日本がアブナイ！

松井、維新の自民補完を自認＋大阪実績訴えるも国会関与なく、昭和の浦島太郎と揶揄＋能登地震

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《１９日午後３時８分ごろ、石川県珠洲市で震度６弱の直下型地震が発生。＞翌２０日にも震度５強の余震が起きた。幸い、現時点で死者はおらず。負傷者が６人判明している。

　ただ、珠洲市では神社の鳥居や住宅のブロック塀が倒壊したり、道路やグラウンドに亀裂がはいるなどの被害が、見つかっている。＜近くの島でも崩落が。＞

　同じ地域では、２０年１２月から１年半の間に、震度１以上の地震が１４０回も頻発。２１年９月には2震度５弱が観測された。今後も震度５～６レベルの余震が起きる可能性があるとのことで、警戒が必要だ。被災された方々にお見舞いを申し上げると共に、どうか余震に十分、注意をしていただきたく思う。＜近くに

　また、全国のアチコチで大地震の予測が出ていることから、改めて避難経路の確認、避難グッズの準備を行なうなど、みんなでしっかり備えましょう。(･･）》

＊　＊　＊　＊　＊

　今日２１日には、日本記者クラブ主催の党首討論が行われるので、楽しみ。＜与野党の論争や、記者からのツッコミが厳しいことがあるので。(@@）ＮＨＫで１３時から中継。＞

　先週からＴＶ各局でも党首討論が行われているのだが。政党が９つもあるので、多様な意見がきけるものの、議論を深める時間がとれず、残念。(~_~;)

　あと維新の会は、ずっと大阪市長を務める松井共同代表が討論会に出ているのだけど。何故、もうひとりの共同代表である馬場信幸氏が全く出て来ないのか不思議。^^;

　まあ、地方の自治体の首長であろうと誰であろうと、党首として、国政についてものを言っていう権利はあるのだけど。でも、松井氏は国会議員になったことがなくて、国政に関与した経験が全くないし。＜それゆえか、やたらに「維新は大阪ではこれを実現した」と維新の実績をアピールするのだけど。各自治体の実情、ものの決め方、やり方など、国政とは違う部分が大きいからね。＞

　参院議員（＝国会議員）を決める選挙の参考とするための党首討論であることを考えたら、一般的に見て、維新の国会議員団の代表である馬場氏が出る方が妥当なのではないだろうか。(･･）

　日本維新の会のＨＰを見ると、ＴＯＰに松井代表と吉村代表の写真がド～ンと出て来るし。参院選のポスターもこの２人が写っているし。

　選挙前の街宣活動も、松井氏や吉村氏が関東のまで来て、アチコチで演説しまくっている＆それがネット記事に大きく取り上げられるのだが。馬場代表は影もないし。＜もちろん、どこかで活動しているんだろうけど。＞何だかな～と思ってしまう。(-_-)

　それに大阪では、吉村維新が主導して、こどもに１万円の商品券を配布することが決まったとのこと。まさか参院選を意識しての、バラまきじゃないでしょうね～。(@@) ＜関連記事＊１に＞

　　

　しかも、当ブログでしつこく言っているように、維新の会は本当の野党ではないのだ。

　安保軍事、改憲では与党であり、他の政策でも自民党をアシスト、補完することが多い「ゆ党、よ党」なのである。（＊＊）

　松井代表自身も、こんな話をしていた。

『維新・松井代表「自民に公約守らせるのが、我々の役割」

　日本維新の会の松井一郎代表は9日、「我々が『自民党をピリッとさせる』というのは、自民党に公約を守らせるということだ」と記者団に語った。

　松井氏は憲法改正を挙げ、「自民党は公約を守っていない」と指摘。その上で「公約を守らせるのが我々の役割。何でもかんでも反対して嫌がらせをするのは野党ではない。自民党が掲げた公約で国民のために必要なものは、『早くやれ』という野党が必要だ」と述べた。重ねて「自民党をピリッとさせられる野党は我々しかない」と強調した。（寺沢知海）（朝日新聞２２年６月１０日）』

　自民党に公約を守らせるために、早くやれと突っついて、議決の際に協力するのは、野党の仕事ではなく、連立与党の仕事だろう。(｀´）

＊　　＊　　＊

　松井代表は、参院選の目標について、このように語っている。

『日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は14日、22日公示が有力視される参院選に向けて「比例では野党第1党」と目標を語った。

　党本部（大阪市中央区）で報道各社の取材に応じた。参院選では教育の無償化や安全保障政策を訴えていくとした上で、「自民党のような昭和から続く政治ではなく、令和の時代にあった構造や仕組みを作りたい」と改革路線を強調した。

　喫緊の課題だとする安全保障面では、ロシアのウクライナ侵攻を念頭に「核を持った国が（核を）放棄した国を侵攻した。日本も二度と戦争に巻き込まれない抑止力を持つ必要がある」と述べ、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論の必要性を改めて示唆した。

　維新は2021年10月の衆院選で公示前（11議席）の4倍近い41議席を獲得して第3党に躍進。次期衆院選での野党第1党を目指しており、参院選が試金石となる。

　今回の参院選の改選対象は6議席で、その倍となる12議席の獲得が目標だ。擁立人数は選挙区で19人、比例で26人の計45人（14日現在）の予定。

　課題となる全国政党化に向けて、松井氏は「役所の規模の大小はあるにしても政治が本気になれば改革はどこでもできる。大阪でやってきたことは全国で通用する」と地元・大阪での実績を主張した。【澤俊太郎、松本紫帆】（毎日新聞２２年６月１４日）』

