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米規制に沈黙の安倍官邸~英米は国民がTOPに非難を後押しbut歯向かう者はクビのトランプ

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 『安倍、トランプを批判できず。入国禁止の米大統領令に、欧州や中東、国内から批判続出なのに』の続報を。(この記事も、ぶろぐ村注目記事ランキングから排除されてたよ~。(>_<))

 30日に安倍首相が、入国規制の米大統領令に関するコメントを避けたことに関して、日本の新聞やTVはほとんど取り扱っていないが。
 英字新聞のJapan Timesは一面で「Tokyo silent as Trump immigration ban sparks global outcry」<東京(=日本政府)は沈黙。トランプの入国禁止に抗議が世界に広がっているるのに>という記事を出していた。(ーー) (*1に記事全文・英字のままだけど。^^;)

 この辺りは、改めて書きたいが、安倍首相にとって今、一番大事なことは、3日に来日する米国防長官や、10日に会談するトランプ大統領に「日米安保を重視。尖閣諸島も安保の範囲」だと明言してもらうことにほかならないわけで。<しかも米軍駐留費用は増やさずに?^^;>
 それまでは、トランプ氏&強健(狂犬)仲間たちのご機嫌を損なうようなことは、何としても避けたいわけで。懸念のコメントひとつ出せない状態なのである。<しかも、訪米中にゴルフするかも知れないなんて。仲良くゴルフする光景が世界に流れたら・・・恥だよね。 (ノ_-。)>

 それゆえ、ついには、オバマ大統領まで沈黙を破って、異例の反対声明を出したというのに、安倍首相は、昨日31日、今日1日の国会でも、首相は「コメントを控えたい」と逃げたという。^^;<しかも、今は入国規制が一番問題になっているのに、安倍首相は難民問題にすり替えた答弁を繰り返すんだよね。^^;>

『オバマ前大統領の広報担当者は30日、「前大統領は信仰や宗教を理由に個人を差別する考え方に根本的に同意しない」との声明を出した。20日に退任したばかりのオバマ氏は沈黙を破り、異例の声明でトランプ氏を批判した。(毎日新聞17年1月31日)』

『米国のトランプ大統領が、中東・アフリカ7カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令を出したことについて、安倍晋三首相は31日の参院予算委員会で、前日の答弁に続いて「直ちにコメントすることは差し控えたい」と述べた。民進党の福山哲郎氏の質問に答えた。

 首相は「各国の入国管理政策は基本的には内政事項であり、大統領令については、米国内でも様々な意見があると承知をしているが、難民に対してどのように対応していくか、移民にどのような姿勢を取っていくか、出入国管理はその国が判断することだと思う。日本は日本としての出入国管理を行っており、難民に対する対応を行っている。米国の移民政策に関する大統領令の実施状況について日本政府としても関心を持って見守っていきたい」と述べた。

 その上で特定の国を対象に入国を一時禁止するトランプ氏による大統領令については、「米国の出入国管理を我々は注視しているが、今その政策について直ちにコメントすることは差し控えたい」と答えた。

 首相は30日の参院予算委で民進の蓮舫代表の質問に対して、「大統領令という形で米政府の考え方を示したものだろう。私はこの場でコメントする立場にはない」と答えていた。(朝日新聞17年1月31日)』

* * * * *

 オバマ氏はまた、米国民の抗議活動を奨励するコメントも出している。米国民の力でトランプの暴挙を止めせたいと考えているのだ。(・・)

『米国のオバマ前大統領は30日、中東・アフリカ7カ国からの入国を禁じたトランプ氏の大統領令に抗議運動が相次いでいることに対し、「全米で行われている積極的な活動に勇気づけられている」との声明を発表した。オバマ氏が退任後に声明を出すのは初めて。

 オバマ氏の報道担当を務めるケビン・ルイス氏が発表した。声明では「米国の価値観が危機に直面しているとき、人々が集まり、組織され、発言する憲法の権利を行使している市民の姿は、我々がまさに期待しているものだ」としている。(朝日新聞17年1月31日)』

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 イギリスは(EUの反省もあってか)今回は、国民の方が先に動いた。(・・)
 リンクした記事で、英国民がトランプ大統領を招くことに反対する請願を議会に行なっているという話を書いたのだけど。<この記事では87万人となっているけど、何ともうネット署名が130万人分も集まってるとのこと。(・o・)>
 この動きを受けて、当初は、トランプ大統領の批判を控えていたメイ首相も、非難をせざるを得ないことになったという。(・・)

