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安倍、ハンパな形で自衛隊の中東派遣を検討。憲法と整合性は?+錦織が肘を手術。五輪出場も微妙


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【右肘を負傷していたテニスの錦織圭(8位)が、今シーズンは残りの大会に出ず。2つの骨棘(こっきょく)を取り除く手術を受けることになったを発表した。12月初旬の練習再開を目標にしているという。
 これで、錦織はファイナルにも出られず。また、11月に行なわれる男子国別対抗戦のデ杯にへの出場を辞退し、、日本代表として出場する試合の数が不足することから、来年の投稿五輪に参加できなくなった。<ただし、国際テニス連盟に例外規定の適用が認められれば、出場可能。>

 う~ん。先日も書いたように、ここから2~3年が勝負だと思うので・・・。本人が痛みなどなく、思い切ってプレーできるような身体の状態を作るのが一番だと思うし。ファンとしては、本人が納得が行く方法として、手術を選んだなら、それが一番いいと思うのだけど。<09年に肘を骨折して手術をしているのだけど。その時よりは、軽い手術らしい。>
 テニス選手の場合、五輪はマストではないので。本人が望むなら、無理しない形で出場できるといいな~と。
 ともかく1日も早く、今度は、あとに腫れや痛みが残らないような形で、しっかりと治して欲しい。(^^)

 で、デビス杯の代表は、西岡良仁、内山靖崇、杉田祐一、ダニエル太郎、マクラクラン勉の5人に。杉田はストックホルムOPでベスト4にはいったし。内山は人生初のTOP100入りしたし。何とか力を合わせて、ガンバって欲しい! o(^-^)o
 
『男子テニスの世界ランキング8位、錦織圭(29)=日清食品=が戦線離脱の原因になっている右ひじの手術を22日に受けることが明らかになった。錦織のマネジメントを担当するIMGのオリバー・ファンリンドンク氏が明かした。手術後4~6週間の静養が必要になる見込みで、今季の残りの大会は欠場が決まった。

 錦織は今年の全仏オープンごろから右ひじに違和感を覚え、休養を挟みながらツアーに参戦していた。実戦は3回戦で敗退した全米オープンが最後で、楽天ジャパン・オープンも欠場した。当初は手術をせずに右ひじのはれが引くのを待つ方針だったが、3人の医師の診断を受けた結果、手術を決断した。

 ファンリンドンク氏は「長期間離脱するような大がかりな手術ではなく、12月第1週には練習拠点の米フロリダ州ブラデントンで練習を再開できる見込み」と話した。12月末にハワイで行われるエキシビション的な大会から実戦に復帰する見通しだという。(朝日新聞19年10月22日)』

『日本テニス協会は21日、11月18日に開幕する男子国別対抗戦デビス杯決勝(スペイン・マドリード)の日本代表メンバーを発表。日本NO・1で、世界8位の錦織圭(29=日清食品)は、右ひじのケガのため、代表入りを辞退した。これで、錦織は、20年東京オリンピックに出場する資格である代表戦回数を満たせなくなった。

 出場資格では、前回の五輪終了時点から4年間で、代表戦に最低3回、その内の1回は、19年か20年に選ばれている必要がある。錦織は、最後に出場した代表戦が、16年リオデジャネイロ五輪直後で、16年9月のデビス杯対ウクライナ戦だ。出場資格には、残り2回、代表戦が足りないことになる。
(略)

 日本テニス協会と、錦織の所属事務所であるIMGは、出場資格の例外規定を、国際テニス連盟に申請する予定だ。例外規定には、ケガ、世界ランクが急上昇した新星、代表戦への貢献度などがある。錦織は、地元のエースであり、リオデジャネイロ五輪の銅メダリストのため、例外規定が適用される可能性は高い。(日刊スポーツ19年10月21日)』

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 ところで、何故、ニュースがあまり取り上げないのか不思議でならないのだが・・・。

 先週、安倍首相はNSCを開催。米国が主導する有志連合には参加せず、日本独自でホルムズ海峡に近いオマーン湾、アラビア海北部に自衛隊を出動させる方針を決めた。<ホルムズ海峡には、行かないと言っている。>
 しかも、オモテ向きは、まず防衛省設置法に基づく「調査・研究」を目的とした艦船の派遣や、哨戒機による警戒監視活動という形で、出動させるらしい。

 安倍内閣が、米国の融資連合に加わらず、このような曖昧な(ごまかしっぽい)方針を決めたのは、1・古くから国交のあるイランが米国と敵対していることに配慮した2・融資連合にはいって、万一の事態が起きた場合、憲法9条改正に響くと困るなどの理由からだと思うのだけど。

 ただ、とりあえず日本も兵士を出す形にしようという考えで、中途半端な自衛隊形で送ると、航行する船が守れないだけでなく、自分たちの身にも危険が及ぶことになるし。攻防に発展すれば、憲法9条に抵触するような事態に発展することにもなりかねないわけで・・・。
 野党やメディアは、その辺りをきちんとチェックして欲しい!(・・)
 
『自衛隊の中東派遣を本格検討 政府、米有志連合は不参加

 政府は中東のアラビア半島南部イエメン沖への自衛隊派遣に向け、本格的な検討に入った。複数の政府、与党関係者が18日、明らかにした。イラン沖のホルムズ海峡の安全確保を目指す米国主導の有志連合構想には参加せず、独自に派遣する方向だ。防衛省設置法に基づく「調査・研究」を目的とした艦船の派遣や、哨戒機による警戒監視活動を柱に活動内容を詰め、中東情勢も勘案して派遣の是非を最終的に判断する。

 これに関連し、安倍晋三首相は国家安全保障会議(NSC)会合を首相官邸で開き、中東情勢を巡り協議した。自衛隊派遣の是非を検討するよう関係閣僚に指示したとみられる。(共同通信19年10月18日)』

『緊張が続く中東ホルムズ海峡をめぐり、政府は、アメリカが提唱する安全保障構想には参加せず、日本独自に中東に自衛隊を派遣する方向で検討を始めた。

 菅官房長官は「わが国として、中東地域における平和と安定、および、わが国に関係する船舶の安全の確保のために、独自の取り組みを行っていく」と述べた。

 政府は18日午後、NSC(国家安全保障会議)を開き、安倍首相が自衛隊を独自に派遣する方向で検討するよう指示した。

 自衛隊の派遣が検討されているのは、ホルムズ海峡に近いオマーン湾、アラビア海北部の公海など、中東地域の3カ所。

 防衛省設置法で定める「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」を根拠に、自衛隊が護衛艦や哨戒機を派遣し、情報収集や警戒監視を行う予定。

 政府は今後、派遣時期など、具体的な検討を進める。

 菅官房長官は「米国が提案する海洋安全保障イニシアチブには参加せず、日本独自の取り組みを適切に行っていきますが、引き続き米国とは緊密に連携していく考えであります」と述べた。

 同盟国アメリカのほか、日本と伝統的な友好国であるイランも「安全保障構想」を呼びかけているが、日本はいずれにも参加せず、自衛隊の独自の活動を通じて、国際的な役割を果たしたい考え。(FNN19年10月18日)』

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 ちなみに自衛隊は、ソマリアの海賊退治のために部隊を派遣。ジブチに基地まで作っているのだが。実は、もう海賊はほとんど出ていないため、その艦船を利用しようという案も出ているとか。
 日本海域の防衛が大変なので、中東派遣艦船は最低限の1隻が妥当との判断に傾いたらしいのだが、そんなその場しのぎで安直な決め方をするのもいかがなものかと・・・。

『政府は中東への自衛隊派遣を巡り、海上自衛隊の護衛艦を新たに1隻出し、既存の海賊対処の護衛艦と2隻態勢でアラビア半島沖の警戒監視に当たる方向で調整に入った。政府関係者が19日、明らかにした。2艦船の任務は情報収集と海賊対処で分ける案が有力。新たに派遣した海自艦が活動中に日本関係船舶が不測の事態に遭遇した場合、海上警備行動を発令して護衛を可能とする方針だ。

 日本周辺海域での海自艦活動の重要性が増す中、防衛省は新たな中東派遣艦船は最低限の1隻が妥当との判断に傾いた。(共同通信19年10月19日)』

* * * * *

 ただ、与野党議員や国民は、何より憲法との整合性、自衛隊員の安全確保について考えるべきだろう!

『問われる憲法との整合性=隊員の安全確保に課題-自衛隊の中東派遣

 政府は緊張が高まる中東地域への自衛隊派遣について、具体策の本格検討に着手した。

 防衛省設置法に基づく「調査・研究」を法的根拠とし、護衛艦や哨戒機による警戒監視活動を想定する。しかし、軍事衝突に巻き込まれた場合の憲法との整合性や派遣隊員の武器使用権限など、課題は山積している。

 調査・研究活動は情報収集が目的で、日本船舶の防護は任務に含まない。国会承認を必要とせず、速やかな派遣が可能だ。防衛省は18日の国家安全保障会議(NSC)の指示を受け、統合幕僚監部内に検討チームを設置。想定される事態ごとの対処方針や必要な装備、法的整合性などのシミュレーションを始めた。

 政府は当初、自衛隊の中東派遣には慎重だったが、米国から「自国の船は自国で守るべきだ」と迫られ、苦肉の策として考案されたのが調査・研究活動だった。

 警戒監視に際しイランなど周辺国を刺激しない狙いがあるが、武器使用権限は自衛隊法95条に基づき、正当防衛や緊急避難に限られる。

 一方、政府が検討する活動区域には、イラン保守強硬派の革命防衛隊や、イエメン反政府武装組織フーシ派らが存在する。ミサイルや無人機で重武装した「国または国に準ずる組織」との戦闘に巻き込まれれば、憲法が禁止する交戦状態に陥る恐れが大きい。

