<TBがうまく行かず、お返しできていないところがあります。ご容赦を。m(__)m>

 今回は、この週末に見聞したこと&考えたことを色々と書いてみた。
「福島、沖縄知事選」「教基法改正」「久米宏氏の思い」「石原都知事の問題&トン
デモ発言」「いじめ、自殺等の報道」などに関して取り上げた。


 まず、12日に投票が行なわれた福島知事選は、民主・社民推薦の佐藤雄平氏が勝った。
まだ確定投票数は見ていないが、大差での勝利だったという。
 先月の衆院補選は残念な結果に終わったが、国会や国政の状況がイヤ~な流れになり
つつあった中、安倍政権になってからの初めての知事選で、勝利できたことは大きい。

 今度は日本でも、チョットいい風が吹いて来た感じかな?(^^♪
 これを来週の沖縄知事選でも活かしたいところだ。

 沖縄では、米軍再編が絡んでいて大事な時期だけに、安保イケイケの安倍政権にNO!
というためにも勝ちたいところがあるのだが。
 私は、沖縄知事選では社民、社大、共産、民主、自由連合、国民新党、新党日本推薦、
そうぞうの野党がすべて共闘していることにも大きな意義を見い出している。もう一名、
候補者がいるが、事実上、与党VS野党の総力戦・一騎打ちになっている。
 ここを制することができれば、全体の流れもかなり変わって来るかも知れない。

* * * * *

  自民党の二階国対委員長が、教育基本法改正の強行採決(単独採決)も辞さない構え
を見せていること(コチラ参照)を受けて、12日に民主党の鳩山幹事長がTV番組で、
「「時間がきたから、一生懸命やっているから、中身は一切変えないで法案を成立させて
くださいとの発想で、むちゃな話だ」と。もし週内に教育基本法を強行採決をしたら、その後の
国会の審議拒否も辞さないという発言をしたという。<*1>
 私は、野党が何でも反対したり、すぐにゴネて審議を欠席するのは好ましくないと
思う面があるが、教育基本法の改正に関しては、徹底抗戦すべきだと考えている。

 憲法に準じるような重要な法律を、国民の知らないor支持が少ないにもかかわらず、
安倍首相や一部の議員、識者等の思いだけで、安易に変えてしまうことは、どう考えて
も、やはり絶対に許容されるべきではないだろう。
 マス・メディアも、後述するように、却って社会に悪影響を及ぼすような教育関係者
バッシングや子供の自殺報道に勢力を傾ける時間とエネルギーを費やす余裕があるなら、
この大事な教育基本法の改正の問題を、少しでも取り上げて欲しいと切に思う。
<もう期限は迫っているのだから。mewが各TV局に放送命令を出したい気分だ。(・・)>

* * * * * *
 
 11日の土曜日に、フジTV系で北野たけしと爆笑問題の司会で、6時間近くにわた
って教育問題の特集番組をやっていた。
 また機会があったら、今の学校教育の問題についても書いてみたいと思うのだが、
全般的には、現状の実態を率直にとらえていて、悪くない内容だったように思えた。
<最後に取り上げた司馬遼太郎氏の「二十一世紀に生きる君たちへ」もよかったと思う。>

 実は、後半に久米宏氏が出るというので、それを楽しみにしていたのだが。そうしたら、
程なく久米氏が(私も)大嫌いな石原慎太郎都知事も出て来て「ゲゲッ(>_<)」だった。
<個人的には、もっとじっくり久米氏の話が聞きたかったんだけどな~。>

 最も印象に残ったのは、久米氏が、石原氏に向かって「あなたは戦前の方向に戻そうと
しているでしょ~」と数回繰り返して、詰め寄っていたシーンだった。
 私には、何だかそれは石原氏個人に対して言っているというよりも、安倍首相をはじめ
今の日本の政治の危険な流れを作っている人々に向かって言っているように思えた。
 久米氏からは、「日本はもう決して戦前の方向に戻ってはいけないのだ」という思いが
伝わって来た。私も心からそう思う。

 ここで石原都知事が、また(私から見れば)トンデモ発言をしたのだが、その話はあと
に書くとして。
 結局、国政への復帰を望まれなかった彼は、海外の小さな国をしのぐと言われる組織、
予算を持つ日本の首都東京で、まるで王様のごとく好き勝手な発言やふるまいを続けて
いる。彼の中には、人権という観念がないようにさえ見えることがある。自分の価値観
でしかものごとが判断できないのだ。<しかも、相変わらず、2~3回しか都庁に出勤
しない週が多いらしい。^^;> 
 教育行政で言えば、国旗、国歌の問題などの強圧的な方針(コチラ)や、経済的な面
も含めた教育格差(地域格差、学校格差)など、都民として情けないような状況が色々と
生じている。他にお金やエネルギーを使うべきことがたくさんあるのに、急にオリンピッ
ク開催の計画を持ち上げて来て、国や各地域、企業等の一部関係者と結託をして、ムダな
開発をしようとしている。
<本当に、何だか安倍首相&日本と重なって見えてしまう部分があるのだ。>

 一都民として、来年の都知事選では、何とか彼の三選を阻止したいという思いが強いの
であるが、かなり強力な対立候補が出ないと、彼の当選を阻むのは難しそうだ。
 私の周囲では、よく「久米宏が立てば勝てるかも」という声が出るのだが・・・打倒、
石原に燃えて、出馬を決意してくれないかな~? 東京が変われば、日本のアブナイ
流れをさらに食い止めやすくなるようにも思うんだけどな~。
 久米氏は賢いので、政治の世界には足を踏み込まないだろうと思いつつも、心の奥底で
かすかな期待をしてしまう私であった。

* * * * *
 
 12日、小学生が金銭をたかられていた事件が発覚した北九州市の小学校の校長が、
自殺をした。教育委員会に「いじめ」だと報告していなかったことで、批判されていた
ことが原因だと思われる。
 正直なところ、私はこのようなことで自殺をする大人には同情心は薄いのであるが。
<ましてや、子供に「自殺はいけない」と教えるべき立場の人が。>
 ただ、コチラの記事にも書いたが、マスコミや行政はいい加減に教育委員会や学校長
バッシングはやめた方がいいと思う。いかにも正義の味方を気取って、鬼の首でもとっ
たように彼らを攻め立てて、何が面白いというのだろう。もし視聴者もそれを望んで
いるのだとしたら、こちらも間接的にある種のいじめに加担していることになるように
思う。何だか日本人のいじめ対質を見るような気がして、気分が悪くなって来る。
 大事なのは、これからいかに校内のいじめ等を防ぐかということなのだから。

 また、同じ北九州市内では9日に、17歳の少女が、自分が卒業した中学で飛び降り
自殺をした。12日には富田林市(大阪)で中1女子が、本庄市(埼玉)で中3男子が
自殺している。この3名はまだ原因はわかっていないが、いずれにせよ、久米氏も言って
いたし、ファミリーメンタルクリニックさんをはじめ、いくつかのブログが書いていたが、
特にTV局は、自殺の報道の仕方には注意した方がいいと思う。
 これは自殺でも、また特定の犯罪もそうなのだが、報道によって、まさに電波が走り、
心の中にある意識または潜在的な意識、願望に火をつけてしまう効果が生じやすいこと
は認識しておいた方がいいと思う。


 文科省には次々と、いじめの告発や自殺予告等の手紙が届いているという。
 私はそれらを誰が書いているのか、その内容がどこまで真実なのか知る由はない。
 中には愉快犯や便乗犯もいるかも知れない。だが、手紙の内容の中には、もしかしたら
一部にせよ真実の訴えがあるかも知れない。

 最初に文科省に届いたのは、いじめに対処してもらえないことを訴え、11日に自殺
を予告する手紙だった。
 手紙の消印があった豊島区(東京)の小中学校では、この何日か夜間も教職員が泊り
込んだり、見回りをしたりなどの警戒体制をとっていた。
 それは中には半信半疑の人もいただろうし、形づくりで仕方なくやっていた人たちも
いただろう。でも、どの教職員だって、自分の生徒から自殺者を出したくないという
強い気持ちがあったとは思う。

* * * * *

 そんな中、石原都知事は10日の定例会見でも「あれは大人のイタズラ、愉快犯だ」
と発言していたのだが<*2>、11日には何とTVのナマ放送の番組中に、同じことを言い
出して、私はムッと来ると同時にあ然とさせられてしまった。<あんびりばぼ~という感じ>
 彼は「あんな文章は小中学生に書けるわけはない」と決めつけ<小中学生の文章を
読んだことなんてほとんどないくせに>、「死ぬなら、死んでみろ」というような発言までした
のである。
 
 石原都知事のトンデモ発言に関しては、このブログでも何度か取り上げたことが
あるが、特に国民や都民の生命、生活の安全を担っている立場にあって、公の場で
平気で、しかも独断的な価値観や考えに基づいて、人の生命や重要な権利を軽んじた
発言をしてしまうあの無神経さは、本当に腹が立つし、嘆かわしく思う。
<以前にコチラで取り上げた「Tというやつ、今度爆弾を仕掛けられて、あったり前
の話だ」という発言もそうだ。>
 
 マスコミや国民、都民がそれを放置しているから、ますます調子付いてしまうの
かも知れないとも思うが。
 もし社会や教育をよくしたいと思うなら、まずは大人が言動に気をつけなければ
ならないし、特にしかるべき立場にある者の言動には厳しい目を向けなければなら
ないということを改めて訴えたい。

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# by mew-run7 | 2006-11-13 05:37 | 政治・社会一般 | Comments(34)


  12日は、福島県知事選の投票日である。
 現段階では、自公推薦の森氏と民社推薦の佐藤氏が拮抗した状況だが、当日の浮動票
の行方が結果を大きく左右しそうだという。
 ここは何とか、野党側に圧勝して欲しいところだ。<できれば来週投票の沖縄知事選
と2週連続で!> 
 もし、ここで与党側が勝つようであれば、与党はかなり高い確率で、今週中に教育
基本法改正の採決を強引に行なって来ると思われる。(たぶん防衛省昇格法案も)


 今回は、教基法改正の続報、教育再生会議の謎の文書、安倍首相の売り物「再チャレ
ンジ」のタウンミーティングのやらせなどに関して、書きたいと思っている。
「種々の施策は、結局、ウワベのやらせor見せかけか?」というのが、共通のテーマになるかも
知れない。


 自民党の二階国対委員長は、教基法の改正に関して、かなり強硬な姿勢を示し始めて
いる。
 彼はコチラの記事にも書いたのだが、5日のNHKの番組で、教基法改正は「強行
採決をしない」と明言していた。
 だが、11日の福岡市内の会合では「(民主党は)いざとなると引き延ばしをする」
と批判したうえで、「(衆院の議席数は)自民、公明両党で民主党の約3倍ある」と
述べ、同法案を16日までに衆院通過させるために与党単独採決に持ち込む可能性を
示唆したという。<産経新聞11日より>
 また、10日の那覇市での講演会では、「教育基本法を60年ぶりに改定しようとして
いる。それに比べたらやらせがあったなんてつまらないことだ」と語ったそうだ。<時事
通信10日より>
 
 
 安倍首相は、今国会で教基法の改正を行なうことを至上命題にしている。そして、この
あと参院の審議が必要であるだけに、今週中に衆院を通過させなければ、今国会での成立
は困難になってしまう。
 国会の審議、議決のスケジュール管理を担う国対委員長としては、日程的に切羽詰まっ
た状況であるだけに、なりふり構わず、何が何でもという手段に出ることも考えざるを
得ないのであろう。

 与野党は15日に中央公聴会を開くことで合意しているが、自民党はそのあと総括質疑
を行ない、同日か16日に採決を行なうことを提案しているのに対し、野党は採決に応じ
ることは拒否している。その場合、与党は野党が欠席をしても、単独で委員会や本会議を
開いて、採決を行なってしまおうと計画しているのだ。
 公聴会というのは、憲法にも規定されているもので、審議や議決の参考にするために
行なわれる重要なものなのだが、安倍自民党にしてみれば、とりあえず「これだけのこと
はやりましたよ」と形式を調えるものに過ぎない。
 そして、いざとなれば、強引に与党での単独採決を行ない、「これは強行採決ではない。
野党が協力を拒むので、仕方なく与党だけで採決を行なうしかなかったのだ」と釈明する
ことを考えているのだろう。

 このような体裁作りや自己弁護も、何十年にもわたり教基法を改正したいと思う安倍
首相やその仲間たちの悲願に比べれば、とるに足らないことなのかも知れない。

* * * * *

 ちなみに、安倍首相は、自分の政権の目玉の一つとして、「再チャレンジ構想」を掲げ
ている。これは、彼が首相になる前から、彼を支持して活動を共にする若手議員の集団が
提唱していたものであった。
 今年5月に、その「再チャレンジ」がテーマになったタウンミーティングが札幌市で
開かれて、安倍氏も官房長官として出席したのだが、この時も内閣府の依頼で北海道の
推薦を受けたキャリアカウンセラーが最初に発言したという。

