いったい誰が納得できるというのか。自衛隊の「戦闘」が発覚して南スーダンPKO問題を泥沼化させないよう、恣意的に「発見されなかった」としたと考えるのが自然だろう。

 なお、防衛省の調査報告が公表された23日は、森友問題をめぐって財務省が改ざん前の交渉記録を公開した日でもある。情報をまとめて出すことで、世間の目の分散を狙い、幕引きを狙おうという安倍政権の意図が透けて見えるではないか。

安保法日米密約文書は存在していた! 国会質問の翌日に秘密指定、始まった流出犯探し
 この1、2年で相次いで発覚した公文書の隠蔽問題。しかし、実はこうした事態は、あの安保法制をめぐっても起きていた。

 ジャーナリストの青木理氏が、近著『情報隠蔽国家』(河出書房新社)のなかで、現役自衛官へのインタビューなどを元にその隠蔽の内幕を詳述している。

 それは、安倍政権が安保関連法案を強行した2015年夏、国会で飛び出した“日米密約”の記録文書をめぐるものだ。同年9月2日の参院特別委で共産党の仁比聡平議員が暴露したこの防衛省の内部文書は、河野克俊統合幕僚長が2014年12月の衆院選直後に訪米した際、米陸軍のオディエルノ参謀総長に対してこう説明していたと記されていた。

〈オディエルノ「現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが予定通りに進んでいるか? 何か問題はあるか?」
 河野「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」〉

 つまり、日本の行政府や立法府による決定よりもはるかに前に、日米軍部間で安保法制の成立が決められていたことを意味していた。ただでさえ憲法違反の法案において、政府がこの民主主義を無視した“密約”を認めれば大混乱は不可避だったが、文書を突きつけられた安倍首相は「仁比委員が示された資料と同一のものの存在は確認できなかった」(安倍首相)と強弁。そして、最終的に安保法制は強行採決に持ち込まれ、可決されてしまった。

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 ところが、実はこのとき防衛省内では、安倍首相が「存在しない」と言い張った文書の「流出犯」探しが必死で行われていたのだ。さらには、国会で文書の存在が飛び出した直後に、防衛省はこの文書を秘密対象にしてしまったというのである。

 これは、文書漏洩の「犯人」と決めつけられた防衛省情報本部の三等陸佐・大貫修平氏が、青木氏のインタビューに実名で応じ、証言したものだ。大貫氏は警務隊(自衛隊内の司法警察)による過酷な聴取のうえ、送検されたが、嫌疑不十分で不起訴になった。また、昨年3月には「身に覚えのない内部文書の漏えいを疑われ省内で違法な捜査を受けた」として国に慰謝料を求める国家賠償請求訴訟を起こしている。

 昔でいえば“情報将校”の役職にある大貫氏は、仕事の性質上、さまざまな機密文書も扱う立場だった。例の“日米密約”の会談記録もメールでやり取りしていたという。その大貫氏が青木氏によるインタビューのなかで語ったところによれば、実に「国会で質問された翌日、上層部の指示で文書が『省秘』に指定された」というのだ。

「省秘」というのは、自衛隊員の秘密保持義務を定めた自衛隊法59条等に基づくもので、大貫氏によれば「漏らせば懲役刑を科せられます」という。実は、この文書は当初、取扱注意という意味合いしかない「取扱厳重注意」というカテゴリーだったのだが、青木氏も〈つまり問題の文書は9月3日に行われた「省秘」指定作業によって初めて防衛省・自衛隊としての「正式な秘密」に格上げされたことになる〉と記しているように、国会で暴露されたのをきっかけに、突然、秘密文書の扱いに変えられたわけである。

文書漏洩の取り調べで「この件は官邸マター」「行政の長も激怒」の言葉が

 それだけではない。大貫氏が青木氏に明かしたところによれば、この「省秘」指定から2日後の9月5日前後、情報本部の統合情報部周辺では、さらなる隠蔽工作が行われていたというのだ。情報本部に在籍していた大貫氏がこう証言している。

「これも上層部の指示でしたが、問題化した文書をパソコンから削除しろと職場で指示されました。国会で騒がれてしまったから、必死で隠滅を図ろうとしているのだと私は受け止めました」

 さらに大貫氏は、取り調べにあたる刑務官から「この件は官邸マターだから捜査に協力しろ」「この件については行政の長も激怒しているんだぞ」といった言葉も浴びせられたという。

 つまり、安倍首相が国会で「文書は確認できなかった」と強弁したから、防衛省は実在する文書をなかったことにするため、秘密文書に指定し、省内からも痕跡を消そうとした。そうとしか思えない。詳しくは青木氏の『情報隠蔽国家』を読んでもらいたいが、この安保関連文書の隠蔽問題にしても、森友・加計学園問題や自衛隊日報問題にしても、その根はすべて、安倍首相につながっているのである。

 私たちは「見える」ことのみを“現実”だと把握する。しかし、公文書の隠滅は、国民から真実を隠し、のちの歴史の検証をも遮断してしまう。それは、為政者にとって、ありのままの現実が不都合だからにほかならない。実は、すでに海外での戦闘で自衛隊員が死亡しており、政府がそれを隠していたとしても、もはや、少しも不思議ではないだろう。いま、安倍政権のもとで起きている事態の深刻さは、その域にまで達しているのだ。(編集部)』

* * * * *

 安倍内閣は、もともと都合の悪いことはオモテに出さないというご都合主義&隠蔽体質の部分があるし。しかも、自分の政権で9条改正や軍事力の増強をすることを大きな目標にしていることもあって、自衛隊の「日報隠し」やイラク派遣部隊、南スーダンPKO部隊の日報の検証をまともに行なおうとしない。
 しかし、このような情報隠しが横行するようになれば、自衛隊の文民統制がとれなくなるし。国民も安保政策に関する判断ができなくなってしまうわけで。
 野党やメディアが、これらの件についてもっと国民に伝えると共に、国会やメディアで追及して
行かないと、日本がアブナイと思うmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2018-06-17 04:49 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1) | Comments(0)



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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


【テニスの大坂なおみは、芝シーズンにはいって好調の様子。ランキングも18位に上がり、250クラス相当のネイチャー・バレーOPでは第3シードに。1,2,3回戦と順当勝ちして、ベスト4にはいっている。"^_^"
 そして、いよいよサッカーWC杯が開幕。・・・他国のことを書いてたらキリがないので、一言だけ。予選でポルトガルとスペインが戦っちゃうんて。(・o・) で、わかってはいたけど、Cロナウドはやっぱスゴ過ぎる~。(@@)】

* * * * *

 今週、今上天皇夫妻が、福島を訪問。かねてから、福島の復興を支えたハワイアン・ダンス・チームに会いたいと望まれていたそうで。おそらくは天皇として最後の被災地訪問となる今回、ようやく彼女たちと会い、ダンスを観覧したという。"^_^"
 天皇夫妻の被災地への訪問、取り組みは、本当にアタマが下がるばかりで。ひとりの国民としても、嬉しく有難く思う。m(__)m

 ところで、来年2019年5月1日には、新天皇が即位することになるわけで。mew周辺でも、「新しい元号は何になるのか」「新元号は、いつごろ、発表されるのか」という話題が出始めているのだけど・・・。

 mewは、実は、新元号は、遅くとも即位の半年ぐらい前、18年度中には発表されると思い込んでいたのだ。(++)

 というのも、今上天皇は、昭和天皇が崩御された際に、元号の変化も含め、国民の仕事や社会生活に多大な影響が生じたことを懸念していたようで。次の世代にスムーズに移行できるようにとの配慮も込めて、今回のような方法を提案されたのではないかと察していたからだ

 そして、カレンダーやメモ帳、公的な文書その他の印刷物などなどのことも思えば、遅くとも前年の11-12月までに新元号が発表されれば、社会や国民生活はスムーズに行くと思うし。実は政府も、当初は18年後半の発表を考えていたという。(・・)

* * * * *

 ところが、何と日本会議系の超保守勢力が、「早く新元号を発表すると、19年春の今上天皇の在位30周年の祝賀ムードに水を差す」とか、「天皇在位中に新元号を発表すると、「二重権威」になって許されない」とか、時代錯誤が甚だしいような、わけのわからない主張をして、早い時期に新元号を発表することに強く反対したとのこと。
 そのために、何と前年の発表はとりやめになってしまったというのである。(゚Д゚)

<日本会議は日本最大の超保守団体。安倍首相や多くの閣僚、自民党幹部が所属している戦前志向の超保守思想を持った人たちが属しており、国体である天皇中心の国づくりを目指し、戦後の日本体制を壊すため、憲法改正の実現を目標にしている。(-_-)>

 それでも安倍内閣は、少しでも早く新元号を知りたいという国民や社会の要望に応えて、せめて何とか1ヶ月前の2019年4月1日には発表する方向で話を決めようとしているのだが。超保守勢力は、それにも反対して、5月1日まで発表しないように求めているのだという。(>_<)

 天皇制や元号制は確かに、日本の歴史や伝統に関わる重要なものではあるが。現憲法の下では、日本の主権者は、国民にほかならないのだし。元号は、国民の生活、経済・社会活動においても、重要な役割を持っているわけで。

 mewは、元号の発表時期に関しても、国民の意見や希望をもっときくと共に、誤りが混乱が起きにくいように配慮して決めるべきだと思うのだけど。
 国会やメディアなどで、そのような説明や、議論、意見をきくことも全くないように思われ・・・。
 新元号の発表時期については、再検討すべきではないかと思うmewなのである。(**)

