「NHK辞任理事が関連団体役員に」&「国防軍?」&「野田議員」

NHK前理事3人が関連団体・会社の役員に

チョット呆れた話を知ったので、臨時割り込みで3つの件を。。。

☆ どこが「NHKは変わります」なのか?

 ↑の記事にもあるように、NHKは海老沢元会長の側近であり、先の問題で辞任していた
3人の理事を、関連の団体や会社の理事に再就職させていた。
 特に政治部長を務めた諸星氏は海老沢氏の側近として有名。また、野島氏は、従軍慰安婦
を扱った特集番組の編集作業が行われた平成13年当時の総合企画室担当局長。この番組
の放送前に自民党の安倍晋三衆院議員と面会していた人物である。

 これはNHKもHPで会長の定例会見の要旨として発表している。
『10月1日付けで、諸星前理事がNHKインターナショナルの理事に、出田前理事がNHK文化
センターの取締役にそれぞれ就任した。(出田前理事は4日付けで常務取締役に)また、10月
11日付けで、野島前理事がNHK交響楽団の理事に就任の予定。関連団体は、NHKの事業を
補完・支援する役割を担っており、あくまでも人材活用の一つだ。』

 会見で、橋本会長は「天下りには当たらないと思う。ノウハウやスキルを生かす適材適所だ
と考えている」と弁明。報酬は「NHK理事よりは低い」としたものの、プライバシーを理由に
明らかにしなかった。」という。

 ちなみにNHKの理事の報酬は年額2600万円強である。退職金は、公表されていないが、
推して知るべしだろう。

 どこが「NHKは変わります」「あなたの声に真摯にこたえたい」なのだろう?(NHKパンフより)

 関連団体に再就職ができるなら、辞任して責任をとったことにはならないだろう。
 よりによって、安倍氏に会い、編集疑惑の渦中にあった者まで、再就職させてしまうとは。
自民党から何かサジェスチョンでもあったかと疑われても仕方あるまい。

 また、NHKは今回の諸問題&不払いをきっかけに、NHKは視聴者に約束を掲げ、約束評価
それを視聴者からの視線で評価する「約束評価委員会」を設置した。だが、そのメンバーを
見ると、JR東日本顧問、国公立大学名誉教授、野村総研理事長なのである。これではとても
一般視聴者の視線で評価できるとは思えない。

 「NHK約束評価委員会」について
http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/yakusoku/050621-001.html

 「デジタル時代のNHK懇親会」なるものも作って、公共放送・受信料体系のあり方について
有識者16名に議論してもらい、改革をより実効性ある者にしていくというが、このメンバーの
多くも、一般視聴者の立場からはものが見られそうにない人たちである。

 NHKはまだまだスポンサーたる視聴者の怒りが、まだ十分にわかっていないようだ。
 何か便乗して受信料を不払いしている人もいるようではあるが、NHKに対して本気で
怒って受信料の支払いを保留、拒否している人もたくさんいると言うのに。
 
  私は、基本的にはNHKが好きなのだ。
  民放にはとても作れないであろういい特集番組も作っているし、大きな災害や事故が
あった時には、やはりNHKが頼りになると思っている。教育番組にもお世話になっている。
  だから、公共放送維持のために、スポンサーとして受信料を喜んで払いたい気持ちもある。

  だが、当のNHKが、受信料を払う視聴者がスポンサーであるということをきちんと認識
しなければ、いつまでも公正、公平な公共放送&事業運営はなされなくなってしまう。
  たまたま内部の話をきく機会があるのだが、一部のスタッフの態度や浪費はまだ改善
されていないという。懇親会、イベントなどでの、お役所体質的な経費の使い方もあまり
是正されていないようだ。
  それで経費節減のために、リストラを行なうというが(まじめに地道にやっている人から
解雇されそうなのがコワイ)、もっと先にやるべきことがたくさんあるだろう。

  NHKの事業収入の96%が、受信料による収入だ。まさに視聴者がスポンサーなのだ。
そのことをよく考えて、もう一度、体制を見直して欲しい。そうしないと、ようやくおさまった
不払い増加が、また増えてしまうことになりかねないかも知れない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 ☆ 「国防軍」にしたいとまで言い出す輩

  憲法改正問題については、自民党が改正草案をきちんと公表してから、取り上げようと
思っていたのだが。あまりにも呆れてしまったことがあったので、少しだけ書きたい。

  自民党新憲法起草委員会が決めた改正憲法の前文では、「国を愛する国民の努力で
国の独立を守る」との表現で、愛国心とともに国防への決意を表明したらしい。
 しかも、9条の改正に関しては、「自衛軍」ではなく「国防軍」と明記したいという意見も
出ているという。

 まあ、委員会の中でちょっと意見を言うくらいなら、と思ったら・・・
 9日(日)朝のフジTV系「報道2001」で、高市早苗議員が「本当は国防軍にしたい」と
堂々と発言していて、あ然とさせられた。
 
 もちろん「表現の自由」というものはあるわけだが。
 最近、改憲派がだんだん言いたい放題になっているような気がするのは、私だけだろうか?
 民主党の若手議員の多くは、新自由主義思想を持っているようで、安保・外交は右寄りが
多いのも何だかな~という感じである。
 自民党側と」一緒に協力して、憲法改正を進めましょうね、というムードが伝わって来る。
 このままではマズイと、日々懸念が強まる今日この頃である。
 
<上述の番組では、日本の医療費&保険制度についても取り上げていた。
 新自由主義政策についてアレコレ読んだり、人と話しているうちに、アメリカの医療費の問題
に遭遇した。日本の医療がこんな風になったら、困る・・・と率直に思った。
 近々、そのことについても書いてみたい。>

☆ 野田聖子衆院議員、郵政民営化法案、賛成に回る

 <郵政民営化>野田聖子氏、賛成へ

 少し前に、自民党内の自由民主主義が崩壊しているという話を書いたが・・・。
 その時に少し触れた野田聖子議員が、悩んだ末に、郵政民営化法案で賛成票を投じる
ことを決意したという。

 野田氏は首班指名では、「自分は自民党員だから」と小泉首相に投票していた。また、彼女を
支援する自民党県議らからは「将来の『復党』のために『郵政賛成』に回って欲しい」とする声が
上がっていたという。

 野田氏が支部長を務める自民党の1区支部は、党本部から解散をするように求められて
いる。彼女自身も党から除名などの処分を受ける可能性があるし、彼女を支持した県議や
県連役員にも処分が下る可能性が強いようだ。
 