 また、安倍政権はこの再チャレンジ構想のために1691億円の予算を計上すると
発表されたが、『概算要求基準枠に変更はないため、政策の多くがすでに要求されている
予算の「看板の書き換え」(経済官庁幹部)だった』という。<毎日新聞10日より>

 この中には、私が以前から主張する「国立大の授業料減免の拡充」のための予算が
はいっているそうで、その点は評価したいと思うが。
 ただ、再チャレンジ構想の施策の大部分は、まだ具体的に決まっておらず、とりあえ
ず予算をとったことをアピールしている部分も大きいのではないかと思われる面がある。

* * * * *

 8日に、ようやく(ボクの官邸の)教育再生会議の各分科会の本格審議が始まった。
 これから月に1~2回の会合を行ない、来年1月には中間答申を出して、それをもと
に教育改革の法案や施策を決めると発表されていた。

 でも、月に1~2回で来年1月までとなると、おそらく5~6回の会合しか行なえ
ないことになる。しかも、安倍首相は、近時のいじめや不正履修などの問題を受けて、
教育再生会議で「いじめ対策」や「教育委員会のあり方」を討議するように要請して
いる。そのようなことも話し合うとしたら、とても1月までに具体的な答申を出せる
ほどの審議などできるはずはあるまい。

 ところが、10日になって妙な話が出て来た。
 各分科会の主査、副査で構成する「運営委員会」なるものが、来年1月の中間答申の
指針とするために再生会議の方向性を示した「基本的な考え方」をまとめて、委員たち
に提示したというのだ。
 しかも、複数の出席者からそれを公表すべきだとの意見が出たが、衆院通過をめぐり
与野党攻防がヤマ場を迎えている教育基本法改正案審議に影響を与えかねないとして
非公表扱いとなってしまったのだという。
 この件は10日になって判明し、ネット上では、11日に西日本新聞、共同通信だけ
が報じていた。<西日本のネタ元は共同通信かも。>


 え?(・・) ・・・何で、今から話し合いが始まるって時に、もう会議の方向性を示す
ような「基本的な考え方」が提示されちゃうの? 何で、それは国民に公表されないの?
教基法の審議に影響を与えかねないってことは、マスコミや野党や国民に知られると、
批判を受けるおそれもあるようなマズイ内容なの?

 
 西日本新聞によれば、「基本的な考え方」は次の7つの項目からなっているらしい。
1・教育ガバナンス(統治)の確立、2・教育委員会制度の全面的見直し、3・指導力
不足教員への厳格な対応、4・行動計画の策定と実行、5・教員養成、任用、評価の
抜本的見直し、6・高等教育も含めた学力の向上、7・家庭、地域、産業界、マスコミ
を含め全国民の当事者意識育成

『教育ガバナンス確立は、企業経営の統制、監督を意味する「コーポレートガバナンス
(企業統治)」の教育界への導入を目指している。いじめや必修科目の未履修問題など
不祥事の再発防止のため、今後の議論では、情報開示の徹底、チェック機能の強化、
責任の明確化などを探るとみられる。
 教委制度の全面的見直しは、文部科学省、都道府県教委、市区町村教委、学校現場の
「四層構造」になっている組織改革がテーマになる。「人事、予算の権限と責任関係が
あいまい」(再生会議メンバー)との指摘を受け、国の関与拡大や市区町村教委の権限
強化などが検討課題となりそうだ。』という解説が付されていた。


 私には、この文書の中身を知るよしもないが・・・。
<そもそも学校教育にコーポレート何チャラとか、企業統治の概念を持ち込もうということ自体
がおかしいと思ってしまうのだけど。委員の多くが企業人だからな~。>
 以前、コチラにも書いたが、やはり教育再生会議はオモテ向きに作られたお飾り的
な存在で、実際に具体的な法案や施策は他のところで作られている可能性が高くなって
来た。結局は官邸の思惑&安倍ブレーン+野依氏もいた中教審(文科省)サイドなどの綱引き
で方針が設定されているのだ。そして、もしあらかじめ、ほとんど方向性や結論が決められて
いるとしたなら、これもやらせや見せかけにしか過ぎない部分があるのではないだろうか?


 安倍政権は、ボクの美しい国づくりをするためなら、また自分たちの思いを遂げる
ためなら、形作りを重視して、やらせも見せかけも何でもありの政治手法をいとわない
のかも知れない。
 国民がもっと積極的に監視して行くようにしなければ、表面だけ調えて、裏では何を
進めて行くかわからないようなアブナイ政治が行なわれてしまうのではないかと、深く
懸念してしまう私なのであった。

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# by mew-run7 | 2006-11-12 07:01 | 安倍政権に関して | Comments(8)



  今回は、近時、このブログで取り上げて来たことの続報を中心にアップしたい。

 10日、菅総務大臣がNHK国際放送に「拉致問題」の放送を命令した。
 菅総務大臣は、NHKの橋本元一会長を総務省に呼び、短波ラジオ国際放送の報道や
解説で、「時事」「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」との以前からの
命令項目に、「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」との項目を加えた
命令書を橋本会長に手渡したという。
 
 この件は、「政府の誘導や圧力で、国民がアブナイ方向に持って行かれないように
<2> NHK命令放送の問題点
」という記事にも書いたが、本当に重大な問題だ。
 政府が公共の電波を使った放送の具体的な内容に関して、命令権を行使するという
ことは、放送局の「表現、報道の自由」に干渉、介入することにつながるからだ。

 できれば、また改めてこの件についても取り上げたいが・・・
 安倍首相が、NHKのスポンサーである国民に何の説明もせずに、一方的にこの
ような強制的な手段を用いることには問題があると思うし。マスコミ、特にTV、
ラジオなどの放送媒体は、何でもっとこの件の問題性を取り上げて批判しないかも
疑問だし。<各社は一応、批判、疑問のコメントを出しているけど、番組などでは
ほとんど触れることがない。> 
 また北朝鮮にいる拉致被害者向けに、短波放送「しおかぜ」を送信している特定
失踪者調査会の荒木代表も、記者会見や自分のブログで(コチラの11月6.9日分)
で、この命令放送について疑問を呈している。

 8日の諮問機関の審議で、命令放送をする理由に「安倍氏が首相に就任し、拉致問題
を重要視しているから」という主張があったそうだが、首相や政府の恣意(好き勝手な
考え)や、安易な考えで、公共放送の具体的な放送内容に強制力を及ぼすことがどれだけ
危険なことなのか・・・。
 こんなことを簡単にやらせておくようだと、日本のマスコミも政治も、もちろん国民も
マジにアブナイと思う。

* * * * *

 さて、教育基本法の改正についてであるが・・・8日に4箇所で地方公聴会が開かれ、
9日には衆院の委員会で4名の参考人質疑が行なわれた。<*1> 
 まだ審議が続いているが、タウンミーティングのやらせ問題など、教育基本法の改正
自体とは関係のない内容の質疑がメインになっているようだ。
 民主党は、15日に中央公聴会を開くことを要求している。それに対して、自民党の
二階国対委員長は、15日に公聴会を開いてもいいが、そのまま総括質疑を行ない、
できれば15日中に採決を行ないたいと要請。野党側はこれを拒否している。<*2>

 この件は週末にもう一度書きたいと思っているのだが・・・。
 8日の参考人質疑で、国際基督教大の藤田英典教授は「改正の争点や、政府案がはらむ
問題点が国民に十分理解されているとは思えない。拙速に無責任な決定はしないでほしい」
と注文したというが、私もまったく同感である。

 この件は、改めて書きたいが・・・私は、教育基本法の改正がいいのか悪いのかという
こと以前に、今の状況のまま急いで改正していいのかということに大きな問題を感じて
いる。
 教基法は「教育の憲法」と呼ばれる重要な法律の問題であり、改正された場合、国民に
多大な影響を及ぼすものであるのに、当の国民が改正の内容や問題点をほとんど知らない
状況にある。<改正に賛成という人でも、7割は今国会での成立には反対だ。(コチラ)>
 また、せめて国民の代表である国会議員が、しっかりと問題点を審議した上で決める
ならまだ納得が行くのだが、この秋の臨時国会にはいってからは、いじめ、不正履修、
TMのやらせ問題の議論が主体になっていて、教基法の条文についての質疑はほとんど
行なわれていない状況だ。<しかも、後述するように、不正履修、やらせは文科省や内閣
府など、政府側に責任がある問題なのだ。>
 国会でもまともに教基法の審議をしないまま、何十時間審議したので、もう十分だろう
と採決するのは、国民に対してあまりにも無責任な話であると思う。

 繰り返して主張するが、教基法のような重要な法律を改正するには、国民的な議論や、
慎重な審議が必要である。ゆえに今国会で教基法の改正の採決をすべきではないと思う。

* * * * *

 内閣府が主催していた「教育改革タウン・ミーティング」は、8回の開かれたうちの
5回で事前に、質問者やその発言内容を依頼して「やらせ」をさせていたことが判明した。
 しかも、それを担当していたのは、文科省から内閣府に出向していた職員で、文科省
と連絡をとりながら行なっていたのだという。<*3>
 塩崎官房長官は、他のテーマで行なわれた166回のTMでも、同様の不正があったか
どうかを調査すると。それまでTMを行なうのは控えると発表した。

 これは小泉内閣の時のタウンミーティングの話であるが、首相や担当大臣が代わった
からと言って、政府としてみれば、何の責任がないというわけではない。
 安倍首相は「このような行為があったのは残念だ」と他人事の顔をして、やらせに関与
した文科省や内閣府の職員を処分することで、事態を収拾しようとしているようだが、
それで「はい、おしまい。チャンチャン♪」で済ませられるような問題ではないと思う。

 ちなみに、不正履修に関しても、文科省は何年も前にその調査報告を受けていたと
いう事実が報じられている。<*4>
 また不正履修を行なっていた県の教育庁に、文科省から出向していた職員がいたこと
もわかっている。
 政府や特に伊吹文科大臣は、ひたすら学校の責任、教育委員会の責任だと主張していた
が、私はその下に責任を押し付ける態度が、二人の校長の自殺を招く要因にもなったの
ではないかと考えている。
 で、このように次々と文科省の問題が明るみに出て来て、文科省はどう責任をとる気
なのだろう。これも、自分が大臣になる前のことなので、知らなかった、関係者は処分
するということで済ませてしまうのだろうか?

* * * * *

 そして、どうも安倍首相は、自分が内閣、行政省庁のTOPだということがわかって
いないように見える。他のことでもそうだが、彼は官邸vs官庁という構図を描いていて、
首相官邸と官庁は別物だと勘違いしている部分があるような感じがするのだが。
<税務調査会の会議も、財務省の建物ではなく、官邸の会議室で行なわせるようにしたり、
とかね。>

 でもね、安倍くん。キミは、内閣総理大臣で、すべての省庁を含む行政機関のTOP
なんだよ。文科省のやったことも、内閣府がやったことも、最終的には安倍首相の責任に
なるのだ。

 会社の社長だって、自分が直接には何をやっているかわからない部署で、下っ端の者
が不正を問題を起こしても、会社の代表として非難されたり、責任を追及されてしまう
場合がある。それが自分が社長になる前のことでも、泣く泣く頭を下げて、辞職する人
だっている。
 安倍首相の我関せずの態度が、どれだけ無責任なものかわからないのだろうか?