<今頃、天皇の権威がどうのなんて言ってるのは、偏った超保守とかウヨ思想を持った人しかいないのだから。そういう人を中心にして、国や国民にとって重要なことを決めないで欲しい!憲法とかもしかりね。(`´)>

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 何か17年中のは、あまりいい記事が見つからないんだけど。以前は、新元号の発表は18年後半に行なうみたいな話が出ていて。mewもそうなるものだと思い込んでいたのである。(・・)

 これは昨年夏の記事ね。

『JCAL、元号変更・祝日の扱いの発表を1月までに 制作スケジュール示し苦境訴える

 全国カレンダー出版協同組合連合会(JCAL、宮﨑安弘会長)は6月14日、経済産業省記者クラブで記者説明会を行い、天皇陛下退位特例法成立に伴う、元号変更と祝日の扱いを、遅くとも来年1月までには発表してほしいと訴えた。
政府は現在、新元号の選定を行っており、2018年夏頃、退位日と新元号を発表、12月天皇陛下退位、現皇太子さまの即位、翌19年1月1日から改元する方向で検討している。しかし、年末年始は皇室の重要行事が重なるため、退位を19年3月、4月1日新天皇即位・改元とする案もあるという。
カレンダーの製作は、通常2019年版の場合、17年の1月から製作開始、12月に印刷開始、18年4月頃には全体の40~50%の印刷・製本を済ませ、見本を作って全国の顧客に流すのが通常の作業の流れ。ということは、印刷を間に合わせるには、17年12月、遅くとも18年1月には、新元号名と現天皇陛下の誕生日12月23日と現皇太子さまの2月23日の祝日の扱いが決定しないと、玉(日付)の色(赤か黒か)が決まらないので印刷に入れない。18年夏の発表では間に合わないことになる。(日本印刷17年7月18日)』

* * * * *

 ところが、これは今年5月2日の記事なのだけど。何だかこの頃から急に、18年内の発表は見送るという方針に変わってしまったのだ。^^;

『政府は2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号公表時期について、19年2月下旬以降とする検討に入った。政府関係者が1日、明らかにした。天皇陛下の在位30年記念式典の19年2月24日開催が決まったことを踏まえ、政府内で、その前に発表すれば新天皇に関心が移り、二重権威状態が長く続くことになるとの懸念が強まった。改元を受けた各府省庁のシステムへの影響も軽微とみられ、長期の準備期間を置かなくても対応可能と判断した。

 これまで政府内では、新元号の公表時期を18年後半以降とする案が浮上していたが、大きく繰り下げて時期を絞り込む。(佐賀新聞18年5月2日)』

『政府は17日、2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号の公表時期について、同日の改元の1カ月前を想定して準備する方針を決めた。各府省庁の情報システムを改修し、民間企業や地方自治体にも対応を要請する。

 17日に開いた関係省庁連絡会議(議長・古谷一之官房副長官補)の初会合で確認した。政府が公表時期のめどを明らかにしたのは初めて。19年2月24日の天皇陛下在位30年記念式典後の公表を検討してきた経緯から、政府関係者は「4月1日までの間に公表する可能性が高い」との見方を示した。(毎日新聞18年5月17日)』

* * * * *

 しかも、またしつこく、5月1日の即位の日まで発表するなとか言い出してようなのである。(-"-)

『日本会議国会議員懇談会(会長=古屋圭司・元拉致問題担当相)は5日の総会で、平成に代わる新しい元号について「新天皇即位時に公表されることが原則だ」として、皇太子さまが新天皇に即位する来年5月1日の公表を求める見解をまとめた。

 見解では平成のうちに公表すると、いまの天皇陛下との間で「二重権威を生み出すおそれがある」と指摘。懇談会幹部の柴山昌彦・自民党総裁特別補佐は、新元号の事前発表に一定の理解を示した上で「移行期間はなるべく短くした方がいい」と述べた。懇談会は安倍晋三首相が特別顧問を務めている。
 総会では、憲法改正の国会発議と国民投票に向けた運動方針も決定。「衆参選挙区・市町村に『議員』と『民間』が連携したネットワークを形成し、国民投票における過半数の賛成投票を目指す」とした。日本会議が主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の地方組織などとの連携が念頭にある。(二階堂友紀)(朝日新聞18年6月6日』』

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 話は変わって。TVがほとんど報じていないようなので、ここで伝えて置かないと・・・。

 今週11日、米軍のF15戦闘機が、沖縄の那覇市の南約80キロの海上に墜落。パイロットは脱出して、航空自衛隊のヘリに救助されたのだが、幸い、骨折だけで済んだとのこと。
 墜落した地域は、陸地からさほど距離がない上、一般の船や漁船なども航行しているところで、危険性が高いという。

『米軍戦闘機、那覇沖に墜落…パイロット緊急脱出

 11日午前6時半頃、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)所属のF15戦闘機が那覇市の南約80キロの海上に墜落した。
 防衛省沖縄防衛局によると、パイロット1人は機体から緊急脱出し、同7時40分頃、航空自衛隊のヘリコプターに救助された。周辺海域での船舶などへの被害は確認されていない。米軍が原因を調べている。

 防衛省などによると、同機は計7機での飛行訓練中で、何らかのトラブルが起きたとみられる。第11管区海上保安本部(那覇市)から連絡を受け、捜索していた空自那覇基地(同)所属のヘリが海上でパイロットを発見、救助し、米軍キャンプ瑞慶覧(ずけらん)(同県北中城(きたなかぐすく)村など)に搬送した。足を骨折しているが、意識はあり、命に別条はないという。米軍嘉手納基地は「事故の調査を行う」としている。(読売新聞18年6月11日)』

 沖縄県は、すぐに米軍に原因究明と同種の米軍機の飛行中止を申し入れたのだが。相変わらず、米軍の対応はヒドイもので。事故の2日後には、もうF15機を飛ばしていたという。(-"-)

『墜落事故を受けて飛行訓練を一時停止していた米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が13日午前8時前、飛行訓練を再開した。同型機が沖縄本島南の海で墜落してから2日後。事故原因や再発防止策の説明がないまま米軍は一方的に再開を強行した。(沖縄タイムス18年6月13日)』 

* * * * *

 しかも、『小野寺防衛大臣は11日朝、事故を受け、アメリカ側に再発防止策などについて申し入れたことを明らかにした上で、「今回墜落したF15戦闘機は日本でも使われているので、事故原因について詳細な報告を受けたい」と述べ』ていたにもかかわらず・・・(TBS11日)』

 今度は14日に、空自のF15機が管制官の待機の指示に従わず、那覇空港の滑走路に進入したというのだ。国交省も早速、重大インシデントに認定して調査を始めるようだが。一つ間違えれば、大惨事にも発展しかねない問題である。(゚Д゚)

『待機指示の空自機、滑走路に…旅客機着陸中止

 那覇空港(那覇市)で14日夜、待機を指示されていた航空自衛隊機が滑走路に進入し、民間旅客機が着陸を急きょ中止していたことがわかった。けが人などはなかったが、国土交通省は事故につながりかねない重大インシデントに認定し、運輸安全委員会は16日に事故調査官4人を現地へ派遣することを決めた。

 同省によると、14日午後8時25分頃、同空港を離陸しようとしていた航空自衛隊のF15戦闘機が、管制官から滑走路手前での待機を指示されていたのに滑走路に進入した。このため、管制官は同空港の約5キロ手前で着陸態勢に入っていた宮古発那覇行きの琉球エアーコミューター804便(乗客乗員計35人)に着陸の中止を指示。自衛隊機が滑走路外に出たのを確認し、2分後に同空港に着陸したという。(読売新聞18年6月15日)』

 何か一時は「北朝鮮といつ戦争になってもおかしくない」という雰囲気もあって。メディアや国民の間でも「米軍、自衛隊が多少、戦闘を強化するのも仕方ない」みたいなムードになっていたような感じもあったのだけど。<防衛費のGDP2%論まで出てたりして。^^;>
 いまや、米大統領が「北は安全だ。軍事演習を凍結してもいい」と言っているほどだし。改めてこのような事故や米軍、自衛隊の対応をしっかりウォッチして行かないと、日本がアブナイと思うmewなのだった。(@@)

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  

 久々に加計学園の問題、加計ー安倍面会に関する話を・・・。<ヘビ女mewはしつこいのだ!>

 先月、愛媛県が参議院に「加計理事長が安倍首相が15年2月25日に面会して、獣医学部新設に関する資料を示した」という趣旨の記載がある文書を提出した。(・・)

 しかし、これに対して、安倍首相は加計理事長との面会を否定。そして、何と加計学園の方は、「当時の担当者が実際にはなかった面会を引き合いに出し、県と(今治)市に誤った情報を与えてしまったように思う」とコメント。
 さらに、事務局長本人が愛媛県などを訪れ、「記憶にないが、自分しか言う人がいない。その場の雰囲気で、ふと思ったことを言ったかも知れない」と説明し、謝罪を行なった。(-"-)