 賢い彼女は、今回の郵政民営化法案に問題点が多いことも、実際は国民がこの法案を
支持したかはわからないことも、よくわかっていること思う。
 それでも、自民党の議員に戻りたいという一心が、彼女を翻意させたのだろう。
 夫の立場も考えたのかも知れない。

 そこまで自民党にこだわるのもどうかという気もするが。それ以上に、党内で意見の異なる
者をどんどん排除しようとする自民党の姿勢に改めて大きな問題を感じた。
 
 
 
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# by mew-run7 | 2005-10-10 06:54 | 政治・社会一般 | Comments(21)

小泉首相等が標榜する「新自由主義」って何? (2) 

Excite エキサイト : 政治ニュース

少しばかり、「新自由主義(ネオ・リベラリズム)」という思想が生まれるまでの歴史的経緯を
振り返ってみたい。
(私は経済的思想には疎いので、やや政治&政策的な観点からになってしまうが・・・)
 
 ここに至るまでは、大まかに言えば、「自由主義(リベラリズム)<伝統的な自由主義>」→
「自由主義?(ニュー・リベラリズム)」→「新自由主義(ネオ・リベラリズム)」という経緯を
たどっている。

 いわゆる「自由主義(リベラリズム)」<「伝統的なOR古典的自由主義」>は、
「個人が自分自身の判断に基づいて行動することを最大限に尊重する思想。政府をはじめ
とするあらゆる権力による個人の活動への干渉を排除し、市場経済を重視する」ものだ。
 もともと自由主義は、17~8世紀に絶対王政などの政治権力や干渉から国民を解放
するための政治的な思想から始まっている。それゆえ、いかに国家の権力や干渉を抑制して
国民が自由に生活、活動できるようにするか主眼が置かれた。(国家からの自由)
憲法を作るのも、国家の統治の仕方を決めて好きにさせないため&国民の人権を保障する
ためであるし(民主主義や三権分立などもそのため)、いわゆる「小さな政府」や「夜警国家」
論もそこから生まれている。

 そして経済的側面で言えば、私的財産権(所有権含む)が広く認められるようになり、
国民がその財産を守り、自由な経済活動を行なうためには、国家の干渉や規制はジャマ
であると。かつて国王が勝手にその時々の都合で税金や関税をかけたり、価格統制をしたり
経済活動や財産を規制したりしたこともあり、それを排除しようという意識が強かった。
それゆえ、国家は民間に介入せずに、できるだけ市場原理の自由競争に任せることが重要
だと考えられた。

 ちなみに「小さな政府」とは、「国家が国民に対してできるだけ何もせず、国民の自由な判断
と活動に任せておくことが望ましい」という考え方である。下手に国家が国民のために何かしよう
とすると、却って国民の生活への干渉になり不自由になることも多い。だから、自己責任の原で、自分たちのことは自分たちで面倒を見るから、できるだけ何もせず放っておいてくれ、というこである。(これを突き進めると、国家は国外に対する防衛と国内治安維持の警備(夜回り)だけ
やっておけばよいという考えになる。これを「夜警国家」論と呼ぶ」。)

 19世紀にはいり、自由主義は資本主義などと結びつき、さらに産業革命が起こり、各種の産業
や経済が大きな発展を遂げて行った。
 しかし、その一方で国民の間では、どんどん経済格差が広がることになった。
 当時は、身分や家柄、もともと資産を持つ者は、それ相当の教育も受けられたし、資本を
もとでに様々な事業を行なうことができた。しかし、そうでない者は資産家が持つ工場や大農場
や鉱山などで労働者として雇われるしかなく、場合によっては低廉な賃金で過酷な労働を課せ
られることになる。しかも高齢者、傷病者、能力の乏しい者などは解雇されてしまい、失業者が増加するようになった。
一般市民の中には生活は困窮する者も多く、治安も悪化して行った。
 そのような中、「資本家は労働者から搾取して富を蓄えている。その富は労働者にも分配すべ
べきである(生産と分配の手段・方法の共有)」という考えの下に、社会主義思想が広まった。
 
 そこで19世紀終わり頃から、イギリスを中心に、自由主義経済を維持しながらも、国家が弱者へ
の福祉や労働の場の提供などの社会政策を行なうことによって、実質的平等やバランスをはか
って行こうという考え方が生まれて来ることになる。これが、「ニューリベラリズム」
呼ばれるものだ。
この思想は20世紀にはいり、2度にわたる世界大戦、世界恐慌などを経て、各国に広まった。

 イギリスでは参政権の拡大にともなって「労働党」ができ、累進課税、相続税などが導入され、
それが国民の福祉に当てられるようになった。1940年代には「ゆりかごから墓場まで」という
スローガンまで出されるようになる。
 アメリカでは、世界恐慌後の1930年代にニューディール政策を行なっている。これは国が
失業者雇用のために公共事業を行なったり、農業や各産業の生産を規制するかわりに援助を
したり、労働権を認めたりするような内容だった。
 1919年に、第一次世界大戦で大敗を喫したドイツが、社会権を認めるワイマール憲法を制定
したことも、国民の社会権や国の社会政策を世界各国に意識させる契機になったと言われている。

<ちなみに「ニューリベラリズム」の訳語は、「自由主義」に対して「新自由主義」とされることもある
が、単に「自由主義」と記されていることも多いようだ。それは上述の「伝統的な自由主義」の
問題点を克服したこの形での「自由主義」が世界に各国に普及したからかも知れない。>

 その後、戦後復興を遂げた日本も含め、世界の先進国と呼ばれる各国は、それ相当に順調に
経済成長を遂げて来た。しかし、1970年代に2度にわたるオイル・ショックがあり、各国の経済
成長に停滞をもたらすことになる。しかも、人口の増加、社会政策の拡大により、国家の財政負担
が増大し、その早急な対策が望まれることになった。

 そこで、「新自由主義(ネオ・リベラリズム)」が台頭して来たのである。これは、時に
「復興自由主義」とも呼ばれるが、もう一度「伝統的な自由主義」の考え方に戻り、国家が過度な
干渉、規制をやめ、市場原理による自由競争を重視した政策に戻ろうと。そのためには、「小さな
政府」に戻った方がよい。そうすれば、国の経済も活性化するし、行政サービスや社会政策も
縮減でき、国家の財政負担も減ると考えたのだった。
 この「新自由主義」と「伝統的な自由主義」の違いは、後者が政治的な側面が強かったのに対し
後者が経済的な側面が強いというところにある。