『【ロンドン矢野純一】トランプ米大統領が難民や移民の入国審査の厳格化を命じた大統領令を巡り、英国内で、メイ首相がトランプ氏に伝えた英国招待の撤回を求める声が上がっている。27日の米英首脳会談で緊密な米英関係をアピールしたばかりのメイ氏への風当たりも強まっている。

 両親がパキスタン出身でイスラム教徒のロンドン市長のサディク・カーン氏も声明で「大統領令は恥ずべきことだ」として招待撤回を要求。与党保守党議員からも招待撤回を求める声が上がっている。最大野党・労働党のコービン党首は英メディアに対し、「大統領令を撤回するまでトランプ氏を国賓として招待すべきではない」と主張。「トランプ氏の行動を明確に非難しなければ、英国民を裏切ることになる」とメイ氏を批判した。

 国民からの請願を受け付ける英政府の公式ウェブサイトには「下品なトランプ氏は、女王の招待を受ける資格がない」とする請願が提起された。30日午前1時半(日本時間30日同10時半)現在、署名件数が87万人を超え、英下院で議論が行われる要件の10万人を大きく上回った。

 メイ氏は、ホワイトハウスで行われたトランプ氏との首脳会談で「特別な関係」を強調。その後訪れたトルコで28日、ユルドゥルム首相と会談後の記者会見で、大統領令について「米国の(国内)問題だ」として、コメントを避けていた。

 しかし、英国に到着後、英首相官邸を通じて「我々は(トランプ氏の)こうした措置には同意しない。(欧州連合離脱で)英国が行おうとしている政策とは異なる」と、懸念を示す声明を発表し、自分への批判の矛先をかわそうとしている。(毎日新聞17年1月30日)』

<ちなみに、英議会のオンラインソフトでは、昨年、こんな請願も通ったことがあるらしい。『エリザベス英女王の公邸、バッキンガム宮殿で予定される改修工事をめぐり、3億6900万ポンド(約510億円)に上る費用を女王自身が負担するよう求める運動が広がっている。オンライン請願には22日までに、13万2000人以上が賛同署名を寄せた。(AFP・時事16年11月23日)』

* * * * *

 でもって、ここに書き切れないほど、国内外から批判が殺到していて。数百人の米国務省(日本でいう外務省)の職員が大統領令に反対する意見書に賛同したり、ワシントン州が大統領令を違憲だとして提訴したりしているのに、トランプ大統領は若干の釈明をしたものの、大統領令を取り下げるつもりはない様子。
 それどころか、大統領令に従うべきでないと語った司法長官代行を「ファイアー(クビ)」にしてしまったという。(゚Д゚)

『【ワシントン西田進一郎、清水憲司、ロサンゼルス長野宏美】トランプ米大統領は1月30日、司法省トップを務めるイエーツ長官代理を解任した。中東・アフリカのイスラム圏7カ国からの入国を一時禁止する大統領令を擁護しないよう、省内に指示したのが理由。またAP通信は同日、数百人の国務省職員が「実効性に欠け反米感情を高める」として大統領令に反対する意見書に賛同する可能性があると伝えており、政府内部から反対が相次ぐ異常事態になっている。

 一方、米西部ワシントン州は30日、大統領令が「違憲」とし、シアトル連邦地裁に差し止めを求めて提訴した。州政府の提訴は初めてで、ファーガソン州司法長官は「移民や難民を歓迎する州の権益を傷つける」と強調している。

 イエーツ氏の指示文書は「大統領令が合法だと確信していない。私が長官代理職にある間は、司法省は大統領令を擁護する弁論はしない」と説明。イエーツ氏はトランプ氏が次期司法長官に指名したセッションズ上院議員が承認されていないため、代理を務めていた。ホワイトハウスは「司法省に対する背信行為をした」と解任理由を説明。連邦検事のボエンテ氏を後任の司法長官代理に指名した。

 国務省職員の意見書草案は、第二次世界大戦時に日系人を強制収容したことを「多くの米国人にとって長く続く恥だ」としたうえで、今回の大統領令は「数十年後に振り返ると、我々は同じ過ちを犯したと気づくだろう」と主張している。(毎日新聞17年1月31日)』

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 NNN31日がトランプ大統領の暴挙をまとめて報じていたので、それをアップしておく。(・・)