* * * * *

 核議論発言だって、同じようなものだ。
 8日の民主党・小沢代表との党首討論でも、やけにムキになって、「安全保障の議論と
して、そういうことに触れたからといって、大問題であるかのごとく言うのはおかしい」
と主張。そしてかつて小沢氏や鳩山氏が核について発言したことを嬉しそうに引き合いに
出して、小沢氏が「政治的、軍事的にもプラスではない」と言えば、「政治的、軍事的に
意味がないということ自体も議論といえば議論になる。その議論すらしてはいけないと
いうのは行き過ぎではないか」と強く反論をしていたよね。
<何だか子供が大人に屁理屈を言って、言い返すような感じに見えるようなところもあっ
たりして。>

 小沢氏は、核の議論を全くしてはいけないと言ってるのではないのだ。
 ただ、政府の閣僚や与党の政策責任者が、公の場で核議論をするのは、非核三原則を
貫くと言っている政府与党の考えと食い違いが生じてしまうし、国内外に誤解を招くおそ
れがあるので、麻生外務大臣や中川自民党政調会長の上司(責任者)である安倍首相&
自民党総裁に、彼らの発言をやめさせた方がいいのではないかと言ったのである。
 コチラの記事にも書いたが、閣僚や与党幹部が公の場で発言するのは、一般国民や一般
の議員が発言するのとはわけが違うのだから。どうして、そんな常識的なことがわから
ないのだろう。
 「大問題であるかのごとく言うのはおかしい」って、一般的に見て、日本の国政にとっ
て大問題だと思われる発言だから、これだけの騒動になっているのだろう。しかも、日本
だけでなく、海外のメディアも取り上げて、ブッシュ大統領や米国の議員、他国の政府
幹部なども、この件にふれるコメントを出したりしているのだ。

<そもそも、そんな小さな問題であるなら、何で中川昭一氏は、アーミテージ前国防副
長官などにこの件を説明するためにわざわざアメリカまで行ったり、中間選挙で負けた
から、しばらくは発言を控えると言ったりしてるわけよ?>

 安倍氏は「いじめや不正履修などの問題を解決するために、教育基本法を早く改正しな
い」ととも主張していたが、その説明はまったく的ハズレなものだったようにも思えた。
 彼は自分の思いこみ的な思想と感覚でしか、政治や法律を考えていないかのようにさえ
思えてしまう。


 小泉政権もイラ立つことが多かったが、安倍政権も社会人として非常識&見識のない
首相やその仲間たちが多くて、困ってしまう。
 私と見解や立場は違ってもいいから、もう少しまっとうに社会常識や政治&法律の基礎
知識や論理性を持った首相や内閣が誕生して欲しいと切に思ってしまう今日この頃の私で
ある。

                     THANKS

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# by mew-run7 | 2006-11-10 17:00 | 安倍政権に関して | Comments(0)


【文末☆1に、米中間選挙に関する私の分析のようなものを追記した。9日12時半】


朝晩が急に冷え込むようになり、気候の変化に弱い私は、チョット風邪気味に。
昨夜はおうどんとアツカンをかっくらって(?)、帰宅してすぐに寝てしまった。
皆さまも、どうかお体に気をつけて。

 でも、今朝の私は、風邪も吹き飛びそうなほど、かなりご機嫌だ。(~~)
 何故って、アメリカの中間選挙で、民主党が頑張ってくれたから!
 下院では圧勝。上院は拮抗だが、半数を確保したという。

 下院は435議席。改選前は、共和党229、民主党201、無所属1、欠員4
だったが、現在のところ、共和党が194、民主党227で過半数を超えている。
民主党が下院で過半数をとるのは、12年ぶりのことだ。
<民主党のクリントン政権の時も、下院では共和党が上だったのだった。>

 上院は100議席のうち、今回33議席が改選なのだが。改選前の勢力は、共和党が
55、民主が44、無所属が1だったのが、現段階で共和党49、民主党50だという。

 また同時に50州中、36州で知事選も実施されているのだが。改選前は、共和28州、
民主22州だったのが、共和党が6州で敗退、民主が勝利を奪った。2州での結果が未定
で、共和党が獲得の州が20、民主が28となっている。
<シュワちゃんは、共和党だけど、I'll be back したらしい。彼の場合は、個人人気が
大きいからね。>


 しかも、その結果を受けて、私の天敵の一人・・・米ネオコン軍団の大ボスだった
ラムズウェル国防長官が、ついに辞任(実質的には解任)することになったのだ。
<チェイニー副大統領もやめてくれればいいのに~。>

 そして、後述するように、この結果や流れは、安倍政権&自民党に対する影響が
小さくないのではないかと思われる。

<中川昭一氏も、中間選挙の結果を受けて、しばらく核議論発言を控えると言った
とか?!*1>

 西から、ちょっといい風が吹いて来たかも知れない。(^^♪彡


* * * * *

 まず、今回の選挙結果の日本国内への影響を考えてみたい。

 自民党は、もともと共和党との結びつきが強い。<資金援助のやりとりもあると
言われている。>
 そして、特に小泉政権になってからは、ブッシュ政権との結びつきがかなり強く
なっており<親友だしね~>、共和党のネオコン派、新自由主義派の政府幹部や議員、
スタッフとベッタリくっつくような状況が続いていたと言われている。
 逆に言えば、あまり民主党とは仲がよくなく、有力なパイプがほとんどないような
状態になっているようなのだ。

<これは、その分野に詳しい知人が、かなり懸念していたことだ。尚、日本の民主党は、
岡田氏が代表を務めていた頃に訪米したり、議員レベルで米国の民主党との親交を深め
たりしているらしい。>

 実は、小泉前首相自身は、安保政策にはさほど関心がなかったと思われる。
 ただ、彼はもともとアメリカン的要素を持った人であるように思われるし、何より自分
の最大の目標であった「郵政民営化」の実現のためには、アメリカの仲良くするのが一番
だったのだ。
<もともと、郵政民営化はアメリカが日本に強く要望していたことであり(莫大な資金、
資産を開放しろと)、彼は自己の目標実現のために、親米経済政策の竹中氏をパートナー
にして、それに乗っかったところがあった。
 そのお陰で、日本には新自由主義政策が急激に進み、特に外資への規制緩和はどんどん
広がり、日本国内での経済格差も広がった。

 そして小泉前首相は、ともかくブッシュ政権をほぼ無条件で支えて来た。共に「テロ
との闘い」をしようと、アフガン、イラク攻撃を真っ先に支持し、資金もバンバン援助を
し、その支援のために米国の要請に応じて自衛隊をインド洋やイラクに派遣するようにも
なった。それは結果的に、日本がブッシュ政権のネオコン政策に加担することになった。
 実際のところ、安保政策に関しては、防衛庁や一部議員にお任せだったときくが、ここ
でネオコン・スタッフ同士がどんどんと話を進め、様々な計画を練って行った。

 そこで一番大きい議題となっていたのが、2011年に米軍再編成が行なわれるのを機
に日本がいかに米国との軍事同盟の中で、防衛力を身につけるかということだった。
 米国にしてみれば、自称「世界の警察」として軍事負担が大きくなる中、日本にもある
意味では米国の一部隊として働けるだけの軍事力や活動力を持って欲しい。<軍事関連
産業も(共和党のバックに多い)、日本に色々と売ることができるしね。>
 他方、日本のネオコン派は、早く自衛隊を正式な軍隊にして、将来は日本が独立して
単独で自国の防衛や海外派兵を行なったりできるぐらい、防衛力、軍事力を高めたいと
いう思いを持っている。(まずは、それが将来への大きなステップになる。)そこで、
お互いの利害が一致しているのである。

 そのためには、政治の面でいうと、何より憲法9条改正や集団的自衛権の容認が、
一番重要な要素になる。これがなされないと、日本が正式に軍隊を持って、米国と共に
思うような軍事活動ができない。
 防衛庁の「省」昇格法案、自衛隊の海外派兵の恒久法整備などなども、そのための
準備である。軍備もさらに充実させなければならない。万一の際を想定して、国民を
有事体制や防衛活動に協力させるための意識や体制も作らなければならない。<この
関連の法律も次々と作られている。ある意味では、教育基本法の改正もこの一環で
あると考えていい。>

 これらは小泉政権の時に、少しずつ計画が練られ、準備が進められて来たのだが、
小泉首相が安保政策にあまり熱心ではなかったので、思うように実現できなかった
ものも少なからずあり、ネオコン派の議員や官僚たちは、イラ立っていた部分もある
ときく。

 でも、ついにネオコン派の星・安倍氏が首相となったことで、これらの計画が一気に
進められようとしていたのだ。
 安倍首相は、上述の日本の軍事力強化のための政策を、堂々と自分の政権構想に掲げ、
5年以内に憲法改正をしたいと宣言し、就任早々、いくつかの法案や政策に着手している。
 しかも、まるで謀ったかのように、北朝鮮の核実験の報が飛び込み、イケイケ・ドンドン
安倍屋のネオコン政策チップスみたいになりつつあったのだ。<食べ始めたら、止まら
ない?!>
 中川昭一氏が口火を切った核議論発言も、ある意味では、その一端だったかも知れない。
<麻生氏や笹川氏があとを継いだが、外交カード的要素と共に、まず当面の目標として
「持ち込ませず」を緩和して、コソコソではなく堂々と、日本に米軍の核兵器を持ち込ませたい
のかも知れないと思ったりもする。>


 BUT・・・ここでアメリカの議会で民主党が上位になったことにより、ブッシュ政権
&共和党スタッフや議員たちは、今までほど思うような動きがとれなくなる。
<アメリカは大統領制なので、議会は民主党上位でも、政府(行政幹部)は共和党が担当
するという状態が続くわけだが、思うように法案や予算、人事が通らなくなる。>
 ラムズフェルドが辞任したことにより、国防省も少し慎重な姿勢をとるようになるの
ではないかと言われている。

『政府は9日、ラムズフェルド米国防長官の事実上の解任を受け、米国の対イラク政策
や在日米軍再編問題への影響を注視する構え。特に、米軍再編は同長官が主導して進めて
きただけに「停滞する可能性がある」(政府筋)との見方も出ている。来年7月で期限を
迎えるイラク復興支援特別措置法を延長せず、航空自衛隊の輸送業務を終了させる公算も
大きい。長官交代で、米軍撤収の方向が強まるのは確実。<共同通信9日>』関連*2


 そして、もともと米国議会の中では、安倍政権になってから、急激な軍事化、保守化を
進める日本の政策に対して懸念を示す声も多かったのだが、<やはり民主党議員に多い
ようだ。ただ、政府スタッフや共和党議員の中にもいるらしい>、民主党が上位になれば、
安倍政権への批判的発言も増えるかも知れない。
 一時、共和党勢力からの大きなプレッシャーを受けていたと言われる米国のメディアも
同様だろう。

 となれば、安倍政権も、今までのようにイケイケ・ドンドンとはやって行きにくくなる
可能性が出て来るのである。(・n・)うふ

 しかも、もしこの流れが続けば、アメリカは2年後には民主党政権が復活する公算が
大きくなる。そうなると、ますます安倍政権や自民党は、動きにくくなるだろう。

 もちろん、アメリカが民主党政権になっても、国防はそれなりにきちんとやるし、
米軍再編成だって、計画に沿って粛々と行なわれると思われる。
 ただ、民主党は、共和党ほどには軍事には力を入れないし、経済面を考えて中国を
中心に、東アジア地域との友好的協調政策を考えているからだ。<日本よりも中国重視
になってしまうかも知れないと危惧する人もいるほどだ。>
 少なくとも、日本の一部のタカ派のように、「中国、北朝鮮、韓国を敵視して、その
対応を考えて軍事力を強化しよう」などという考え方を受け入れてくれる人は、ほとんど
いないかも知れない。
 むしろ、日本の過度な軍事化や国家主義的な政策に懸念を示して、少し抑制的な態度
をとる可能性もある。

<米民主党政権になると、貿易、経済面で、またうるさくなりそうだが。ワタシ的には、
日本の憲法や法律も含め、軍事化の面でアレコレ言われるよりは、何万倍もマシだ。>


 ね・・・ちょっと、いい風が吹いて来た感じがするでしょ?(^^♪彡

 この風に乗って、まずは19日の沖縄知事戦で、是非、野党側の押す候補を勝たせ
たいものだ。
<この間、旭川市長選では民主党系の候補が勝ったしね。>

 そして、日本にとっての中間選挙とも言えるかも知れない来夏の参院選で、与党を
過半数割れに追い込むことができれば、日本にも大きな平和色の風が巻き起こるかも
知れない。(・・)

 やっぱ、国民の気持ちや力を国にバシッと反映するには、選挙が一番の有効な手段に
なるのだから。
 あと8ヶ月・・・。よ~し、頑張るぞ~!という意欲がわいて来たmewなのだった。

 平和で平穏な国、そして生活を望む国民&ブロガーの方々とも力を合わせてね。
 みんな~、頑張って行きましょうね ~! (~~)/ お~!