 1980年代にアメリカのレーガン大統領や、イギリスのサッチャー首相が、「レーガノミックス」、
「サッチャリズム」と呼ばれるような政策をとったのも、この思想に基づくと言われている。
 また日本では、80年代に中曽根元首相が中心となって、三公社であった国鉄(現JR)、電電
公社(現NTT)、専売公社(現JT)の民営化などの行政改革を進めたが、これも新自由主義思想
の現われと言われている。

 90年代にはいり、東西冷戦も完全に終了し、IT化も含め通信・交通網が広がったことも手伝って
国際化(グローバリゼーション)が急激に進んで行った。同時に、経済の国際競争も激化し、国の
壁を越えての投資、金融も盛んになって行った。さらに、今まで経済的に後進国だと言われて
来た国々も台頭して来つつある。この経済競争の中で、国や企業が生き延びて行くためにはどう
すべきか・・・そこから、「新自由主義」は世界のトレンドとなり、日本でもこの思想を標榜する者が
政界、財界などに増えて行ったという。
                            <つづく>  THANKS
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# by mew-run7 | 2005-10-09 06:24 | 新自由主義&小さな政府 | Comments(3)

小泉首相等が標榜する「新自由主義」って何? (1) 


最近「新自由主義(ネオ・リベラリズム)」という言葉をマスコミやネット(ブログ含む)
などでよく見かけるようになって来た。
 今、この思想が世界のトレンドで、小泉首相、竹中大臣、民主党の前原代表をはじめ、
多くの政治家や経済人もその持ち主だと言われている。
 どうも、この「新自由主義」なるものを理解することが、世界&日本の政治、経済の
流れを把握する鍵になりそうだ。
 では、「新自由主義」って一体、どんな思想なんだろう?

 実は私は、新自由主義はニュー・リベラリズム(後述)の訳語だと思い込んでいた部分が
あったため(昔読んだ本にそう書いてあったような気がする?!)、概念が混乱してしま
って、少しわけがわからない状況に陥っていた。
 そこで、自分の知識を整理するために、また知人の質問にこたえるために、ちょこっと
だけ勉強してみた。今回はこの場を借りて、あまり政治に関心のない知人にもわかるよう
に説明を試みてみたいと思う。
 かなり大まかな説明になると思うし、一素人が書くことなので、誤りもあるかも知れない。
もし気づいた方がいらしたら、是非、指摘して&教えて頂きたい。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・
 
「新自由主義(ネオリベラリズム)」とは・・・市場原理による競争を重視または絶対視し、
国家の干渉と規制をできるだけ排除する(「小さな政府」を作る)こと、自己責任の原則を
主体に考える政治&経済の思想である。
(ただし、軍事や警察などの防衛、治安の面は強化する傾向にある。)

 もう少し具体的に言えば・・・たとえば、国の事業や行政組織や社会政策のサービスを
縮減したり民間に移行したり、公務員を削減したりすることによって、国の行政&諸費用を
スリム化して財政負担を減らし、市場経済を活性化させることを目指す。(ただし、その分、
福祉などの社会政策的なサービスは減り、国民の自己負担、自己責任の範囲が増える。)
 また、企業などに対し、国による監視や干渉、規制をできるだけ減らして、もっと自由に
営業活動(投資、金融含む)をできるようにしたり、法人税や関税を下げることによって
経済的な負担も減らし、競争力をつけるようにするなどの政策がとられることになる。
 ただし、国の経済や政治の安定のためには、国内外に対する防衛、治安が重要なので、
軍備や警察などは人員、費用をかけることになる国が多いようだ。

 ここまで見ても、小泉首相の「改革なくして前進なし」「官から民へ。民にできること
は民に」「もっと小さな政府を」というスローガンが、この思想に基づくことがわかる。

 この思想&政策には、1・経済が活性化し、国際的な経済競争に対応しやすい 2・国家
の財政負担が減らせる分、国家の体制も強化もできる、3・市場原理により国民も多様で質の
よい物やサービスが受けやすい、などのメリットがある。

 しかしその反面、問題点として、下記のようなことが指摘されている。
1・国民の経済格差が広がりやすく、社会政策も縮減されるため、経済的弱者(貧困層)や
生活的弱者(高齢者、障害者、傷病者など)に酷になる。<いわゆる弱肉強食、勝ち組・負け
組、弱者切捨ての社会になりやすい。>その結果、経済(お金)に高い価値観を持つ社会に
なりやすく、社会的モラルが荒廃したり、犯罪の増加で治安が悪化したり、自殺者が増加した
りしやすいと言われる。
2・効率化を追求する安全性や災害対策がおろそかになりがちになりやすい。
3・防衛力のための軍事強化や、治安維持のための施策に傾き、それが国の財政を圧迫したり、
却って国民の生活を圧迫する危険性がある。 などなど

 そして、過去の歴史を振り返ったり、新自由主義思想による政治、経済が進んでいる
アメリカなどの現状を見ると(日本ももう弊害が出始めている感がある)、果たして日本が
この思想にそって諸政策を進めて行くことが、日本の国や国民にとって好ましいことなのか
どうかは、ビミョ~なところがあるように思う。

                           <つづく> THANKS
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# by mew-run7 | 2005-10-07 08:36 | 新自由主義&小さな政府 | Comments(17)

憲法改正路線がスタート 国民の関心と監視の目が重要だ!

Excite エキサイト : 政治ニュース

昨日、毎日新聞の憲法改正に関する世論調査の結果が公表された。
  概要は、↑のリンクの記事に載っている。
  詳しい内容は、こちらに・・・
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051005ddm010010021000c.html

憲法改正に  賛成・・・54%  反対・・・34%
 9条改正に  変えるべきだ・・・30%  変えないべきだ・・・62%

 憲法改正に賛成な人の理由
 1・今の憲法が時代に合っていないから・・・56% 
 2・今の憲法は制定以来、一度も改正されていないから・・・18%
 3・今の憲法は米国から押しつけられたものだから・・・10%
 (4・自衛隊の活動と憲法9条にかい離があるから・・・・9%)

 憲法改正に反対の人の理由 
 1・9条改正につながる恐れがあるから・・・44%
 2・改正するほどの積極的理由がないから・・・26%
 3・国民や政党の議論がまだ尽くされたとは言えないから・・・17%

 憲法改正に賛成な人に、どのように改めるべきか
 1・憲法の文章が翻訳調なので、分かりやすい日本語にする・・・43%
 1・首相を国民の直接投票で選べるようにする・・・43%
 3・自衛隊の位置づけを明確にする・・・41%
 (5・国民の新たな権利を作る・・・20%)