『トランプ氏“裏切り者"クビに 世界で批判

 イラクなど7か国からのアメリカ入国を一時停止する大統領令への反発が止まらない。司法省のトップが大統領令を支持しないよう職員に求める声明を出したが、トランプ政権はこのトップを解任する事態となっている。

■今月27日、トランプ大統領は、イラクやシリアなど中東・アフリカの7か国からの入国を90日間停止にするという、移民大国としてはそぐわない大統領令に署名した。これは、イスラム教徒が多い国からの“入国制限”を意味する。

■31日午前、東京・赤坂のアメリカ大使館前には「難民になりたくてなった人はいない」と書かれたプラカードを持った人たちが集まり、トランプ大統領が署名した入国停止措置に対する抗議デモが行われていた。

■全日空と日本航空は30日から、入国停止措置を受けた中東7か国の人に対し、アメリカ行きの便への搭乗を原則、断ることを決めた。国土交通省によると、今のところ実際に断られたケースはないという。

■この大統領令に対し、アメリカ国内では日を追うごとに批判の声が強まっている。民主党・サンダース議員は「トランプが行ったことは、世界中の過激派に弾薬を与えるだけ」と述べた。

■トランプ大統領への抗議は“裁判”というかたちにも発展。ワシントン州の司法長官が全米で初めて、大統領令は違憲だとして無効を求める訴えを起こした。

■オバマ政権で司法省の副長官を務め、司法長官の代行だったイエーツ氏は、30日、職員向けに声明を出し、大統領令について「合法だとは考えていない」として、職員に支持しないよう求めたが、その直後にホワイトハウスはイエーツ司法長官代行の解任を発表。裏切り者だとして“クビ”にした。

■事前の予告なしに大統領令が署名され、混乱が広がったことについて、トランプ大統領はツイッターで「事前に通知していたら、その間に悪いやつらが入国していた」と反論した。

■大統領令への反発が広がる中、29日に、カナダ東部のイスラム教のモスクで6人が死亡した銃乱射事件が起こった。地元メディアによると、逮捕されたカナダ人の男は、トランプ大統領や、移民に対し排他的な発言を繰り返すフランスの極右政党を支持し、インターネットで移民に反対する投稿をしていたという。

■先週、イギリスのメイ首相は、トランプ大統領にイギリスを訪問するよう要請。国賓待遇として招く“公式訪問”となる見込みだが、市民らは「エリザベス女王にとって恥になる」として抗議する声が高まっている。

■大統領令に署名した翌日、娘のイバンカ氏が夫とともに、正装した姿をインスタグラムに投稿したところ、難民が苦しんでいる時に「いい身分だ」などと非難するコメントが殺到した。

■大統領令をめぐって混乱が広がるアメリカだが、安倍首相は31日、「日本を守ることができる。それは世界を見渡しても米国しかいない」と述べた。さらに、山本議員が「自動車産業など日本企業の活動が阻害されないよう後押しが必要だ」と訴えたのに対して、トランプ大統領に対して「日米の経済関係は一方が利益を得ているだけではないことを説明し、反論すべきところはしっかりと反論したい」と強調した。』<安倍、菅が反論するのは、経済摩擦や為替のことだけね。^^;>

* * * * *

 でも、日本の政府与党(安倍官邸や自民党)が何もコメントできないようでは、日本はとても自由民主主義国だとは言いがたいものがあるわけで。 
 こうして、日本の人権尊重や平和への意識や民主主義(あ、結局は現憲法の基本精神なんだよね)が後退して行くかと考えるとひとりの日本国民として、ますます哀しく情けない思いが募るばかりのmewなのだった。_(__)_

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by mew-run7 | 2017-02-02 00:18 | (再び)安倍政権について

安倍、米の対ロ制裁解除に期待か?+オバマ、民主主義における報道の重要性を最後に語る

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【全豪テニス、錦織圭(5位)はチェコのラッコ(121位)にストレートで勝って、4回戦に進出。昨年後半、ケガのため休養していたため17位に落ちている大王者・フェデラーと対戦することになった。(・・)

 錦織はフェデラーの大ファンで、そのプレーに最も憧れているのだが。(プレースタイールも似ている部分が大きい。)フェデラーも、錦織がジュニアの時からその才能(タッチ)に注目していて、昨日も会見で「自分はずっと圭のテニスのファンなんだ」と言うほど。2人とも相手との対戦をめっちゃ楽しみしているし。2人のファン、世界のテニスファンもきっとそうだと思う。"^_^"
 個人的には、できるだけ錦織に勝って欲しいけど。是非、さすが「この2人」といういい試合、プレーを見せて欲しい。ガンバ!o(^-^)o】