 その後、参議院が加計学園に質問書を送付したところ、面会を否定する内容の回答があったが。根拠となる資料の添付はなく、資料を破棄した可能性を示唆しているいう。(~_~;)

『加計、面会否定根拠示さず 参院委回答「資料破棄の可能性」
 学校法人「加計(かけ)学園」は七日、二〇一五年二月二十五日に安倍晋三首相と加計孝太郎理事長の面会はなかったと発表した根拠となる資料について「破棄している可能性もあるが確認中」との回答を、参院予算委員会に提出した。

 学園は「三年も前の事案」とし、関係書類を既に破棄した可能性に言及しつつ「現在、提出することができる資料がないか確認中」と説明。提出するかどうか明言しなかった。

 「面会はなかった」とするコメントを先月二十六日に出す際、加計氏の指示はあったかとの問いには答えなかった。「この日の面会は否定しているが会食したか」との質問には「会食の事実もない」と否定した。

 参院予算委の野党筆頭理事の川合孝典氏(国民民主党)は取材に「加計問題は一年以上前に浮上しており、関係書類を確認していないことはあり得ない」と批判した。参院予算委は先月二十九日付で学園に、面会がなかったことの証拠となる資料の提出を依頼していた。 (山口哲人)(東京新聞18年6月8日)』

* * * * *

 率直なところ、国民の大半は、この加計学園の事務局長の奇妙な「加計面会は、私の作り話だった」とかいうウソ告白を本当だと信じてはいないのではいかと思うのだが・・・。

 そんな中、今週、新たにこんな情報が出た。
 愛媛県の文書に記されていた、安倍ー加計面会時に示したとされる資料が、文科省から出て来たというのである。(・o・)

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『獣医学部の「照会資料」、文科省に存在 愛媛文書と合致

 加計学園による獣医学部新設をめぐり、愛媛県が国会に出した文書に記載されている資料が、文部科学省に残っていることが分かった。県の文書では、この資料は加計学園の理事長と安倍晋三首相が2015年2月に面会した際、学園側が提供した資料の一部だとされる。学園と首相はいずれも面会を否定しているが、県の文書と合う事実がまた判明した形だ。

 文科省で見つかったのは、県文書に登場するのと同じタイトルの「新しい教育戦略」という資料。野党議員らの要求を受けて調べたところ、獣医学部を担当する専門教育課に紙で保存されていたという。文科省は資料を愛媛県から入手したとしているが、県は「県が提供したかわからない」としている。

 資料には「獣医学教育空白地域『四国』に新しい獣医学部を創設」と書かれたうえで、「人獣共通感染症(略)等に対処でき、国際調和に貢献する」「ライフサイエンス分野で活躍」「(動物感染症の発生に)四国の特性を知った危機管理」などと記されている。今春開学した加計学園の獣医学部の教育内容と重なっており、学園の意図が反映されているとみられる。<朝日新聞18年6月12日)』

* * * * *

 となると、やっぱ、加計理事長は、事前に安倍首相と面会して、獣医学部について説明していた可能性が大きいのではないか・・・という疑いが強くなって来るわけだけど。

 リテラがこの件について書いているので、アップするです。

『やっぱり安倍と加計の「会ってない」は嘘だった! 面談時に加計学園が提供した資料が文科省で発見

 安倍首相と加計学園が「嘘」をついていることは、これではっきりした。2015年2月25日に「獣医大学いいね」と安倍首相が加計孝太郎理事長に述べたとされる面談時に学園側が提供したという資料が、文科省から見つかったのだ。しかも、この資料をもとにおこなった専門家への意見照会が、愛媛県新文書に書かれていた通りに実施されていたことを文科省が認めたのである。


 問題となっているのは、2015年3月15日に今治市と加計学園側がおこなった協議の内容を記した文書の記述。このなかには「文部科学省の動向について」という項目があり、そこには加計学園側の報告として、こう書かれていた。

〈(学園)文科省から獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議委員に対する意見照会を実施しているもよう。
 2/25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料のうち、「新しい教育戦略」(別紙p.5-6)に記載の目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料を示して、短期間での回答を求めている。アンケート結果は、柳瀬首相秘書官との面会時に、学園に対し、情報提供されるものと推測。
 なお、委員からの評判はおおむね良いとの情報を得ている。〉

***** 

 つまり、2月25日におこなわれた安倍首相と加計理事長の面談時に、加計学園理事長は安倍首相に「新しい教育戦略」という資料を提供し、その資料をもとに文科省は〈短期間〉で意見照会を実施している、と加計学園は今治市に報告していたのである。

 そして今回、文科省から、この「新しい教育戦略」と同じタイトルの資料が見つかったとして公表。その資料は「獣医学教育空白地域「四国」に新しい獣医学部を創設」「6つのコンセプトを掲げ、わが国そしてアジアをリードする新しい獣医学部を目指します」と大きく打ち出されている。まさに、「加計学園ありき」の資料だ。

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 「安倍・加計面談なかった」はウソ!愛媛県新文書の内容はすべて事実と符合 

 さらに、文科省は愛媛県新文書に書かれていたのと同じように、この資料をもとに「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の委員に対して意見照会のメールを3月9~11日ごろに送信。委員からは1?2日のうちに返答があったという(しんぶん赤旗6月10日付)。

 愛媛県新文書に書かれたのとまったく同じように、加計理事長が安倍首相との面談時に提供した資料と同じものが文科省から見つかり、その上、やはり愛媛県新文書に書かれてとおり、文科省は「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の委員に意見照会を1?2日という〈短期間〉で実施していた──。ようするに、愛媛県新文書に記載された内容は事実とぴったり符号するのだ。

 ご存じのとおり、加計学園の渡邉良人事務局長は、2月25日の安倍首相と加計理事長の面談を「ふと思ったことをそのときに言った」として「嘘」だった言い張っているが、この言い分こそが完全な「嘘」であることが、今回はっきりした。このように2月25日を起点に物事が進行している事実を踏まえれば、「面談はなかった」という安倍首相と加計学園の言い分こそが「嘘」なのだ。

 実際、愛媛県新文書には、2月25日の面談結果を受けた動きがいくつも出てきて、それがすべて事実と合うかたちになっている。現に、柳瀬唯夫首相秘書官と加計側の協議については、〈2/25の学園理事長と総理との面会を受け、同秘書官から資料提出の指示あり〉〈3/24(火)で最終調整中〉と書かれているが、これも記載どおりに実施。さらに、〈安倍総理と加計学園理事長が先日会食した際に、獣医師養成系大学の設置について地元の動きが鈍いとの話が出たとのことであり、同学園としては柳瀬首相秘書官に4月2日午後3時から説明したい〉との記載もあるが、この協議も記載どおりにおこなわれている。2月25日の安倍首相・加計理事長の面談こそが、官邸主導で関係省庁が「加計ありき」で動き出す「号令」となったのは間違いないのだ。

 事実、文科省の意見照会に答えた委員は、〈文科省専門教育課の担当者から「加計学園が愛媛県今治市でやろうとしている獣医学部の計画について意見をうかがいたい」と依頼され、約一時間の聞き取りに応じた〉と証言している(東京新聞6月2日付)。この段階から、「加計学園の獣医学部新設のためのアンケート」を文科省はおこなっていたのだ。

文科省から報告を受けていた加計、官邸が有識者への意見照会をやらせた可能性も

 そして、今回新たに判明したのは、加計学園側が文科省の動きをタイムラグもなく把握していた、という事実だろう。前述したように、加計学園が文科省の意見照会が短期間で実施されていることを今治市に報告していたのは、2015年3月15日。一方、文科省がこの意見照会をおこなったのは、3月9?11日ごろだ。しかも、15日の時点で加計側はすでに〈委員からの評判はおおむね良いとの情報を得ている〉と述べ、〈アンケート結果は、柳瀬首相秘書官との面会時に、学園に対し、情報提供される〉とまで言っているのだ。

 ようするに、加計側は意見照会の進捗について逐一報告を受けていただけではなく、委員への意見照会自体が官邸の指示で実施されていた可能性があるのだ。

 昨日おこなわれた会見で林芳正文科相は、加計理事長が安倍首相に提供したとされるこの「新しい教育戦略」という資料について、「県から提供を受けたと考えられる」などと述べたが、なぜそう「考えられる」のか、その根拠は示していない。一方、愛媛県は「資料が残っておらず、県から出したかはわからない。誰がつくったかもわからない」と朝日新聞の取材に答えている。林文科相は安倍首相と加計理事長の2月25日の面談事実を認めるわけにはいかないため、「愛媛県から提供された」と言うしかなく、苦し紛れの嘘をついているのだろう。

 何度も言うように、安倍首相と加計理事長が2月25日に面談をおこなったことは、もはや言い逃れができない事実だ。新たな嘘がどんどん更新されていくという「安倍ウソ劇場」に、慣らされてはいけない。(編集部) (リテラ18年6月13日)』

 安倍首相らは、もうこの話は幕引きしたいのだろうが。何とかこのウソだけでも暴けないものかと、材料を探し回っているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2018-06-15 02:49 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)



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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