 憲法改正がいつ実現するか? 
 10年以内・・・23% 実現すると思わない・・・23% 5年以内・・・21%

 ちなみに、この調査は総選挙の結果が出る前の、9/2~4に行なわれたそうだ。

 ・・・・・・・・・・・・・・・

 この結果を見て、国民の憲法改正への考え方はそれなりにバランスがとれているのでは
ないかと思われ、少し安心したところがあった。
 だが、憲法改正をそう現実的に受け止めていないような感じも受ける部分がある。
 もし、自民党の改正案が発表されて憲法改正論議が盛んになったり、関連法案も成立
して行ったら、どのように受け止めるのか知りたいところである。

 そして、また自分が一般市民の平均的な考え方をしているのだな~と、感じさせられた。

 私は今の日本国憲法が大好きなのだが。「憲法改正に絶対反対!」という立場ではない。
(その意味ではバリバリの「護憲派」ではない)
 ただし、「憲法改悪には絶対反対!」である。改悪するぐらいなら、今のままでいいと
考えている。

 このブログを作った最大の目的の一つは、憲法改正問題についてより多くの人と考える
場が欲しい(&そのためにも民主主義の重要性を主張したい)と思ったことにあるので、
今後も機会あるごとにこの件について書いて行きたいと考えているが・・・。

 上記の世論調査に即して、今の私の考え方を書くとすればこうなる。

 私が改正してもいいと思うのは、下記のような点である。
 1・プライバシー権のような新しい人権を明記した方がベターである。
 2・現憲法の文言や文章がわかりにくいので、平易な文に改めた方がいい。
 3・その他・・・地方自治、政教分離、経済的自由権、解散権などに改正の余地ありか

 私が個人的に改悪だと思うのは、下記のような点である。
 1・9条改正 (集団的自衛権は絶対反対。国連決議による国際協力も慎重な立場)
 2・軟性憲法化、つまり憲法改正の要件を緩和する改正には反対(国民投票は絶対必要)
 3・その他・・・・国防義務創設、愛国心の明記、首相権限の強化などなどには反対

 今日から、衆院に新しく作られた「憲法調査委員会」がスタートし、早速、憲法改正の
ための国民投票法案の論議が始まる。
 来月には自民党の憲法改正案が発表が予定されており、今、最終的な改正案作りが進め
られている。
 ここからが本番だ。私たち国民がどれだけきちんと関心を持って、監視して行くことが
できるか、全てはそこにかかっている。   THANKS 
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# by mew-run7 | 2005-10-06 09:21 | 憲法&憲法改正 | Comments(7)

靖国訴訟で違憲判断・・・これは憲法&国、国民のあり方の問題だ


いわゆる靖国訴訟において、30日、大阪高裁が、小泉首相の靖国参拝について、
「憲法の政教分離規定に違反する宗教的活動に当たる」として違憲の判断を示した。

 小泉首相は同日の国会答弁の中で、「私は戦没者に対する哀悼の誠をささげるということ
と、二度とあのような戦争を起こしてはならないという気持ちで参拝している。それが憲法
違反であるというのはどういうことか」「理解に苦しむ」と述べていた。また首相も官房
長官も「裁判自体は勝訴だった」と発言していたようだ。

 小泉首相の参拝行為に対する気持ちと、行為の違憲性の問題は別である。しかも、靖国
神社は戦没者全員を祀っている神社ではないことにも留意すべきだ。
 また勝訴したことと、参拝行為の違憲性の問題も別のことである。今回、原告が損害賠償
請求を認められず控訴棄却になったのは、原告たちが信教の自由という人権に対する法的
利益は侵害されていない(首相の参拝によって、原告が靖国神社への信仰を奨励、強制され
たりしたわけではない)という判断に基づくものであって、それは参拝行為の違憲性の判断
とは別の段階で判断されるものなのである。
 これまでの訴訟の中には憲法判断をしなかった判決もあったが、今回はあえて憲法判断
に踏み込み、違憲な行為であると示したことを真摯に受け止める必要があると考える。

 先日、自民党の山崎氏が「首相は年内に参拝する予定がある」とTVで発言したらしい。
もちろん、この件は判決でも学説でも世論でも、まだ見解が大きく分かれている段階では
ある。しかし、野党だけでなく、連立与党を組む公明党も参拝の自粛を求めているし、同じ
自民党の議員やOBの中にも慎重論を唱える者がいる。国民の半数ほども参拝に疑問を抱い
ているようだ。
 小泉首相は今回の判決や周囲の意見なども熟慮した上で、参拝をするかどうか「適切に
判断」して欲しい。
  
  ・・・・・・・・・・・・・・

 靖国神社参拝の問題に関して、近時は、中国、韓国などの近隣諸国の反対や感情への配慮
をメインにして語られることが多い。外交問題に関連づけて扱う人もいる。
 だが、私は以前から、これは基本的には日本の固有の問題であると、日本の憲法に反する
か否か、また主権者たる国民がどうとらえるかの問題であると考えていた。
 近隣諸国の問題は、副次的ななものであるととらえている。

 そして私自身は、首相の靖国神社参拝には反対の立場である。
(できれば、閣僚や国会議員も行かない方がよいと考えているが、今回は首相にしぼって
書いてみたい。)

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# by mew-run7 | 2005-10-01 04:57 | 靖国参拝に関して | Comments(17)

所信表明 「郵政職員<自衛隊員」の発想がアブナイ!?

Excite エキサイト : 政治ニュース

今日は、少しやわらかめに・・・小泉首相の所信表明をきいた感想を書いてみたい。

いつもなら原稿から顔をあげて、自分の言葉も交えて熱っぽく語る小泉首相だが・・・
何だか今回は、ひたすら原稿を読んで淡々とした感じの演説だった。

でも、大したこともないとこで、いちいち約300名の大拍手が・・・。
何か不気味でもあり、しらけてしまうところもあった。

今日の所信表明で、一番ツッコミたくなったのは、この部分だった。


「郵政事業は、26万人の常勤の国家公務員を擁しています。国民の安全と安心を
つかさどる全国の警察官が25万人、陸・海・空すべての自衛官は24万人、そして霞が関
と全世界百数十か国の在外公館に勤務している外務省職員に至っては6千人にも及び
ません。今後も公務員が郵政事業を運営する必要があるのでしょうか。」