　　　

　ね、ここでも「大阪でやってきたことは全国で通用する」とか言っているでしょ。(~_~;)

　大阪府は日本で第２の規模を誇る都市部で、民間の大きな機関が補完できる部分が多々あるしね。

　それでも、コロナ対策に関しては、大阪は維新が「改革」「ムダの削減」って主導して、保健所も公立の医療機関もどんどん削減した影響もあって、＜民間の医療機関が多数あっても尚、）多数の自宅待機者、重症者、死者を出してしまったわけで。

　ましてや民間の交通機関、医療機関などがほとんどない地域では、大阪のように何でも削減、民にできることは民にとかやっていると、住民への対応がほとんどできなくなることがわからないのかな～と思っちゃう。(-_-;)

　また、「自民党のような昭和から続く政治ではなく、令和の時代にあった構造や仕組みを作りたい」とか言っているのだけど。

　松井氏、馬場氏の共同代表は、２人とも日本会議系の超保守派で、安倍元首相と同じく、戦前志向の「富国強兵」「国家主義の政治、憲法」を理想としているわけで。令和どころか明治から昭和前期の発想なのである。(-"-)

＊　＊　＊

　立民党の泉代表も、国会にいない松井氏を昭和より古い「浦島太郎」だと批判していた。

『立憲民主党の泉健太代表が１０日の記者会見で、日本維新の会への対抗心をむき出しにした。維新の松井一郎代表（大阪市長）が立民の安全保障政策を批判したことについて問われ「（維新には）いま国政で行われている安全保障の議論に早く追い付いてもらう必要がある」と反論し、国会議員ではない松井氏を「浦島太郎」に例えて揶揄(やゆ)した。

　泉氏は、維新が「核共有の議論」を掲げていることに関して「自民党においても、ばっさり否定された核共有（の議論）を今から始めるのが維新だ。１周、２周遅れ。昭和より古いかもしれない、『力と力』の思考に立っておられる」と論評した。さらに「国政に松井市長がいないこともあって、なかなか情報も得られないのかな」と挑発した。（産経新聞２２年６月１０日）』

　安倍元首相＆仲間たちもそうなのだが。まずは、戦後までアタマを進めて欲しい。そして、憲法改正を提言するとしても、日本の戦後体制や国民主権、平和主義、基本的人権を尊重する現憲法を理解するコトから始めて欲しいと思うし。そういう時代遅れの理念や思想を持つ人たちを、国政の場に増やしてはならないと改めて強く思うｍｅｗなのだった。(@_@。

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岸田内閣の支持率、落ちる。物価高の影響か＋国維は改憲与党＋立民、維新に追いつきそう

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　ここ何ヶ月か、岸田首相は「何もしない」のに、岸田内閣の支持率が何故か上昇。参院選は自民党が楽勝する可能性が大きいと見られていた。(-_-)

＜維新の馬場代表が「無策無敵」と言ってたとか。座布団２枚！(･･）_口＞

今月にはいって、食品や日用品などが次々と値上げをして、国民が物価高を実感するようになったこと＆岸田内閣が有効な対策を講じていないことも伝わってか（＋日銀総裁の「家計が値上げを許容」発言の影響もあったかも）、先週、発表された支持率は３社とも低下した。(･o･）

『共同通信社が11～13日実施した全国電話世論調査によると、物価高への岸田文雄首相の対応について「評価しない」が64.1％、「評価する」が28.1％だった。黒田東彦日銀総裁による「家計の値上げ許容度も高まってきている」との発言に関し「適切だとは思わない」が77.3％に上った。岸田内閣の支持率は56.9％で、5月の前回調査に比べ4.6ポイント下落。不支持率は5.1ポイント増の26.9％となった。

　食料品や日用品などの値上げが生活に与える影響に関し「非常に」「ある程度」を合わせ「打撃」との回答が計77.3％だった。（共同6.13）』

『時事通信が10～13日に実施した6月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2．1ポイント減の48．7％と4カ月ぶりに5割を切った。

　不支持率は同2．8ポイント増の22．0％、「分からない」は29．3％だった。ウクライナ情勢などに伴う物価高騰が続く中、先行きへの不安が影響した可能性がある。

　物価高への政府の対応を尋ねたところ、「評価しない」は前月比4．3ポイント増の54．1％で、「評価する」の13．8％（前月比2．9ポイント減）を大幅に上回った。（時事6.16)』

『毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は48％で、5月21日の前回調査（53％）から5ポイント下落した。支持率が低下したのは今年2月以来。不支持率は44％で前回（37％）から7ポイント増加した。

　物価が上がった影響で、家計が苦しくなったと感じるかとの問いでは「感じる」が66％に上り、「感じない」は17％、「どちらとも言えない」は16％だった。原油などエネルギー価格が高騰し、食料品などの値上げが続いている。

　岸田政権の物価対策については「評価しない」は62％で、「評価する」の14％を大きく上回った。（毎日6.18）』

＊　＊　＊

　立民党は、物価高が自民党の弱みだと見てか、「岸田インフレ」という言葉を使って、攻撃を強めている。

　実際は「アベノミクス失敗インフレ」が起因しているし。あまりこういう言い方は好みではないのだけど。この物価高や円安に対する無策や、岸田首相がアベノミクスから脱却できないことを批判するのは効果が期待できるのではないかと思う。(＋＋）

　　