【知人の塾で、「カヤの外って、どういう意味?」って話をしていて、「あなたたち、もう『カヤ』なんて知らないものね~」って言ったら、ひとりが、「知ってるよ。モスキート・ネットのことでしょ?キャンプで使うよ」だって。(~_~;<そうか~、今はそういうのか。(調べてみたら、本当にそうだった。^^;)モスキートネットって、そのままやん!(@@)てか、蚊帳の方が短くてわかりやすくない?> 
 そんな中、ひとりの子が「え?『かや』って『家屋』なんじゃないの?私、ずっと、そう読んでた」<チョット微笑ましい感じもするけど。でも、やっぱチョット困るかな?(~_~;)
 ちなみに、英語では、out of the loop、left (out) in the coldと言うらしい。「loop=ループ、輪」】

* * * * *

 12日に史上初の米朝会談が、とりあえず実現して、やれやれというところなのだが。

 ただ、非核化に関して、共同宣言に”完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄”(CVID)が明記されなかったことに、疑問や批判を呈する国が少なくない様子

<C Complete(完全)V Verifiable(検証可能)I Irreversible(不可逆)D Denuclearization(非核化)・・・今日は英語の勉強になるぞ(?)^^;>

 トランプ大統領は、12日の会見で「協議の時間が十分になかった」「非核化には時間がかかる」などと言って、ごまかしていたのだけど・・・。
 そのくせに、非核化の費用は「日本と韓国が出す」と公言しちゃったりして。<アメリカのお財布じゃないんだよ!日本国民の税金だよ!(・o・)>

 結局、mewは、あのトランプ氏の言葉をきいて、一体、安倍首相&日本スタッフは、米国との間で、どんなお約束をしているのか、ますます気になっている。 _(。。)_

<結局、日本はお財布として利用されるだけ利用されちゃうってかんっじがしません?(-"-)>

* * * * *

『日本政府クギ刺し、トランプ氏に利かず 落胆の声も

 安倍晋三首相は米朝首脳会談でトランプ米大統領が拉致問題を提起したことを受け、日朝首脳会談への意欲を重ねて示した。トランプ氏との「日米一致」を掲げてきただけに、非核化をめぐるあいまいな文書も評価せざるを得ない立場だが、日朝の対話は見通せない面もある。

トランプ氏「非核化費用は韓国と日本が」

 首相は12日夕、シンガポールでトランプ氏の記者会見が続いている最中に、首相官邸で記者団の取材に応じた。「朝鮮半島の完全な非核化に向けた、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の意思を改めて文書の形で確認した。北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた一歩だと支持する」と語り、共同声明を高く評価した。さらに同日夜にトランプ氏と電話で約30分間協議し、米朝会談の説明を受け、今後の対応を協議した。

 だが、首相が評価した共同声明には、肝心の非核化について、日本政府がこれまで主張してきた非核化の具体的な期限や「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)との文言はない。北朝鮮政策に携わってきた日本政府関係者からは「非核化が骨抜きになる」「ゼロ回答だ」と落胆する声が上がった。

 日本政府は米朝首脳会談の現地にまで谷内(やち)正太郎・国家安全保障局長や外務省の金杉憲治アジア大洋州局長を送り込み、米側と北朝鮮の事前協議のすり合わせ作業に深く関わった。トランプ氏が安易な合意に流れないようクギを刺す狙いがあったが、もくろみ通りにはいかなかった。
(朝日新聞18年6月12日)』

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 安倍首相が、4月、6月の訪米の際も、何回かの電話でも、トランプ大統領に最も強く要請して来たのは、「絶対に日本の拉致問題の話をしてくれ」「金委員長に自分(安倍首相)と会う機会を作るように働きかけてくれ」の2つだろう。

 安倍首相にとって拉致問題はライフワークであるし。また、支持率が低下し始めた今、総裁選に3選するには、日朝首脳会談の実現と拉致問題の解決が必要不可欠になるからだ。(**)

 春になって、北朝鮮を巡る外交の流れが急変。北朝鮮は、次々と周辺各国との協議に応じるによって、4月に韓国と歴史的な南北会談を実現。5月には中国と首脳会談、そして今月、米国と首脳会談を実現するに至った。(++)
 また、先月には、ロシアのラブロフ外相が訪朝しており、近いうちにロシアとの首脳会談を行なうことを決めたという。(・・)

 こうして、北朝鮮と周辺諸国で作った六カ国協議に参加する国で、もはや北朝鮮と首脳会談を行なう予定がないのは、日本だけになってしまったのだ。(~_~;)

 北朝鮮のような国との外交、交渉では、様々なルート、チャンネルを開いて、パイプを作らなければならないのに、安倍首相は、小泉政権や民主党政権のそのようなやり方を嫌って批判。そのため、自分はほとんどパイプがないのが実情だ。(-_-;)
 
<14年5月、安倍首相が緊急会見を行なって、「北朝鮮が拉致問題に関して、包括的全面調査を行うことを約束した」と、いかにも拉致問題が解決に向かって動き出すかのような話をしてみせたのだが。その話もうやむやのまま、消えてしまった。(>_<)>

 それゆえ、もうここは、トランプ大統領に頼み込んで、実現するしか手がないのである。<ただ、その見返りが何かっていうのが、コワイのよね。(-_-;)>

* * * * * ☆

 トランプ大統領もその辺りのことはわかっていて、昨日の会見でも、わざわざ「拉致問題のことは、共同文書には盛り込まなかったが、話をした」と発表。
 夜になって、安倍首相に電話で報告をくれた時も、拉致問題の話をしていたという。(・・)

 安倍首相らは、報道陣にその報告を強調し、日朝首脳会談の実現に意欲を示しているのだが。うまく話が進むかはビミョ~なところだし。もし足元を見られた場合は、(ウラで?)とんでもない見返りを求められるおそれがあるだろう。^^;

<先に書くと、安倍首相らは、北朝鮮が1-2ヶ月前に「拉致問題は解決済みだ」と言っていたのを気にしていて。今回は、それを言わなかったということを強調しているのだが。mewは、もしかしたら、トランプ氏か周辺が「『解決済み】という言葉は使わない方が得策だ」とアドバイスしている可能性が否定できないと思う。^^;>

『安倍首相 拉致問題解決“直接交渉"に意欲

安倍首相は、トランプ大統領から米朝首脳会談について電話で報告を受けた。安倍首相はその上で、拉致問題の解決に向け、北朝鮮との直接交渉に改めて意欲を示した。

安倍首相「(拉致問題に関する)私の考えについては、トランプ大統領から金正恩委員長に明確に伝えていただいた。トランプ大統領の強力な支援をいただきながら、日本が北朝鮮と直接向き合い、解決していかなければいけない」

安倍首相は、トランプ大統領からの報告について、詳細を明らかにしなかったが、ある政府関係者は「拉致問題への取り組みについて金委員長からしかるべき反応があったそうだ」と述べている。

また、安倍首相は「金委員長が完全な非核化について明確に約束した意義は大きい」と評価した上で、非核化は「迅速に進めなければならない」と強調した。(NNN18年6月13日)】

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『「解決済み」言及せず=拉致問題で金正恩氏―日朝会談を本格模索・政府

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が12日の米朝首脳会談でトランプ米大統領から日本人拉致問題を提起された際、「解決済み」とする従来の立場に言及しなかったことが13日、分かった。

 安倍晋三首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行が、米政府から日本政府に伝えられた内容として記者団に明らかにした。日本政府は前向きに捉えており、日朝首脳会談を本格的に模索する方針だ。

 首相は12日夜にトランプ氏と電話で会談し、米朝会談の内容を聞いている。13日に会った萩生田氏に、トランプ氏からの報告内容を説明した上で、「北朝鮮に拉致された全ての国民を何としても日本に取り戻し、家族と会わせる。自分の責任でしっかり解決する」と強調した。

 首相は14日に拉致被害者の家族と面会し、こうした決意を直接伝える考えだ。

 政府は14、15両日にモンゴル・ウランバートルで開かれる国際会議に外務省幹部を派遣し、北朝鮮当局者との接触を模索する。北朝鮮側の出方によっては、9月にロシア・ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」で首脳間対話を探る案も出ている。西村康稔官房副長官は記者団に「北朝鮮が(日朝交渉を)拒否することはないだろう」との見方を示した。

 ただ、金氏に拉致問題解決の意思があるかどうかは読めておらず、政府は真意を慎重に見極める構えだ。

 拉致問題は2002年に被害者5人が帰国して以降、目立った進展がない。北朝鮮はこれまで、帰国していない政府認定の拉致被害者12人のうち8人は死亡し、4人は入国していないと主張。政府はこれを受け入れず、「全ての拉致被害者」の即時帰国を求めている。

 日朝両政府は14年、拉致被害者の再調査を柱とするストックホルム合意を結んだものの、北朝鮮は16年に一方的に中止を宣言。以来、日朝関係はこう着状態が続いている。(時事通信18年6月13日)』

* * * * *

 もう一つ、日本が「きいてないよ~」と慌てているのが、米韓軍事演習の凍結の話だ。(・・)

 トランプ大統領が、その理由として「軍事費用が節約できる」とかいかにも商売人らしいことを言ってたのが印象的なのだけど。
 mew個人は、日本も含め、あまり軍事演習がエスカレートするのは好ましくないと思っているものの、トランプ氏や米国の一部だけで勝手に計画を変えてしまうことは、安全保障上、望ましくないことだと思われ・・・。日本は、その点においても、きちんと対応して行かなければなるまい。(・・)