  
                          THANKS

p.s
ちなみに私は「反米」ではない。どちらかと言えば、「アメリカ好き」な方かも知れない。
ただ、治安の悪さ、医療など社会政策の乏しさ、貧富や民族によっての差別的取り扱いが
ヒドイ地域があるので、米国で生活する気にはなれない。
また、新自由主義政策や軍事化には反対なので、それを日本に押し付けられることには、
怒りを覚えている。


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*1
『自民党の中川昭一政調会長は8日、都内で講演し、北朝鮮の核実験を受け核保有議論の
必要性を強調した一連の発言に関し、当面は「核」に関する発言を控える考えを示した。
その理由については、米中間選挙で共和党後退を受けた米国の対北朝鮮政策の変化や、
近く再開される6カ国協議での北朝鮮の出方を見極める必要性を指摘。「状況を2、3
週間注目しなければならない。見守ることが大事」などと述べた。<共同通信8日>

*2
『ラムズフェルド米国防長官の更迭について、日本政府は比較的冷静に受け止めている。
イラクに派遣中の航空自衛隊の活動や、在日米軍再編問題への影響については「ラムズ
フェルド長官が主導していたわけではなく、特に変化はないだろう」(外務省幹部)との
分析が大勢だ。ただ、ブッシュ政権のイラク政策の失敗が選挙結果に影響しただけに
「これまでの強気一辺倒ではいかないだろう」(防衛庁幹部)との見方も出ている。
 外務省幹部は9日午前「今のイラクの状態でラムズフェルド氏が『何が悪いんだ』と
言い続けるわけにはいかない。年内には辞めると思っていた」と語り、辞任は既定路線
との認識を強調した。
 一方で、防衛庁幹部は「イラク政府への治安権限移譲の加速など微妙な違いが出てくる
のではないか」とも語った。<毎日新聞9日>』

『ラムズフェルド米国防長官の辞任に対し、日本政府内では、在日米軍再編を主導してきた同氏の「退場」によって再編計画が停滞しかねないと懸念する声も出ている。

 塩崎官房長官は9日午前の記者会見で「政府としてお互い決めた事なので、粛々と国民の理解を得ながら進めていく方針に変わりない」と述べ、米軍再編で最大の焦点の普天間飛行場移設計画を予定通り進める考えを強調した。

 ラムズフェルド氏は03年11月、来日した際に普天間飛行場を視察し、危険性を指摘。現在の普天間移設計画作成の流れを作った。また沖縄海兵隊のグアム移転の費用は、同氏と額賀防衛庁長官(当時)が今年4月、3時間に及ぶ最終交渉の末に合意した。防衛庁は現在、米国防総省と費用負担の方法や時期などの詳細について詰めの作業を進めている。

 同庁幹部は9日、「ラムズフェルド氏だからこそ米側をまとめ、日本と折り合えた」と語り、今後の米国との調整に不安をのぞかせた。

 また、共和党の敗因となった米国のイラク政策に関し、自民党の山崎拓・安保調査会長は同日昼、山崎派の総会で「今後かなりの軌道修正があるだろう。力の行使から対話重視への路線転換が必ずある」と語った。外務省幹部は米国の今後のイラク政策の見直しについて「あまり選択肢はない。何をやってもうまくいかないという感じだ」と手詰まり感を隠さない。

 安倍首相は8日夜、「日本のイラク支援に変更はない」と強調した。イラクで輸送活動を続ける航空自衛隊の派遣の根拠であるイラク復興支援特別措置法は、来年7月で期限が切れる。政府は来年の通常国会で、派遣延長の改正案を提出するかどうかを判断する。防衛庁幹部は9日、ラムズフェルド氏の辞任について「自衛隊のイラク派遣への影響は出てくるだろう」と語り、米国の政策転換を慎重に見極める考えを示した。 <朝日9日>』



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
☆1 追記分

 まだ、選挙結果の分析をするには早いかも知れないが、選挙前から、下院は民主党が
有利だと言われていた。
<私は、米国の政治にはそう詳しいわけではないので、あくまでも一般人として、米国
や日本での報道などを見て、自分なりに考えたことを書くなら・・・。>

 一つには、アメリカ国民は、さすがにイラクでの現状を見て、ブッシュ政権のイラク
政策は間違いであるということに気付いたということである。
 9.11テロもあって、当初はイラク攻撃を是認する人が多かったが。あとから、ブッ
シュ政権がイラク攻撃の根拠とした情報が存在しなかったことが判明。しかも、戦後の
対処についての考えや計画が甘かったことも露見。米軍も含め、予想をはるかに超える
死傷者を出し、費用も増加の一途をたどる中、一般国民だけでなく、兵士やその家族など
の中でも共和党の政策への批判が強くなって来たという。
 国防省からも、ひたすら強硬姿勢ラムズフェルド国防長官の辞任を求める声があった
ときくが、ブッシュ大統領は、わざわざ選挙前にラムズフェルドとチェイニーは、
辞任させないと宣言しており、これがさらに裏目に出たのではないかとも思われる。

 もう一つには、アメリカ国民は、ブッシュ政権が国内の経済政策や社会政策を軽視し
過ぎていることに、不満を抱き始めたと言われていた。共和党というのは、いわゆる
保守層、そしてどちらかと言えば、地方や低所得者層の支持が多いのであるが。 
 バリバリの新自由主義社会であるアメリカでは、もともと格差社会が拡大していた
ところに、経済の停滞が重なり、低所得者層、移民層の生活が恐ろしく圧迫されて来て
いるという。
 昨年のハリケーン被害では、日本でも地方の低所得者層の惨状や、米国政府の災害
対策、救済策の問題がかなり取り上げられていたが。一般生活の中でも、同じような
状況が多いのに(移民政策もバタバタしてたし)、ブッシュ政権が軍事や対外政策
ばかりに力を入れているのを見て、今回は低所得者層も民主党支持に回ったという。

 この他にも、ブッシュ政権云々とは関係なく、共和党議員の汚職や性的スキャンダル
が続いたり、議会で曖昧な態度をとったりしたことに共和党支持者からも批判が多く
なっていたことがある。選挙前の世論調査では、ブッシュ政権の支持率は軒並み30%台
で、これも低かったけれど。議会の共和党議員の活動を支持するという回答は17%しか
ないところもあった。
 
 
 私としては、正直なところ、2年前の大統領選挙の時に、もうこのような判断がほしかった
のだけれど。
 でも、ここでアメリカの国民が、デモクラシーを発揮してくれたことは、すごく嬉しいし、評価
したいと思う。
<今回は、マス・メディアもいい働きをしてくれたような気がする。>

 日本の国民もこれからの選挙では、よ~く考えて、国民の思いと力を示して欲しい。
<安倍自民党を支持するにしても、ちゃんと考えて投票して欲しい!>

 そして、マスコミもそろそろ、いい加減、シャキッとその機能、使命を自覚して、しっかりと
した仕事をして欲しいと思う。
 
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# by mew-run7 | 2006-11-09 11:51 | 安倍政権に関して | Comments(18)

今回は、「教育改革TMのやらせ問題」をメインに。あと気になるニュースとして
「小泉氏の使い捨て発言」「笹川氏の新たな核発言」「高市氏の下村子育て発言批判」
についてちょこっと書いておきたいと思う。


 9月に青森で開かれた「教育改革タウンミーティング」で「やらせ質問」があったの
ではないかという指摘が、共産党からなされていたのだが。<コチラ参照>
 7日、内閣府は報告書を提出し、青森TMで発言した10名のうち6名が、あらかじ
め依頼してあった「仕込み」であったことを認めた。
 しかも、教育基本法の改正についての「やらせ質問」は、文科省が主導して行なって
いたことがわかった。
 
 内閣府のTM担当スタッフは8月10、11日に青森を訪問し、県教育庁や市教委に
発言者を用意するように依頼していた。
 22日に文科省が「教育基本法に賛成の立場からの発言も出して欲しい」と要望し、
自ら質問要項集や注意事項の文書を作成。30、31日に内閣府を経由して県教育庁、
市教委などを通じて、あらかじめ決めてあった3名の発言依頼者に送付したという。
<文科省は質問すべきセリフを決め、棒読みにならないように、依頼されたと言わない
ようになどの注意事項も送っていた。>

 9月2日のTM当日は、3名のうち1名が欠席したため、残り2名が文科省の作成
した文書の通りに「時代に対応すべく、教育の根本となる教育基本法は見直すべきだと
思います」「教育基本法の改正を一つのきっかけにもう一度教育の在り方を見直し、
みんなで支え合っていく社会の実現を目指していくべきだと思います」など改正に賛成
する立場の質問を行なった。
 また内閣府はその他4名に、質問内容に縛られない形で、発言を依頼していた。
 発言を依頼された者は、事前に指定された座席に座っており、司会進行する者が指示
に従って、彼らが発言できるように指名していたという。
 
 タウンミーティングは、小泉内閣の施策の目玉の一つで、小泉首相や各大臣が参加
する形で全国各地にて計174回開かれていた。小泉内閣への親近感を高めて、その
支持率を支える要素にもなっていたと言われている。
 内閣府のTM担当者は、「すべてのTMで依頼発言を行なったわけではない」と
弁明したが、少なくとも半数近くでこのような発言&質問依頼があったことを示唆した
ようだ。このうち、教育に関するTMは、上述の青森も含めて8回行なわれているが、
他の開催地でも発言&質問依頼があった可能性が高い。
 内閣府は、質問内容を縛らない依頼は「自由な意見を掘り起こす意味で許容できる」
と説明。ただ性別、年齢、職業、質問内容を極力把握し、発言者には「依頼されたこと
は言わないように」などと伝えていたことも認めた。また「(官房長官らには)情報を
あげていない。内閣府のTM担当室限りの判断」と強調したという。
<以上、7日の新聞各紙より抜粋、編集>

 
 私は、この件で、内閣府や文科省がやったことよりも、マスメディアや国民の反応に
ガッカリしてしまったところがある。

 安倍首相や塩崎官房長官も、「調査をして、今後このようなことがないようにしたい」
と言うだけである。9月2日は、まだ小泉内閣だったので(安倍氏は内閣官房長官では
あったけれど、自分が直接関与しているわけではないので)、あくまでも自分たちの
内閣とは関係のない話だという姿勢を貫き、うまくスル~したいと考えているのだろう。
 
<実際のところは、小泉氏は教基法改正にはほとんど関心がなく、安倍氏やその仲間たち
が、熱心に改正の議論や活動を進めていたのである<安倍氏は、ハチマキ姿で集会で
演説したりしてたしね(コチラ参照)>。安倍氏は、8月には次期首相候補として、教基
法改正の早期実現をアピールしており、文科省もそれを十分に意識した上で、TMで教基
法改正に賛成の意見を出したいと考えたのではないかと思われる面もある。>
 
 このような事実が明るみに出た場合、一昔前ならマス・メディアが積極的に取材調査
を行なって、TVや新聞で内閣府や文科省への批判などが行なわれたようにも思うの
だが・・・。新聞はともかくとして、TVはあまりにも情けない感じがする。多くの番組
では、とりあえずこの件を取り上げているものの、その扱いはかなり大人しい感じだ。
 8日の「とくだね」では、司会者が「株主総会でも、よくこのように発言者の準備を
している」などという話をしており、何だか呆れてしまったところがあった。
 私の周囲にも「結局、何でもやらせなんだよね」という一言で済ませてしまう人が
いた。マスコミの扱い方もあるのだろうが、もしかしたら国民の多くは、もう様々な分野
での「やらせ」「仕込み」に慣れてしまっていて、この事実を知っても、さほどの怒りや
疑問などを覚えることはないのかも知れない。

 これは株主総会の話でもない。ましてやバラエティ番組や通販や店頭販売の話でもない。
 でも、それが自分たちの生活を左右する政治や法案の問題であっても、その見方は
同じようなことなのかも知れないな~と。そう思ったら、何だかすべてがバカバカしく
思えて来るようなところがあった。

 どうやら教育基本法の改正案も、17日までには衆院通過する見込みが立ったらしい。
7~8日にかけて、何紙もの新聞がそのような内容の記事を載せている。
 この秋の臨時国会にはいってからは、結局、法案の中身などはほとんど審議されていな
いまま、本当に重要な法律が改正されてしまおうとしている。
 野党は、参院でそれなりの抵抗をするつもりなのだろうか? それとも、もうあきらめ
ムードなのだろうか? 
 でも、マスコミや国民の後押しがなければ、いまや巨大な与党に対して、野党の抵抗に
限界が生じてしまうのもムリはないかな~と思ってしまったりもする。

* * * * *

 というわけで、今日はかなり意気消沈モードの私なのだが・・・。

 とりあえず、この他の気になったニュースもアップしておく。

* 小泉前首相が新人議員に「国会議員は使い捨てを覚悟しろ」と発言 <*1>

 8日朝には、ニュースorワイド・ショー番組はどこも、この小泉発言の映像を取り扱っ
ており、相変わらずの小泉人気を感じさせられた。<ゆかりちゃんやタイゾ~くんも
会合に出てたしね。>
 遠まわしに、離党者の復党を示唆したとも受け取れるような発言だけに、新人議員たち
も心中穏やかではないことだろう。<復党に関する私の見解はコチラ

* 自民・笹川氏が非核3原則の「持ち込ませず」に疑問を呈する<*2>

 また新たなトンデモ発言者が誕生したらしい。久間防衛長官も、核議論発言を放置する
ような構えを見せているようだ。 
 マスコミや国民が強い批判の姿勢を見せない限り、もう核議論問題にはもう歯止めが
かからないのではないかと思うが、その様子も見えない。
<沖縄知事選で大惨敗でもさせないとね~。もし与党が勝ったら、さらにイケイケに
なってしまいそうだ。>