* * * * *
 
 米国のオバマ大統領が18日、ホワイトハウスで任期最後の記者会見を行なった。(ノ_-。)

 オバマ氏は、暴言を連発し、メディアを恫喝するトランプ新政権のことを憂慮してか、改めて「報道の自由」やメディアが政権を監視する役割が民主主義にとっていかに重要であることを強調。ホワイトハウスの記者たちに、トランプ氏の暴走を阻止して欲しいという思いを託しているように思えた。(・・)

 そして、このスピーチをききながら、mewは、このオバマ氏の言葉を是非、安倍官邸や日本のメディア、そして国民にもきいて欲しいと心から思ったです。(**)
<こんなことを国民にじっくり唱えてくれる首相が欲しかった~~~。(@@)>

 また、オバマ氏は、トランプ次期大統領が、核軍縮と引き換えにロシアの経済制裁を解除を示唆していることを懸念。経済制裁はウクライナ併合を理由としたものであり、安易に解除すべきではないと主張した。(*_*;

<安倍首相はロシアのプーチン大統領から経済制裁解除を求められているので、トランプ氏が制裁解除することに、大きな期待を寄せている可能性が。^^;>

* * * * * 

『「民主主義にはメディア必要」 オバマ大統領が最後の会見

 【ワシントン=石川智規】オバマ米大統領は十八日、ホワイトハウスで最後の記者会見を開いた。オバマ氏は米国が重視する民主主義が危機にさらされれば「今後も声を上げる」と強調。人権とメディアを軽視するトランプ次期大統領を念頭に「私たちの民主主義にはあなた方メディアが必要だ」と訴えた。

 十八日のCNNテレビによると、退任直前のオバマ氏の支持率は60%で、二〇〇九年六月以降、過去最高だった。同時期の支持率ではクリントン元大統領の66%、レーガン元大統領の64%に次ぐ高水準。民主主義の重要性を訴える姿勢が評価されたとみられる。

 オバマ氏は会見で「米国は世界において人権や女性の権利、報道の自由を守る役割を果たしてきた」と指摘。「これらの価値観によって立たなければ、中国やロシアといった国が野放しになる」と警鐘を鳴らした。(中略)
 
 オバマ氏は中東やスペイン系メディアのほか、黒人問題などを取り上げる記者を質問者に指名し、人権の多様性を重視する姿勢を体現してみせた。(東京新聞17年1月19日)』

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『報道陣へのメッセージとして「米国も民主主義もあなた方を必要としている」と述べ、公権力の監視役としてメディアが担う役割を強調。メディア批判を繰り返すトランプ次期大統領に間接的に苦言を呈した。

 オバマ氏は約1時間にわたった記者会見の冒頭で「強大な権力を持つ者たちに懐疑的な姿勢で厳しい質問をぶつけ、お世辞を言うのではなく、批判的な目を向けるのがあなた方の役目だ」とメディア論を語った。

 トランプ氏は選挙中から、自分に批判的なメディアを「ウソつき」などと非難してきた。当選後もトランプ氏とロシアの関係をめぐる報道などに反発し、CNN、NBCなど主要メディアを名指しで「虚偽ニュースメディア」と攻撃している。(読売新聞17年1月19日)』


『オバマ米大統領がお別れ会見 「民主主義の侵害には黙っていない」とトランプ氏を警告

 【ワシントン=青木伸行】オバマ米大統領は18日、退任を目前に最後の記者会見を開き、トランプ次期大統領が「ディール(取引)外交」の姿勢を顕著にしていることに、強く警告した。また、トランプ氏が「民主主義という米国の核心的な価値観」を侵害した場合は、黙することなく干渉する考えも表明した。(中略)

 退任後についてオバマ氏は「少し静かにしていたい」としながらも、人権侵害の観点から「トランプ氏が不法移民の子供を国外へ強制退去させようとすれば、黙ってはいない。そのことはずばりと言うに値する」と言明した。

 また、「トランプ氏は私の指導力に対抗し大統領選に勝利したわけだから、私のアドバイスは取り入れないだろう」としつつ、トランプ氏に「大統領職はとてつもなく大きく、一人ではできない。取り巻きを信頼することだ」と語った。