確かに郵政に携わる公務員の数は、やや多いのかも知れない。ムダが多いかも知れない
のは認めよう。
でも、公務員を減らせというが、治安悪化が進む中、警察官はもっと増やさなければいけない
のではないかと思う。
(ちなみに、確かに外務省の職員は6千人しかいないけど、在外公館では現地の人を
各所で何人~何十人って雇っているんですからね。)

ただ、ここで郵政公社の公務員の数と、陸、海、空軍の自衛官の数と比べてしまうのには
ビックリした。 
何、何? 自衛官に比べて、郵政の公務員は多すぎると。自衛官は24万人しかいないのに
って言いたいのかな?
(ちなみに私の知人は、昨日、初めて自衛官が24万人「も」いると知って、驚いたらしい。)

私から見れば、同じ二十数万人でも、郵政の公務員の方が(全員とは言えないけど)
よ~っぽど日々、国民の生活の役に立つために務めている「<憲法にいう>全体の奉仕者」
なのだ。しかも、彼らのお給料は税金から出しているわけでもない。自分達で稼いだお金
できちんと賄っているのだから。

けど、二十数万人いるという自衛官が、毎日どこで何をしているのか、私にはさ~っぱり
見えて来ない。日々、訓練や様々な備えをすることが仕事なのだろうが、少なくとも私の日々
の生活には何も役立ってくれることはない。
(災害の際は、その存在は有難いと思うが・・・)
しかも、彼らの活動には航空機やらミサイルやら高額の費用がかかるし、給与以外の経費
や維持費もバカにならない額を使っているのだ。

郵政公務員がムダだと言う前に、自衛官が二十数万人もいる方がムダかも知れないという
発想は全くできないのだろうか?
囲繞地に閉じこもり、ほとんど仕事をしていないイラク駐在で毎日1億の経費がかかっている方
が、ムダかも知れないと思ったりしないのだろうか?

「個別の具体論に入ると、既得権益の壁にぶつかり根強い反対に直面します。この総論賛成
各論反対の典型で、最も抵抗の大きい分野として長年誰も手をつけようとしなかったのが、郵政民営化であります。」

郵政民営化に反対している人は、全て既得権益に関わっていると思ってしまうのも短絡的だろう。
仮に民営化に賛成でも、総論賛成、各論反対の声が出るのも当たり前だ。
法律を作るのに、総論だけあればOKというわけには行かないのだから。実際の法律は
各論部分の一つ一つが大事になることがわからないのだろうか?

彼流に行ってしまえば、「あの憲法はもう古いんです。21世紀という新しい時代の憲法を
作らなくては、日本は国際的にも認められないし、前進できません。
国民の皆さんに問いたい。『憲法改正に賛成か、反対か?』・・・と言うようなものだ。

でも、同じ憲法改正賛成でも、色々な形や見解がある。
新しい人権を認めるような改正はいいけど、9条はいじって欲しくないという人もいる。
9条で「自衛軍」の存在を認めてもいいけど、「集団的自衛権」は容認できないという人もいる。
9条一つとっても、さらに細かい論議があるし、人権、統治、改正の分野でそれぞれに
色々な争点がある。実際は各論の方が、国や社会にとっても国民の生活にとっても大切な
部分になって来るのである。

国民の関心は、郵政民営化よりも、年金や税金、景気回復などにあるのを知ってか知らずか
それらの件に関しては、さらっと触れただけで終わってしまった。
具体策の提示は何一つなく、特に力を入れて取り組む気はないかのようだ。

小泉内閣の支持率は、50%を超えているらしい。
彼を支持する人たちは、果たして彼に何を期待しているのだろうか?
郵政民営化さえ実現すれば、そんなに多くの人が幸福になれるのだろうか?
少なくとも私には、郵政民営化によって、何も利益はないように思える。
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# by mew-run7 | 2005-09-27 05:53 | 政治・社会一般 | Comments(21)

憲法改正・国民投票法案のメディア、運動規制はアブナイ!

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   昨日、自民党主体で衆院に憲法調査委員会を作ったこと&国民投票法案を成立させ
 ようとしていることを書いたが・・・。

  その国民投票法案の中に、メディアの報道や国民投票に関わる運動を規制する罰則
規定が設けられていることが問題になっている。

  憲法改正を行なうには、国会の各議院の総議員の2/3以上の賛成+国民投票で
過半数の賛成が必要(憲96条)なわけだが、実はこれを具体化する法律がまだ存在して
いなかったのだ。
  そこで、来るべき憲法改正に備えて、国民投票に関する法律をこの特別国会で成立
させようとしているのである。
  ざっと法案を見てみたが、国民投票をできる者の要件や諸規定は、ほとんど国会議員
の選挙の時と同じで、公職選挙法の規定をそのまま使っている感じになっている。

  まだ議論が固まっていないものとして「条文一つ一つ毎の改正に賛成するか否かを
投票するのか、それとも改正憲法全体を一括で賛成するか否か投票するのか」という
問題が残っているのだが、それは別途に法律で決めることにしたらしい。
<とりあえず、1日も早く国民投票の法律を作ってしまえ、ということなのだろう。> 
 
  ただ、問題は後半の罰則規定の中に、メディアへの規制が含まれていることだ。
  「国民投票に関する新聞、雑誌、テレビ・ラジオ報道や通信などについて
 1・投票の予想結果の公表の禁止
 2・虚偽を記載し、事実をゆがめるなど公正を害する報道の禁止
 3・メディア関係者らがその地位を利用して投票結果に影響を及ぼす目的で報道すること
 の禁止――などを列挙されていて、違反すると、いずれも2年以下の禁固または30万円
 以下の罰金が科される」ことになっている。
  また国民投票に関する運動も規制する条項もある。

  与党側は、「同様の規定は公職選挙法にもある。投票の公正さを担保するためのもの
 だ」 「3の不正利用は、私的な立場から地位を不当に利用した場合に限定される」など
 と説明しているようだが。ざっと法案を読んでみたところ、解釈次第でいくらでもメディア
 の報道を規制をできる余地があるような条文で、弁護士会や報道機関、諸団体から反発
 が出ている。

  そもそも「虚偽」や「事実をゆがめ」などは、一体誰が判断するのか? もし改憲論者に
 とって不利な報道がなされ(もしかしたら事実かも知れないのに)本人が「そんな事実は
 ない」 と主張した場合はどうなるのか? その度に検察庁に事情聴取されたり、下手に
 身体拘束や起訴などをされたなら、憲法改正に対する報道が萎縮してしまう場合がある。
  もし、ある雑誌の出版社や編集長が、憲法改正に反対するような記事を載せたとして、
 「投票結果に影響を及ぼす報道だ」と判断されれた場合も同様である。

  通信にネットも含まれるとすれば、憲法改正に反対したり、問題点を指摘するようなHP
 やブログも規制されてしまうかも知れない。(本当は賛成でもアウトのはずなんだけど?!)