* 高市早苗少子化大臣が、下村氏の「女性は家で子育て」に関する発言に反発<*3>

 前記事で、下村副官房長官の発言について取り上げたが。高市大臣が、それに対して
「女性も生活のために働いている人もいる、歯を食いしばってキャリアを確立したい人も
いる。いろいろな暮らし方がある中で一律に決められる問題ではない」とくぎを刺す
発言をしたという。<この件では、生まれて初めて?、高市氏に賛同。>
 この件は、教育再生問題に関連して、改めて取り上げたいな~と思っている。

 他にも載せておきたいものがあるのだが・・・。
 時間がないので、次回以降に譲りたい。

 早く何とかしないと、マジで日本はとんでもない方向に進んでしまいそうなのに。
国民やマスコミは、いつまで無関心な態度を続けるのだろう?(-_-;) 

                         THANKS


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*1
『小泉純一郎前首相は7日、自民党「日本夢づくり道場」のあいさつで、昨年初当選した
衆院議員61人に対して「政治家は使い捨てにされることを覚悟しなければならない。
甘えちゃだめだ」と述べた。自民党執行部が進める郵政造反組の復党を容認し、復党に
反発する新人議員に党内を混乱させないようクギを刺した発言とみられる。
 小泉氏は「参院選に負けるぞ」と語るなど、早期復党に異論を唱えていただけに新人
議員は衝撃を受けた様子。杉村太蔵衆院議員は記者団に「使い捨てされないように頑張る」
と語った。<毎日新聞7日>』  

 
 
 
*2
『久間章生防衛庁長官は7日午前の閣議後会見で、自民党の中川昭一政調会長らの核保有
論議発言に自制を求める意見が出ていることについて「(中川氏は)個人として言って
おり、党として正式に議論の場に出しているわけではない。黙って聞き流しておけば
いい」と党内議論の沈静化を求めた。同党の丹羽雄哉総務会長も総務会後の記者会見で
「そろそろ(議論に)ピリオドを打ってほしい」と語った。
ただ、この日も自民党の役員連絡会で笹川尭党紀委員長が「北朝鮮が核を持った場合の
対応として、(核を)持ち込ませずで日本の安全を守れるのだろうか」と非核三原則の
見直しに言及。終了後の記者会見で中川秀直幹事長が「(安倍晋三首相は)あらゆる
公式の場で非核三原則堅持と言っている。党執行部は断固として100%守っていく」
と強調するなど、核をめぐる発言が続いた。
 中川政調会長は同連絡会で「お騒がせしている」とだけ述べた。<毎日新聞7日>』

『「自民党の笹川党紀委員長は北朝鮮の核実験に関連し「非核3原則のうち『持ち込ま
せず』を堅持していて日本の安全が守れるのか議論が出てくる」と7日午前の党役員連絡会
で発言した。中川幹事長が記者会見で明らかにした。
 安倍首相は、中川政調会長や麻生外相が日本の核保有論議の必要性を指摘するなどした
ことから、非核3原則の堅持を明言してきたが、政府、自民党内の足並みの乱れがあらためて
露呈した。<毎日新聞7日>』

*3
『 「女性が仕事を続けられないことを理由に子供を産めない、という話になったらとても
残念だ」
 高市少子化担当相は7日の記者会見で、下村博文官房副長官の母親による子育てに触れた
発言に反論した。

 下村副長官は5日、静岡県熱海市内の自民党主催の会合で、0歳児を保育所に預けて働く
母親について「無理に働かなくても、家庭で教育をやって、きちっと子どもを育てていく
方向に移っていくのが本来は望ましい」と語った。その上で、保育所の待機児童解消を
目指す政策の見直しに言及し、「人間社会の原点の家庭を再構築していく政策」の必要性
を訴えた。
 高市氏は「新聞報道でしか拝見していない」と前置きした上で「女性も生活のために
働いている人もいる、歯を食いしばってキャリアを確立したい人もいる。いろいろな暮らし
方がある中で一律に決められる問題ではない」とくぎを刺した。

 一方、下村氏は7日、記者団に「一定期間、育児をした後で職場に復帰できるシステムを
作るべきだという趣旨の発言だ」と説明した。<朝日新聞 7日>』
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# by mew-run7 | 2006-11-08 13:18 | 政治・社会一般 | Comments(12)


 今回は「教基法の改正」に関する話と、衆院の委員会で出た「不正履修、教委の文科省出向
者が黙認 伊吹文科相が認める」「教員免許の更新制度を6年に短縮か?」という話を。
 おまけで「中川の核発言はやはり安倍首相の容認のもとでか?」も。


与党は、本気で10日か14日に、教育基本法改正の衆院委員会で採決を行なう予定らしい。  

 6日午後に行なわれた教育基本法案を審議する特別委員会の理事会で、与党は、8日
に地方公聴会、9日に参考人招致を行ない、10日にに締めくくりの総括質疑をした
うえ採決したいと提案したという。
 審議時間が6日の質疑で70時間を超えたことなどから、遅くても14日の衆院本会議
で可決したい考えのようだ。

 それに対して、野党は「審議時間が不十分」と拒否。15日に2回目となる地方公聴会
を、その後に中央公聴会をそれぞれ開催するよう要求したが、与党側は仮に公聴会を開い
たとしても、採決は行ないたいという意向を示したらしい。

 前記事<コチラ>にも書いたように、自民党の二階国対委員長は「強行採決は行なわない」
と明言したが、強引に採決まで運ぼうとすることはあり得る。


 NHKが10月に行なった調査では、教育基本法の改正に「賛成」と答えた人が39%
だったのに対し、「反対」が11%、「どちらともいえない」が41%だったという。
 このうち、「賛成」と答えた人に、改正案の成立時期についてどう思うか尋ねたところ、
「今の国会で成立させるべきだ」が30%、「今の国会にこだわらずに時間をかけて議論
すべきだ」が69%だったそうだ。<10月11日NHKニュースより>

 つまり、今国会で教基法の改正を成立させるべきだと考えている人は、国民の10%
しかいないことになる。

 それなのに、安倍首相&仲間たちの「教基法を改正したい」という思いだけで、強引
に改正しちゃうなんて、これじゃあ、小泉氏の郵政民営化ゴリ押しと変わらない。
<しかも、彼らは郵政民営化の選挙で稼いだ議席数を使って、強引に法案を成立させ
ようとしているのだから、何だかな~と思う。>


 安倍氏は、10月26日の内閣のメールでこんなことを書いていたようだ。
『「教育再生会議」は、昨日(10月25日)、2回目の会議を開きました。17人の
メンバーがそれぞれの教育改革を熱く語っておられ、議論が尽きません。皆さんが、現場
に根ざした意見を述べられるので、どれも説得力があります。この議論の輪を大いに広げ
多くの意見に耳を傾けながら、国家百年をつくる教育の再生に全力を尽くしたいと思って
います。<10月26日 安倍内閣メール>』

 皆さんの「現場」というのが、どこを意味するのかわからないが。(--)
 それはさておき、安倍氏は「教育改革の議論が尽きない」「この議論の輪を大いに広げ
多くの意見に耳を傾けながら、国家百年をつくる教育の再生に全力を尽くしたい」と書い
ている。・・・実に正しい考え方だと思う。(・・)

 国家百年をつくる教育の根幹になるのが、教育基本法なのだ。もっと議論の輪を広げて
多くの意見に耳を傾けないと! 
 もう六十年も続いて来たものを、たった70時間の審議なんかで変えてしまうのは、
やっぱ早計過ぎるんじゃないかな~?


 でも、どうしたらこの成立をとめられるのか・・・やはり、ここは国民世論の果たす
べき役割が大きいのではないか、と思ったりする。
 「チョット待った~」という声がどれだけ出て来るか、それが鍵になるように思える。

 となれば、やはりマス・メディアの力に期待したいところだ。
 メロディさんがTBを下さった記事に、TBSの各番組に意見を出すメルアドが載って
いた。メールはチョットという方は、各TV局のサイトに行くと(番組別の場合もあり)
ハンドルネームだけで送信できるフォームが用意されていたりする場合もある。
<TBSの場合は、コチラのページの左欄の意見募集フォームをクリック>
 もう何日かしかないことを思うと、メディアにもすがりたい気持ちの私なのであった。

* * * * *

 6日の教基法の委員会では、「やらせ質問」を扱った共産党が、さらなるGOOD JOBを
行なったようだ。<毎度ながら、共産党の情報収集能力は素晴らしい。> *1

 共産党の石井郁子氏が、不正履修問題に関して、公立高校を管轄する都道府県教育委員
会に文科省の出向者が多数いることについて質問したところ、伊吹文科大臣が「(出向者
が)ある程度(必修科目外しの)実態を把握していたのかも分からない」と語り、同省が
履修不足を黙認していた可能性があることを認めたという。(*2)

 共産党の調べでは、今年1月現在、都道府県教委に出向している文科省職員は24都道
県で26人。このうち島根、高知、福岡の3県は、高校のカリキュラムを承認するなど
学校運営に当たる高校教育課長だった。同省の全国調査で、島根では公立高19校、福岡
で6校に履修不足があったそうだ。
 
 以前にも書いたが、文科省の役人が誰も、この不正履修の件を全く知らなかったという
ことはあり得ないと思う。
 いかにも「我関せず」というような顔で、何でもかんでも、教育委員会や学校のせいに
するのは、いかがなものだろうか?
 この件も「やらせ質問」の問題と共に、きちんと調査をして国会の場で報告をして欲し
いものだ。
 
* * * * *

 また、伊吹文科大臣は、政府が導入を目指す教員免許更新制について「いろいろな意見
を聞いて、何年にするかは最終的にわたしの責任で判断する」と述べ、10年ごとの講習
修了を要件とした中教審答申にこだわらず、期間を短縮する可能性もありうるとの考えを
示した。
 教員免許更新制度については、この7月に中教審が答申を出しているのだが、下村官房
副長官が「これでは本当の改革はできない」と批判し、政府の教育再生会議で見直し議論を
進める考えを表明している。
 ちなみに、この質問をしたのは井脇ノブ子氏だったのだが、彼女は「6年」を目安に
あげたらしい。<たぶん、そう言うように指示を受けていたと思われる。>

 当初は、教育行政の中心は自分たちのところだと、官邸と対抗する意欲が十分に見えた
文科省であるが。色々な事件があったせいか、やや押し込まれているような感じもする。

 それにしても、教員免許の更新制を設けるというだけでも異論が多いのに、6年に1度
と短期間で免許を見直すことになどしたら、教育現場はどうなるのだろう?
 ましてや、国にとって都合の悪い教員はどんどん排除するとしたら、日本はどうなるの
だろう?

 ちなみに下村官房副長官は、5日の講演会で「義務教育で都道府県教委の関与はいらず、
教員採用は区市町村に任せたらどうか。都道府県教委は高等教育にしかかかわらない、と
いったすみ分けが必要だ」「(義務教育の)最低基準を満たしているかは国がチェック
したらよい」と述べ、義務教育に対する国の関与を強化すべきだとの考えを示している。

 教育基本法を改正したら、国は今の教育委員会のシステムを壊して、まずは義務教育を
牛耳る気なのだろうか?