　また、毎日新聞の世論調査によると、「与党と野党のどちらに議席を伸ばしてほしいと思うかとの問いでは、「与党」が37％、「野党」が42％だった。「どちらとも言えない」は21％だった（同上）』とのこと。

　もしかしたら、国民もやっと、自民一強はマズイと気付いて来たのかも知れない。(･･）

　ただ、野党と言っても、維新の会と国民党は、特に安保軍事や改憲では「ほぼ与党」だし。国民党は政府予算に異例の賛成までしているので、もはや野党ではないわけで。

　自公＋維国の勢力拡大を止めるためには、本当の野党である立民党、共産党、社民党、れいわなどが議席を伸ばさなければならない。（＊＊）

　中でも維新の会は、吉村副代表の人気も手伝って、昨年の衆院選で議席を大幅に伸ばし、支持率もグーンとアップ。松井代表は、参院選では、比例で野党第一党を目指すと言っている。^^;

　実際、毎日新聞では、今でも維新の支持率は今でも高いようだ。(-_-;)

『参院選の比例代表でどの政党に投票したいかについても聞いた。自民党が29％（前回33％）で最も高かった。以下、日本維新の会17％（同13％）▽立憲民主党10％（同10％）▽共産党7％（同5％）▽公明党6％（同4％）▽国民民主党5％（同4％）▽れいわ新選組5％（同3％）――など。「わからない」は13％（同23％）だった。

　政党支持率は、自民党34％（前回37％）▽日本維新の会13％（同11％）▽立憲民主党7％（同8％）▽共産党6％（同4％）▽公明党6％（同3％）▽国民民主党3％（同3％）▽れいわ新選組3％（同3％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は20％（同28％）だった。（毎日6,18）』

　しかし、時事通信では立民党が維新を上回ることに。今後、さらなる上積みを望みたいところだ。（＋＋）

『政党支持率は自民党が前月比2．3ポイント減の27．2％、公明党が同0．3ポイント増の4．2％。立憲民主党3．9％（同1．2ポイント増）、日本維新の会3．1％（同0．1ポイント増）で、前回調査で維新を下回った立民が逆転した。以下、共産党2．3％、国民民主党0．6％、社民党0．4％、れいわ新選組0．3％、NHK党0．3％。「支持政党なし」は53．2％。

　また、参院選比例代表での投票先を尋ねたところ、前回に続き自民が37．5％でトップ。立民6．6％、維新6．1％、公明5．9％、共産3．2％、国民1．7％、れいわ0．9％、社民0．6％、N党0．6％と続いた。「投票しない・分からない」は35．1％。（時事6.16）』

＜追記・『共同通信社は18、19両日、来月の参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査（第1回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は自民党が27.3％で最も多く、日本維新の会7.7％、立憲民主党7.0％と続いた。（共同6.19）』

　　

　先週も書いたように、今、安保軍事強化や憲法改正では、自民＋維新＋国民は完全に与党サイド。で、立民と共社れなどは、慎重・反対派。

　公明は本当は慎重or反対なんだけど、連立政権を継続するために、賛成せざるを得ないのではないかと見られている。＜公明が反対に回ってくれるといいんだけどな～。(-"-)＞

　週末に、ニコニコ動画主催の党首討論が行なわれたのだが。そこでも、まさに両者が分かれることになった。

『自・維党首、9条改憲主張　自衛隊明記、立・共は反対　ネット討論【22参院選】

　参院選の公示を22日に控え、与野党9党首は18日夜、インターネット動画サイトの討論会に参加した。

　岸田文雄首相（自民党総裁）と日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は憲法9条への自衛隊明記を主張。立憲民主党の泉健太代表と共産党の志位和夫委員長は不要だとの考えを示した。

　首相は「自衛隊の違憲論争に終止符を打つのが重要だ」と強調。「できるだけ時間をかけず（発議して）国民に選択の機会をつくるべく国会としても努力しなければならない」と語った。松井氏は「100％の国民に認められるよう憲法に明記すべきだ」と訴えた。

　これに対し、泉氏は「現状でも自衛隊は力を発揮してくれる。日本の安全保障に揺らぎがあるわけではない」との認識を示した。志位氏は戦力の不保持を定めた9条2項が「空文化される。全面的な集団的自衛権の行使はできないという制約も外れてしまう」と断じた。

　公明党の山口那津男代表は「『自衛隊合憲』は定着している。憲法に書かなければ仕事ができないわけではない」と述べ、慎重に議論すべきだとの立場を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表は自衛隊明記に関し、「自衛権の範囲が変わるのか変わらないのか明確に示す必要がある」と指摘した。

　討論会にはれいわ新選組の山本太郎代表、社民党の福島瑞穂党首、NHK党の立花孝志党首も出席した。（時事通信２２年６月１８日）』　

＜この玉木代表が言った、「自衛権の範囲」の話は超重要。近日中に取り上げる予定。＞

　ウクライナ侵攻があってから改憲賛成派が増えたと言われているのだが。今でも、世論調査を見ると、３０～４０％ぐらいは反対、慎重な人がいる。

　立民党をはじめ共社れなどの本当の野党陣営は、物価高への批判に加え、改憲反対の３０～４０％の国民の票を得られるように、しっかりとアピールして欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

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岸田、安倍懇意の防衛次官の続投を認めず。火種に？＋安倍、告発される＋コロナ下げ止まりか

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《新型コロナウィルスの新規感染者数・・・５月中旬以降、ピーク時から、かなり減っていたのだけど。先週辺りから、下げ止まりの傾向が見えている。