 防衛省は事態がエスカレートした場合、活動根拠を自衛隊法に基づく「海上警備行動」に切り替えることを想定している。ただ、海上での人命・財産保護や治安維持を目的としているため、武器使用の権限は警察権の範囲に限定される。海上警備行動の命令には閣議決定が必要だが、切迫した状況で手続きを踏む時間的余裕が実際にあるのかも不透明だ。

 このため、自衛隊関係者からは「今の状態では派遣する隊員の安全確保への不安は拭えない」と懸念の声が上がる。

 菅義偉官房長官は派遣時期について「明確にいつ頃とは決定していない」と述べており、政府はあらゆる事態を想定して万全の準備を進める方針。しかし、隊員に万が一、犠牲者が出た場合、政権を揺るがす事態に発展するリスクをはらむ。(時事通信19年10月18日)』

 台風災害の余波が大きい一報で、ラグビーW杯、即位の礼などもあって、TVのニュースやワイド・ショーは、ほとんど政治系のニュースを伝えなくなっているのだが。
 この自衛隊派遣については、しっかりと国民に伝えると共に、きちんとその問題点を示して欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-10-22 11:12 | 平和、戦争、自衛隊

国民は米と連合でイラン派兵してもいいの?有志連合、交渉進む。早くも英とイランが小競り合い


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【12日、ボクシングWBA世界ミドル級タイトルマッチで、前王者の村田諒太(33)が王者ロブ・ブラント(米国)に2回2分34秒TKO勝ちして、世界王座奪還に成功した。(*^^)v祝
 昨年10月、ラスベガスでの世界戦で、王者・村田は挑戦者ブラント大差判定負けをして王座陥落。もしこの試合に勝てばラスベガスで日本人としてはまさに夢の何十億レベルのマッチングを行う可能性もあったのだが。村田はこの敗戦で、引退に追い込まれることもあり得た。(~_~;)
 しかし、本人が「このままで終わりたくない」と決意、覚悟し、リベンジマッチにも見事に成功。この階級には、アルバレスという超強い王者がいるのだが、彼とやることになれば、世界中の注目を浴びることになるだろう。ガンバ! o(^-^)o

 歌手と結婚して一時引退状態になってた井岡一翔(27)も、先月、WBO世界スーパーフライ級王座をとって、4階級制覇を達成。(再婚して、お子さんもできるらしい。)
 また、井上尚弥(26)も、昨年に三階級制覇して、World Boxing Super Seriesに参戦することに。1回戦では、1回1分10秒KO勝ちを収めて初防衛。準決勝も2回1分19秒でTKO勝ちを収め、決勝戦への進出が決定。WBSとIBFの世界バンタム級王者もキープしている。そして、もし次の決勝に勝ったら、(体重が軽い金銭レベルも低くなってしまうけど)こちらも何億かレベルの愛とマネーや賞金をゲットするチャンスがありそうだ。(^^)
、 また、日本にボクシング人気を呼ぶためにも、知名度のある、そこそこイケメンのこの3人にはガンバって欲しい! o(^-^)o】

* * * * * *

 先日、ホルムズ海峡の有志連合の記事を書いたのだが。思ったよりは、反応(アクセスとかプチとか)がなくて、「やっぱかな~」って感じ。<『米が海自に有志連合の参加を要請か?海外派兵に意欲的な安倍はいかに+トランプは無能と英大使』>

 実際には、大変なことなので、とりあえず新聞やTVのニュースでは取り上げて、ちょこちょこと解説をしているのだけど。
 何か国民の方があまり現実味とか感じてなくて、この件への関心は薄い様子。<もう戦争とか派兵とか、安保軍事的なことにはかなり鈍感になちゃっているんだね~。(~_~;)>

 今度の参院選では、この件も大きな争点にしなければならないはずなのに。有志連合の件をほとんど考えようとしていない国民を見ていて、ますます「日本がアブナイ」と焦ってしまうmewなのである。_(。。)_

* * * * *

 どうやら、もう米国から打診が来た可能性は極めて強いようで。菅官房長官も、かなし騙し騙しで答えていた感じ。

『水面下の意見交換否定せず=有志連合結成で-菅官房長官

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、米国が検討する中東ホルムズ海峡などの安全確保のための有志連合結成に向け、日本に参加の打診があったかに関し、「イラン情勢について日米間でさまざまなやりとりをしているが、内容は控えたい」と述べた。
 水面下での意見交換は否定しなかった。(時事通信19年7月12日)』

<ちなみに、首相官邸には有事や災害に備えて、首相か官房長官がいなくちゃいけないのに。(自民党は民主党政権の時にそう批判していたおで、選挙中、官房長官が地元に帰れず、落選したことが。(ノ_-。))最近、菅長官は、国政選挙の時に、官邸は若い副長官に任せたままで、安倍首相に負けないぐらいに全国を飛び回っていて。(7日・山県、9日・大分、10日・宮城とかずっとそういう感じで)ちょっと問題じゃないかと思う。(-"-) 

 話がそれでしまったが、日本の平和を何とか守りたい、「自衛隊はひとりも殺されたくないし、ひとりも殺させたくない」mewとしては、この件にかなりナーバスになっている。

 今回の件は、下手すると、日本の海外での戦争参戦につながる活動になる可能性がかなりあるからだ。(**)

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 先月には、米国がイラン領土すれすれ(はいってた?)に無人機を飛ばしたところ、イラン軍に撃墜されて一速即発ムードになったのだが。
 その後、イランがウランの濃縮度アップを宣言したため、米国が制裁強化を行うことを示唆。

 しかも、既に、こんな小競り合いが始まっているのだ。(~_~;)

 米国と歩調を合わせている英国が、先週、欧州連合(EU)の制裁に違反してシリアに原油を輸送していた疑いがあるとして英領ジブラルタル沖で、イランの石油タンカーを拿捕。
 おそらくは、これへの報復装置として、今度はホルムズ海峡を航行していた英国のタンカーを、イランの革命防衛隊のボート5隻が接近し、航路を変更してイラン領海で停船するよう命令。タンカーを護衛していた英海軍のフリゲート艦が砲門を向けて警告を発したところ、ボートは引き下がったものの、拿捕しようとしていた可能性が大きいという。^^;

<この英タンカーみたいなことがあると、ますます、日本のタンカーは自衛隊が守れって言って来るかも知れない。(>_<)>

* * * * *

『有志連合、日本参加に「4つの法的枠組み」 実現には課題

 米国がイラン沖のホルムズ海峡などを通過する民間船舶を護衛するため、同盟諸国との有志連合結成を目指していることに関し、日本政府は対応を慎重に検討する方針だ。派遣要請があった場合に備え、自衛隊に何ができるかの整理は水面下で開始しているが、実現には課題が伴う。

 自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は11日の記者会見で、有志連合への対応について「日米間でさまざまなやりとりをしているのは事実だが、詳細は控える」と述べた。

 仮に自衛隊が有志連合に参加する場合、主に4つの法的枠組みがある。

 〈自衛隊法〉に基づく海上警備行動は、海上での人命や財産を保護する必要が認められる場合、首相が承認し防衛相が発令できる。対象は原則、日本関連船舶で日本が仕向け地であれば乗組員に日本人がいなくても警備できる。武器使用は正当防衛や緊急避難など必要最小限に限られる。平成11年の能登半島沖不審船事件など過去に3度発令された。

 相手が海賊と認定されれば、〈海賊対処法〉に基づく護衛も可能だ。民間船舶に危害を加えている海賊に対し射撃などで対応できる。海上自衛隊は21年からソマリア沖アデン湾で海賊対処活動を行っており、現在は護衛艦1隻とP3C哨戒機2機を派遣している。

 27年成立の〈安全保障関連法〉に基づく枠組みもある。日本への武力攻撃に至るおそれがある「重要影響事態」と判断すれば、自衛隊は補給や輸送活動を通じ米軍や多国籍軍を後方支援できるが、その判断には高度な政治決断が必要となる。

 同法で新設された「存立危機事態」に該当すれば集団的自衛権を行使できるが、さらにハードルは高い。「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由などが根底から覆される明白な危険がある」などの厳しい要件があるからだ。

 期限を区切った〈特別措置法〉として新法を制定する方法もあるが、国会で審議、成立させるには相当の時間がかかり、早期の対応を目指す米側の要望に応えるのは困難となりそうだ。(石鍋圭・産経新聞19年7月11日)』

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『突如“有志連合"浮上 自衛隊は出るのか 記者解説

 ホルムズ海峡の海上警備における有志連合の申し出ですが、参加を当然求められると思うんですが日本はどうするんでしょうか。4つの可能性があると思います。

 まず1つ目が安全保障関連法に基づく派遣です。これは要件がありまして、我が国の存立が脅かされて国民の生命などが根底から覆される明白な危険があること。これが認定される必要があるんです。ただ、政府内もまだここまでの状況にはいっていないという考え方が支配的でして、今後、よりホルムズ海峡が緊迫化した場合にはこれが適用される可能性があります。いわゆる安保保制です。

 2つ目が海上警備行動に基づく派遣です。これも国民の生命や財産を守るために海上保安庁が対応できない場合に防衛大臣が海上自衛隊を派遣する。これを命令することなんですがただ、これは非常に可能性は高いと思うんですが自国の船員や船舶しか守れないわけです。有志連合に参加するわけですから、そうした場合に目の前で他国の船舶が攻撃されているのに日本は何もしなくていいのかこういった批判が出てくる可能性が出てくると思います。

 3つ目が、海賊対処法に基づく船舶の護衛です。これは現在も海上自衛隊がソマリア沖で活動を行っているんですが、この範囲をホルムズ海峡まで広げてやる可能性もあるんですがただ、主体が海賊ですから今回は海賊とはいえませんからこれの適用は無理があるかなと思います。