『米韓軍事演習凍結に驚き=戦力削減への伏線か―防衛省

 米朝首脳会談後の記者会見でトランプ大統領が12日、米韓合同軍事演習を凍結すると発言したことは、防衛省・自衛隊にとっても予想外で、波紋を広げた。
 制服組からは「合同演習は対北朝鮮への圧力だけでなく、部隊の能力を維持する上で不可欠。正直驚いた」との声が聞かれた。

 ある自衛官は「有事に即応するには韓国軍との訓練が欠かせないはずだ。北朝鮮が非核化に向けて何ら行動していない段階で、合同演習を当面中止して大丈夫なのか」と話した。

 トランプ大統領は実施しない理由に経費節減を挙げた。また、在韓米軍撤収にも言及しており、防衛省幹部は「将来の在韓米軍削減への道筋を付けるのではないか」と指摘。その上で「在韓米軍の動向や体制は北東アジアの安全保障や日本の防衛力整備に大きな影響を与える。トランプ大統領の発言を精査する必要がある」と話した。(時事通信18年6月12日』

『小野寺五典防衛相は13日、トランプ米大統領が12日の記者会見で米韓合同軍事演習の中断や在韓米軍の縮小・撤退に言及したことについて「米韓演習や在韓米軍は東アジアの安全保障に重要な役割を持っている」と懸念を表明した。北朝鮮に対し「今の圧力を続けていく姿勢に変わりはない」とも述べた。防衛省で記者団に語った。小野寺氏は今月下旬に来日予定のマティス国防長官に圧力維持を働きかける方針だ。【秋山信一】(時事通信18年6月14日)』

 何だか日本は、すっかりカヤの外に置かれている上に、トランプ大統領と金委員長らに振り回されぱなしの感じがあるのだが。<今回は書かなかったけど、輸入関税の問題だってあるしね。>
 
 この際、外交面でもダメダメの安倍首相に辞めていただくのが、一番うまく行くのではないかと思うmewなのだった。(@@)
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【テニス男子、リベマOP(250)で杉田祐一が1回戦に勝利。9大会連続1回戦負けの泥沼から脱出を果たした。"^_^" 去年も芝シーズンからぐ~んと成績がアップしたのだし。今年もここから、自信を持ってプレーして欲しい。ガンバ!o(^-^)o (錦織は、たぶん来週のゲリーウェーバーOPから出場する。)
 そしてサッカー西野ジャパンが、パラグアイに4-2で勝利。相変わらず、決められないシュートが何本かあったけど。DFもちょっと不安だけど。ゴールを3本(それも乾と香川なんてね)も決めて、しかも勝ってWCを迎えられるのは何より!来週からのWC、ガンバです。o(^-^)o】

* * * * *

 さて、昨日6月12日、史上初の米国と北朝鮮の首脳会談がシンガポールで行なわれた。(**)
 思えば、北朝鮮は、米国に相手にして欲しくて、構って欲しくて、振り向いて欲しくて、この20年余り、懸命に核開発して、長距離ミサイルを飛ばして来たのだけど。
 ある意味では、ついに、その多大な(哀しい)犠牲の積み重ねが、この日を導いたと言えるのかも知れない。 _(。。)_

 12日、米国のトランプ大統領は北朝鮮の金正恩労働党委員長が、シンガポール南部セントーサ島のホテルで初めて面会。報道陣の前で握手を交わした後、首脳会談、ワーキングランチなどを行なった。
 午後には、両者が合意した内容を共同文書にまとめ、2人で並んで文書に署名。記者会見は、トランプ大統領ひとりで行なったが、次はホワイトハウスに招くことを約束して、別れたという。(・・) (共同文書の和訳全文は後半に)

<何か初の米朝会談をテレビショー化している感じもあったのだけど。4月の南北会談の方が、ショーとしては演出的にも優れていたかも?(38度線でのハグとか、手をつうないでの一線超えとか。遊歩道テーブルでの2人きりの会話シーンとか、絵になったし、ちょっと心に来たものね。
 実はmewは、今回は、金委員長が第三国に飛行機で行って、しかも前夜に観光施設を訪ねて、その様子をカメラに撮影させたことにビックリした&斬新さ、新鮮さを覚えたとこがあって。(北朝鮮の首脳はずっとかなり警戒心が強かったので。)何だか北朝鮮も時代が変わったんだな~と思わされたです。>

* * * * * 
 
 先に言えば、世間(世界中の世間ね)が期待したほどの中身のあるものではなかったかも知れないのだが。ただ、まだある種の戦争(休戦)状態にあり、つい最近まで、いつ戦闘が始まっても不思議ではないと言われていた米国と北朝鮮の首脳が、こうして直接会って、カメラの前で微笑みながら握手しただけでも、なかなかのことだし。
 ましてや、北朝鮮が非核化を目指すことを約束し、共同文書に署名まで行なったのだから、世界平和という観点からすれば、とりあえず、今回は7割方OKと言っていいのではないだろうか?(・・) <実際、この1ヶ月ずっとギリギリまで交渉を行なって来たのはスタッフであって、この2人は顔合わせすることが重要な仕事だったのだろうしね。^^;>

 とはいえ、これまでは、北朝鮮がここからノラリクラリと交わしたり、約束を反故にしちゃったりで、なかなかうまくコトが進まなかったわけで。果たして、今回はどうなるのか。
 トランプ大統領は、よくも悪くも商売上手で損得をうまく考えた取引に長けている人なので、北朝鮮の要望を(オモテに見えるようにかはわからないけど)うまく実現してあげるかわりに、言うことをきかせることができる可能性が十分にあるし。
 金正恩委員長も、これまでと違って、若くて柔軟な発想ができる人かも知れず。自分の体制とそれなりに利益さえうまく守れれば、それなりの譲歩をして来る可能性もある。(++)

 むしろmewは、日本政府、とりわけ安倍首相や仲間たちが、これまでとは異なる北朝鮮のあり方や新しい米朝関係、南北関係の考え方、感覚について行けるのか・・・。
 mewとしては、ともかく拉致問題を早く解決したいところなのだが。今後、安倍内閣+αが拉致問題の解決や日朝の協議にうまくつなげて行けるのか、チョット心配になっている。(~_~;)
 
<この辺りは、機会があったら、改めて書きたいけど。安倍首相&超保守仲間は、北朝鮮を強く敵視して(最終的には、北朝鮮を潰すことまで考えて?)、「最大限の圧力」「厳しい制裁」「北風とムチだけの作戦」に力を入れて来たし。北朝鮮もそれを知っているからね~。^^;
 それにトランプ大統領は、会見で非核化の費用は、日本と韓国が負担するって断言していたのだけど。わざわざ直前に米国まで行ってトランプ氏と会談した安倍首相は、そんな約束をして来たのかしらん?(@@)>

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『史上初の米朝首脳会談始まる 冒頭に笑顔で握手

史上初となるアメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談は、現地時間の午前9時すぎ、日本時間の午前10時すぎから、シンガポールのリゾート地にある高級ホテルで始まりました。北朝鮮の完全な非核化や65年間休戦状態が続く朝鮮戦争の終結につながるのかが、最大の焦点です。

アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム委員長による史上初の米朝首脳会談は、シンガポールのリゾート地にある高級ホテル「カペラホテル」で現地時間の午前9時すぎ、日本時間の12日午前10時すぎから始まりました。
会談の冒頭、両首脳は、両国の国旗が並ぶ前で笑顔で握手をしながら短い会話を交わし、記念撮影に応じていました。

ホワイトハウスによりますと、12日の首脳会談は、両首脳がまず、通訳だけを交えた1対1の会談を行う予定で、その後、双方の閣僚や側近を加えた拡大会談に移り、アメリカ側は、ポンペイオ国務長官や安全保障政策担当のボルトン大統領補佐官らが参加します。一方、北朝鮮側は、キム・ヨンチョル党副委員長や、キム委員長の妹、キム・ヨジョン氏らが参加することが予想されます。

このあと双方は、昼食をともにすることになっています。会談終了後、トランプ大統領は、日本時間の午後5時ころから記者会見を開いて結果を説明し、日本時間の午後8時にシンガポールを発ち、帰国の途につくということです。

首脳会談に先立ち、米朝の実務者による事前協議が直前まで行われ、米朝両国の調整が続きました。トランプ大統領は12日朝、ツイッターに「実務者協議はうまくいっているが結局のところは関係ない。これまでとは違う本物のディールが成立するかどうかはまもなく分かるだろう」と投稿し、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との初めての首脳会談に意欲を示しています。(NHK18年6月12日)』

* * * * *

『<米朝首脳会談>金委員長「ようやくここまで来た」…トランプ大統領「会談成功するだろう」

「われわれはとても成功すると信じている。立派な関係を持っており疑いなく良い関係を結ぶだろうと考える」(トランプ大統領)

「ここまでくるのは簡単なことではなかった。われわれには足を引っ張った過去があり誤った慣行が時にわれわれの目と耳をふさいだりもしたが、この場所まで来た」(金正恩委員長)

トランプ米大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が12日午前9時にシンガポールで歴史的な握手を交わした。2人は会談場であるセントーサ島のカペラホテルに並んで到着し12秒間の「固い握手」を交わした。その後対話をしながら廊下をともに歩き会談場へ向かった。