　東京は、１６日が１９３５→２０１５、１８日が１５２６→１６８１とに前週の同じ曜日を上回ることに。前週より減っているという日も、１７日は５７人、１７人は４人しか減っておらず、１週平均は前週の９８．３％しかない状態だ。(-_-)

　大阪も、１２日は１人減、１３日は３７人減、１８日は同数と下げ止まりの兆候が。沖縄もしかりで、ここからリバウンドをしないように注意が必要だ。(＊＊）》

＊　＊　＊

　アンチ安倍の立場のｍｅｗは、やっと「悪夢のような安倍政権」が終わったと思ったら、安倍氏が首相退任後、どんどんとオモテで好き勝手な発言をするようになった上、自民党最大派閥の安倍派の力をバックに、岸田内閣の政策に影響力を及ぼしており、またまたイラ立ちが募って来ている。(｀´）

　ｍｅｗとしては、何とか安倍氏の弱体化させて、自民党＆国政からその影響力を排除したいところ。＜同時に、戦前志向で超保守タカ派の安倍仲間の力も弱めたい。＞

　そんな中、安倍氏にとってマイナスとなりそうなニュースがいくつか出ていた。(@@）

　安倍元首相の事務所が主催していた桜を見る会の前夜祭に、サントリーが無償で酒類を提供していた件につき、安倍元首相や秘書らが、政治資金規正法違反の疑いで告発されたという。(･･）

『安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会にサントリーホールディングスが酒類を無償提供した問題で、神戸学院大の上脇博之教授が15日、寄付に当たるのに政治資金収支報告書に記載しなかったとして政治資金規正法違反の疑いで、安倍氏や配川博之元公設第1秘書ら4人に対する告発状を東京地検に郵送した。

　上脇教授は告発状で、4人は資金管理団体「晋和会」と後援会の代表者または会計責任者だったが、2017～19年分の収支報告書に寄付の事実を記載しなかったと主張している。

　上脇教授は取材に「安倍氏は首相在任時の事件なのに真実を説明していない」と話した。（共同通信２２年６月１５日）』

　安倍元首相の秘書は、前夜祭に関して政治資金規正法違反で、既に有罪になっているのだが。

安倍元首相は、前夜祭に関して、国会で虚偽答弁を１００回以上行なっていたことが、既に判明してのだが。結局、きちんと説明せず、ウヤムヤなままコトを済まそうとしている。

　今回の件に関しても、全くスル～だ。＜マスコミも何故か追求していない。(-_-)＞

　世間では、特に安倍元首相や周辺or安倍シンパは、「またか。もう終わった話なのに、しつこい」と思うかも知れないが。問題のある行為をしたら、見逃さない国民がいることを示すためにも、今回の告発はよかったと思うし。検察はきちんと捜査をして、国民が納得行く結論を出して欲しい。（＋＋）

　　

　また、安倍氏は、ウクライナ侵攻を利用して、防衛費を２倍に増額したり、専守防衛をやめて相手に実質的な専制攻撃を容認したりする策を提言。さらに、核共有（核シェアリング）の検討まで提案し始めているのだが。(-"-)

　今、安倍氏の実弟である岸信夫氏が、防衛大臣を務めているのだが。安倍氏は、自分の首相時代に秘書官を務めていた島田防衛次官（防衛省ＴＯＰ）と懇意で、彼らと連携して軍事拡大策を進めて行こうと考えていた。

　しかし、岸田首相は、島田次官の退任させ、他の人物を次期次官に決めたとのこと。これは、安倍氏にとって、大きな誤算（裏切り行為？）らしい。(･n･）

＊　＊　＊　＊　＊

　まずは、安倍元首相が１７日に仙台で行なった講演の中身を・・・。

＜安倍氏がいかに欧米諸国と肩を並べ、中国を上回る軍事力を持ちたいと思っているのかが、よくわかる内容だ。しかも、ウクライナが侵攻されたのは軍事力が弱かったからだと、日本国民に脅しをかけているのよね。(-"-)＞

『自民が参院選公約で国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に防衛費を増やす方針を明記したことについては「国家意志を示している」と強調。中国がこの３０年で軍事費を約４０倍に増強したことに言及し、「軍事バランスを、よりバランスの取れた状況に変えていくことが大切だ。ウクライナはロシアと軍事バランスがとれていなかった」と指摘した。

　自衛隊の厳しい運用状況を巡り「機関銃の弾からミサイル防衛のミサイルまで圧倒的に足りない。飛行機の部品を確保するために、なんとか使える飛行機をバラバラにして、他の戦闘機の部品にしていく、いわゆる『共食い』をやっている。こんなことは止めないといけない」と内実を明かしながら、防衛予算を増額すべき理由を説明した。

　防衛費をＧＤＰ比で考える理由については「それぞれの国の経済力、実力に見合った防衛努力をしていこうということだ。攻められたとき、努力していない国のため、手を差し伸べる国は世界中どこにもない」と述べた。（産経新聞２２年６月１７日）』

＊　＊　＊

　ちなみに、５月２９日の富山県での講演では、こんなオチャラケ話までしやが・・・していたという。(-"-)haratatsu～

『ジョークを交えて安全保障における日米同盟の重要性を強調する場面もありました。

　安倍晋三 元総理「私はトランプ大統領と5回ゴルフをしました。安倍さん、よっぽどゴルフが好きなんだねと言われましたが、ただ好きだからやっているわけではない。安倍晋三とトランプはよっぽど仲がいい、であるならば、もし日本にミサイルを撃ったらアメリカは必ず報復するなと。つまり抑止力を高めるためにみなさん、私はゴルフをやっていたんです」