 それと、今までの3つは今ある枠組みで派遣するということですが、最後はそれで対応できない場合には新しい法律特措法を作って派遣しようじゃないかと。こういった考え方もあるんですね。これをやる場合には参院選が終わったあとに臨時国会を開いて法律を通すという作業になってくると思いますが、ただ、与党内からも一番最初の安保法制があるのにそれでできないことを新しい法律を作ってやるということはかなり無理があるんじゃないかという考え方もあってここはまだ、不透明な部分があると思いますね。

 この有志連合に関して、まず、大前提として安倍総理はイランを訪問してホルムズ海峡の緊張緩和に努力するといっていますから何もしないという選択肢はないわけですね。

 野上官房副長官の記者会見の様子がありましたけれども、外交上のやり取りについて細いと発言しているんですが、まだアメリカとの協議が始まったばかりの可能性もありますし、なかなか交渉の過程は言えないということもあると思いますし、それから、日本とイランの関係は良好ですからそこは慎重に判断する必要が出てくると思います。ただ、政府・与党内からもこれを参議院選挙の意趣にするべきではないという声も上がっていますので、そこら辺で副長官の物言いになっているんじゃないかなと思います。(テレ朝ニュース19年7月11日)』

* * * * * *

『有志連合で立憲幹事長「政府は国民に要請内容説明を」

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は11日、イラン沖のホルムズ海峡などで同盟諸国軍と海上護衛活動を行うとするトランプ米政権の有志連合構想について「政府は米国から具体的に要請があったのかどうかを認めた上で、要請内容を国民に詳細に説明すべきだ」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。有志連合に日本が参加することについては「今の法制下では不可能だ」との見解を示した。(産経新聞19年7月11日)』

 安倍官邸は、参院選中ゆえ、自分たちの不利になりそうなこの問題にはできるだけ触れたくはないはずで。できるなら投票日の21日まで、うまく「今は何も言えない」でごまかすことを計画しているかも知れないのだけど・・・。
 
 ここで、安倍首相が有志連合に自衛隊を参加させるのかどうか、その判断は今後の日本の国政に大きく影響する問題であるだけに、野党やメディアは、投票日までに、しつこく安倍首相&仲間たち、自民党幹部にききまくるべきではないかと思うmewなのである。(**)

<そうしないと、この争点を何も説明しないまま、安保外交でも皆さんの信任を得たので、派遣しますとか言い出しかねないからね。(-"-)>THANKS


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by mew-run7 | 2019-07-13 06:25 | (再び)安倍政権について

米が海自に有志連合の参加を要請か?海外派兵に意欲的な安倍はいかに+トランプは無能と英大使


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【全英テニス・・・錦織圭は準々決勝で3位のフェデラーと対戦。6―4、1―6、4―6、4―6で敗れ、1933年の佐藤次郎以来、日本人86年ぶりのベスト4進出はならなかったが<佐藤次郎はエースをねらえでしか知らない^^;>、昨年の全英から5GS連続でベスト8にはいった。<昨年からの5連続はジョコと2人だけ。>尚、フェデラーは記念すべき全英100勝を飾った。(*^^)v祝

 第1セット、いつもはスロースターターの錦織なのだが。昨日は、最初から集中して、トップギアではいって行き、1ゲームめでフェデラーのサービスをブレイク。全体的にリターン、ショットの調子がよく、「お~」という感じだったのだが。第2セットは「これは、いかん」と思ったのか、フェデラーが本気モードに。しかも、錦織は今大会、これまで好調だったサーブがはいらず、セカンドサーブを狙われる場面が増え・・・。<Fサーブが50%台でフェデラーに勝とうとなんて100年、いや、100勝早い?^^;>
 第3、4セットはワン・ブレイクずつの負け。<第3セット、3-3からの7ゲームめ、ジュースで粘っていたサーブはとりたかったな~。>
 錦織にもすごいプレーがいくつもあったのだけど。<フェデラーもいつも錦織のことを「10代の時から天才だと思った。彼のファンだ」と賛美している。実際、今でも錦織の試合をよく見てるんだよね。>今日はフェデラーが2セット以降、いつもに増してサーブがよかった上、(当然にして?)ここぞという時にしっかり決める分、また勝てずに終わってしまった・・・。(ノ_-。)
 でも、フォアの調子もほぼ戻って来たし。次は得意の全米で、是非、優勝を狙って欲しい。ガンバ! o(^-^)o】
 
* * * * *



 「ほ~ら、やっぱね~」という感じで、イランとの戦争の準備を進めている米国で、ホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた有志連合を作ろうという話が出て来た。(゚Д゚)
 
 野上官房副長官は、米国からの打診の有無や参加の可能性について問われ、「コメントを控える」と答えを逃げていたのだが。米国が日本に何も言って来ないはずはあるまい。(~_~;)

 しかも、安倍首相らは、戦争の際などに自衛隊の海外派遣がしたくて、14~5年に憲法9条で禁じられているとされた集団的自衛権の政府解釈を強引に変更して、安保法制を作ったわけで。
 今は特に参院選の最中だし、慎重に対応しなければならない問題でもあるけれど。ホンネでは(イランとの関係に目をつぶれば)、要請をOKしたいところだろう。(@@)

『米、イラン沖で有志連合結成へ タンカー攻撃受け

 【ワシントン共同】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は9日、イラン沖のホルムズ海峡近くなどで民間船舶の安全を確保するため、同盟国の軍と有志連合を結成する考えを示した。数週間以内に参加国を募る。日本などのタンカーが攻撃を受けたことに伴う措置。ロイター通信が伝えた。
 米国が艦船を派遣して監視活動を指揮。参加国は米艦船の警備や、自国の商船の護衛に当たる。トランプ米大統領は、各国がホルムズ海峡を通るタンカーを自国で守るべきだと主張しており、日本も何らかの対応を求められる可能性がある。(共同通信19年7月10日)』

『ポンペオ国務長官、エスパー国防長官代行、ダンフォード統合参謀本部議長が9日、対応を協議。ダンフォード氏は「両海峡の航行の自由を確保するため有志連合を結成できないか、すでに数カ国との調整に入っている」と記者団に明かした。さらに「今後2週間程度で、どの国がこの計画に参加する政治的意思を持っているか分かる。それからどの軍隊がどういった能力を提供するか協議することになる」と語った。(毎日新聞19年7月10日)』

『これに関し、野上浩太郎官房副長官は10日の記者会見で「コメントは差し控えたい」と述べた。防衛省幹部は「日本への打診はない」と語った。(時事通信19年7月10日)』

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 そもそも安倍首相&仲間たちが、2014~5年、強引に政府の憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認し、安保法制を作ったのは、何のためだったのか。

 1990年の湾岸戦争の際、日本は米国のブッシュ大統領に多国籍軍への参加や協力を要請されたのであるが、当時の海部首相は「憲法9条が禁じる集団的自衛権の行使に当たるので、要請を承諾できない」と拒否。
 日本は代わりに、全部で130億ドル(1兆3千万円)もの資金を拠出したのだが。その情報が十分に世界各国に伝わらなかったこともあってか、あまり評価されなかった。(~_~;)

 この時、自民党のタカ派議員の中に、「日本は人を出さずに金だけ出したと批判され、軽蔑された。屈辱だ」「軍隊を出さずして、世界のTOP国として国際貢献できない」と海部首相らの決断を批判、卑下する人たちが少なからず出現。この件が大きなトラウマになり続けて来た。

 そして、安倍晋三氏も含め、彼らはいつか憲法9条を改正して、日本も戦争の際に自衛隊を海外派遣できるようにしたいと決意して、アレコレと活動。<その間、92年にPKOの派遣に関する法律を制定。01年のアフガン、イラク戦争の時には、小泉政権が強引に自衛隊をインド洋に派遣などがあった。>

 安倍氏は一次政権で集団的自衛権の解釈変更を(&海自インド洋派遣の延長も)しようとしたものの失敗。で、二次政権になって、ついに「憲法9条は集団的自衛権の行使を禁止している」という政府の解釈を閣議決定だけで強引に変更して、実質的に憲法9条を改正。それを受けて作った、自衛隊が海外で他国の軍隊を支援できるようにする安保法制を作ったのである。(ーー)

 今回、米国から有志連合への参加の要請が来たら、まさに湾岸リベンジの絶好のチャンスだと言えるだろう。(@@)

* * * * *

 それに、日本はトランプ大統領から「日本のタンカーは自国で守れ。米国が守るのは不公平だ」などと言われたばかり。(~_~;)

 そう言えば、安倍首相も自著の「この国を守る決意」の中で、「日本が攻撃を受ければアメリカの若者が血を流すがアメリカが攻撃されても自衛隊は血を流すことはない。日本の青年も血を流すことによって日米が初めて対等になる」などと書いていたりしたことを思えば、尚更に派遣したいと思うかも知れない。(-"-)

 ちなみに安倍首相は、トランプ大統領と懇意の仲であることをアピールしまくっているのだが。<何か選挙の応援演説の中でも、トランプ米大統領について「話の筋が通っていれば『シンゾー分かった、協力するよ』と言ってくれる」などとニヤケながら懸命にアピールしていたとか。^^;>
 
 先日、駐米の英国大使がトランプ大統領の無能さを本国に知らせるメモの中身が暴露されて、チョットした騒動になっているのだが。<結局、辞任することになったらしい。^^;>
 そのトランプ氏と「気が合う」安倍首相も「・・・」なのかも知れない。_(__)_(類は友を呼ぶ?)