  表現の自由の重要性についても、またいつかゆっくり書きたいと思っているが。
  表現の自由、その中に含まれる報道の自由は、民主主義の基盤となるもので、基本的
人権の中でも、最も重要なものである。仮に憲法改正をするとしても、国民が十分な知識や
考え方を提供するような情報が得られない状態で国民投票を行なうことは、民主主義&基本
的人権を尊重する国家として許されないのではないだろうか?

  民主党は国民投票の法律を作ることには賛成のようだが、メディア規制には反対をして
いるという。<民主党・・・せめて、ここぐらいは頑張れ~。>
 与党側としても、最初からあまり強引な手法をとるのは国民にもいい印象を与えないこと&
将来の改正発議の投票で民主党の協力も得たいことから、できるだけ民主党と意見調整して
共同案にしたい意向はあるようだ。しかし、この特別国会は会期が短いだけに、どうしても今
国会で成立させたいと思えば、そのまま議決に持ち込む可能性もおおいにあるだろう。

  少し前にこのメディア&運動規制の話をしたら、私の周囲の人は、誰もそんな案が出て
いることを知らなかった。マスコミも何故だかこのことをあまり取り上げていないように思える。
国民は、ここから先、もっとウォッチして声をあげていかないと、知らないうちにとんでもない
方向に持って行かれてしまって、本当にアブナイぞ~と思う今日このごろである。
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# by mew-run7 | 2005-09-24 07:03 | 憲法&憲法改正 | Comments(19)

党内民主主義が崩壊して、日本の自由民主主義もアブナイ!

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郵政民営化法案の総務会は10分で終了。全員、法案に賛成だそうだ。  

  恐ろしや、小泉首相の自民党独裁支配・・・。
  もう彼に何か言える人は、ほとんどいなくなってしまい、自由な討論や意見表明も
 できず・・・どこが「自由民主」党なのか、わからない感じになって来た。

  私は自民党のいいところは、色々な立場や考え方をする議員がいて、党内で色々
 な意見が出され、それをうまく集約、調整して行くところにあると思っていた。
  もちろん派閥の論理あり、自分のバックにいる特定の団体や地域の利益優先あり
 で問題も多々あれど、それぞれの立場や利益が相反すればするほど、一方に偏った
 行き過ぎを防げる部分もある。
  自民党が長い間、与党として支持されているのも、こういう面が大きいのではないか
 と思う部分もあった。

  実際、自民党議員は、よく「党内民主主義」という言葉を使うことがあった。
  内閣提出の法案にせよ、いわゆる議員立法にせよ、まずは自民党内の部会や総務
 会で承認されないことには、国会に提出できない。その議論の過程で、いいと思う法案
 が潰されたり、変容してしまうこともあったが、細かい部分まできちんと検討され、問題
 点があれば指摘され、いい形で修正されることもあったのではないかと思う。
  自民党議員の中には、それを党の誇りにしている人も少なくなかった。
  
  しかし、今回の郵政民営化「法案」に関しては、様相が全く違った。
  つい数ヶ月前・・・自民党内では、郵政民営化「法案」を承認するか否かで紛糾して
 いた。繰り返して言うが、郵政民営化に賛成か反対かと、内閣提出の郵政民営化
 「法案」に賛成か反対かというのは話が違う。
  仮に郵政民営化自体は望ましいことだとしても、その民営化のやり方は色々ある。
 しかも、この法案は国家の組織や財政に大きく関わるものだし、全ての国民の生活
 や社会、経済にも影響があるものだけに、細かい点まで慎重に検討して、きちんと
 決めておかなければならないものなのだ。

  だが、内閣提出の法案は問題点や穴(必要な事項が抜けてる)が多いザル法だと
 言われている。だから郵政民営化自体に賛成の議員でも、「もう少し慎重に議論して
 変更や補足すべき点は修正してから国会に出した方がいい」と提言していたのだ。
  郵政公社の総裁でさえ、このスケジュールでは間に合わないと、国会で答弁して
 いる。だが小泉首相としては、どうしても自分の任期があるうちに法案を成立させ、
 公布したい。
  小泉首相は「修正はしない」と断言。強引に総務会で承認をとりつけ、国会に法案
 を提出した。それがあの造反劇から、解散、総選挙の動きに繋がったのだった。
 (法案成立が遅れたことから、小泉首相も止むを得ず、期日の修正には応じること
になったらしい。)

 <<ある幹部の発言に、私はア然とさせられたものだ。
 「とりあえず、ここは国会で法案を通過させておいて、問題があるなら、あとから修正
 すればいいだろう。ともかく今回は、自民党議員は賛成に回って欲しい。」
  
  あのね~。これは「法律」なんだよ、「法律」。
  法律っていうのは、条文一つ一つによって、人や組織のあり方や色々な権利(財産
 なども)が左右されちゃうものだから、すごく慎重に作らなくちゃいけないものなのに。
 「大体のことを決めておけばいい」「問題があったら、あとから修正すればいい」とか
 そういう類(たぐい)のものじゃないでしょ~に。
  唯一の立法機関・・・法律を作るのが仕事の国会の議員がこんなことを堂々とカメラ
 の前で言うのだから、日本の国会議員のレベルがわかってしまうというものだ。>>

  実際には、自民党内でも法案に全面的に賛成している人は、半分いるかいないか
 だと言われていた。(そもそもきちんと法案を読んで、まともに内容を検討した議員がどれ
 くらいいたか知らないが。読んでしまった人ほど、問題点に気付くことになったのかも。)
  しかし、党議拘束に反して反対票を投じた者は処分するとの脅しに、多くの議員は
 賛成に回った。それでも、強固に反対した者も出て、衆院はギリギリ可決したものの、
 参院では否決されたら、衆院を解散という横暴な行為に出た。
 (会社である部署の何人かが社長の提案に反対意見を言ったら、別の部署を全員
 クビにしちゃったようなものだ。しかもこの解散は違憲の疑いもある行為である。)
  さらに、反対者は選挙で公認せず、刺客を送る荒業にも出た。
  欠席等した造反者は、賛成するという念書を書かされて、やっと公認を得た。