　安倍氏はこのように述べ、自らの内閣で成し遂げた集団的自衛権の行使容認や安保法制によって、日本とアメリカはお互いに助け合える同盟になったと胸を張りました。（ＪＮＮ２２年５月２９日）』

　　

　でも、先ほど書いたように、岸田首相は、安倍氏が推していた元秘書官を、防衛次官に起用せず。安倍氏本人の要請を飲まなかったという。(･o･）

『政府が１７日、防衛省の島田和久次官の退任人事を決めたことが波紋を呼んでいる。防衛省は続投を希望していたのに対し、首相官邸の主導で交代となったためだ。

　島田氏は安倍元首相の首相秘書官を約６年半務め、２０２０年８月に次官に就任した。政府関係者によると、岸防衛相は年末に国家安全保障戦略など３文書改定を控えていることを考慮し、５月頃から続投を打診したが、官邸側は在任が２年を超えることに難色を示し、受け入れなかった。

　後任の鈴木敦夫防衛装備庁長官は、島田氏と同じ１９８５年に防衛庁（当時）に入った。同期が２代続けて次官となるのは２００７年発足の防衛省では初めてだ。装備庁長官は「上がりポスト」ともされ、省内では「驚きの人事」との受け止めもある。

　島田氏は安倍氏に近く、防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％達成に向け、政府内の旗振り役を務めてきた。安倍氏も島田氏の続投を望んでいたとされる。

　安倍氏は防衛費増額を巡り、「国債で賄えばいい」と主張するなど、積極的な発信を続けている。自民党内では、３文書改定に向け、「島田氏の交代は、安倍氏と岸田首相の対立の火種となりかねない」との見方が出ている。(読売新聞２２年６月１７日）』

＊　＊　＊

『「正直言って、あり得ない判断だ。功労者に対してそんなやり方では」

　安倍氏は周囲にこう憤る。１５日午後には東京都内のホテルで開かれた安倍派（清和政策研究会）の会合で、実弟で同派議員でもある岸信夫防衛相と次官人事について話し込んだ。

　島田氏は平成２４年１２月から安倍氏の首相秘書官を約６年半務めた。次官就任後は防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％を求める旗振り役となった。省内では戦略３文書改定の議論をまとめるため、年末までの島田氏留任は既定路線とみられていた。（略）

　１６日午後１時半ごろ、安倍氏は議員会館の自室で首相と向き合っていた。防衛政策全般について意見交換する中で安倍氏は島田氏退任人事の再考を促したが、首相の答えは「ノー」だった。今回の人事について首相は周囲に「もう決まっていることだ」と漏らした。

「安倍氏への意趣返しではないか」（防衛族議員）との憶測もある。安倍氏は今年の経済財政運営の指針「骨太の方針」で、防衛費の大幅増額を主張。原案では注釈で触れたのみのＧＤＰ２％を本文に入れ、必要額達成までの年限を「５年以内」と明記させた。

　官邸が安倍氏らの要求をのんだ形となり、島田氏が安倍氏に「助言」したという見方は官邸内に根強い。これに対し、岸氏は引き続き島田氏に戦略３文書改定に関与させたい考えだ。島田氏の次官退任は認めたものの、大臣権限で大臣政策参与に就任させる。（市岡豊大）（産経新聞２２年６月１７日）』

　安倍政治に関しては、最近、すっかり性格が歪んで来たためか・・・。この記事を見て、ついついニンマリしてしまったｍｅｗなのである。(@_@。

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維新が決めた国歌斉唱の強制条例で、大阪府が敗訴＋福島原発事故、国の責任が認められず

　これは１８日、２本めの記事です。

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　先週出た最高裁判決に関するニュースを２つ。（２パートで構成）

　まず、個人的に嬉しかった判決を。(･･）

　２０００年代にはいって、日本会議系の超保守派（戦前志向の保守派）が躍進。学校の式典での国旗掲揚や国歌斉唱（＋斉唱の起立）を徹底すべきだと主張し始めた。(~_~;)

＜ちなみに（戦前の）教育再生を目指している安倍元首相も、小中高校の学習指導要領を変えて、国旗、国歌を事実上、強制することに。国立大学にも要請したところ、反発をくらってしまった。^^;＞

　その期待を受けて、東京の石原慎太郎知事が０３年に、都教委を介して、公立学校の式典での国旗掲揚や国歌斉唱（＋斉唱の起立）を求める通達を出すことに。

　

　他方、大阪では、橋下徹府知事が代表を務めるおおさか維新が、公立校の教職員に君が代の起立斉唱を義務づける全国初の条例案を府議会に提出し、公明、自民、民主、共産の４会派は反対したものの、議員数にものを言わせて可決。＜おおさか維新を結成した松井元代表は、日本会議系長保守派。＞

　東京や大阪では（他の県でも？）、生徒や教師がきちんと起立し、声を出して国歌を歌っているか、自治体の職員がチェックしに行っていたこともあったほどだ。(-_-;)

　そのため、国歌斉唱or起立を行なわなかった教師が、再任用を拒否されるなどの不利益を被ることに。

　戒告の処分を受けた後、定年退職後の再任用を拒否された教師のひとりが、大阪府を提訴したのだが。一審は府の主張を全面的に認める判決を出したものの、二審は府の違法性を認定。