 最後に・・・コチラの続報になるが、中川昭一氏は、相変わらず核議論発言を続けている。
 党内からも、かなりの批判を受けながら、6日は名古屋市で講演し、「批判から議論が始まる」
「米国や国連決議におんぶにだっこでいいのか」などと意気盛んである。<*3>

 この件に関し、朝日新聞は6日に「核保有論議、首相なお黙認姿勢」という記事で、
こんなことを書いていた。

『ただ首相は6日、「非核三原則を守っていくということについては、閣僚も党の幹部
も意見は一致をしている」などと繰り返し、問題視しない考えを示した。
 首相は1日に自民党本部で中川氏と意見交換をしたが、発言の自制は求めなかったこと
を記者団に明らかにしている。

 なぜ、安倍首相は議論を容認するのか。もともと「首相は核問題の議論をタブー視しな
い」(内閣官房幹部)という点で、中川氏と近いという見方もある。
 安倍首相は官房副長官時代の02年、講演で核兵器保有は憲法の禁ずるところではない
と発言したとして野党の批判を受けた。このとき安倍氏は国会答弁で自衛のための必要
最小限度内であれば、「核兵器、通常兵器を問わず、保有することは憲法の禁ずるところ
ではない」としながらも、「その話をする前に、私は非核三原則の話をしている」などと
釈明した。
 野党も麻生外相の任命責任追及に加え、「安倍首相自身が自分の本音を中川さんにしゃ
べらせている」(社民党の又市征治幹事長)と首相批判を強めつつある。』

 もうここまで来ると、安倍首相が「しゃべらせている」とまでは言わないが、安倍氏は個人的
に中川氏と同じような考えを持っていて、お互いに了承した上でやっていることなのでは
ないかと思われても致し方ないだろう。
 こうなったら、中川氏には言うだけ言ってもらって、国内外から安倍政権への批判、疑問を
高めてもらう役割を担ってもらおうかな・・・と思ってしまう部分もあるのだが。
 原爆の被害を体験している人たちが、不快な思いをしているという話をきくと、やはり複雑な
心境になってしまう私であった。


                   THANKS


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# by mew-run7 | 2006-11-07 06:21 | 共謀罪、教育基本法改正 | Comments(23)

 久々にまともに連休なるものがとれたので、4日は用事や大好きなダラダラをして、
5日は朝から遊びに行った。<芝生のきれいな場所とか。(・・)>
 身体的にはチョット疲れたが、精神的にはかなりリフレッシュできたかも。(^^♪

 2日ほど更新をサボってしまったが。今週から、国会に動きがあわただしくなりそう
なので、また色々ウォッチして、私なりに情報をお伝えしたり、考えたことを書いたり
して行きたいと思う。<よろしくお願いします。m(__)m dekireba click mo>

 さて、今回はTBを頂いたものも含めて、この週末に気になったニュースや情報に
関して書きたいと思う。

++++++

 まず、starstoryさんから「共謀法・教基法同時強行採決へ?」というTBを頂いた。
詳しいことに関しては、コチラの方をご覧頂きたいと思うのだが・・・。
<社民党の保坂氏も「どこどこ日記」で、同様の危惧感を示していた。>

 ともかく共謀罪については、コチラにも書いたように、自民党側がいついきなり持ち
出して来て、強行採決をしてもおかしくない。だから、常に警戒をしながら、強行採決
を防ぐためにプレッシャーをかけて行かなければならないと思っている。
 とりあえず、10日以降の法務委員会の日程がどうなるのか、状況を見守りたい。


 尚、教育基本法の改正については、自民党の二階国対委員長がNHKの「日曜討論」
という番組の中で、「絶対に強行採決はしない」と明言したという。(*1)
こっかいmemoさんからのTBで知った、さきさんの記事に発言の詳しい様子が。>

 どうもNHKのアナウンサーが、二階氏に対して、繰り返し強行採決の件を質問した
らしい。<Good Job (~~)b かも。本人orスタッフが↑の情報を知ってたのかな~?>

 さすがに自民党も、憲法に準じる存在である「教育基本法」のように重要な法律の
改正を通すのに強行採決なんぞしたら、野党だけでなく国民やマスコミも敵に回すかも
知れないことぐらいはわかっていることだろう。
 ただ、安倍首相は、教基法改正を今国会の最重要の目標として掲げており、何とか
今国会中(12月15日まで)の成立させたいと強い意欲を見せている。
 そして、このあと参院でも審議をしなくてはならないことを考えると、今週か来週
半ばぐらいまでに衆院を通さないと間に合わないようなのだ。<自民党は8日に地方
公聴会を開き、10日の採決を望んでいる。(コチラ参照)>
 
 教基法の改正については、今週も何度か書くと思うが、民主党の高木氏も言うように
これは「国のあり方」を左右する重要な法律だけに「国民的な議論を高め、少なくとも
1年か2年かけて慎重審議をすることが必要」であることは間違いない。
 時間が迫っているだけに、野党はもちろんだが、ここは何とかマスコミ<できれば
ニュース&ワイド・ショー系の番組も>に多く取り上げてもらって、特に子供を持つ
保護者層にこの問題をアピールして欲しいと願っている。
<マスメディアに関わっている人の中にも、学校教育を受けている子供を持っている人
は少なくないと思うのだけどな~。>

+ + + + +

 その他、チョット羅列みたいな感じになってしまうかも知れないが、資料保存目的も
含めて、気になったニュースを。

* 安倍家が03年に、御殿場市に依頼して、岸元首相の別荘を買い取ってもらって
いたという。御殿場市は財政難だったため、財産区の予算で1億2千万で購入したのだが、
この件につき不正な問題があるのではないかと言われているようだ。(*2)
 チョット自己の地位を利用して、ムリに買わせたっぽい感じがあるかも?

* 下村官房副長官が、特にゼロ歳時の保育所の入所待機児童解消策について「税金
投入するなら、(母親は)無理に働かなくても、家庭でしっかり子育てをやってもらえ
るようにシフトしていくことが望ましい」と発言。
 また、教科書検定制度については、日教組など組織的影響力を持つ勢力が採択にか
かわる仕組みになっていると批判。教育委員会の見直しなどについても言及した。(*3)
 
 下村氏は、教育再生会議も担当しており、今後、当ブログでも登場する機会がチョコ
チョコありそうなのだが。これまでの発言を見聞する限り、彼には教育や女性のあり方
に関してかなり旧式な考えを持っているように思えるところがある。
 子育てについては、私も乳幼児期には、できるだけ母親が近くで過ごす時間が多い方が
望ましいとは思うのだが。ただ、そのことが(少子化対策ともあいまって)「女性にとっ
て最も重要なのは子供を産み、育てることだ」という概念の押し付けにならないことを
願うばかりである。
 

* 安倍首相の諮問機関「教育再生会議」の委員で、エッセイストの海老名香葉子氏が
5日、都内で開かれた共産党主催の「赤旗まつり」に出席し、市田書記局長と対談した。
 海老名氏は1945年3月の東京大空襲で家族6人を失った経験を語り、「どんなこと
があっても、みんなの力で憲法9条だけは守っていきたい」と訴えた。<読売5日>

 安倍氏のブレーンなどからは、海老名氏を再生会議のメンバーに選んだことに対して、
批判が出ているようだが。めげずに、どんどん平和や9条の大切さを訴えて欲しい。また
再生会議の中でも、教育に関して良識ある見解を述べて欲しいと期待している。

* 自民党の二階国対委員長は、上述のNHKの番組の中で、中川昭一氏の核議論発言
に自制を求める発言をしたという。(*4)
 だが、中川氏は今朝のフジ系列の報道2001でも、若干、内容が変わって来たとは
いえ、相変わらず核に関する議論は必要だと主張していた。本気で止めたいと思うなら、
安倍総裁が一言いえば済む話だと思うんだけどな~。
 野党側は、麻生外務大臣の罷免を要求することも検討しているらしい。

* 額賀防衛長官が、講演会で、日本周辺での集団的自衛権の行使が必要であること、
また日本もより敵基地攻撃能力を有する武器を持つことを検討する必要があると述べた
らしい。(*5)
 このブログでも何度も書いているが、北朝鮮のミサイル実験&核実験、そして安倍
政権誕生をきっかけに、もう国防に関しては、だんだん言いたい放題になっている感じ
がある。<一昔前なら、マスコミもかなり問題視したであろうような発言も、今なら
みんなで言えばコワくないという感じだ。>

* 民主党の前原前代表が、都内の講演で、「外交・安全保障を極度に政治の道具と
して何でも反対とか、けちをつけるべきではない。それを超越した2大政党制をつくり
たい」と発言。民主党が国防省昇格法案に抵抗、周辺事態法適用に反対する姿勢に批判
をしたという。

 私は、民主党も政権交代を目指す以上、ある程度、議員の考え方には幅があった方が
いいとは思っているのだが。<自民党がそうであるように。>
 でも、前原氏の安保、外交に関する考え方は、どう見ても民主党には合わないように
思う。誰かが、前原氏は「民主党を壊すためのスパイか」みたいに書いていたけれど、
マジにそんな気さえしてしまう今日このごろである。
 彼は、他のことではガマンできても、安保に関しては自分の主張を抑えることができ
ないくらいの、根っからのネオコン(超保守主義)なのだ。やはり早く袂を分けた方が
お互いにとっていいのではないかと、改めて思った次第である。

 他にも気になるものがいくつもあるのだが、ここまででかなり長くなってしまったので
とりあえず今回はここまでにしたい。

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# by mew-run7 | 2006-11-06 05:10 | 安倍政権に関して | Comments(15)

【3日は、「政府の誘導や圧力で、国民がアブナイ方向に持って行かれないように<2> 
NHK命令放送の問題点
」もアップしましたので、よろしければお読みください。m(__)m】


 11月3日は、憲法が公布された日(1946年)だ。
 国民の祝日に関する法律(祝日法)では、日本国憲法の精神にかんがみて「自由と
平和を愛し、文化をすすめる」ことが趣旨になっている。

<実はこの日は、明治天皇の誕生日であり、戦前は「明治節」(明治時代には天長節)
という祝日になっていたが、これとは関係なく定められたということになっている。
らしい。(・・)>

 改めて、ここで大きな声で言っておこう!
 自由と平和を愛する mew は、自民党草案による憲法改悪には、絶対反対だ!
教育の憲法でもある「教育基本法」の改悪にも反対だ!
 平和で平穏な生活を守れるように、自由にスポーツや様々な文化や自分の好きなことが
楽しめるよう日々が続くように、切に切に願っている。


 ちょっとファイルの整理にも兼ねて、中川氏の核保有発言に関連する記事(報道記事
含む)をまとめてアップしようと思う。<長いけど、後半はほとんど新聞記事なので
興味のあるとこだけ読んで下さいませ。>

 前菜に(?)、安倍首相&太田代表(公明党)の野球ネタを。
  

* * * * *

 3日に、安倍晋三首相が日米野球の始球式を行なった。この記事が笑えたので、
是非アップしておきたい。

「練習で右に行ったので右に行かないようにしたら左に行った」。安倍晋三首相は3日
夕、東京ドームで開幕した日米野球で始球式に初登板。日ごろの憲法改正主張などで
「タカ派」批判を気にしすぎたか、投げたボールは大きく左にそれた。
 紺色ジャンパー姿でマウンドへ上がった首相は緊張気味のぎこちない笑顔。それでも
どうにかボールはワンバウンドで大リーグ選抜の城島健司捕手のミットに収まった。
 首相は記者団に感想を求められ「国会答弁以上に緊張した」と気恥ずかしそう。それ
でも「国会ではどんな球を」と問われると、気を取り直して「基本的には直球。分かり
やすい球を投げたい」と強調していた。<共同通信3日>

 今日の始球式はまだ見ていないのだけど。TVで流していた練習風景の球の持ち方&
投球フォームを見て、「ちょっと(球技の)運動神経が・・・^^;」と危惧感を抱いて
いた私なのだが。よくワンバウンドでも、キャッチャーまで届いたな~と思ったりして。
 首相になってから、何か曖昧な変化球が多いからね。是非、直球で・・・曲がっちゃう
時は、左よりのスライダー系でよろしくお願いしたいものだ。

* * * * *

 そう言えば、野球がらみのネタをもう一つ。<ちょっと古いけど、保存してあったので>

 公明党の太田代表が10月25日に、野球にたとえて、こんな発言をしていた。

『「国の基本にかかわることはセンター前ヒットが基本だ。右翼線二塁打もたまにはいい
が、何でもかんでも右翼線二塁打ばかりでは、幅広い国民の支持は得られない」。公明党
の太田代表は25日の日本記者クラブでの講演で、安倍首相に「右寄り」「タカ派」との
評価があることを念頭に、自公連立政権では中道路線を目指すよう求めた。

 太田代表は、首相が就任後、歴史認識などで持論を封印していることについては「安倍
総理、安倍総裁として考え、発言している」と擁護した。

 一方、日本の核保有論議について「中川(昭一)政調会長にしても、麻生外相にしても
刺激的なことをにおわすような発言がある。しかるべき立場にいる人たちが、それを研究
していいと言うような状況にはない」と名指しで批判した。<朝日26日>』

 そうなんだよね。公明党って、もともと中道路線なのにな~。
 でも、今の自民党は「安倍シフト」を引かなくちゃいけないぐらいに、右に右に打球が
飛ぶうチームなのに。<中川氏に至っては、打球が切れ過ぎて特大ファールになっちゃっ
ている感じだけど。^^;>
 やっぱ、ふつ~に考えたら、同じ中道同士で民主党と協力する方が、よっぽど筋が
通っていると思うのに・・・と、しみじみ感じてしまった記事なのだった。


====================


  ところで、 中川昭一氏(自民党政調会長)の核議論発言が止まらない。

 3日の朝日新聞によれば、安倍首相のタカ派イメージを払拭しようと努力している世耕首相
補佐官(広報担当)も、お悩みのようだ。<下村発言もあったしね> 

 野党議員からは非難ごうごうで、河野衆院議長に対処を依頼したとの記事も出た。
連立与党を組む公明党も、当初から不快感をあらわし、批判を続けている。
 また当初は、やや静観の構えを見せていた自民党議員からも、さすがにここまで長引
くと公然と批判する声が出て来ている。