 国民に対しては「この国と国民を信じている。米国は大丈夫だ」として、最後のエールを送った。

 米CNNテレビが18日に発表した世論調査では、オバマ氏の支持率は60%と、2009年6月以来、最高を記録。約65%がオバマ政権は成功を収めたとした。(産経新聞17年1月18日)』
 
* * * * *

『米大統領「心配いらない」オバマ氏、行方に楽観的

 【ワシントン西田進一郎】20日に退任するオバマ米大統領は18日、ホワイトハウスで最後の記者会見を開いた。トランプ次期大統領について、自身とは「大きくは重ならないビジョンや価値観」でかじ取りを担うとの見通しを示しつつも、「私は米国と米国民を信じている。心の底では心配いらないと思っている」と米国の行方には楽観的な考えを語った。(中略)

 一方、メディアの役割については「とてつもない権力を持った者たちに対して批判的な目を向け、私たちをこの場に送り出した人たちに対する責任を自覚させてくれる」と指摘。「米国民、そして米国の民主主義はあなたたちを必要としている」と語った。トランプ氏が主要メディアを「最も不誠実な人々」と敵視していることを意識した発言とみられる。(毎日新聞17年1月19日)』

 どうか日本の大手メディア(特に政治関係)の人たちが、ひとりでも多くこの会見を見て、「自分たちは今のままでいいのだろうか?」とわが身を振り返ってくれるといいな~と思うmewなのだった。

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 そして、ここからは『露にトランプ怯える時限爆弾ネタ。トランプは、会見で批判ネタ持つメディアを攻撃。日は米露に操られる』とも関連するのであるが・・・。

 オバマ大統領は、トランプ氏がロシアのプーチン大統領に過度に接近することや、ロシアへの経済制裁解除を示唆していることに強い警戒感を示している。(ーー)

『ロシアへの融和姿勢を示しているトランプ氏は、オバマ政権が発動した対露制裁を解除することと引き換えに、停滞している核軍縮で合意を取り付けることに期待を示している。

 これについてオバマ氏は、「制裁はロシアが他国(ウクライナ)の主権を侵害したために発動された。核軍縮と混同すべきではない」と批判した。

 さらに、こうした別の問題を取引する外交を駆使すれば「ロシアのみならず、中国による一方的な現状変更が横行する」と、強い懸念を示した。(産経新聞17年1月18日)』

『オバマ氏は、トランプ氏がロシアとの関係改善を目指していることについて「建設的な関係を築くことは、米国や世界の利益になる」とし、自身も政権発足当初には、そうした関係を目指したことを改めて説明。しかし、ロシアでプーチン氏が大統領に復帰し、「反米的な言葉が増加」したことなどで「冷戦時代の敵対的な感情」に戻り、関係構築が難しくなったと振り返った。

 そのうえで、トランプ氏が核軍縮交渉のカードとして対露制裁の一部解除の可能性を示唆していることについて、「制裁を科しているのはウクライナ情勢のためだ」と強調。「米国は、大きな国がより小さな国を侵略したり、いじめたりしないという基本的原理を守るために立ち上がることが重要」と主張し、トランプ氏の「取引」外交をけん制した。(毎日新聞17年1月19日)』

* * * * * 

 この辺りのことは追々書きたいと思うのだが。安倍首相は、おそらくトランプ氏とプーチン氏が良好な関係を築くことを、心待ちにしていることだろう。(・・)

 安倍首相は、もともと「強いロシアを取り戻す」というスローガンを掲げ、ロシアの軍事、経済強化を進めていたプーチン大統領に憧れている上、日ロ平和条約や北方領土返還も目標にしていたので、プーチン大統領との交流をかなり重視して、第二次政権後、積極的に会っていたのだが・・・。
 
 何分にもオバマ大統領とプーチン大統領が、もともと思想が合わない上、核軍縮でロシアが非協力的だったことから、「第二の冷戦状態」とも言われるほど関係が悪化。しかも、14年2月にロシアがウクライナ侵攻&クリミア併合したことから、欧米がロシアを大批判して、G7はロシアをG8会合から外し、経済制裁を課すことに決めたのだ。^^;
 