　先週、最高裁が「不採用の判断は合理性を欠き違法」とした二審判決を支持し、大阪府の敗訴が確定したのだ。"^_^"

『君が代不起立、大阪府の敗訴確定　元教諭の再任用拒否めぐり　最高裁

　君が代の起立斉唱をめぐる対応を理由に再任用を拒まれたとして、大阪府立高校の元教諭の男性が府に約550万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（安浪亮介裁判長）は16日付で、府の上告を退ける決定をした。

　請求棄却の一審大阪地裁判決を変更し、府に315万円の賠償を命じた二審大阪高裁判決が確定した。

　一審は、君が代の起立斉唱を求める職務命令に違反する行為は学校行事の秩序を損ない、生徒への影響も伴うと指摘。男性に同命令違反での処分歴があること、再任用選考前に命令に従う意向が確認できなかったことを理由に不採用としたのは違法とは言えないと判断した。

　二審は、男性よりも重い懲戒処分を受けた人の再任用が認められていると指摘し、「不採用の判断は合理性を欠き違法」とした。

　一、二審判決によると、男性は定年退職前の2017年1月、校長から君が代の起立斉唱を含む職務命令に従うかとの意向確認を受けたが答えず、再任用されなかった。（時事通信２２年６月１７日）』

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　ｍｅｗは、国旗掲揚や国歌斉唱を強制することは望ましくないと考えている。(･･）

　

　また、「君が代」に関しては、戦後は国民主権になったのだから、「君が」は「国民の」（or５百歩譲って「国民＆天皇の」）と解釈するのであれば、多くの国民が「自分たちの国歌」だととらえて、抵抗なく歌えると思うのだけど。

　政府が、「君」は「日本国憲法に規定された国民統合の象徴としての天皇」だと言い張ってわけで。それだと「天皇の時代」になってしまうことから、ｍｅｗ自身も違和感を覚えるし。国歌斉唱や起立を拒む教員が少なからずいるのも致し方ないように思える。

　ただ、ここで最高裁が自治体敗訴の判決を出してくれたことは、大きな意味があったと思うし。早く超保守的な教育再生策を終わらせるべきだと訴えたい。（＋＋）

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　次に、残念だった判決の話を・・・。

　福島第一原発事故のため避難した住民らが、国と東電に損害賠償を求めた４つの集団訴訟について、最高裁は１７日、国の責任を認めないという判決を下した。(-"-)　

『福島原発事故避難者訴訟　国の責任「認めない」判決　最高裁が初判断「想定より津波大きく、事故避けられず」

　東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、国と東電に損害賠償を求めた4つの集団訴訟について、最高裁は、国の責任を「認めない」とする判決を言い渡した。原発事故をめぐり、国の責任について最高裁が判断するのは初めて。

　この裁判は、原発事故で、群馬、千葉、愛媛のほか福島県内外に避難した住民らが、生活基盤が変わったりふるさとを失ったなどと主張し、国と東京電力に損害賠償などを求めているもの。

　4つの裁判で、東電の責任と合わせて14億円あまりの賠償額は既に確定していたが、国の責任については高裁の判断が分かれていて、最高裁がどのような統一判断を示すか注目されていた。

　きょうの判決で最高裁は、福島第一原発に押し寄せた津波について「想定されていた津波よりも、規模が大きく、方角も違っていた」と指摘。その上で、「仮に、国が、規制権限を行使して、東電に必要な措置を講じさせていたとしても、今回の事故は避けられなかった可能性が高い」と結論づけ、国の責任を認めなかった。争点の1つとなっていた、巨大津波の予見可能性については判断されなかった。

　同じような裁判は、全国で30件起こされているが、国の責任をめぐって判断が分かれている。今回の最高裁判決は、各裁判の行方に影響を及ぼすことになる。（ＦＮＮ２２年６月１７日）』

　

『主な争点は①原発事故の原因となった津波を予想できたかどうか②防潮堤の設置や原子炉建屋の浸水対策などの対策を講じていれば事故が防げたか?の2点。

　判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した地震予測「長期評価」に基づき、津波が最大15メートルを超えると予測した08年の東電の試算には合理性があると判断。国が東電に対策を義務付けていれば、防潮堤が設置された可能性は高かったとした。

　しかし、実際に発生した地震はマグニチュード（M）9.1で、想定された8.2前後よりも規模が大きく、津波の到来方向も異なっていたことから、試算を基に防潮堤を設計していたとしても「大量の海水が敷地に浸入することを防ぐことはできなかった可能性が高い」と指摘。国が東電に対策を義務付けなかったことと、原発事故の発生に因果関係はないと結論づけた。（東京新聞２２年６月１８日）』

『4訴訟は福島、群馬、千葉、愛媛の各県で起こされ、原告総数は約3700人。2審では群馬以外の3件で国の責任が認められた。東電の賠償責任については今年3月に最高裁で確定し、賠償総額は4件で計約14億円となっている。国の責任はないとの判断が確定したため、東電が全額を支払う。（同上）

＜尚、４人の裁判官のうち、三浦守氏（元大阪高検検事長）だけ、国の責任を認めていた。＞

　

＊　＊　＊

　う～ん。国が原発政策を推進して来た以上、様々なリスクを想定した上で、安全性を確保することにも責任があると思うんだけどな～。（＊＊）

　確かに東日本大震災は、想定を超える部分はあったかも知れないけど。全く責任を問えないのは、いかがなものかと。(-"-)