『駐米英大使「米政権は外交的に無能」と報告…英紙報道

 【ロンドン=広瀬誠】英紙メール・オン・サンデー(電子版)は6日、キム・ダロック駐米英国大使がトランプ米政権を非難するメモを英首相官邸に送っていたと報じた。トランプ大統領は「彼は英国のために良い仕事をしていない」と反発しており、「特別な関係」と言われる米英関係はぎくしゃくしそうだ。

 メール・オン・サンデーによると、メモはトランプ氏が6月上旬に英国を国賓待遇で訪問した後に送付された。ダロック氏はメモで、トランプ氏が2020年の米大統領選で再選を果たす見込みがあると報告し、「この政権がより正常となるとは思えない。外交的に無能な状態も良くならない」と批判した。別のメモでは、トランプ政権のイラン政策について「より一貫性のあるものには当面ならないだろう。政権は分裂している」と指摘した。(読売新聞19年7月8日)』

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『同紙は、キム・ダロック(Kim Darroch)駐米大使が本国に送った機密の公電や報告メモを確認。同氏はトランプ政権が「大失敗」し「不面目な形で終わる」可能性を指摘。「この政権の機能不全や予測不能性、分裂状態、外交下手、無能さが、十分に健全化するとは全く考えていない」と述べている文書もあった。

 また、米国で広く報じられ、トランプ氏が「偽ニュース」と一蹴(いっしゅう)したホワイトハウス内部の「激しいいさかいや混乱」については「おおむね事実」と明言している。

 ダロック氏は英国有数のベテラン外交官で、トランプ氏が大統領に就任する前の16年1月から米国に駐在している。同紙は、今回確認した一連のメモは2017年以降のもので、広範囲にわたる英国の行政機構から流出した可能性を指摘している。(時事通信19年7月7日)』

『ホワイトハウス内部の権力争いについて「ナイフを使った戦い」と表現した。
 英外務省報道官は報道を受けて「各大使が任地国の政治について正直で率直な評価を閣僚に提供することを期待する」と発言するにとどめている。(産経新聞19年7月7日)』

 上の記事でも、イラン政策やホワイトハウス内の権力争いについて触れられているのだが。実際、今も、イランに関しても、すぐにでも戦争したい強硬派と慎重派がやり合っている状態で。X能な日米首脳は、彼らの言動に左右されそうなんだよね。^^;>

* * * * *

 ただ、外交的に考えると、日本はイランとの関係が深く、先月も安倍首相が米国との仲立ちをせんと、イランを訪問したばかりだし。タンカー攻撃をイランが行なったことも認めていないので、その点では動きにくいところがある。
 また、安保法制などの解釈の面から見ても、そう簡単に自衛隊を派遣すると決められない部分があるようだ。(~_~;)

『政府はホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた有志連合について、現在のところ対応を明かしていない。野上浩太郎官房副長官は10日の記者会見で、米国からの打診の有無や参加の可能性について問われたが「外交上のやりとりについて具体的な詳細は差し控える」と述べるにとどめた。

 ホルムズ海峡は日本のエネルギー安全保障上も死活的に重要なシーレーン(海上交通路)だ。トランプ米大統領は「海峡を通過するタンカーは自国で防衛すべきだ」との考えを示しており、有志連合への参加要請があれば「ゼロ回答」の立場は取りづらい。

 一方、イランとの関係が悪化するような対応は避けたいという本音もある。有志連合への参加方法としては不審船から民間船舶を守る「海上警備行動」に基づく護衛艦派遣などが浮上するが、防衛省幹部は「要請があっても慎重に検討しなければならない」と語る。(産経新聞19年7月10日)』

『産油国に囲まれたホルムズ海峡はエネルギー供給の大動脈で、安全な航行は日本にとり死活的に重要。ただ、安全保障関連の現行の法制度では自衛隊派遣は困難とみられ、米国から正式な参加要請があった場合、難しい対応を迫られそうだ。

 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が記者団に語った。ホルムズ海峡で6月、日本などのタンカーが攻撃された事件を受けた措置。野上浩太郎官房副長官は10日の記者会見で、正式要請の有無について言及を避けた上で「イラン情勢を巡り日米間で緊密なやりとりをしている」と述べた。(共同・産経新聞19年7月10日)』
 
 日本のメディア(特にTV)は、この有志連合の件について、もっときちんと報じて欲しいと思うし。そして、国民は、自衛隊の海外派遣のことも頭に置いて、安倍自民党に投票すべきか否か、よ~く考えて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-07-11 05:17 | (再び)安倍政権について

トランプが「日本のタンカーは自国で守れ」と。日米安保破棄も示唆か。安倍官邸の言動に要警戒


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


 23日、『安倍は米のイラク攻撃を支持するのか。要請されたら参戦するのか+安保法制の訴訟で違憲の訴え』という記事を書いたのだが・・・。

 もしかしたらトランプから安倍首相に対して、イラン対策に関して、既に何らかの要請が来ているのかも知れない。(@@)

24日、トランプ大統領がいきなりツイッターに、日本を名指しした上で「ホルムズ海峡の石油輸送路を「なぜわれわれが代償もなしに他国のために守っているのか。そうした国々は全て、自国の船を自ら守るべきだ」と投稿。

 しかも、26日には、米ブルームバーグ「がトランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった」と報じたのである。(゚Д゚)

 菅官房長官は会見で「フェイク・ニュースだ」と否定したのだが。トランプ大統領は以前から、「日米同盟は不公平だ。日本はもっと多くのことを負担すべきだ」と主張しており、完全にフェイクだとも言い難いところがある。(~_~;)

* * * * *

 28~9日に大阪でG20が開かれる。トランプ米大統領も会議に出席するために来日し、28日に安倍首相と首脳会談を行なう予定でいる。

 日本での首脳会談を目前にして、トランプ大統領は何故、こんなツイートや発言をしたのだろうか?(・・) 

 まず、日米政府は、参院選が終わったら、本格的に日米通商協議を行なうことになっている。<安倍首相が、参院選に影響が出るとまずいので、選挙が終わるまで待ってねとお願いしたのではないかと見られている。^^;>
 今年にはいってから、閣僚や事務方による協議が行なわれているのだが。トランプ大統領は、選挙の支持者に向けてアピールできるような結果を出すためにも、最後の詰めのところで、日本が譲歩するように脅しをかけて来た可能性がある。(++)

 また、トランプ大統領は、以前から自分の支持者に向けても、日米同盟は不公平だと。日本はもっと軍事面でも資金面などの負担をすべきだと主張して来た。
 首脳会談や国防関係者の協議でも、自衛隊の派遣、思いやり予算の増加などを要求していることから、改めてその点を強調した可能性がある。^^;

 さらに、米政府は、もともとイランの核開発を問題視して、攻撃する気満々なのであるが。
 13日にあったホルムズ海峡で日本が運航しているタンカーへの攻撃は、イランが行なったと主張。20日に米軍の無人偵察機がイランに撃墜されたこともあって、あわや攻撃寸前のところまで
準備を行なったことを明かしている。^^;
 米国は、イランの最高指導者ハメネイ師の米国にある資産を凍結するなど、経済制裁を強化。イラン側はこれに強く反発しており、一触即発の状態にある。(ーー)

 そして、もしかしたら米国は何度か、日本政府に米国の見解を支持しろとか、いざ戦闘になる可能性もあるので、自衛隊をバックアップのため派遣しろなどと要請しているかも知れない。(~_~;)

 でも、日本政府は今のところ、タンカーへの攻撃をイランが行なったかどうかは、もっと確実な証拠がないと判断できないという立場をとっており、岩屋防衛大臣はホルムズ海峡に自衛隊を派遣することは考えていないと発言している。<ただ、今後の情勢によって活動内容を変ることも示唆している。(-_-;)>

 安倍首相は、今週、世界各国が日本に集まるG20で、無事に議長国としての務めを果たす必要があるし。参院選を目前にして、米国に加担したり、戦争参加を予感させるような発言をしたら、選挙結果に響くおそれが大きいので、何とか要請を交わしているかも知れず。
 で、トランプ大統領は、そのことに立腹して、「じゃあ、日本のタンカーは日本で守れ」と脅しをかけて来た可能性もあるのではないかと察する。(-"-)

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『タンカー攻撃 米に証拠提示要求 日本「イラン関与」同調せず

 政府がホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃を巡り、イランが関与したとする米国の説明に同調せず、裏付けとなる証拠を示すよう米側に求めていることが分かった。米側の主張は説得力に欠いているとの受け止めが背景にある。複数の日本政府筋が十五日、明らかにした。今月下旬の大阪での二十カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて行う日米首脳会談の際、タンカー攻撃を含むイラン対応が主要議題になるのは確実だ。(略)

 関係者によると、日本政府はポンペオ米国務長官が「イランに責任がある」と断じた米国時間の十三日以降、複数の外交ルートを通じて「裏付けとなる根拠を示してもらわないと、日本として断定できない」と伝達。日本や国際社会が納得できる証拠を提示するよう強く求めた。

 同時に、首相とイラン最高指導者ハメネイ師の会談とほぼ同じ時間帯に攻撃されたことを重視していると強調。「米国とイランの仲介に乗り出した首相のメンツは著しく傷つけられた。重大事案であり、事実認定の誤りは許されない」(官邸関係者)との立場を伝えたという。(東京新聞19年6月16日)』

* * * * *

『トランプ氏 ホルムズのタンカー「自国で防衛すべきだ」 日本、中国を名指し

 トランプ米大統領は24日、ツイッターで日本や中国を名指しし、原油輸送の要衝となっている中東ホルムズ海峡を通過する石油タンカーについて「それぞれが自国で防衛すべきだ」と述べた。「米国は今や最大のエネルギー生産国になっており、(この地域に)とどまる必要もない」とも指摘した。日本などのタンカーが攻撃された事件や米無人偵察機の撃墜を受けて急速に高まった対イランの緊張状態を緩める意図があるとみられる。

 トランプ氏はツイートで「中国は91%、日本は62%の原油を(ホルムズ)海峡を経て輸入している」と指摘。「何の補償もなく、なぜ米国が他国の輸送路を守っているのか」と述べた。引用した統計の根拠は不明だ。

 ホルムズ海峡では今月13日、日本の海運会社などが運航するタンカー2隻が攻撃を受けた。米国は「イランによる犯行」と断定。同海域に展開する米海軍第5艦隊が救援活動にあたった。20日にはイランが米無人偵察機を撃墜。米側は大規模な追加制裁に加え軍事報復を示唆するなど一気に緊迫した。一方でトランプ氏は「戦争は望まない」と述べ衝突回避を模索している。