2人は単独会談に先立ち記者らの前で冒頭発言を通じ会談に対する期待を示した。トランプ大統領は「成功すると信じる」「疑いなく良い関係を結べると考える」と話した。

これに対し金委員長も「ここまでくるのは簡単なことではなかった」と話し始め、「われわれの足を引っ張る誤りがあり誤った慣行が時にわれわれの目と耳を塞いだりもした」として65年間敵対的だった両国関係に言及した。「足を引っ張る」という表現を通じ、それが北朝鮮の敵対政策から始まったものだけではないというニュアンスものぞかせた。その一方で「この場所まで来た」という点を改めて強調することで新たな歴史を開こうとする意志を表わした。

金正恩委員長はこの日も普段のように黒い人民服を着た。トランプ大統領は赤いネクタイに濃紺のスーツ姿だった。金委員長の妹である金与正(キム・ヨジョン)労働党中央委員会第1副部長、崔善姫(チェ・ソンヒ)外務時間、金英哲(キム・ヨンチョル)労働党中央委員会副委員長兼統一戦線部長らが金委員長に随行した。(中央日報日本語版18年6月12日)』

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『アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長のシンガポールでのサミットにおける共同声明

 トランプ大統領とキム委員長は、2018年6月12日に、シンガポールで、史上初めてとなる歴史的なサミットを開催した。トランプ大統領とキム委員長は、新たな米朝関係や、朝鮮半島における永続的で安定した平和の体制を構築するため、包括的で深く誠実に協議を行った。トランプ大統領は北朝鮮に体制の保証を提供する約束をし、キム委員長は朝鮮半島の完全な非核化について断固として揺るがない決意を確認した。

 新たな米朝関係の構築が朝鮮半島のみならず、世界の平和と繁栄に貢献することを信じ、また、両国の信頼関係の構築によって、朝鮮半島の非核化を進めることができることを認識し、トランプ大統領とキム委員長は以下の通り、宣言する。

1・アメリカと北朝鮮は、平和と繁栄に向けた両国国民の願いに基づいて、新しい関係を樹立するために取り組んでいくことを約束する。

2・アメリカと北朝鮮は、朝鮮半島に、永続的で安定した平和の体制を構築するため、共に努力する。

3・2018年4月27日のパンムンジョム宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する。

4・アメリカと北朝鮮は、朝鮮戦争中の捕虜や・行方不明の兵士の遺骨の回収に取り組むとともに、すでに身元が判明したものについては、返還することを約束する。

 史上初となる、アメリカと北朝鮮の首脳会談が、この数十年にわたった緊張と敵対関係を乗り越え、新しい未来を切り開く大きな転換点であることを確認し、トランプ大統領とキム委員長は、この共同声明での内容を、完全かつ迅速に実行に移すことを約束する。

 アメリカと北朝鮮は、首脳会談の成果を実行に移すため、可能な限りすみやかに、アメリカのポンペイオ国務長官と北朝鮮の高官による交渉を行うことを約束した。アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、新たな米朝関係の発展と、朝鮮半島と世界の平和や繁栄、そして安全のために、協力していくことを約束する。(NHK18年6月12日)』

* * * * *

『トランプ米大統領は米朝首脳会談後の12日夕の会見で、記者団の質問に対し、自由奔放な「トランプ節」を随所で見せた。発言の一部を振り返る。(中略)

 (金正恩朝鮮労働党委員長をなぜ「才能がある」と評価するのか問われ)「才能があるからだ。(権力継承時は)26歳で、タフに(国家を)運営してきた人物はほとんどいない。1万人に1人だろう」
 (在韓米軍を削減する可能性を問われ)「まったく削減しない。ある面ではそう望むが、今すぐではない。我々は戦争ゲームをやめて、膨大な量の金を節約できるだろう」(「戦争ゲーム」は米韓合同軍事演習を指すとみられる)
 (金正恩氏が人権問題にどう対応するか問われ)「私は彼が対策を取りたがっていると思う。あなたがたは驚くだろう。実に頭が良く、素晴らしい交渉者で、正しいことをしようと求めている。彼は過去、我々としたような対話をしたことがないと言ってきた」(朝日新聞18年6月12日)』

 尚、トランプ大統領は、(いかにも「お約束は果たしたよ」的な感じで)「日本人の拉致問題に関しても取り上げた。安倍首相の最重要課題でもあるからだ。合意文書には盛り込まなかったが、これから協議していきたい」とも発言。
 また非核化の費用について、「韓国と日本が大いに助けてくれると私は思う。彼らには用意があると思う」「米国はあらゆる場所で大きな金額を支払い続けている。韓国と日本は(北朝鮮の)お隣だ」と強調した。(・o・)

 昨年の今頃にはまだ、米国が北朝鮮を攻撃するのかなんて話が出ていたわけで。それを思えば、ほっと一息という部分もあるのだけど。
 個人的には、何とか早く拉致問題を解決したいという思いが強いことから、日本政府に様々なパイプと知恵を使って欲しいと思うmewなのだった。(@@)<首相が変わった方が、日朝関係や拉致問題の協議がうまく行くかも?^^;>

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# by mew-run7 | 2018-06-13 05:17 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)



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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  

【全仏OPテニス終了。ナダルは、やっぱ強かった~。決勝戦で、錦織を下した将来の№1候補・ティエムに6―4、6―3、6―2で圧勝。11度めの優勝を果たした。(*^^)v祝 女子は、ランキング1位のハレプが、全仏で悲願のグランドスラム初優勝。(*^^)v祝
 女子ダブルスでは、日本の穂積・二宮組が見事に決勝進出したものの、準決勝までの伸び伸びした&思い切った動きが見られず。(さすがに、ちょっと研究もされたかも?)残念ながら、チェコペアに0-2で負けて、準優勝に終わった。でも、今後のテニス界、東京五輪に向けて、日本人同士のペアが上位に進出できたことは、大きなプラスになったと思うです。今後もガンバ!o(^-^)o】

* * * * *

 新潟県知事選に関して、これは見過ごせないと思うような記事を見つけたので、先にそちらのニュースから。(**)

 今月6日。新潟県三条市で自民党の会議が行なわれた時のこと。花角氏の支援者が、(池田氏について)文春(報道)が選挙後に出るようだ。また下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか」と発言。それを地元紙「三條新聞」(6月7日付)が〈自民党三条支部緊急議員会議 文春が選挙後にまたの話も〉という見出しで、紹介したというのである。(゚Д゚)

 まあ、選挙には怪情報がつきものとはいえ、このような根拠のない話を流されるのは(前知事が週刊誌報道によって辞任しているだけに)、池田陣営にとっては痛手だったはずだし。
 たとえローカル紙とはいえ、このような報道は裏づけをとるべきだったろう。(・・)

 「三條新聞」というのは、県央地域(三条市・燕市・加茂市)で販売されている地方紙で。一部50円。日曜休刊とのこと。(何か個人的には応援したいようなローカル紙なんだけどね。)
 同紙の発行部数はどれくらいあるかわからないのだが。3つの市の人口を合計すると約20万人いるので、その影響は決して小さくはなかったと思われる。(-"-)

 別に「三條新聞」を批判したいというのではなくて。今後、ネット上も含めて、選挙の時に、このような悪意ある流そうとするしょ~もないやつらを撃退すべきだと、改めて大きな声で訴えたい&怒りを示しておきたいmewなのである。(@@)

『新潟知事選 与党陣営「ニセ文春報道」で選挙妨害疑惑浮上

 自公支持の花角英世氏が辛くも勝利を収めた、10日の新潟県知事選。立民など野党6党派が推薦した池田千賀子氏との大激戦にやきもきしていた安倍政権もホッとしただろうが、能天気に喜んでいられると思ったら大間違い。選挙期間中に花角陣営が池田氏の“ニセ醜聞”を拡散した選挙妨害の疑いがあるとして、公職選挙法に抵触する恐れが指摘されているのだ。

 問題行為を指摘されているのは、投開票を4日後に控えた今月6日。自民党の地方支部が新潟県三条市で緊急議員会議を開催。自公の三条市議や県議が出席し、選挙戦について話し合った。その席で、花角氏の支援団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥代表代行が「(池田氏について)文春(報道)が選挙後に出るようだ。また下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか」と発言。すると、地元紙「三條新聞」(6月7日付)が〈自民党三条支部緊急議員会議 文春が選挙後にまたの話も〉という見出しで、発言内容を紹介したのだ。

 しかし、この話はデタラメ。しかも、池田サイドは文春から取材も受けていなかったという。要するにヨタ話だったワケだ。こんな話を選挙期間中にわざわざ記事にするメディアもどうかしているが、問題は、地元政界関係者やメディアが同席する公の場で、花角陣営が対立候補の醜聞が週刊誌報道される、などと踏み込んだことだろう。

 公職選挙法は〈当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者〉に対し、4年以下の懲役、または100万円以下の罰金に処すると規定。すでに地元では、花角陣営の行為が公選法に問われるのではないか、との声が上がり始めている。

 ジャーナリストの横田一氏が長谷川代表代行に発言の真意を聞くと「ツイッターで流れていた話を基に発言したが、情報を拡散する意図はなかった。新聞社には抗議する」と言い、一方の「三條新聞」は、横田氏が「虚偽(ウソ)の情報をそのまま記事にしたのではないか」と問いただしたのに対し、「発言をした当人に聞いて欲しい」と答えたというからムチャクチャだ。選挙に勝つためなら、ウソをついても平気の平左。アベ化の腐臭が地方にも拡大しているようだ。