　しかも、今後、東日本大震災と同じぐらい大規模な震災が起きる可能性があるのに、自民党政権は、脱原発を考えないばかりか、原発再稼動を進めようとしているわけで。

　で、もしまた何か事故が起きた時に、また「想定を超えていた」で逃げる道を与えることにつながりかねないじゃないかと案じてしまうｍｅｗなのだった。_(。。)_

　ＴＨＡＮＫＳ

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維新の猪瀬候補にセクハラ問題、ムネオはウクライナに撤退を進言で批判が＋将棋・羽生1500勝

　コロナＶ拡大で生活や仕事でストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょう！ o(^-^)o　　東日本大震災の被災地、熊本、北海道など全国の震災、豪雨災害の被災地の方々も、一歩一歩着実に復興実現＆新たな生活構築を目指してガンバです！o(^-^)o

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

　もし時間がとれたら、午後にもう１本あげるかも。あくまで、予定です！(^^ゞ

【ちょっと長いけど。ファンゆえ、つい。・・・将棋の羽生善治九段（51）が6月16日に行われた順位戦B級1組開幕戦で山崎隆之八段（41）に勝利し、史上最多の公式戦通算1500勝を達成した。通算成績は1500勝654敗、勝率は.696。(*^^)v祝

　公式戦での勝利数は、すでに2位の大山康晴十五世名人の1433勝781敗を大きく上回っているが、未放送分も含めて節目の1500勝を達成。四段昇段後36年5カ月、51歳8カ月で前人未踏の大記録を打ち立てた。この結果で、日本将棋連盟が2022年4月に新設した「特別将棋栄誉敢闘賞」が贈られる。

　羽生は８５年に中３でプロ入りし、藤井同様、１年目から天才として注目される。１９歳で初タイトルの竜王を獲得。９６年に、初の七冠（竜王・名人・王位・王座・棋王・王将・棋聖）を制覇した。

　朴訥とした風貌で、寝癖がトレードマーク。ぼそぼそと話すのだが、いざ勝負となると羽生にらみを利かせて、相手を仕留めるという感じで、そのギャップが大きな魅力だったかも。＜９６年に当時アイドルタレント＆女優だった畠田理恵と結婚し、世間を驚かせたりもした。＞

　同じ年頃の野球のイチロー（４８）、競馬の武豊（５３）もそうだけど。将棋に関心のない人も羽生の名や顔をは知っている人が多くて、いわば国民的スターでもあった。＜昔、イチロー＆羽生の特集番組をやってて、２人とも左脳のイメージする分野がすごく働いている点で共通するっていう話が出ていたのを、急に思い出した。＞

　将棋界は、ＩＴ世代がどんどん台頭して、３０台がピークと言われるようになっている。羽生も、今は無冠に。Ａ級からも陥落してしまったのだが。それでも、本人はフリーにならず。名人戦につながるリーグ戦の参加を続けると共に、タイトル挑戦の予選となる大会でも戦い続ける意欲を示している。１５００勝を達成して、「積み重ねの中で一つの節目を迎えることができてうれしい。（今後も）変わらずに前を向いて進んでいけたら」とのこと。あと将棋の普及を考えてか、今年からツイッターを始めて、家のうさぎとの写真をアップしたり、新将棋会館の建設のＰＲなどもしている。

　ずっと羽生を見て来た将棋ファンとしては、５０代になっても、もう一頑張りして欲しいと応援している。o(^-^)o】

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　ところで、維新の会の参院選候補や議員の言動が、問題視されている。（@@)

ひとつは、参院選の比例代表区で維新あら立候補する予定の猪瀬直樹氏（７５）のセクハラ行為をしていたことだ。

　他の維新の会の女性候補と共に凱旋活動中、スピーチをしている際に、女性候補の肩や胸を何度も触っていたことが判明したからだ。＜公式動画は削除されたのだが、その動画がアチコチに拡散している。https://youtu.be/IsDuAeifbRs

　もうひとつは、維新の参院議員でロシアとのパイプが強い鈴木宗男氏（７４）が、「世界が物価高で悲鳴を上げている」「命を守る必要がある」「（ウクライナが武器などに関して）自前で戦えないならやめるのが当然ではないか」と発言。ゼレンスキー大統領に、「名誉ある撤退」を求めたことだ。(~_~;)

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　まずは、猪瀬直樹氏の話を。

　維新の会は、今回、票集めのためなのか、過去の有名人を次々に立候補させる戦略をとっている。

　元・作家、東京都知事で知名度はそこそこある猪瀬直樹氏も、そのひとり。比例候補として、他の候補と共に選挙活動を行なっているのだが。その最中に、セクハラ行為を行なっていたことが動画に映っていたという。(~_~;)

　

『参院選比例代表区に日本維新の会から立候補を予定している作家で元東京都知事の猪瀬直樹氏（75）が、同党から東京選挙区で立候補予定の海老沢由紀氏（48）の肩などを街頭演説中に何度も触っていたとして、ネット上で物議を醸している。（略）

　東京選挙区（改選数6）では、維新の公認で海老沢氏が立候補を予定しており、維新の会は6月12日の日曜日、東京都武蔵野市内の吉祥寺駅北口で街頭演説会を行った。

　副代表の吉村洋文大阪府知事も駆け付け、自らも出馬予定の猪瀬氏も、海老沢氏の右横でマイクを握った。そのときの動画が、大阪維新の会の公式ユーチューブチャンネルに投稿されている。