 24日のツイートでも「イランへのメッセージはシンプルだ。核兵器開発とテロ支援をやめてくれ」と呼びかけた。【ワシントン高本耕太】(毎日新聞19年6月24日)』

* * * * *

『トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた-関係者

(ブルームバーグ): トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。

関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。

大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。

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万が一条約破棄となればアジア太平洋地域の安全保障に役立ってきた日米同盟を危うくする。日本が中国および北朝鮮からの脅威に対して防衛するため別の方法を見つける必要が生じ、新たな核軍備競争につながるリスクもある。

菅義偉官房長官は25日午後の会見で、「報道にあるような日米安保見直しといった話は全くない。米大統領府からも米政府の立場と相いれないものであるとの確認を得ている」と語った。その上で、「日米同盟はわが国の外交安全保障の基軸」であり、「日米安保体制は同盟関係の中核を成すものだ」と指摘した。

 関係者によれば、トランプ大統領は沖縄の米軍基地を移転させる日本の取り組みについて、土地の収奪だと考えており、米軍移転について金銭的補償を求める考えにも言及したという。また、トランプ氏が日米条約に注目したことは、世界の他の国々との条約においても米国の義務を見直そうという広範な検討の端緒である可能性もあると関係者2人が述べている。

ホワイトハウスの報道担当者は24日夜、コメントを控えた。( Bloomberg19年6月25日)』<沖縄の基地に関する話も問題視すべきかも。>

* * * * *

『政府、「安保破棄」打ち消し=日米同盟への打撃懸念

 日本政府は25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米通信社報道を打ち消し、日米同盟は健在であると強調した。

 報道を放置すれば、同盟の信頼性に疑義が生じて日本の安全保障環境に響くだけでなく、日米関係を外交の基軸に据える安倍政権にとって打撃になりかねないとの懸念がある。

 「報道にあるような話は全くない」。菅義偉官房長官が25日の記者会見で米報道についてこう語ると、外務省幹部もホワイトハウスから報道を否定する説明があったと強調。別の幹部も「フェイク(偽)ニュースだ」と断じるなど一斉に火消しに走った。

 これまでトランプ氏の奔放な言動が報じられても直接論評しないのが日本政府の対応だったが、今回は米側の「説明」を基に明確に否定した。日米安保は日米同盟の根幹だけに、報道内容が独り歩きすることへの危機感の大きさがうかがえる。

 もっとも、トランプ氏は2016年の大統領選中に「日米安保条約は不公平」と発言。在日米軍の駐留経費の全額負担を要求し、米軍撤退もあり得るとの考えを示していた。今回の報道は、同盟国への防衛費負担に不満を募らせてきたトランプ氏の過去の主張の延長線上にあるとも言える。(時事通信19年6月25日)』 

『ホルムズに自衛隊派遣せず=情勢緊迫なら検討も-岩屋防衛相

 岩屋毅防衛相は25日午前の閣議後の記者会見で、トランプ米大統領が日本などに中東ホルムズ海峡を通過する自国の石油タンカーは自国で守るべきだと主張したことに関し、「現時点でホルムズ海峡付近に部隊を派遣することは考えていない」と述べた。

 情勢が緊迫した場合については「また何か考える必要が出てくるだろう」と語り、派遣検討に含みを残した。

 岩屋氏はソマリア沖アデン湾での海上自衛隊護衛艦などによる海賊対策活動が継続していることを説明し、「もし海賊がホルムズ海峡付近に頻発するということであれば、活動内容を考え直すことはあり得る」とも語った。(時事通信19年6月25日)』

 野党やメディアは、米政府の言動や安倍内閣の対応をきちんと国民に伝えて欲しいし。どうか国民は、安倍政権に外交や安保を委ねたままで大丈夫なのか、よ~く考えて欲しいと思うmewなおだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-06-26 04:13 | (再び)安倍政権について

安倍は米のイラン攻撃を支持するのか。要請されたら参戦するのか+安保法制の訴訟で違憲の訴え


頑張ろう、東北&関東!そして、熊本、北海道の震災被害、全国各地で豪雨被害を受けた方々も。
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


 実は、今月、個人的にちょっとうれしいことがあった。(^^)
 中身は具体的に書けないけど。「1年も続けるのはムリ」「目標達成は極めて困難」だと言われていたことが、コツコツ通っているうちに、何と5年も続いちゃって。しかも、決して大げさでなく「奇跡」に近いような一定の目標を実現できたからだ。(++)

 mewの座右の銘は「継続は力なり」なのだけど。人間、あきらめずに、頑張り続けていると、客観的にはムリっぽいことも実現できちゃうことがしみじみあるんだな~と実感。家族などの協力に感謝すると共に、ひそかに喜びに浸っていたです。"^_^"

* * * * *

 そんな中、安倍首相の米国が敵視するイランに訪問。その滞在中に、日本が関わるタンカーへの武力攻撃があって、これはアブナイかもとmewの中で、警戒警報が鳴り始めることに。
 
 しかも、20日にはイラン軍が(同国いわく)イラン上空を飛んでいた米国の無人偵察機を撃墜。それを受けて、トランプ米大統領が報復のために軍事攻撃の準備をしたものの、実行の10分前に中止を命じたというのである。(・o・)

 おそらく今後もイランと米国の間で、小さな攻撃、衝突が起きるだろう。米国は(特にトランプ政権のタカ派の閣僚たちは)、タンカー攻撃もイランの仕業だと主張し続けており、いつでもイランを本格的に攻撃する気でいる。(ーー)
 
 そして、その時にはトランプ大統領はお友達のシンゾ~安倍首相に、当然にしてイラン攻撃への理解を求めるだろう。下手すると、日米同盟や安保法制などを持ち出して来て、(後方部隊としてでも)一緒に攻撃に参加して欲しいと協力を要請をする可能性さえある。(-"-)
 
 これは、マジでアブナイ!(゚Д゚)

 そうなったら、安倍首相はどうするつもりなのだろうか?日本の国民は、安倍首相の判断に任せるのだろうか?(@@)

 mewは、絶対イヤだ!(**)

* * * * *

 で、mewは思った。(・・) 

 やっぱ、安倍首相が勝手に変えてしまった集団的自衛権の憲法解釈をもとに戻して、安保法制も一部を廃止しないといけないな~と。
 もう、いったん変更されたものはダメだとあきらめずに、少しずつでも多くの国民に訴えて危機感を抱いてもらい、国民の力でもとに戻すことは絶対に不可能だとは言えないかも知れない。(++)

 そもそも14年前にこのブログを始めた最大の理由は、小泉政権下で、日本の民主主義や平和主義が破壊されるのを感じて、「このままじゃ、日本がアブナイ!」と大きな危機感を覚えたことにあったのだ。(あと新自由主義による生活や社会の崩壊も懸念した)

 特にmewは、何が何でも憲法9条改悪(=集団的自衛権の行使容認)だけはさせまいと思っていたのだが。2014年に、安倍内閣が、集団的自衛権の行使を禁止していた政府の憲法解釈を閣議決定で勝手に変更。そして2015年に他国の戦争に参加できるような安保法制を作ってしまったわけで。これは、mewにとって、痛恨の極みなのである。_(_^_)_

 正直、安倍二次政権が始まってから、国民の政治への関心は薄れつつある上、メディアが忖度報道ばかりするようになって、民主主義がどんどん退化しつつあるし。
 国民の多くが安倍政権のアブナイ安保政策を放置していることから、ちょっと日本の国政や国民に対して、あきらめかけていたところもあったのだけど・・・。

 でも、改めて、何とか日本が国民の力で、戦争に参加せずに平和を国を保てるように、何とか安保法制の一部を廃止できるように、しつこくコツコツと「日本がアブナイぞ~」と訴え続けなくちゃいけないな~と思ったmewなのだった。
 
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 その安倍内閣が作った安保法制(&集団的自衛権の憲法解釈の変更)に関して、今、全国25箇所で訴訟が行なわれている。(・・)

 このような訴訟では、なかなか証人尋問などを行なってくれないのであるが。<そもそも最初から司法判断、憲法判断をする気がないように見えるとこが少なくないからね~。(-_-)>

 でも、群馬県の前橋地裁が画期的なことに、証人申請を認めてくれて。6月13日に、元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏らが証人として出廷。安保法制が憲法9条に反していることを、強く訴えたという。(++)

『全国初の証人尋問実施へ 安全保障関連法訴訟で前橋地裁
 集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の成立で平和的生存権や人格権が侵害されたなどとして、群馬県民ら208人が国に1人10万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第7回口頭弁論が27日、前橋地裁(渡辺和義裁判長)であり、宮崎礼壹元内閣法制局長官ら3人の証人尋問が6月13日に実施されることが決まった。市民らが全国で起こした同様の訴訟で、全国初の証人尋問となる。原告弁護団は「日本が70年余り続けてきた平和主義や憲法9条に正面から反する立法であると立証したい」としている。

 宮崎氏は集団的自衛権の行使容認を違憲とする立場。ほかの2人は東京新聞の半田滋・論説兼編集委員と憲法学者の志田陽子・武蔵野美術大教授。これまでの口頭弁論で原告側は、国側が憲法判断が不要と主張しているのに対し、安保法制の違憲性が最も重要だと指摘。政府の憲法解釈に高度な知識を持っているなどとして、3人を証人として申請していた。

 証人尋問を巡っては、東京地裁で宮崎氏らの証人申請が退けられたほか、札幌地裁では実施するかの判断を示さずに口頭弁論が終結するなどしており、実現していなかった。原告弁護団は閉廷後の記者会見で「画期的だ。裁判所が憲法判断をしないという従来の立場から初めて踏み込む可能性が出てきた」と評価した。