  果たして、小泉首相は大勝負に勝ち、自民党は300近い議席を手に入れた。
  まあ、国民がそういう結果をもたらしてしまったのだから、仕方あるまいが・・・。

  このような経緯を目の当たりにしては、党内の議員たちも小泉首相の意に沿わない
 ことは、なかなか言いにくくなっているであろう。しかも、今回は新たに選ばれた83人
 の小泉チルドレンと呼ばれる議員たちは、ほとんど首相の言いなりになりそうな感じ
 さえする。かなりキャリアや見識のあるような人たちまで「小泉さんが、そうおっしゃる
 なら」と発言する姿を見ると、呆然とさせられるところがある。
  もう党内は、ほとんど小泉首相のイエスマンしかいないのだ。少なくとも彼の任期中
 は「殿の御意に逆らわぬように」上手く立ち回って行こうと思っている人たちが多いに
 違いない。<加藤紘一氏、頑張れ~~~。>

  さらに、いわゆる造反議員たちも、殿にすり寄り始めている。
  小泉首相は、前の参院で反対票を投じた者も、次の参院で賛成に回れば、処分は 
 しないという方針を打ち出した。ムチでさんざん脅したあとは、アメである。
  一応、衆院選の結果を見て「賛成するのが民意に応えることになる」というもっとも
 らしい理由をつけて、参院の反対議員はおそらく全て賛成に回ることになりそうだ。
  また衆院で造反して無所属として当選した者にも、ちらちらアメを見せ始めている。
 つい一週間前まで、除名だ離党勧告だと脅しておいて、「衆院での投票によっては、
 処分の仕方を考えてもいい」と言い始めた。
  無所属議員たちは、もともと自民党をやめたくはなかったし、バックについてくれ
 ている県連や後援者たちも、彼らに何とか自民党に戻って欲しいという意向がある。
 (そうでないと、次の選挙はもう応援できないと言われた人もいるようだ。また、県連
 の中で、彼らを応援した人にも処分が及ぶのを怖れている向きもある。)
  復党を目指す者は早速、首班指名で「小泉」の名を記し、投票した。
  野田聖子議員などは本当に悩み苦しんでいるようだが、後援者からの要望も強い
 だけに、次の議決では賛成に回る議員も出て来そうな感じである。

  これがドラマだったら面白い話なのだが、自分たちの生活がかかっている現実の
 国政の光景なのだからたまらない。

  党内はイエスマンばかり。衆院では絶対多数の議席数。重要な委員会も全て牛耳
 っており、その気になれば、望む法案は全て通すことができる。
  さらには、ほとんど政策が異ならない者が民主党の代表、執行部になった。前原氏
 が挨拶に行った時に、小泉首相は「あまり自民党との違いは出さなくていい」と言って
 いたのが、耳に残った。野党まで、自分の味方につけて行こうとしている。

  小泉首相は、総裁選の際の公約で、郵政民営化の次に、憲法改正の道筋を作る
 ことに意欲を示していた。この11月には、首相として迎える結党50周年の席で、
 自民党の憲法改正草案を公表することになっている。
  今週、早速、「憲法調査委員会」を設置された。また憲法改正のための国民投票
 法案も特別国会に提出する予定があるという。
  その他の政策や法案も含めて、果たして彼はどこまで「この世の春」を謳歌し、
 やりたいようにやって行くのか・・・。たかが1年、されど1年。国民が十分にウォッチ
 して行く目を持たないと、日本の自由民主主義はボロボロなって行ってしまうかも知れ
 ない。    THANKS
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# by mew-run7 | 2005-09-23 09:29 | 民主主義、選挙 | Comments(4)

思慮深い重鎮が少なくなると、国政がアブナイ!

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 後藤田正晴氏が亡くなった。91歳だったそうである。

  元・警察庁長官で、よど号ハイジャック事件や連合赤軍のあさま山荘立てこもり事件
 などを処理したという。
  正解入りしてからは、「懐刀」「カミソリ」などと呼ばれ、何かコワイ人のイメージがあった
 が・・・。確かにはっきりと物を言い、鋭い指摘をする点では「カミソリ」だったのかも知れ
 ない。いつも毅然としていて、相手が総理であろうと誰であろうと、きちんと言うべき点は
 言うという姿勢を通した人だったように思う。だが周囲の人は「何でも話ができる、やさ
 しい人だった」と言う。
  
  そして、特筆すべきは、自民党の中核にあって、非戦、平和主義を貫いていた人だった
 というkとだろう。自分自身、戦争体験があり、 「戦争によって、無為に加害者も被害者も
 作りたくない」という内容の話をしていたのをきいたことがある。
  記事にもあるように、87年に中曽根首相がペルシャ湾に掃海艇を派遣しようとした時に
 「戦争をする覚悟はあるのか」と迫り、やめさせたのは有名な話である。
 
  政界にいる時も、引退後も、機会あるごとに憲法9条の安易な改正や靖国参拝にも反対
 していた。特に自衛隊が海外で武力行使をすることを、強く反対していた。
  今日、TVのニュースで、同じく自民党内でハト派の中心であった、宮沢元総理や野中氏
 が本当にガッカリした表情でインタビューに答えていたのが印象的だった。

  自民党には困った重鎮もいるが(笑)、こうして必要な時には苦言を呈する重鎮も少なく
 なかった。戦争を実際に体験したり、様々な経験を積み、憲法や国際関係を勉強し、真剣に
 日本の行く末を考えて来た人たちが、どんどんいなくなって行くことに危機感を覚える。
  あの軍隊が大好きで憲法改正には熱心な中曽根首相でさえ、9条を改正する場合の条文
 の内容や靖国参拝に関して、慎重に考えなければならないと提言しているのだ。
  後藤田氏もかつて「知恵袋」と呼ばれたことがあるが、重鎮の意見にも耳を傾け、取り入れ
 るべき点があれば取り入れた方が、日本の国益や国民の利益にも資することがあるのでは
 ないかと思うことがある。

  自民党を含め、政界はどんどん若返りがはかられているが、政治に関しては、若ければ
 それでいいというものでもないと思う。若い人は斬新なアイデアや行動力はあるが、小泉首相
 のように既に60代になった政治家でさえ、視野が狭いと感じることがある。
  確かに私自身も、日ごろの生活では高齢者の小言をうざったく感じることが少なくない。
  しかし、政治は老若男女を合わせた国民全体のことを考えて行かなければならないものだ。
 まだ十分活動できる人でも年齢が高いというだけで切り捨てて行ったり、その意見に耳を貸さ
 なかったりして、若い世代だけでイケイケ・モードの政治を行なおうとすれば、日本はますます
 とんでもない方向に行ってしまうのではないかと、ついつい危惧してしまう今日この頃である。
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# by mew-run7 | 2005-09-21 19:03 | 政治・社会一般 | Comments(5)