 で、G7の一員である日本もそれに追随せざるを得なかったため、安倍ープーチンの蜜月関係も冷え込むことに。(-_-)
 ロシアは、日本側に経済制裁の緩和や解除や、大規模な経済協力などを求めていたのだが。オバマ氏が大統領の間、安倍首相はとても経済制裁を解除するとは言えず。
 昨年末の日ロ首脳会談も、プーチン大統領を国賓として招待もできず。さほどの成果が得られないまま、かなり地味な感じで終わってしまったのである。(>_<)

 でも、もしトランプ新大統領がプーチン大統領と仲良くやって、経済制裁を解除したら<トランプ氏は弱みを握られているって話もあるし>、日本もロシアとまた仲良くやって、色々な目標も実現できるかも知れない・・・と安倍首相が(あさはかにも?)そのような期待を抱いたとしても不思議ではあるまい。(~_~;)

 ただ、もしかしたら、わが国の首脳は(トランプ氏同様)、オバマ大統領が最後の会見で主張していた「民主主義におけるメディアの権力監視の重要性」や「武力による他国侵攻の問題点」などは眼中にない&理解できないかも知れず。哀しささえ覚える今日この頃のmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-21 03:38 | (再び)安倍政権について

オバマが最後の演説で、本当の民主主義のあり方、憲法の重要性などを訴える

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

10日夜、第44代アメリカ大統領のバラク・オバマ氏の最後が行なわれた。通常は、ホワイトハウスで行なうのだが。今回はオバマ氏たっての希望で、地元シカゴのコンベンションセンターで行われたという。(**)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170111-00010000-logmi-pol
 全文は、ログミーなどに載っているので、関心のある方はそちらをごらんいただきたいのだが。

 オバマ氏は、次期大統領がある種のポピュリズムで決まったことや、いまだに民族差別をするような発言が絶えないことに憂慮して、「民主主義」や「憲法」「差別」について語る部分が多かった。
 そこで、mewの心に残った部分を抜粋して、ここにアップしようとお思う。

 全てにおいて大切なことは、主権者たる国民が、自分たちの国、国民の生活をベターにするために、きちんと学び、考えて、国政や憲法の具現化に参加することなのだけど・・・。
 オバマ大統領の演説の内容は、日本のアブナイ民主主義にも大きな警告を与えるているように思える。(**)

 オバマ大統領には、おつかれさま&有難う。(~~)

* * * * *

【オバマ大統領、最後の演説】

我々の民主主義は試されている。・・・

今夜私が強調したいのはこのことです。私たちの民主主義という国家です。民主主義に一貫性が求められないということは理解できます。

私たちの先祖は争い、妥協してきましたし、私たちも同様であろうと予期しています。でも彼らは、民主主義には基本的な連帯意識が必要なことを知っていました。アイデアは、外見の違いについて、我々はみな一緒で、調子がいい時も悪い時も一緒だということです。
我々の歴史のなかで、団結力が脅かされた時が何度かありました。今世紀の初めに起こったこともその1つです。縮んでいく世界、格差の拡大、人口構造の変化、テロリズム。これらの脅威は、我々の安全と繁栄を試しただけでなく、民主主義も試しています。

我々の民主主義に対するこれらのチャレンジに対して我々がどう対応するかによって、子供の教育や雇用の創出やこの国を守る能力が決まります。別の言葉で言い換えると、我々の未来が決まります。その初めとして、我々の民主主義は、みなが経済的な機会を与えられない限り、機能しないのです。

* * * * *

もし我々が人種に対して将来本気になるならば、差別に対して切り込む法律を支持しなくてはいけません。採用、住宅、教育、司法の面においてです。それが我々の憲法であり、今まで一番崇高な理想が必要とされています。
真実は必ずあなたに追いつく

しかし法律だけでは十分ではありません。心が変わらないといけないのです。それは一夜にして変わるものではありません。社会的な態度は世代という長い時間をかけて変わっていきます。
しかし、もし我々の民主主義が多様性のある世界に求められるかたちで機能するならば、我々一人ひとりがアメリカのフィクションのキャラクターの言葉を留めておくべきです。その言葉は「あなたが彼の肌の色で歩き回って彼から見る景色を考慮しない限り、その人を理解することはむずかしい」。

黒人とほかのマイノリティの人たち。これはこの国が直面している問題といえます。難民、移民、トランスジェンダーのアメリカ人、また中年の白人層でも、世界は経済や文化やテクノロジーの進化により、ひっくり返されることを見たのです。我々は注意を払って、聞かなければいけません。
白人の人たち。奴隷の効果とJim Crowは60年代に突然消滅しませんでした。マイノリティグループの不平の声があがっても、それは差別やポリティカルコレクトネスの練習にはなりませんでした。彼らが平和な抗議を行ったとき、彼らは特別な対応を求めずに、この国を作ったファウンダーが約束した平等な対応を求めたのです。