 また、この日の口頭弁論では、原告団の一人で前橋市の小林美代子さん(78)が意見陳述。「戦後初めて平和な日常を送り、戦争をしてはいけないと深く脳裏に焼き付いた。法律の成立で私の人生が全否定されたと思った」と述べた。(上毛新聞19年3月18日)』 

* * * * *

『元内閣法制局長官、安保関連法は「明白に憲法違反」 違憲訴訟、前橋地裁で初の証人尋問

 集団的自衛権の一部行使を容認する安全保障関連法の違憲性が争われている集団訴訟で、前橋地裁(渡辺和義裁判長)は13日、全国初の証人尋問を行った。原告側証人として宮崎礼壹・元内閣法制局長官ら3人が出廷した。

 宮崎氏は、同法は「憲法9条の条文自体に明白に違反する」と主張。集団的自衛権行使を違憲とした1972年10月の政府提出資料や、過去の政府の国会答弁などと同法の乖離(かいり)を指摘した。さらに、冷戦が終結した現在、集団的自衛権は「時代遅れだ」として、侵略行為をした国を国連加盟国が軍事・非軍事的に制裁する「集団安全保障」体制の確立を政府は目指すべきだと訴えた。

 集団訴訟は全国22の地裁・地裁支部で計25件提訴。このうち札幌地裁は今年4月、原告敗訴の判決を言い渡している。原告側によると、一連の訴訟で証人申請が認められるのは珍しいという。

 前橋地裁では、2017年3月に原告175人(現在208人)が安保法制によって平和的生存権を侵害され精神的苦痛を受けたなどとして、国に1人あたり10万円の損害賠償を求め提訴した。9月に原告6人の尋問を予定している。【菊池陽南子】(毎日新聞19年6月13日)』

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『「安保法は違憲」証言 元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏 前橋地裁で全国初の証人尋問

 集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の成立で平和的生存権や人格権が侵害されたなどとして、群馬県民ら208人が国に1人10万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の証人尋問が13日、前橋地裁(渡辺和義裁判長)であり、宮崎礼壹(れいいち)元内閣法制局長官が「安保法は長年の政府解釈や国会の議論に明白に反しており、違憲だ」と述べた。全国各地の同種訴訟で初の証人尋問。

 宮崎氏は第1次安倍内閣を含む2006~10年に長官を務めた。証人尋問では、安保法制が容認する集団的自衛権の行使が、他国間の武力紛争を前提にしていると説明。9条1項が禁じる、国際紛争を解決する手段としての武力行使に当たるとの認識を示し「明白に違憲。憲法9条の求めるものに反する」と強調した。

 東京新聞の半田滋・論説兼編集委員と憲法学者の志田陽子・武蔵野美術大教授も証言した。同種訴訟は前橋地裁を含む全国22の地裁・地裁支部で起こされ、うち1件は原告側が敗訴している。

◎「長年の政府解釈に反する」

 「安保法制は憲法9条に明白に違反していると言わざるを得ない」―。13日に前橋地裁で開かれた安保法制を巡る民事訴訟の証人尋問。憲法解釈を担う「憲法の番人」と呼ばれ、法制面の政府見解を説明する内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏が証人として出廷、同法制の違憲性について力を込めて説明した。

現内閣法制局と宮崎氏の安全保障関連法に関する見解

 尋問で宮崎氏は、集団的自衛権の行使について「憲法上許されない」とする1972年の政府見解に触れ「長年、政府、国会でも違憲であるとの解釈をしてきた」と説明。集団的自衛権は自国への武力攻撃がないのに発動されるとして「国際紛争を解決する手段としての武力行使の放棄を定めた9条1項に明白に違反する」などと指摘した。

 さらに、政府が2014年に閣議決定した新基準「武力行使の新3要件」については「極めて曖昧で混乱を招く」と主張。弁護団からの「仮に部分的にでも行使できるようになるためには」との質問には、「憲法改正の手続きが必要」との認識を示した。

宮崎氏に先立ち証言した憲法学者の志田陽子・武蔵野美術大教授は「(原告らは)将来、平和が保てないのではないかという焦燥感を持つなど、具体的な人格権の侵害が認められる」と指摘。東京新聞の半田滋・論説兼編集委員は「専守防衛の概念を逸脱しており、日本が戦争に巻き込まれる蓋然(がいぜん)性が高くなった」とした。

 東京地裁で宮崎氏らの証人申請が退けられたほか、札幌地裁では実施するかの判断を示されないまま弁論が終結し原告が敗訴するなど、証人尋問は実現していなかった。閉廷後、原告側の弁護団らは「極めて画期的で歴史的な証人尋問だった」「(安保法制の)違憲性が最大の争点だ」などと説明した。

 この日、前橋地裁には43席分の傍聴券を求めて140人が列を作った。(上毛新聞19年6月14日)』

* * * * *

『トランプ氏、イラン攻撃を実行の10分前に中止 ツイッターで明らかに

 【ワシントン=住井亨介】トランプ米大統領は21日、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」による米国の無人偵察機撃墜への報復として、20日夜にイランに対する軍事攻撃を準備したが、実行の10分前に中止を命じたとツイッターで明らかにした。トランプ氏は、人的被害が出るため「無人機(撃墜)と釣り合わない」と説明した。(略)

 トランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に対し、無人機撃墜について「イランは大きな過ちを犯した」と非難。今後の対応に関して「今に分かる」と述べていた。

 米連邦航空局(FAA)は20日、米国の全航空会社に対して、イラン近海の上空の飛行を禁止する通達を出した。ロイター通信によると、FAAの通達を受け、英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズやKLMオランダ航空、オーストラリアのカンタス航空などがイラン近海上空の飛行を避ける措置に着手している。(産経新聞19年6月21日)』

 安倍首相は、今度の参院選で憲法改正を争点にすると宣言している様子。野党は、国民にわかりやすいように、このイランと米国の問題などを具体的に挙げて、「日本も本当に戦争に参加していいのか」、切実に問いかけて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-06-23 06:05 | (再び)安倍政権について

米紙「安倍は初心者」と中東外交力を揶揄。タンカー攻撃で米の主張飲めば、仲介役失格


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【JRAで、とんでもない事態が起きてしまった。(@@)

 JRAは、禁止薬物「テオブロミン」が含まれているエサを食べた可能性があるとして15日と16日に東京、阪神、函館の3つの競馬場で出走予定だった出走予定だった競走馬156頭の出走を取り消した。業者が決められた検査を受けないまま、厩舎にエサ(にいれる栄養剤)を販売していたらしい。(-"-)<しかも、実は昨年12月から販売していたとか。でも、上位馬のドーピング検査では禁止薬物は検出されていないんだって。^^;>

 何分にも、156頭ですからね~。1レースに何頭も出走取消があったりして。今日の重賞・函館スプリントなんて、13頭中6頭が取消なんだよ!(゚Д゚)
<やっぱ実績のある馬の方がエサもいいのか。何か若い馬、1勝クラスは取り消しがほとんどなくて、上位の馬の方が取消が多い感じが。気のせい?(・・)>

 この取り消しのニュースは15日の朝に出たので、前夜から予想していた人は、かなり怒ったりガッカリしていた様子。もちろん馬券の売り上げも落ちるし。馬主だって厩舎だって騎手その他だって困るし。大問題だ。(`´)<尚、飼料の業者は三菱商事の100%子会社。ただ、販売していたのは、JRAファシリティーズなるJRAの関連会社で。調教師たちは、JRA関係なので安心して買っていたという記事も載っていた。>

 さらに、地方競馬でも、帯広競馬(15日3頭、16日2頭)、金沢競馬(16日20頭)で、同じ栄養剤を使っていた馬は出走取消になってしまったとのこと。本当に大迷惑だ!(**)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~


 安倍首相は、12~14日にイランを訪問し、ロウハニ大統領や最高指導者のハメネイ師と会談を行なった。

 イランは今、核開発問題で米国と一触即発の状態にあるため、安倍首相は自分が仲介役を務めて、外交手腕のあるところを国内外に示そうとしたのであるが。ロウハニ大統領やハメネイ師は、米国に対してさらなる敵意を示すばかりで、対立緩和の役目は果たせず。(~_~;)

 安倍首相はトランプ大統領から、イランにスパイ容疑で拘束されている米国人の解放に関する話も依頼されたようなのだが。米政府の反応を見る限り、この話もいい方向には進まなかった可能性が大きい。(-"-)

 しかも、安倍首相がイラン滞在中の13日正午頃、イランの南側にあるオマーン湾で日本のタンカーなど2隻が武力攻撃を受けることに。米政府は早速、イランが攻撃したと発表したのに対し、イランが強く反発しており、2国の関係はますます悪化している。_(。。)_

* * * * *

 安倍首相は帰国してトランプ大統領と電話会談を行った後、記者団に対して「トランプ大統領から、わたしのイラン訪問、そして働きかけに対して、謝意の表明がございました」と自画自賛っぽいアピールをしていたのだが。
 トランプ大統領はツイッターで、「安倍首相にはとても感謝している」とは記したものの、「取引はまだ早すぎると感じている」と仲介がうまく行かなかったことを示唆。

 さらに、米国の新聞は、安倍首相のことを「中東和平における初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た」と記して、安倍首相の外交手腕が評価に値しないことを揶揄していたりして。(゚Д゚)
 
 米国はおそらくイランがタンカー攻撃を行なった(or関与した)という主張を曲げることはないと思うのだが。もし安倍首相が、(いつものように?)簡単に米国の意見に従ってしまうとなれば、外交上、2国の仲介役には適さないことを自ら認めるようなものだし。
 今後の安倍内閣がどのような対応をとるのか、注意深くウォッチする必要がありそうだ。(-_-)

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 まずは、米紙ウォールストリート・ジャーナルに関する記事を。