<2日には石原都知事が、中川氏の言動を評価する発言をしていたが。(--)>

 安倍首相が、ついに1日に「この件は突っ込まれる」と自制を促したというのだが、
そのあとも日本記者クラブの講演で、核議論の必要性を説いていた。

 当の中川氏は2日、所属する伊吹派の総会で、「毎日お騒がせをしているが、日本の
ためがんばっていきたい」と語ったが、核問題に直接は触れなかったという。


 果たして中川氏の真意はどこにあるのか? 
 安倍首相は、どこまで彼の真意を理解し、発言を容認して行くつもりなのか?・・・
だんだん、わからなくなって来たところがある。

 中川氏は、以前から仲間内で核議論を行なっていたとの話がある。<その仲間の中
に安倍氏もはいっていた可能性はゼロとは言えないようにも思う。>
 そして、中川氏が最初に公の場で核議論の話を持ち出したのは、北朝鮮の核実験の
報を受けて1週間立った10月15日のことだったのだが<コチラ参照>、一時は
麻生発言も加わり<コチラ参照>、そのあと訪米時も含めて、ずっと公の場での発言
が続いている状態だ。

 安倍首相や官邸サイドは、内閣とは一線を画す形をとりながら、彼の言動を放置して
いるかのようなところがあった。
 中には、安倍氏が首相としての立場上、決して口にできないことを代弁しているの
ではないかという見方をする人もいたが・・・麻生氏も加わっての発言の背景には、
この核議論が特に中国を(米国も?)刺激して、北朝鮮問題の解決に対する外交カード
になるという見方or思惑があったのではないかと思われる。<コチラ参照>
<中川氏には、もともと敵対視している中国をけん制し続けたいとの考えがあるとか、
アメリカ一国(の傘)に頼る気がないの意思の現われだと見る人もいるようだ。>

 そして、彼の周辺には石原都知事のように彼を評価する人がいるのか、中川氏自身、
自分の発言が中国を動かすことに寄与したと自負している部分があるのではないかと
受け止める人もいるようだ。
 <彼が何かの信念に基づいて発言していると見る人もいれば、飲み過ぎで判断力がなく
なっているのではないか、と思う人もいる。^^;>

 ただ、いずれにせよ、これから北朝鮮に核廃絶を求めて、六者協議を行なって行こうとする
時に、日本の政権与党の幹部が、いつまでも核議論の話を続けるのは、常識的に考えると
安倍首相にとって得策ではあるまい。
 連立与党を組む公明党だけでなく、自民党の中からあまりに非難が出るのも、
望ましくないことだろう。
 果たして、誰がどこで中川氏にストップをかけるのか、安倍氏自身は本気でストップ
をかける気があるのか、注目されるところである。

* * * * *

 中川氏は先週渡米。米国ではアーミテージ元国務副長官などを相手に核議論の必要性
について語って来たらしいが、慎重にするよう要請されたとの話もある。
 10月27日のワシントンでの記者会見では、「北朝鮮の核実験によって、日本は
1962年のキューバ危機に匹敵する切迫した状況に置かれている」と主張し、核武装の
議論に理解を求めたと述べたほか、「情勢が急変する中で、日本の安全保障、抑止を真剣
に考える必要がある。ゼロからのスタートだ」と強調した、(時事通信など) 

<尚、チェイニー副大統領などとも会う予定だったが、中川氏の乗った飛行機が遅れて
しまい、中間選挙で忙しく時間がないと、会談をキャンセルされてしまったらしい。(>_<)>


 帰国後も、さらに中川発言が続いている。

 10月30日には、静岡県沼津市内の講演で「憲法の政府解釈では、必要最小限の軍備
の中には核も入るとしている。その片方で非核三原則がある。現実の政策としては核は
持たないということになるが、憲法上は持つことができると政府は言っている」と発言
した。
 
 これに対しては、塩崎官房長官が31日に「憲法で定める『必要最小限度の自衛のため
の実力』と言う時、法理論的、技術的には核兵器も入るかも分からないということであり、
それと政策とは別物だ。政府としては非核三原則は守ることを明確にしている」と述べた。
 また安倍首相も31日に「(日本は)非核3原則の政策上、核保有を放棄している。
政策上どう判断するかが大事だ」「(中川氏は)法理論上の議論として言及したものと
思う」と官邸内で記者団に語った。

 ちなみに安倍首相は、この日CNNのインタビューに対して、中川氏の核議論発言の
ことを問われ、「われわれは政策的な選択肢として、核武装を放棄した」と。また非核
三原則や日本が唯一の被爆国であることを強調した上で「われわれは使命感を持っている。
世界から核を廃絶しなければならない」と語ったという。


 そして1日。中川氏は自民党本部で安倍晋三首相と会談し、核保有論議を容認する中川
氏の発言について説明をしたという。
『この中で安倍首相は「この件は突っ込まれる」と述べ、中川氏に暗に自制を求めた。
 中川氏は「訪米中に会談した要人の中には発言に懸念を示す人もいたし、議論は当然だと
いう人もいた」と報告した。(北海道新聞1日)』という。

 しかし、中川氏はこのあと日本記者クラブで講演し、『北朝鮮の核開発問題に関連し
「周辺状況が急変する中、日本がどう対応できるか。相手が核という今までない要素を
出してきた以上、核を抜きにした議論はありえない」「この時期に議論をせずにいつ議論
をするのか」と述べ、核保有を巡る議論の必要性を改めて訴えた。
 ただ、議論内容については《1》核攻撃から原発をどう守るか《2》市民生活をどう
守るか《3》核シェルターを建設するかどうか-などと説明。「核保有」と受け止められ
るような表現を避けたという。(日経+北海道新聞1日)』


これに対する公明党、自民党、野党の批判、そして石原都知事の中川養護発言、
世耕首相補佐官が困っているという記事は、↓More の部分に。


                           THANKS


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# by mew-run7 | 2006-11-03 21:40 | 安倍政権に関して | Comments(20)

【3日は「批判殺到だけど・・・中川発言が止まらない?!+ 安倍氏の左寄り投球&太田氏
のセンター前ヒット?!
」もアップしたので、よろしければお読みください。m(__)m】


  前回、記事を2回に分けて書くと記したのだが、NHKの命令放送の件だけで、
かなり長くなってしまったので<記録がわり&きちんと経緯や問題点を伝えたいと
思うとついつい^^;>、3回に分けて書くことにした。どうかご容赦を。m(__)m

* * * * *
 
 その前に、前記事(コチラ)の「やらせ質問」の続報を少し・・・。

 『安倍晋三首相は2日、内閣府が教育改革タウンミーティング参加者に教育基本法改正
案に賛成発言をするよう依頼する文書を作成していた問題で、国民に誤解を与える行為
をしないよう内閣府を注意した。
 首相自身が同日夜、記者団に「タウンミーティングは国民と双方向で意見交換できる
大切な場であり、誤解があってはならない。そういうことがないように注意した」と
明らかにした。これに関連し、塩崎恭久官房長官は記者会見で「事実関係を調査する
よう指示した」と表明した。<共同通信2日>


 このタウン・ミーティングは9月2日に行なわれたものなので、まだ安倍氏が内閣府
の長である首相にはなっていない時期なのだが。彼は当時、内閣官房長官で内閣府との
関わりは大きかったし、次期首相候補として教育基本法の改正に強い熱意を示し、国民
にアピールしていた頃でもある。<9月2日は正式に出馬表明した日だったかも。>
 
 安倍氏がこのことを命じたor知っていたとは思わないが、全く「われ関せず」という
顔をしているのもどうかとは思う。
<こんなセコイことを考えるのはセコウかな?<おいっ >
 
「タウンミーティングは国民と双方向で意見交換できる大切な場であり、誤解があって
はならない。」
 いや、誤解じゃないでしょ。やらせをしようとしたのは、内閣府も認めた「事実」
なのだから~。
 それに、教育基本法は重要な法律なのだから、改正に当たっては、一般国民の意見も
もっときいて欲しいし、国民の代表である議員のいる国会でも、もっと双方向でしっかり
意見交換をして欲しいものだ。

* * * * *



総務省がNHK国際放送(以下、NHK国際)に、拉致問題に関する放送を命令する
ことに決めたことも、問題視、警戒視されている。

 この経緯については後述(文末☆1)するが・・・コトの始まりは、10月13日の
閣議跡に菅総務大臣が「内閣が代わり、拉致問題が国の最重要事項になっている」との
理由で、NHK国際に対して拉致問題を命令放送の事項(命令書)に加えることを発表
し、安倍首相も同日「北朝鮮で救出を待っている被害者に何ができるか。総務大臣も
できる限りのことをしようと考えていると思う」と後押しする発言をしたことにあった。
 これに対して、NHKの会長をはじめ民放各社の代表や識者が次々と反対や疑問の声を
あげ、野党だけでなく与党内からも慎重論が出されていた。特に元・総務大臣で、今、
自民党の通信等小委員会の会長を務めている片山虎之助氏は、機会あるごとに反対の意見
を表明していた。

『片山氏は「安倍内閣が拉致問題を重要だと考え、総務省としても拉致問題への姿勢を
示そうという気持ちは分かる。放送法上も命令できる」と理解を示した上で、「NHKは
独立した報道機関だ。公共放送であって国営放送ではない。特定の事項を命令するのは
いかがなものか」と述べた。片山氏は「要請や依頼をすれば足りる」として、命令権の
運用に当たっては報道の自由への配慮が必要だとの考えを示した。<毎日10月23日>』

 だが2日の自民党内の通信等小委員会では、片山氏は「熱意はわかる。命令を出すこと
に違和感はあるが、認めないとか了承しないとかいうのは大人げない。しようがないなと
思う」と発言し、小委員会としては「了承しないというのは穏当さを欠く」との認識に至っ
た。出席議員の一人は会合後、「大臣の思いがあり、止められない。拉致問題を持ち出さ
れては、何も言えない」と語ったという。<朝日新聞2日より>』

 実際には、 8日に開かれる電波監理審議会(総務相の諮問機関)に諮問してから決定
されることになるが、安倍内閣&菅大臣はかなり強い意思を有しているため、このまま
認められる公算が大きいようだ。


 この件の問題点は、まさに片山氏の言う通りである。
 特に重大なのは、たとえ放送法で命令権があり、国もNHK国際には一部費用を負担
していると言っても、NHKが独立の放送局である以上、特定の具体的な事項の放送を
命令するのは、国が「表現、報道の自由」に不当な干渉、介入をすることになるのでは
ないかということである。
 しかも、その時々の政府(首相、内閣)の考え方や恣意によって、放送に対する方針が
変えられたり、自分たちの内閣の重点政策を行なったりアピールしたりするのに利用され
たりすることを許せば、公共放送の中立性が保てなくなるおそれがある。
 
 そして私自身は、安倍内閣がNHKへの命令放送を行なおうと考えたこと自体、また
批判が出るのを承知で、それを政権獲得後すぐに強引に実行しようとしていることに
大きな危惧感とある種の脅威を感じている。
 何だかこの命令を使って、NHKやひいてはマスコミ全体に対して自分たちが上だと
知らしめたいと考えたのではないかとさえ思ってしまう面がある。また、憲法が保障
する放送&報道の自由に配慮できない無神経さに怒りと憂いを覚える面もある。
 放送の自由は、放送法でも規定されているのだが、この背景には、戦前、戦中に、
ラジオ放送が国策に利用され、国民に政治や戦況に正しい情報を届けられず、国民を
騙すような結果になってしまったことへの反省が込められている。だからこそ、命令
放送を行なうことに慎重論も高いことを、安倍内閣が理解できないのが残念である。

 個人的には、特にNHKに対してこのような強圧的な介入が行なわれることにイヤ~
な気分を抱いている部分が強い。
 NHKには不祥事等もあり、運営には問題を覚える面があるのは事実だ。ただ、近時、
民放各局が政府に気を使ってなのか、某広告代理店の権力が強くなっているためなのか、
もうまともに政府や政治全体をウォッチして、それを国民に伝えようとする姿勢を失って
いるように見えるところがあるので、尚更だ。<民放の大部分の番組は、もうマスコミの
最大の使命を果たしていないところが多いと思う。>
 その中でNHKは、近年も戦争や自衛隊、靖国神社などの問題、格差社会や福祉減退の
問題、米国の問題など、政府から見ればあまり有難くないようなテーマをTVの特集で
積極的に取り上げるなどしており、私の周辺ではNHKは「最後の砦」「最後の良心」だ
と評する声も出ているほどだ。