　それを見ると、元プロスノーボーダーとして知られる海老沢氏について、猪瀬氏は、東京五輪の男子ハーフパイプで金メダルに輝いた平野歩夢選手を引き合いに出した。その際に、猪瀬氏は、左手で海老沢氏の肩を叩くような素振りをし、「20年前、スノボやる人はまだ少なかった。そのときに、平野歩夢は...」と切り出した。

　「平野歩夢じゃねえわ」。猪瀬氏は、海老沢氏の背中を触るような仕草をした後にこう訂正し、海老沢氏の方を向いて、何度も肩を叩くような動作をした。そして、次に海老沢氏の胸の近くに手をかざし、「平野歩夢じゃなくて、海老沢由紀さんが全日本のチャンピオンだ」と言い直し、また背中に手を伸ばした。

　この動画が、6月16日になってツイッター上などで話題になり、猪瀬氏が海老沢氏の胸の辺りを触るなどしているとして、セクハラではないかと非難の声も相次いだ。（J－CASTニュース２２年６月１７日）』

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　その動画は公式ｃｈからは削除されることに。そして、猪瀬誌、海老沢氏がコメントを出したのだが、ネット上では批判する声が止まらない。^^;

『猪瀬氏は2022年6月17日、ツイッターを更新し、「軽率な面がありました。十分に認識を改め、注意をして行動していきたい」と反省の意を示した。一方、海老沢氏は、ツイッターで「特に当たっていない」との見方を示し、指摘を受けた後でも、「まったく気にしてませんでした」と説明した。（同上）』

　ちなみに松井代表は、記者から質問を受けて、「動画見てないけど。見たの？どうなん？そんなむちゃくちゃやらしいやつ？」と反応。

「候補者も含めて、そういう公人、公人じゃなくてもね、今の時代、セクハラ・パワハラはやっちゃだめと。ご法度ですよ。そういう、なんかな、自らの行動に緊張感を持って、全員ですけどね。だからやっぱり、そういう周りの人を不快にさせるような行動は政治家のみならず全員が慎むべきだと思います」「（動画は）「見るつもりもない。見る人によってだから、誤解を受ける行動は慎むべき」と答えた。（Buzfeed Japan２２年６月１７日）』

　そうか。「今の時代」はセクハラはご法度なんだ。でも、オモテ向きはそう言っていても、うがった邪推をすると「たいしたことないだろう。昔はこんなにうるさくなかったのに。面倒くさい」って思っている感じがしちゃうよね。(~_~;)

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　そして、鈴木宗男氏の話を・・・。

　鈴木氏は９０年代から、ロシアと交流があり、プーチン大統領や政府幹部とも懇意の仲。２月にウクライナ侵攻が始まった時から、プーチン氏を擁護するような発言をして、物議をかもしていたのだが。

　今月１６日に、自らのブログで、ウクライナに「名誉ある撤退をすべき」と訴え、批判を受けることになった。

『ロシア通で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員が16日、自身の公式ブログを更新。ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に「ゼレンスキー大統領は『武器を供与してくれ、少ない』と訴えている。欧米諸国は協力する姿勢を示しているが、それでは戦争が長引き、犠牲者が増えるだけではないか」とし、「自前で戦えないのなら潔く関係諸国に停戦の仲立ちをお願いするのが賢明な判断と思うのだが」と続けた。

　2月24日に始まった侵攻から約4カ月が経過しようとしているが、まだ終結は見えない。鈴木氏は「名誉ある撤退は『人の命を守る』上で、極めて大事なことである。また、物価高で世界中が悲鳴を上げていることを考えるべきだ」とロシアではなくウクライナに訴えかけ、「『ウクライナは負けない』と強弁してきたが、国力からしてロシアと1対1の戦いでは、その差は明らかである。ここはゼレンスキー大統領の勇気ある決断を願ってやまない」とした。（スポニチ２２年６月１６日）』

＊　　＊　　＊

　鈴木氏は批判を受けて、１７日にも『「ドイツ、フランス、イタリアの首脳がウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談している。相も変わらずゼレンスキー大統領は『武器供与』を訴えている。どの歴史を見ても、自前で戦えないならやめるのが当然ではないか。ドイツ、フランス、イタリアもゼレンスキー大統領に『私たちが中に入るから、ここは停戦だ』と何故呼びかけないのか」とつづった。

　その上で「戦争にはそれぞれの言い分、理屈がある。かつての日本もそうだった。これ以上、戦争を継続し、犠牲者を出すことは許されない」とし、「今、食料供給、エネルギー、肥料、飼糧、さまざま物価高騰で世界中が困っている。世界の平和、安定を考えるなら停戦しかない。6月26日からドイツでG7が開催される。岸田総理が停戦に向けてリーダシップを発揮してほしいものである」と続けた。（スポニチ２２年６月１７日）』

＊　　＊　　＊

　このブログにも書いたが。私も２月に侵攻が始まった時点から、１日も早く停戦合意をすべきだと思ってたし。長引けば、ウクライナの人々や建物や街等はもちろん、ロシア兵士などの犠牲も増えると懸念しているのだが。＜今はアフリカなども含め、食糧危機も深刻だ。＞

　ただ、先に侵攻を始めたのは、ロシアなわけで。鈴木氏は、まずロシア側に「撤退」を進言すべきではないだろうか。(･･）

　まあ、政治家個人には言論の自由があるが。維新の会が、同党の候補や議員の問題ある言動にどのように対処するのか。問題亜があると思っても、スル～しちゃうのか。

　有権者の方々には、しっかり見ておいて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

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