『米紙「安倍氏は初心者」と報道 タンカー攻撃、痛い教訓得た

 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは14日、安倍晋三首相のイラン訪問中に日本のタンカーが攻撃を受けたことに絡み「中東和平における初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た」との見出しで報じた。トランプ米大統領が今回の訪問に謝意を示す一方、米国内に日本の中東外交への冷ややかな見方があることを示したと言える。

 同紙は、タンカー攻撃で緊張が高まる中東情勢を踏まえ「日本の指導者による41年ぶりの訪問を終え、米国とイランの対立関係は以前より不安定になった」と論評。「米イランの橋渡し」を目指した訪問と紹介したが、訪問の成果に関する言及はなかった。(共同通信19年6月15日)』

* * * * *

 そして、タンカー攻撃に関する米国とイラン、国連の主張に関する記事を。

『中東のホルムズ海峡付近で船舶2隻が攻撃を受けた事件は、関係者の説明から発生当時の様子が徐々に明らかになってきた。ただ、事件の責任をめぐり米国とイランの主張は真っ向から対立し、真相究明には時間がかかりそうだ。

 ◇船員証言「飛来物見た」

 攻撃を受けたケミカルタンカー「KOKUKA(コクカ) COURAGEOUS(カレイジャス)」。運航していた東京都千代田区の海運会社「国華(こくか)産業」は14日、攻撃について「飛来物を見た」と証言した船員がいると明かした。

 同社によると、攻撃は2度あった。最初は日本時間13日正午ごろ、砲弾のようなものが右舷後部に着弾。外板を貫いて機関室に到達した。艦橋では船員が後方も含めて監視していたというが、不審船の接近などの事前情報は把握されていなかったという。衝撃による火花が発電機の燃料に着火したとみられ、機関室内で火災が発生した。

 乗船していたのはフィリピン人21人。互いの無事を確認した後、備え付けられた消火設備を動かして火を消し止め、船の損傷状況などを調べていた。(中略)

 堅田社長はタンカーに日章旗などは付けられていなかったとし、「よほど精査しないと日本(の会社が運航する船)だと分からない。日本だから狙われたとは考えていない」と話した。(毎日新聞19年6月14日)』

* * * * *

『米政府が「イランに責任がある」(ポンペオ国務長官)との判断に至った理由として①情報機関が集めた情報②使用された兵器③攻撃に必要な専門技術④イランには過去にも似たような攻撃例があること⑤財政的にも能力的にもこの地域でイランの支援なしで高度な攻撃を遂行できる組織がないこと――の五つを挙げた。証拠は示していない。

 米中央軍が公開した映像には、国華産業運航のタンカーにイランの革命防衛隊の小型船が横付けし、不発だった「リムペット・マイン」(磁石などで船体に吸着させる爆弾)を外そうとしている――とする様子が映っている。ただ、映像は白黒で鮮明ではなく、何をしているかは判然としない。米紙ニューヨーク・タイムズによると、米海軍のP8哨戒機が上空から撮影したものという。

 トランプ大統領は14日、米FOXニュースに電話で出演し、「イランがやった。小型船(の映像)を見れば分かるだろ」と語った。さらにリムペット・マインを取り除いたとの説明に関し、「証拠を残したくなかったのだ。やったのは彼らだ」と強調した。

 政権内では、対イラン強硬派のポンペオ氏とボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が圧力路線の先頭に立つ。対話に前向きだったトランプ氏もイランとの取引を「時期尚早」と表明し、緊張緩和に向けた道筋は一切見えなくなった。議会からは「イラクが大量破壊兵器を持つ」という不正確な情報で開戦に踏み切ったイラク戦争と比較し懸念する声も出ている。(同上)』

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『ペルシャ湾を管轄する米海軍第5艦隊はミサイル駆逐艦をオマーン湾に派遣した。

 これに対し、イラン側は関与を全面否定している。ザリフ外相は14日、「米国は事実に基づいた証拠なしにイランを批判している」とツイッターに投稿。イラン政府のラビイー報道官は13日、「(事件から)誰が利益を得るのか、注意して判断すべきだ。だまされてはいけない」とイランメディアに語った。

 今回のタンカー攻撃は、安倍晋三首相が日本の首相として41年ぶりにイランを訪問し、米国との緊張緩和のために最高指導者ハメネイ師と初めて会談する直前に起きた。ポンペオ氏は「イランは日本のタンカーを攻撃し、船員の命を脅かすことで日本を侮辱した」と強く非難した。

 トランプ大統領は13日、安倍首相がハメネイ師と会談したことについて、ツイッターの投稿で「とても感謝している」と謝意を示した。その上で「イランと取引をすることは時期尚早と感じる。彼らは準備ができていないし、我々もだ!」と強調。米国がめざす新たな核合意に向けた交渉は当面困難との認識を示した。(ワシントン=渡辺丘、テヘラン=杉崎慎弥)(朝日新聞19年6月14日)』

『国連のグテレス事務総長は14日の記者会見で、攻撃について、「真実と責任の所在を明らかにする必要がある」とした上で、「独立した団体による調査が必要だ」と述べ、第三者による調査の必要性を訴えた。米国とイランの主張が真っ向から食い違うことを受けた提案だ。グテレス氏は、米国が公開した映像については、「映像は見ていないし、説明も受けていない。メディアで目にしただけだ」と話した。(読売新聞19年6月15日)』

* * * * *

『日本政府は事態の変化に困惑している。安倍晋三首相は14日夜、トランプ米大統領と約30分間電話で協議し、自身のイラン訪問と、タンカー攻撃について意見交換した。首相は協議で「いかなる者が攻撃したにせよ、船舶を危険にさらす行動を断固非難する」と述べた。ただ、日本政府は米国とは一線を画し、攻撃者をなお断定していない。河野太郎外相も記者会見で「情報収集している。現実に何が起きたか、どう対応していくかを見極めたい」と述べるにとどめた。

 仮に米国の主張通りイランによる攻撃であれば、中東の緊張緩和を促そうとした首相のイラン訪問の意義が揺らぎかねない。攻撃は首相のイラン訪問中に起きており、首相の面目も潰れる事態となる。政府は慎重に分析を続ける構えだ。

 首相は電話協議でトランプ氏に対し、イランでロウハニ大統領、ハメネイ師と12~13日に会談し、米国との対話を促したことも説明した。トランプ氏は「働きかけに感謝する」と応じたという。

 首相は会談後、記者団に「緊張緩和に向けた道のりには大変な困難が伴うが、地域の平和と安定のために国際社会と緊密に連携したい。日本としてできうる限りの役割、努力を重ねたい」と強調した。

 外務省幹部は「タンカー襲撃のような事態があるから首相が訪問した。イラン側も高く評価しており、有意義だった」と強調する。ただ、仮にイランによる攻撃として米国に同調すれば、事件への関与を否定しているイランとの友好関係は揺らぎ、「仲介外交」を続けるのが難しくなる。

 政府内には「最悪のタイミングでの事件だった」との戸惑いが広がる。野党からは「訪問は失敗だったのではないか」との声も漏れる。共産党の笠井亮政策委員長は記者会見で「日本が核合意を守れと言うべき相手は(イランでなく)、一方的に離脱した米国だ。トランプ大統領の肩を持っても、仲介にならない」と指摘した。【小山由宇】(毎日新聞19年6月15日)』

* * * * *

 個人的には、米国とイラン戦争は何とか回避して欲しいと思うし。そのために日本の政府なり誰かなりが役に立てるなら、うまく仲介にはいって、対立を緩和してくれればいいと願っているのだけど。

 ただ、今回のイランの件も含め、日本のメディアや野党は、安倍首相の外交力が乏しくて頼りにならないことをきちんと国民に伝えて欲しいと思うmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2019-06-16 05:12 | (再び)安倍政権について

安倍、米とイランとの仲介役に失敗&イラン近くで、日本タンカーに武力攻撃を受け、状況悪化


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【女子サッカーW杯・11年優勝、15年準優勝のなでしこジャパンは、現在ランキング7位。11日にグループ・リーグ1戦めで、37位のアルゼンチンと対戦したのだが。予定では勝ち点3のはずが、固さもあったのか点がとれず、0-0のドロー(勝ち点1)に。しかし、昨日15日に行なった2戦めでは、27位のスコットランドに2-1で勝利(勝ち点3)して、決勝T進出に前進した。(^^)<いつの間にか26歳、W杯3回めの出場となった岩渕真奈。近年、故障が多かったのだけど、本番で豪快なシュートが決められてよかった&さすが!>

 そうそう。久保くんは、レアル・マドリードへの移籍が決定したそうで。(*^^)v祝 まずは、Bチームに当たるカスティージャでプレーすることになるのだけど。ここ何試合か見ていても、やっぱ日本人離れしたプレーをやっていて、早く向こうで活躍するのを見てみたいな~と思った人も多いことだろう。(でも、日本で見られないのは寂しいですね!)ただ、向こうは世界から若き天才が集まって来るわけで。ともかく、まずはケガに気をつけて、ガンバって欲しい。その前に、コパもガンバね!あとU-22のトゥーロン決勝も! o(^-^)o】

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 さて、安倍首相は12日~14日までイランを訪問。ロウハニ大統領や最高指導者のハメネイ師と会談を行なった。ハメネイ師が、外国の首脳と会談するのは珍しいことだという。(・o・)

 安倍首相は、今回の訪問で、イランと敵対関係にある米国との仲介役をうまくこなして、自分の外交手腕を米国に評価されたかった(ちょっと貸しも作りたかった?)のではないかと。また、日本国民にも外交力をアピールして、参院選の支持につなげたかったのではないかと察する。(・・)

<詳しくは後述するが、イラン側は、日本との関係改善や米国の制裁緩和も望んでいたし。トランプ大統領も、イランが譲歩して戦争などを回避することを望んでいたような感じが。それで、先月、来日した際に、安倍首相のイラン訪問をOKしたのよね。^^;>