 それに対し、真偽の程は定かでないが、安倍氏と中川氏がNHKの特集番組の慰安婦
関連の箇所にクレームをつけたという話が出た。また、他にもチラホラ自民党系議員や
その関連団体から圧力をかけるような連絡がはいるなどのウワサをきいたこともある。
 また、この9月まで総務大臣だった竹中平蔵氏が、NHKの民営化や部分解体、FM
放送の廃止などの案を出して、NHKに揺さぶりをかけたりもしていた。あまり多くは
書けないが、政府&与党vs,NHKのせめぎ合いのようなものは、確かにあったように
思える。
 そこに安倍内閣が誕生し、早速このようなことを行なうとなっては、何だかイヤ~な
感じを受けてしまうのは私だけではあるまい。

<私はもしかして、コレこそ、元・総務政務次官だったセコウくんなのではないかと
勘ぐったりもしている。>

 このブログでも何度も書いているが、安倍氏が父親の秘書時代から(まだ他の人たちが
ほとんど見向きもしない時代から)、拉致問題に取り組んで来たことは、私はおおいに
評価している。首相になって、この問題の解決に一層力を入れようとしている気持ちや
意欲も理解できる。でも、だからと言って、何でもありというわけには行くまい。

『菅総務相は命令の理由について「北朝鮮で救出を待つ人の最大の希望は、日本の家族
国民、政府が見捨てていないことを知ることだ」と強調。そのうえで「表現の自由、報道
の自由は守らなければいけないし、内容にまで踏み込むつもりは全くない」と述べ、どう
報道するかには口を出さないとした。<朝日24日>』と言っているが、片岡氏が述べた
ように、別に「命令」にしなくても、依頼や協力要請でも十分に対応できるはずである。
 また、☆1に書くように、拉致被害者向けに新たに設ける短波放送も、NHKの送信所
を使うことを予定しており、ますます国の関与が強くなって行くように思える。

 NHKは、国民の受信料を主体に運営されている公共放送であり、最も中立性が確保が
望まれるものなのに、たとえ一部に放送とはいえ、批判が出るのも承知で、強引に「命令
放送」を行なおうとする安倍政権の姿勢には、おおいに警戒をする必要があると思う。
<NHKに対してでさえコレだから、民放に対しても直接的でなくとも、間接的、迂回的
にどのような妙な要請や圧力をかけるかわかったものではない。>

 そして、これもまた目に見えない形で、国民を一定の方向に誘導して行くための手段に
つながってしまうかも知れないということを、私たちはしっかりと気付いて、警戒して
おくべきなのではないかと思う。

      <つづく>                  THANKS

☆1 基本情報&経緯などについて書いたものは、↓Moreの部分に。


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# by mew-run7 | 2006-11-03 18:29 | 安倍政権に関して | Comments(6)

 ここから2回にわたって、「教育基本法改正(内閣府のやらせ質問も)」、「NHK
命令放送」、「憲法改正投票運動」と「不正履修問題」の続報について書きたいと思う。

 
 これらをセットで扱おうと思ったのは、「国や政府がいかに自分たちの都合に合う
ように、国民を誘導しようとしているか」という点で共通性が見い出させるからだ。


 私は、「日本の政府」というもの自体に常に敵対心を持っているわけではない。
今までも色々と問題はあったものの、本気で「日本の国を根本から変えちゃおう」と
するような政権はなかったように思うし、そんなに大きな危機感を覚えることなく、
基本的にはまったりとした気持ちで過ごして来たところがある。
<小泉政権は新自由主義を進めた&民主主義を壊したという点で問題が大きかったが>

 でも、今の安倍首相の率いる政権、政府は「マジにアブナイ」と感じている。安倍氏
&その周辺は、日本の「国のあり方」そのものを変えてしまおうとしているからだ。

 彼が掲げる「美しい国づくり」とは、国の根幹をなす「憲法」も、教育の根幹をなす
「教育基本法」も変えて、アレコレの法令を作って、国が国民の生活や言動をコントロ
ール(主導)できるような国に変えて行くことなのだ。
 また、安倍氏&その仲間たちは、そのような形が「日本のあるべき姿」であり、
「美しく誇りに思える国」なのだと考えている。彼らは「先に国家ありき」で、国民は
国家に帰属して、国のために奉仕、貢献すべき存在だと思っている。

 そして、ここに書くことの一つ一つは小さなことだけど。こういうところからも日本の
国民や情報(報道なども含む)をコントロールしようとしていることに、しっかりと
気付いて、警戒しなければならないと思う。
 そうしないと、知らないうちに、国民全体が危険な方向に持って行かれて、ふと気付
いた時には、簡単には引き戻せない状態になってしまうかも知れないからだ。


* * * * *


 前記事に書いた「教育基本法の改正」に関する「内閣府のやらせ」について、「あか
はた」が詳しく報じていた。<国会でこの質問をしたのは、共産党議員だしね。> 
文末*1に、編集、抜粋したものをアップする。
 
 これは、9月2日に青森で行なわれた「教育改革タウンミーティング」で、内閣府が
県教育委員会に依頼して「教育基本法改正法案に賛成するよう」学校関係者に「やらせ
質問」をさせるための文書を送っていたというものだ。
 内閣府の土肥原総括審議官は、国会で「内閣府が作成したもの」と認めている。また
塩崎官房長官は、他にも同様の例がないかも含めて「調査して報告する」と約束した。

 問題の文書は、ある中学校の校長にファックスで送付されたもので、8月30日には
『「タウンミーティングの質問のお願い」と題し、二枚目に質問のひな型として、
(1)時代に対応すべく、教育の基本となる教育基本法は見直すべきだと思います(2)改正
案は「公共の精神」などの視点が重視されていて共感している。改正をきっかけに思い
やりのある社会の実現を目指すべきだ(3)教育の原点はやはり家庭教育だと思います―の
三つが書かれていて、「誠に申し訳ありませんが、…当日に(2)の質問をお願いします」
としている。』

 さらに9月1日には『内閣府から発言の仕方への注意があったとして、「できるだけ
自分の言葉で」「せりふの棒読みは避けてください」「自分の意見を言っているという
感じで」などを、こと細かく指示。また、文科省の担当者が発言者の座席の位置を確認
するということにも言及、「○○さんは『文科省依頼』に該当しています」としている』

 ちなみにこのファックスは、一つめは「地区の教育事務所」、2つめは「県教育庁教育
政策課」から送付されており、内閣府(or文科省?)が地元の教育庁にタウン・ミーティ
ングで「教基法に賛成する色々な意見が出されるように」と指示して、いわば工作活動を
行なうことも容認or指示していたと推察される。

 また「地元の小中学校の校長に言わせるのは、地方では効果があるのではないか」と
いう意見もあった。校長先生も賛成するようなものなら、悪くないのではないかと思う
近隣住民や保護者も少なくないかも知れないという。

 以前なら、マス・メディアはこういうニュースには真っ先に飛びついて、政府たたき
に走ったのに<森内閣の時だったら確実だったわね>、私のきく限り、TVのニュース
&ワイド・ショーでは、全くorほとんど扱っていないのではないかとのこと。
 そのことにもあきれる&ガッカリしてしまう。


<そして、つい、今年の4~5月、米国牛輸入再開を決定する前に全国で行なった「意見
交換会」でも、こういうことをやってたのかな~と思ってしまった私であった。^^;>


 教育基本法の改正に向けての道程は、どんどん進められている。

 1日、衆院教育基本法特別委員会は、地方公聴会を8日に開くことで合意した。
「公聴会は採決の前提となる」もので、開催決定を受け、与党は10日までの衆院通過
をめざすという。<*2>
 同法改正案は先の通常国会で約50時間審議し、今国会でも1日までに18時間の
審議を終えた。2日と6日にも審議を予定しており、8日の地方公聴会までに審議時間
は計70時間を上回る見通し。このため、与党は「採決の環境は整う」として、9日
以降の早い段階で、同特別委で採決したい意向のようだ。


 つまり、とりあえず国会である程度の時間数は審議したので、もうOKだろうと。
<審議の中身はどうでもいいのね。しかも、秋の国会では、いじめや不正履修問題、
やらせ問題があって、法案の内容については、全く審議していないのに。>
 あとは、こちらも形作りで、地方のいくつかの地区で「公聴会」という識者や
住民代表の意見をきく会を開いて、「国民の声もちゃんと聴きましたよ~」という
ことで、採決しちゃおうというのである。

 この公聴会というものほど、アテにならないものはない。これは昔からそうだが、
あらかじめ賛成者をしっかり用意しておいて<ちょこっと反対意見を出す人をまぜ
ておく>、まさに出来レースのご意見伺いなのである。
 
 コチラにも少し書いたが、TVがあまり伝えないこともあって、まだ国民の中には、
この憲法に次いで重要だと言われる「教育基本法」が改正されることを知らない人が
少なくない状況だと思われる。
 もし与党案のまま改正されたら、それを受けて次々と教育に関する新しい法律が作ら
れたり、政府や文科省から命令が出されたりして、どんどんと学校のあり方や教育内容
が変えられてしまうのに。特に子供を持っている親御さんは、本当にこのままでいいの
かと心配になってしまう。
<知っていて賛成ならいいけれど、知らないうちに色々と変えられてしまうことが一番
よくない&コワイ&アブナイと思う。>

 何とか野党の抵抗を期待したいところだけど。マスコミも頑張って、もっともっと
このことを取り上げて欲しい。
<新聞はだんだん取り上げ始めてるのだけど。TVが頑張ってくれないと。>
 


 時間がなくなってしまったので、つづきは、また未明か明日に。

 

           <つづく>            THANKS


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*1
『9月2日に青森県八戸市で行われた「教育改革タウンミーティング」で、内閣府が
県教育委員会に依頼して教育基本法改正法案に賛成するよう学校関係者に「やらせ質問」
をさせていたことが一日の衆院教育基本法特別委員会で明らかになった。

 日本共産党の石井郁子議員が裏付ける文書を示したのに対し、内閣府の土肥原洋総括
審議官は「内閣府が作成したもの」と認めた。石井氏は「教育基本法にかかわって世論
誘導するのは重大だ」と批判。塩崎恭久官房長官は「調査して報告する」と約束した。

 問題の文書は8月30日に、青森県の三八教育事務所が、ある中学校の校長あてに
ファクスで送ったもの。「タウンミーティングの質問のお願い」と題し、二枚目に質問の
ひな型として、(1)時代に対応すべく、教育の基本となる教育基本法は見直すべきだと
思います(2)改正案は「公共の精神」などの視点が重視されていて共感している。改正を
きっかけに思いやりのある社会の実現を目指すべきだ(3)教育の原点はやはり家庭教育だ
と思います―の三つが書かれている。文書は、「誠に申し訳ありませんが、…当日に(2)
の質問をお願いします」としている。

 さらに9月1日には、今度は県教育庁教育政策課から同じ校長に対して、「『タウン
ミーティング』に係る依頼発言について」という文書が届いた。内閣府から発言の仕方
への注意があったとして、「できるだけ自分の言葉で」「せりふの棒読みは避けてくだ
さい」「自分の意見を言っているという感じで」などを、こと細かく指示。また、文科省
の担当者が発言者の座席の位置を確認するということにも言及、「○○さんは『文科省
依頼』に該当しています」としている。
 複数の参加者から、(1)と(3)の趣旨の質問が会場から出されたことが指摘されており、
県教委がほかの校長に依頼したとみられる。 <あかはた1日 抜粋>』

*2
『教育基本法改正案を審議している衆院教育基本法特別委員会は1日の理事懇談会で、
地方公聴会を8日に開くことで合意した。公聴会は採決の前提となるもので、開催決定
を受け、与党は10日までの衆院通過をめざす。ただ、民主党は地方公聴会の追加や
参考人質疑などを求め、早期採決は阻止する構え。衆院での審議は来週から最終局面を
迎える。

 同法改正案は先の通常国会で約50時間審議し、今国会でも1日までに18時間の
審議を終えた。2日と6日にも審議を予定しており、8日の地方公聴会までに審議
時間は計70時間を上回る見通し。このため、与党は「採決の環境は整う」として、
9日以降の早い段階で、同特別委で採決したい意向だ。

 これに対し民主党は、地方公聴会のほか、9日以降に中央公聴会の開催や参考人
質疑を行うことも要求。政府の教育再生会議座長の野依良治氏やいじめ問題の専門家
らを呼んで質疑する案も浮上している。

 野党の反対を強引に押し切って採決に持ち込んだ場合、国会審議が空転する可能性
もある。このため与党は、13日の週に先送りすることも視野に、慎重に採決のタイ
ミングをはかる方針だ。
 8日の地方公聴会は仙台、宇都宮、津、名古屋の4市で行われる。<朝日新聞2日>』
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# by mew-run7 | 2006-11-02 17:00 | 安倍政権に関して | Comments(9)