(取材協力=ジャーナリスト・横田一氏)(日刊ゲンダイ18年6月11日)』

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 ところで、新潟知事選の結果を受けて、自民党はほっと一息というところなのだが・・・。
 実際のところ、546,670票対509,568票で、わずか3万7千票しか差がつかなかったことにはショックを受けているようで。今後を危ぶむ声も少なからず出ているようだ。^^; 
<前回、泉田知事の後継として勝った米山氏は528,455票だったから。池田氏は、短期間の準備しかできなかったのに、遜色のないぐらいの票をとっているのよね。>

 自民党は、米山知事が4月16日にスキャンダル報道を出され、18日に辞任の意向を発表したのを受け、もう19日には県連が花角英世氏を候補にすることに決定。(この早さ、異常でしょ?)野党よりもずっと早めに、選挙準備を開始していたのだ。^^;
 
 そして、新潟でも、沖縄の名護市長選で成功した「自民隠し、争点ぼかし、経済バラまき」戦略を用いることにして、その路線を貫いた。<オモテでは、県民党候補、県民最優先のスローガン。ウラでは議員が企業や団体、組織を回り、バラまきをエサに組織票をまとめるという戦略ね。>

 ただ、最初はかなり余裕があると言われていたのに、途中から野党系候補がジワジワと迫って来ていたこともあって、自民党はてこ入れを決意。当初、自主投票の予定だった公明党に、党として「支持」を出して組織的な選挙活動してくれるように強く要請し、「自公支持」の形で戦わざるを得なくなったのも事実で。
 今回の票差を見て、「公明党の組織票がなかったらアブナかった」と言っていた人はかなりいるし。公明党も、バタバタとした選挙になったことを不快に思っているようだ。<ただ、発言権がチョット強くなるかも。^^;>

* * * * *

 逆に言えば、野党側は、最初は相手の姿も見えない感じだったのだが。告示日あたりには、後姿が目にはいって来て、徐々に背中に手が届くところまで追いついたと。
 当日の出口調査では、ほぼ横並び、地域によっては勝っていたところもあり、「もしかしたら」という期待を抱かせるまで追い込むことができたわけで・・・。

 もちろん池田候補本人や支援者の頑張りも大きかったと思うのだけど。野党6党派に対する期待や支持も、それなりに反映されたのではないかと思うし。これが国政選挙であったら、もっと安倍自民党政権(来年は別の政権になってて欲しいけど)のことを正面から批判できるので、さらに戦いやすくなるのではないかと思われる。

 それもあってか、自民党内ではまだ不安の声が消えず。逆に、野党の幹部からは、かなり前向きなコメントが見られるような感じがあった。(++)

* * * * *

『首相は11日の自民党役員会で、知事選勝利に謝意を示して「おごることなく政権与党としての責任を果たしていく」と強調。花角氏は自民の二階俊博幹事長の運輸相時代の秘書官で、メンツを保った形の二階氏は10日夜、首相の総裁3選について「追い風、良い風が吹いてきた」と記者団に機嫌よく語った。

 ただ自民党内には勝利を手放しで喜ぶ空気は薄い。県内30市町村別の得票数をみると、花角氏が野党推薦の池田千賀子氏(57)を下回ったのは7市2町村。うち長岡、小千谷、上越など5市は自民党現職がいる衆院小選挙区が含まれる地域だ。新潟では2017年衆院選の小選挙区で自民が2勝4敗と負け越しており、「足腰が弱っている」(与党幹部)との懸念は消えない。

 森友・加計問題による政権批判の影響を食い止めようと、与党は知事選で党幹部が街頭にほとんど立たず、政党色を薄めて組織戦を展開。首相も応援には入らなかった。それでも二階氏は、こうした問題が「本当に邪魔っけだった。関係者には大いに反省してもらいたい」と述べ、政権の引き締めを図った。

 自民の竹下亘総務会長も11日の東京都内の講演で「森友・加計問題はものすごく響いた」と指摘。さらに「(知事選の勝利は)政権の追い風にはあまりならない。ただしアゲンスト(逆風)ではなくなったとは言える」と冷ややかに語った。

 一方、地元の自民党県連と公明党県本部は序盤からの食い違いが解消できなかった。公明党関係者は「僅差になるとうちの力が際立つ」と胸を張りつつも、選挙協力の不徹底に不満を口にする。公明党の斉藤鉄夫選対委員長は10日夜、記者団に対して「今回は県民の生活、経済活性化などが最大の争点だった。安倍政権が信任されたのではない」との見方を示した。【竹内望】(毎日新聞18年6月12日)』

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『2016年参院選新潟選挙区や前回知事選では野党系が勝利していたが、今回は「寄り合い所帯」が十分機能せず、森友・加計学園問題を訴えて政権批判票の取り込みを図ったことも「有権者は地元の課題解決を優先し、浮動票につながらなかった」(立憲幹部)との見方もある。

 知事選では立憲、国民民主、共産、自由、社民と衆院会派「無所属の会」の代表らがそろって街頭演説するなど、共闘をアピール。しかし旧民進党組織や連合新潟と共産、社民などの連携は一枚岩とは言えず、池田氏選対本部長の菊田真紀子衆院議員(無所属)は10日夜、記者団に「あっちに気を使い、こっちに気を使い、ものすごくエネルギーが割かれた」と嘆いた。

 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡る争点化も不発。「与党隠し、原発隠し戦略」(国民の玉木雄一郎共同代表)に後れを取った。

 ただ、前哨戦で出遅れた池田氏が花角氏に約3万7000票差に迫り、10日投票・11日開票の東京都中野区長選では野党系候補が与党系の現職に勝利。共産党の志位和夫委員長は11日の中央委員会総会で「全国でも共闘をさらに発展させる」と強調した。(同上)』

* * * * *

『共産・志位氏「5野党1会派の戦い、今後の大きな財産」

■ 志位和夫・共産党委員長
(前略)

 5野党・1会派がそろっって池田候補の推薦を決め、市民団体のみなさんとともに心ひとつにたたかったことは、今後につながる大きな財産をつくりました。ともにたたかったすべての政党、市民団体、個人の方々に心からの敬意を表します。力をあわせて、池田候補の掲げた公約実現のために奮闘するとともに、新潟でも全国でも市民と野党の共闘をさらに発展させるために全力をあげる決意です。(新潟知事選の結果を受けて発表した談話で) (朝日新聞18年6月11日)』

* * * * *

 まあ、ここで、やっぱ国民党の保守系(vs.共産党)に気を使うのは面倒なんじゃなかな~と、ついつい思いたくなってしまうのだけど。
 でも、これからのことを考えたら、国民党ともそれなりに協力をして行かなければならないし。今回は何と「連合新潟」も野党候補を支援してくれるなど、大きな進歩があったわけで。来年までに、野党のかたまりを何とか大きくして行きたいところ。

 さすがは辻元清美氏。このような呼びかけをしていたです。

『「立憲と国民、どっちでもええから応援を」立憲・辻元氏

■ 辻元清美・立憲民主党国会対策委員長(発言録)

 (自身が)いっつも怖い顔して、テレビのニュースに出てくるんですよね。いっつも怒っているんですよ。安倍政権あきません。麻生さん辞めさせないかん。実はそれが私の役割なんです。希望を捨てずにいきましょう。

 前の衆院選のどさくさで、みなさんほんまに野党どないなってんねんと、これからどうすんねんと、思っている人が多いと思います。ところが比例区の票を見たら、立憲1100万、希望965万。両方で2千万以上なんですね。公明党は600万台で立憲の半分くらい。自民党は1800万なんです。

 ですから、候補者をうまいこと調整してやっていけば勝てるはずなんです。この2千万以上というのは(民主党が)政権下りてから、民主党時代も民進党時代も1回もないんです。(立憲と国民民主党が)それぞれの持ち味を生かして両方で徹底的に票を稼いで、私は今度の参院選で、(衆参の)ねじれに手がかかるところまで追い詰めたい。新潟(県知事選)で負けてがっかりしていたが、あれも僅差(きんさ)ですよ。

 「野党はあかんで」というヒマがあったら、「安倍政権あかんで」にエネルギー変えていただいて、野党一緒に頑張ろうで、ぜひ応援をよろしく。もう立憲も国民も関係ありません。どっちでもええから応援してください。(JR連合定期大会でのあいさつで) (朝日新聞18年6月11日)』

 ・・・というわけで、これからも野党共闘がうまく行くように応援して行きたいmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2018-06-12 05:09 | 政治・社会一般 | Trackback(1) | Comments(0)



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 先週来、諸事情によりブログにかける時間がとれなくて。ゆっくりと自分の言葉で記事を書けずにいる。申し訳ない。m(__)m 
 時間がある時は、できるだけ書くように努めたいと思うので、もう少しの間、ご容赦ください。m(__)m

 昨日10日、新潟県知事選が行なわれ、自公系候補の花角英世氏が野党系候補との接戦を制して、当選した。^^;
  
当 546,670  花角 英世<1>無新=[自][公]

  509,568  池田千賀子   無新=[立][国][共][由][社]