 しかし、ハメネイ師は、安倍首相の来訪には感謝し、「日本の誠意と善意は疑わない」と語ったものの、米国に関しては強く批判するばかりで。トランプ大統領へのメッセージについても「トランプは意思を伝達するに値しない。私からの彼への返答はなく、これからもしない」と返答するなど、敵対的な姿勢を崩そうとせず。
 安倍首相の仲介は、結局、うまく行かずに終わってしまったのだ。(-"-)

* * * * *

 しかも、何と安倍首相がまだイラン滞在中の13日に、イランが面しているホルムズ海峡の付近で、日本などのタンカー2隻が武力攻撃を受けるという事件が起きたことから、話がとんでもない方向に進み始めている。(@@)

 というのも、トランプ大統領など米政府関係者が「タンカーを攻撃したのはイランだ」と発表。イランへの制裁強化や攻撃をにおわすような発言を行ない始めたからだ。(~_~;)
 当然にして、イランはこの米国の発表に「事実ではない」と反発を示しており、両国の関係は逆にさらに険悪になりつつある。_(。。)_
 
 そもそも日本の首相がイランを訪問中に、すぐ下の海を通っていた日本のタンカーが攻撃を受けたこと自体、かなり大きな問題だと思うのに。もしその攻撃をイランが行なったとしたら、一つ間違えると戦争にまで発展しかねないだろう。

 ただ、よりによって安倍首相の訪問中にイランが攻撃するとは思えず。むしろ、イランと戦争したがっている国、またはイランを潰したいと思っている国が、どこかに依頼して武力攻撃をさせたのではないかという見方も出始めているほどだ。^^;

 日本は、どこからの攻撃かということには言及せず。14日に帰国した安倍首相は「いかなる者が攻撃したとしても、船舶を危険にさらす行動に対し、日本として断固非難する」と怒りを示した。

 安倍首相は、すぐにトランプ大統領に電話をしてイランでの会談について報告。タンカー攻撃についても情報や意見を交換したらしいのだが。もし米国の情報を重視すれば、イランには不利なもの多くなると思われ・・・。
 安倍首相は、イランと米国の仲介役になるはずが、この二国の板ばさみになって「困ったちゃん」になるおそれが出て来た。(@@)

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 今回、安倍首相が、イランを訪問したオモテ向きの大きな理由は、イランから日本との外交樹立90周年を記念して是非、来て欲しいと要請されたことにある。
 いや、実際、両国は長い間、非常に良好な関係が続いており、日本は安定した供給先としてかなりの量の石油をイランから輸入して来た。(ペルシャ絨毯なども繊維品も有名かな。)
 
 日本の首相がイランを訪問するのは、1981年の福田赳夫首相以来、48年ぶりであるとのこと。ただ、安倍晋三氏自身は、1983年に父・安倍晋太郎外相がイラン訪問した際に秘書官として同行し、当時、大統領だったハメネイ師に会っているという。(・o・)

 そんなベースもあってか、安倍首相はイラン首脳とは毎年のように会談を行なっており、何度も同国を訪問することを計画していたのだが。しかし、なかなか実行するに至らなかった。
 というのも、安倍首相にとって最も大切な米国がイランと仲が悪いからである。(-"-)

 米国は特に、近時、イランが核開発のため高濃度のウラン製造を行なっていることを問題視していて。トランプ大統領は昨年夏から、イランへの強力な経済制裁をどんどん進めているし。タカ派の閣僚などは、いつでも武力攻撃をする気満々で、先月には中東地域に原子力空母と爆撃機の部隊、迎撃ミサイルの部隊などを派遣したという。(~_~;)

* * * * *

 日本も米国に付き合って、昨年の秋から石油の輸入などを停止しているのであるが。イランにしてみれば、日本との貿易はしっかりと続けたいところ。また、できれば米国による経済制裁も解除or緩和させたいという思いもある。<米国は他国にも制裁に付き合うように強制するので尚更にね。^^;>
 そのため、今回の訪問で日本との関係を強化すると共に、米トランプ大統領とは懇意だと言われている安倍首相に仲介役になってもらえればという期待もあったようだ。(++)
  
 他方、米国でも特にタカ派&イスラエル強硬派と言われるポンペオ国務長官(日本の外務大臣)とボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、イラクへのさらなる制裁強化を唱えると共に、武力攻撃も辞さない構えでいるのだけど。トランプ大統領は、そこまで強くは考えていないらしいのだ。
 
 トランプ氏は、選挙対策や他国への配慮もあって強気の発言を繰り返しているのだが。<トランプ氏は特にイランの敵のイスラエルびいきだし。>今は、中国との経済戦争や北朝鮮、中南米問題も大変な時期なので、すぐにイランと戦争することまでは望んでおらず。
 そこで、4月、5月と安倍首相と会談した際に、安倍氏にイラン首脳の考えをきく(探る?)と共に、平和的な解決を行なうよう説得することを求めたと言われている。^^;

* * * * *

『ドナルド・トランプ米大統領は昨年5月、イランが核開発を制限するのを条件に、欧米が経済制裁を緩めるという核合意から離脱。中東地域に空母を派遣するなど、イランとの対立が深まっている。
 安倍首相のイラン訪問は、日本とイランの外交樹立90周年を公式理由にしている。しかし、それよりもトランプ氏が日本を公式訪問した直後だけに、日本にはイランとの友好的な関係を生かし、指導者との対話を通して、アメリカとの緊張を和らげる役割が期待されている。(ロイター19年6月13日)』

『安倍晋三首相は12日、イランに到着後にハッサン・ロウハニ大統領と会談し、中東の安定のため「建設的な役割」を果たすよう要望した。(略)

 会談後、両首脳は共同記者会見を開いた。安倍氏は、「昨今の緊張の高まりの中で、この地域がさらに不安定化したり、偶発的な衝突が起きたりしないよう、中東の平和と安定を確固たるものとする上で、イランが建設的な役割を果たすことが不可欠だ」と期待感を表明。
 一方、ロウハニ氏は、イランはアメリカとの衝突を望んでいないと言明。ただし、攻撃されれば「痛烈な対応」をすると述べた。(同上)』

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『ハメネイ師、米との対話拒否…首相は緊張緩和求める

【テヘラン=池田慶太、水野翔太】安倍首相は13日午前(日本時間13日午後)、訪問先のイランで最高指導者ハメネイ師と会談し、核合意を巡って対立を深める米国とイランの緊張緩和へ向けた対話を求めた。イラン政府によると、ハメネイ師はトランプ米大統領との対話を拒否した。

 日本政府によると、首相は会談で、米イランの対立について「軍事衝突は誰も望んでいない。中東の安定化に向けて建設的な役割を果たすよう要請する」と述べた。さらに、対立の深刻化を望まないトランプ氏の意向も伝え、対話を促した。

 これに対し、ハメネイ師は「核兵器を製造も保有も使用もしない。その意図はない」と述べたという。

 会談後、首相は記者団に「ハメネイ師とお目にかかり、平和への信念を伺うことができた」と述べ、対外政策で決定権を握る最高指導者と直接会談できた意義を強調した。

 これに対し、イランの最高指導者事務所公式ウェブサイトによると、ハメネイ師は会談で、「日本の誠意と善意は疑わない」とする一方、首相から核問題の協議を求める米国の立場を伝えられ、「イランは米欧と5~6年間も核協議を行い、成果を出したが、米国は合意を放棄した。そのような国と交渉する賢明な人がいるだろうか」と対話を拒否する姿勢を鮮明にした。

 さらに、首相から「トランプ氏のメッセージ」を伝えられたハメネイ師は、「トランプ(大統領)は意思を伝達するに値しない。私からの彼への返答はなく、これからもしない」と述べた。

 ハメネイ師はツイッターでも、「米国が交渉を模索しているというのは全く信じられない。米大統領は(5月の)訪日から帰国後、イランの石油化学産業に制裁を科した。彼は本当に交渉に前向きなのだろうか」と批判した。

 会談はテヘラン市内の最高指導者事務所で、約50分にわたって行われた。会談には河野外相、イランのロハニ大統領、ザリフ外相も同席した。日本の首相がイランの最高指導者と会談したのは初めて。

 首相はハメネイ師との会談に先立つ12日夕(日本時間12日夜)、テヘラン市内のサーダバード宮殿でロハニ大統領と会談した。会談後の共同記者発表で、ロハニ大統領は「イランは戦争を始めることはないが、戦争を仕掛けられれば徹底的に対抗する」と米国をけん制。関係改善には経済制裁の解除が必要とのイラン側の立場を強調した。(読売新聞19年6月13日)』

* * * * *

 そして、安倍首相がハメネイ師と会談を行なった13日の正午頃、ホルムズ海峡付近で日本のタンカーを含む2隻の船が攻撃を受けることに。安倍首相は現地でこのニュースをきいて、かなり驚いた&焦ったのではないかと察する。(@@)

『中東・ホルムズ海峡付近で13日、日本の海運会社・国華(こくか)産業(本社・東京)が運航するタンカー「KOKUKA COURAGEOUS(コクカ・カレイジャス)」(パナマ船籍、全長170メートル、総トン数1万9349トン)が航行中に複数回攻撃を受けた。国土交通省が同日発表した。フィリピン国籍の乗組員21人にけが人はなく、全員船から避難したという。(朝日新聞19年6月13日)』

 で、ここから犯人探しがスタート。案の定(?)、早速、米国が「イランである可能性が大きい」と言い出して、間もなく米軍が、攻撃を受けた日本の石油タンカーの側面からイラン革命防衛隊が不発機雷を取り除いている場面だとする映像を公開したのであるが。
 これを受けて、タンカーの運行会社が「魚雷による攻撃でなかった」と否定したのを見て、「あらら?」という感じになってしまったmewなのだった。(~_~;)

 タンカー攻撃の話は、この先につづくです。(@@)

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by mew-run7 | 2019-06-15 04:02 | (再び)安倍政権について


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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