民主党がアブナイ?!<前原民主党はどこへ行く?>

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民主党の新代表が前原誠司に決まった。
 前原誠司96票、菅直人94票(無効票2票)と、まさに党を2分
するような接戦であった。

 率直な感想を言えば「これでますます民主党がわかりにくい政党に
なってしまうのではないか?」という大きな懸念を抱いている。
(そして、この件はまた次回に書きたいと思うが、いざという時は、
民主党は二つに分かれた方がいいのではないかとも思う。)

 私は、とりあえずこの1年は菅が代表になった方がいいと考えて
いた。確かに菅だと新鮮味はないが、小泉自民党との対立軸は明確に
なりやすいからだ。
 
 今回の総選挙の政党別の得票数を見たところ、実は民主党はそれほど
自民党に負けていない。比例区で自民党の8割強、大敗した小選挙区で
さえ得票の合計を出すと自民党の7割5分はとっていた。それにもかか
わらず、議席数が296対112と3倍もの差になってしまったのが、
小選挙区制のコワイところなのだが・・・。いくつかの選挙結果の分析
を見たところ、民主党の支持者や、政治に関心のある無党派層の支持が
激減したというわけではないようだ。
(今まで政治に無関心であまり選挙にも参加していなかった無党派層の
票が、小泉自民党に集まってしまったと言えるのかも知れない。)

 これらを見る限り、岡田民主党の政策や方向性はそう間違っていな
かったのではないかと思われる面がある。
 ただ、マスコミでも私の周囲でも言われているように、一般国民に
とって「民主党の考え方はわかりにくい」というイメージが持たれた
のは確かだろう。また、表現の仕方は悪いが、菅が言うように「ケンカ
のやり方が違っていた」という要因もあるかも知れない。

 その点、菅が代表になれば、国会質問や党首討論を通じて、小泉首相
&自民党の問題点を強く主張し、十分にやり合うことができる。
(あまり政治に関心のない人も小泉VS菅の党首討論は楽しみにして
いた人も多いらしいので、民主党の存在がアピールしやすい。)
 政策的にも対立点がわかりやすい。菅は代表選の前に、小泉首相の
構造改革路線を「強者の自由主義」と批判し、「弱い立場の人の不幸を
最小化する社会を目指し、対立軸を提示したい」と語っていたという。
 選挙結果を見て、ますます年金や税金、福祉、防衛、外交の点に不安
を抱く者や、一気に憲法改正ムードが進むのではと懸念する者が増えて
いるようだが、 前回も書いたように、もし民主党が二大政党制の一翼
を担いたいと考えるのであれば、これらの国民の受け皿になるような
政党でなければならないと考えていた。

 しかし、前原が代表になった場合、一般市民には自民党との対立軸
が見えにくくなってしまうだろう。
 マスコミ等でも指摘されているように、彼の考え方や政策はかなり
自民党に近いものがある。(また自民党議員との交流も多いようだ。)

 最も問題になるのは、憲法改正に対する姿勢だ。彼は代表に決まった
あとの記者会見で、早速「9条2項は削除し、自衛権を明記する」など
の持論を語ったという。しかも、彼は集団的自衛権を認める立場だ。
そして、党内議論をスピードアップし、自民党などとも議論して改正案
の作成を進めて行きたいという考えを述べたという。

 また、彼は「しがらみとの決別」を強調し、 肥大化した行政機構や
天下りなど既得権益に切り込んで「小さな政府というよりは、効率のいい
政府」を目指すと。その一方で「本当に必要な所にはお金を回していく。
セーフティーネットをしっかり張っていく」と述べ、自民党との差異化
を図る姿勢を示したという。

 この辺りもビミョ~なところだ。とりあえず、後半の発言で若干の配慮
を示しているものの、彼が効率性の方を重視していることは明らかだ。
 私は以前から彼の発言を見聞する度に「何故、この人は自民党ではなく、
民主党にいるのだろう?」と不思議に思ったことがあるのだが・・・。
どうも彼は政策的には自民党に近いものの、自民党の派閥や官僚主導、
一部団体等との癒着や利益誘導型の政治体質を好ましく思っていないよう
であることがわかった。

 そして彼は、民主党のバックに労組がついていることや、後援者も含め
旧・社会系の団体等が少なからず存在することも、好ましく思っていない。
それが「しがらみとの決別」の意味するところであろう。

 彼は先日、選挙の敗因をきかれて「民主党が郵政民営化の対案を出せな
かったことだ」と答えていた。
 民主党の中には「郵政民営化自体に反対OR慎重な考え」の議員と、
「郵政民営化自体には賛成だが、小泉内閣の法案の内容には反対」の議員
がいた。後者の議員たちは、党全体としても郵政民営化には賛成である
ことを表明し、その上で自民党の法案の問題点を指摘して、対案を出した
いと考えていたのだ。だが、党には労組がバックについていたため、幹部
が郵政民営化賛成論や、対案の提出に消極的になってしまったと批難して
いた部分がある。

 しかも小泉自民党に「これは郵政民営化に賛成か反対の選挙です」と
やられてしまい、労組や対案のことも突っ込まれ、彼らは悔しい思いをし
イラ立ったに違いない。もし民主党が、民営化に賛成だと表明し、対案を
出していたなら、小泉にあのようなパフォーマンスをするチャンスを与え
ることもなかったのだ。自分達は本当は民営化に賛成で、もっと改革を
進めたいと考えているのに、あたかも民営化&改革に反対だととらえられ
てしまったことも無念だったのかも知れない。

 確かに労組を含め一部の団体と癒着し、利益を誘導するのは好ましく
ないかも知れないし、今さら資産階級VS労働階級という図式もないよう
に思う。だが、一般の労働者(被雇用者と言ってもいい)の立場を考え、
その声に耳を傾ける政党も必要であるのも事実であろう。
 景気低迷を理由(口実)に、リストラや非正社員化、賃金カットが進ん
でいる今日、それも大きな課題になるはずである。

 おそらくマスコミや国民は、しばらくの間、前原民主党がどのような
方向に進むのか、遠巻きに見ていることになるのではないかと思う。
 しかし、私はもしかしたら、今こそ、民主党が割れた方が日本の将来の
ためにもいいのかも知れないと思い始めている。 <つづく> THANKS
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# by mew-run7 | 2005-09-18 03:17 | 民主党、民進党に関して | Comments(17)