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この精神、つまり、啓蒙思想こそが、経済的発展の原動力となったのです。この精神が、キティ・ホークやケープ・カナベラル宇宙基地での飛行を可能とし、この精神が、病を癒し、あらゆる人々
のポケットまでコンピューターを届けるに至ったのです。

この精神、つまり、理性に対する信仰、冒険心、権力を超える正義の優位性。これらこそが、ファシズムの誘惑に抵抗し、大恐慌時代の圧政に抗い、そして、第二次世界大戦後の秩序を民主主義に基づいて作り上げることを可能にしたのです。この秩序とは、軍事力や国家間の提携のみに基づくものではなく、ある原則に基づくものです。それは、法の支配、人権、宗教・言論・集会の自由、そして報道機関の独立性という原則です。

この秩序が、いま、脅かされています。初めは、イスラム教徒を代弁すると主張する狂信者たちによって。最近では、外国資本の独裁者たちによって。彼は、自由市場、開かれた民主主義、そして市民社会そのものを、自らの権力を脅かす脅威とみなします。私たちの民主主義を阻む危険は、自動車爆弾やミサイルといったものを超え、はるか遠くに及ぼうとしています。

それは、変化への恐れというかたちに表されます。見た目、言語、宗教の違う人々に対する恐れです。リーダーたちが引き起こした法の支配への蔑視、対立する意見や自由な思想に対する不寛容。剣や銃、爆弾またはプロパガンダ機械こそが、何を真実とし、何を正義とするのか、最終決定権をもつという信仰。

軍服をまとった人々、情報将校、治安維持機関、彼を支援する外交官が示した並々ならぬ勇気のおかげで、いかなるテロリスト集団も、過去8年間において、私たちの母なる大地に攻撃を加えることはできませんでした。ボストンやオーランドについては、過激派がいかに危険であるか、私たちに思い知らせました。

しかし、治安維持機関がかつてないほど効果的かつ注意深く対応しました。私たちは、数万ものテロリストを取り除くことに成功しました。その代表が、ウサマ・ビン・ラディンです。
ISISに対抗する国際連合を率いて、私たちはテロリストの主犯格を下し、彼らの領土の半分から追い出すことに成功しました。ISISは崩壊し、アメリカを脅かすものが、存在することはありません。すべての関わった人々へ、あなた方の司令官であったことは、私の人生における最大の栄誉です。みなさんに心より感謝します。

しかし、私たちの生活を守るということは、軍事作戦以上のものを必要とします。民主主義というものは、私たちが恐怖に陥ると捻じ曲げられることがあります。だからこそ、私たちは、市民として、外部の集団に用心深くある必要があります。そして、私たちを私たちたらしめる価値観に害をなすものに対して抵抗しなければいけません。

それゆえに私は、過去8年の間、法的根拠に基づいて、テロリズムと戦ってきました。
それゆえに我々は、拷問を廃止し、グアンナモ湾収容キャンプを閉鎖し、プライバシーや人権保護のため、監視法の改訂を進めてきました。
それゆえに私は、ムスリムアメリカ人への差別を排除してきました。
それゆえに我々は、民主主義と、人権、女性の権利、LGBTの人々の人権擁護を広める、世界における戦いから撤退することを許されません。

我々の取り組みは完全ではありませんし、このような価値観を無視した方が楽であったとしてもです。過激主義、非寛容性、セクト主義との闘いは、独裁主義、極端な民族主義との闘いの一部だからです。
世界各地で自由と法を尊重し順守する場が狭まれば、国家間での交戦ないし内紛の機会が増え、結果、アメリカ自体の自由が脅威に晒されます。

決して油断してはなりません。しかし恐れてもいけません。ISILは、無辜の人々を殺戮しています。しかしISILは、我々が憲法と戦闘行為における原理を裏切らない限り、アメリカを倒すことはできません。
ロシアや中国のようなライバル国は、アメリカが守るべきものを放棄し、近隣の弱小国を威圧する超大国のひとつになり下がらない限り、アメリカの世界各地での影響力に対抗することはできません。

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私が大切にしてきた信念は“変わり続ける力”