   45,628  安中  聡   無新 

<投票率は58.25%(前回53.05%)>

* * * * *

 花角氏の勝因は、1・自公をオモテに出さず、県民党として戦ったこと(自公はウラで組織票を固めることに力を入れた)、2・原発再稼動を争点にせず、経済や生活の向上をメインで訴えたことにある。<原発に関してきかれた場合も、賛成ではなく慎重に対応すると答えていたようだ。>

 実際のところ、県民の中には再稼動反対の人の方が多いのだが(反対・65%、賛成30%)、花角氏は「反対」票のうち37%を取り込んでいた。再稼働問題を争点としない花角氏の戦術が功を奏したことを示したと言えるだろう。

 花角氏は元運輸官僚で、自民党の二階幹事長が運輸大臣時には秘書官を務めていたとのこと。中央とのパイプの強さがウリなのである。(・・)

 実は、前回、野党系候補の米山隆一氏が当選できた大きな理由として、支持率が高かった再稼動慎重派の泉田勇彦前知事の後継者として、出馬したことにある。
 米山氏も知事としての評判悪くなかったのだが、残念ながら女性スキャンダルで辞任に追い込まれることになったため、応援には来られず。^^;
 他方、何と泉田元知事は、昨年、自民党の衆院議員になり、花角氏の応援に来ていたという。(@@)

『魚沼市での花角陣営の街頭演説に駆け付けた泉田氏は、自らが自民党二階派に所属していることをアピール。花角氏についても二階氏の運輸相時代の秘書官を務めた経歴を紹介した上で、「だから私と花角さんと二階さんで、ものすごくやりやすい環境ができます」などと述べ「中央直結」ぶりを示しました。(赤旗18年5月27日)』

* * * * * 、

 これで、安倍首相はほっと一息。接線だったので、あまり安心はできないが。とりあえず、3選にクビの皮一枚つながった感じがある。

『二階氏は記者団に「今後の政権運営に全力を尽くし、盛り上げていきたい」と話し、安倍晋三首相の総裁3選について、「いい風が吹いてきたということを判断して間違いない」と踏み込んだ。
 党幹部からは「投票率が上がって勝ったことは大きい」「政権運営もやりやすくなる」との声が相次いだ。一方、公明党の斉藤鉄夫選挙対策委員長は「国政への非常に厳しい風を感じた。安倍政権が信任されたというものではない」と引き締めを図った。(朝日新聞18年6月11日)』

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 二階幹事長はその「力」を示したことになり、今後、ますます発言権が強くなると思われる。昨日も早速、こんなことを言っていたらしい。^^;

『自民・二階氏「もりかけ問題、本当に選挙に邪魔っ気」

■二階俊博・自民党幹事長
 (森友、加計学園の問題などの新潟県知事選への影響について)あのことは我々の選挙にプラスになったわけじゃない。本当に邪魔っ気なことであったと思われます。関係の人たちは、大いに反省をしてもらいたい。(与党系候補の勝利で、党総裁選3選を目指す安倍首相に対して)いい風が吹いてきたということを、判断して間違いないと思います。(党本部で記者団に)(朝日新聞18年月11日)』

 他方、野党の方は、6党派が一緒になって池田候補を推薦、支援したのであるが。今一つ、力が及ばず。
 mewとしては、ここでしっかり勝って、今後の国会運営や来年の地方・参院選に向けて、「やっぱり野党で共闘して行こう!」というムードを高めたかったのだけど。
 今回の敗戦で、国民党の保守系あたりが、やはり共産党を入れた6党派の共闘は難しいとグダグダ言い出したりして、またもめることになるかも知れない・・・と懸念している。(-_-;)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『<新潟知事選>自公支持の花角英世氏が初当選

 新潟県の米山隆一前知事の辞職に伴う同県知事選は10日投開票され、自民、公明両党が支持する前海上保安庁次長、花角英世氏(60)が、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党5党と衆院会派「無所属の会」推薦の元県議、池田千賀子氏(57)ら2氏を破り、初当選した。森友、加計学園問題などで政府・与党に逆風が吹くなか、事実上の与野党対決で、野党共闘が成果を上げられず、与党側が制したことは、今後の政治情勢に影響を与えそうだ。投票率は58.25%(前回53.05%)。

 米山氏の女性問題をきっかけにした選挙戦で、前回に続き、県内にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題などを争点に、与野党の支援を受けた両氏がしのぎを削った。新潟では2016年の参院選、知事選に続き、17年の衆院選小選挙区でも野党が4勝2敗で勝ち越しており、久しぶりの与党系勝利となる。

 同県副知事の経験もある花角氏は「私も原発は不安だ」として、再稼働に慎重だった米山氏の路線継承を表明。今後2~3年かけて県が独自に原発の安全性を検証するまで、再稼働の議論に応じないとし、脱原発を旗印にする池田氏陣営をけん制してみせた。

 そのうえで元国土交通官僚としての豊富な行政経験を生かして観光振興や交通インフラ整備などに取り組み、人口減に歯止めをかけると主張してきた。

 選挙戦では「県民党」を掲げ、多くの県内市町村長から応援を受けた。一方で森友、加計学園問題など難局が続く安倍政権への批判をかわすため、自公幹部は街頭演説に現れず、政党色を前面に出さない活動を徹底、業界団体を個別にまわるなど「裏方」として組織の引き締めに徹した。

 この結果、自公支持層だけでなく、原発再稼働に慎重な有権者や、人口減などに危機感を持つ無党派層にも支持が浸透。池田氏との接戦に競り勝った。

 池田氏は選挙戦を「安倍政権への審判」と位置づけ、推薦する野党6党派の代表がそろい踏みして支援を訴えるなど積極的に政権批判を展開。原発へのスタンスでも花角氏との差別化を図ろうと、国内全原発の廃炉を主張し、柏崎刈羽原発についても、再稼働の是非を「県民投票などで決める」と訴えたが、自公の組織戦を前にあと一歩及ばなかった。【堀祐馬、南茂芽育】(毎日新聞18年6月10日)』

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『花角氏、再稼働反対票も取り込む 新潟知事選、出口分析

 10日投開票された新潟県知事選では、自民、公明の支持を受けた花角英世氏が柏崎刈羽原発の再稼働に反対する人の票を取り込み、当選を決めた。5野党の推薦を受けた池田千賀子氏は無党派層の票を集めたが及ばなかった。

 朝日新聞社は同日、県内90投票所で出口調査を実施し、4420人から有効回答を得た。それによると、投票の際に最も重視した政策は(1)原発への対応(28%)(2)景気・雇用(25%)(3)地域の活性化(18%)(4)医療・福祉(14%)(5)子育て支援(11%)の順だった。

 花角氏は「景気・雇用」を選んだ人の70%、「地域の活性化」を選んだ人の63%から得票。

 最も多い「原発への対応」を選んだ人は75%が池田氏に投票した。前回の知事選で当選した米山隆一氏が「原発への対応」を選んだ人の84%の票を集めたのに比べると、池田氏は原発問題を当選の決め手とすることができなかった。

 再稼働への賛否に絞った質問でも、反対(65%)が賛成(30%)をダブルスコアで上回ったものの、花角氏は「反対」票のうち37%を取り込んでいた。再稼働問題を争点としない花角氏の戦術が功を奏したことを示している。

 支持政党別の投票先を見ると、自民支持層の78%、公明支持層の81%が花角氏に投票。池田氏は立憲民主支持層の91%の票を集めたのをはじめ、推薦を受けた5野党の支持層を固め、無党派層も60%が池田氏に投票した。

 前回選挙では自民支持層の25%、公明支持層の21%が米山氏に流れていた。今回、池田氏に流れたのは自民支持層の17%、公明支持層の15%にとどまり、混戦を制する大きな決め手になった。(峰久和哲)(朝日新聞18年6月10日)』

『新潟県知事選挙で、自民党と公明党が支持した花角英世氏が初当選したことを受け、政府与党側は今後の政権運営に自信をのぞかせている。

 自民党・二階幹事長「きわどい差ではありますが、勝利をおさめることができました。今後の政権に全力を尽くして盛り上げていきたい」
 森友・加計学園の問題など野党側が政府与党への批判を全面展開する中での勝利について、与党幹部は「公明党の組織選挙が大きかった」と分析している。

 また、来年に参議院選挙を控え、負ければ「選挙の顔」としての安倍首相に疑問符がついただけに、政権幹部も「この勝利は政権にとってものすごく大きい」「9月の自民党総裁選も安倍総理で決まりだ」と安堵の声をあげている。

 一方、野党側は、参院選の前哨戦と位置づけ、野党共闘を全面に押し出した選挙戦を展開したが、国民民主党幹部が「反原発一本では勝てない」「野党がバラバラであることの限界が見えた」と述べるなど、戦略の練り直しが迫られる結果となった。(NNN18年6月10日)』

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 個人的には、客観的に見て、野党系の池田候補はよく頑張ったと思うし。このまま6党派で共闘して行ければと願っているのだけど。<いざとなれば、国民は外れていいよ>

 ただ、やはり地方の場合は、経済状況や少子高齢化への不安を抱える地域が多いので、今後の選挙に向けて、野党側ももっと経済活性化や産業振興の政策や社会政策をアピールして行く必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2018-06-11 04:06 | 政治・社会一般 | Trackback(1) | Comments(1)