ここで私の最終的な持論を出します。アメリカの民主主義は、それがあって当然のものだと思った瞬間に、危機にさらされるのです。いずれの党に所属していようと、我々は全員がその身を民主主義行政の再構築に捧げるべきなのです。

先進国の投票率が最低を記録するなか、我々は、投票をしにくくするのではなく、投票をしやすい環境を作るべきです。国家に対する信頼が低下する場合は、政治に対する金の腐敗した影響を除くべきです。透明度を高め、公共サービスの倫理を強化するべきです。議会がうまく機能しない場合は、我々は、議員たちが、融通のきかない極論ではなく、常識をもって対応できるような行政区画を整備するべきです。
これらすべての実現は、選挙に参加するか否かにかかっています。どの方向に権力が向かおうと、市民としての責任を全うするべきなのです。

アメリカ合衆国憲法は、驚嘆すべき、すばらしい贈り物です。しかし、一束の証書にすぎません。それ自体に力はないのです。力を与えるのは、我々市民であり、参加し、選択することによりそうなるのです。
我々は、自由のために立ち上がるのです。我々は、法を尊重し法の効力を行使します。アメリカは、決して脆くはありません。しかし、長い旅路を経てやっと手にした自由は、保証されたものではありません。

ジョージ・ワシントンは、自身の大統領退任スピーチにて、このように記しています。「自治とは、人民の安全、資産、自由を保証するものであるが、しかしながら異なる信条や異なる国家からそれを得るには、この真実を確信する心を弱らせるような、大いなる苦痛を伴うであろう」。我々は「嫉妬深い不安」をもってそれを順守し、「我々の国の一部を除外しようとしたり、この神聖なる団結を弱体化さしめるいかなる兆しをも」排除するべきだとしています。

政治的対話が蝕まれ、すばらしい人材が行政から排除されるとき、この団結は弱まります。意見が一致しない相手に対し恨みを持って粗雑に扱うようなアメリカ人は、心得違いをしているだけでなく、悪意があります。同じアメリカ人を、ほかの者よりも、よりアメリカ人らしいと決めつけても、この団結は弱まります。システム全体をまったくの悪と決めつけ、リーダーを選出した自分自身が果たした役割を検証することなく、自分たちが選び出したリーダーを批判しても、同様のことがいえます。

我々一人ひとりが、民主主義を「懸念する、嫉妬深い番人」たるべきであり、このすばらしい祖国をよりよいものにしようと常に務めるという、喜びに満ちた使命を担うべきです。我々の外見はすべて異なりますが、「市民」という誇らかな肩書を共有しています。

究極的には、これが、我々の民主主義が要求することなのです。民主主義は、みなさんを必要としているのです。それは、選挙がある時のみではありません。みなさんの権利が侵害された時のみでもありません。みなさんの生涯においてです。

もし、みなさんが、インターネットで見知らぬ他人と議論することに疲れたなら、実際の生活で、他者と会話してみてください。なにか修理が必要であれば、靴を履いて、実際に整備してみてください。もし、選出した議員に失望したら、クリップボードを手に取ってサインをし、自分自身で立候補してみてください。足を踏み入れてください。飛び込んでみてください。やり通してみてください。

当選するかもしれません。落選するかもしれません。他人がなにかよいことをやってくれるだろうと期待するのには、リスクが伴い、プロセスにがっかりすることがあるかもしれません。
しかし、この作業の一部に参加し、間近で目撃する幸運に恵まれた場合は、エネルギーと刺激をもらうことができます。そして、まず間違いなく、アメリカとアメリカ人に対する信頼は、ゆるぎないものになるでしょう。私がそうでした。・・・・

過去数年にわたって、私が大切にしてきた信念、それは、決してここから離れたものではありません。つまり、アメリカの一般的な人々がもつ、変わり続ける力です。その信念は、わたしが思いもよらない方法で報いてくれました。あなた方もきっと同じでしょう。

Yes We Can. Yes We Did.』

 この演説をきいて、ランプ同様、「選挙に勝てばOK。それが民主主義だ」と勘違いしている首相が4年も政権を握っていることを嘆かわしく思うと共に、1日も早く、真の意味で民主主義や憲法や人権に真摯に向き合う首相、国民が出現できるようになるといいな~と願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-13 02:42 | 政治・社会一般

2016年国内十大ニュース(読売編)~政治への関心、ほとんどなし?=安倍ペース?

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 
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【質問をいただいたので・・・。時々起きることなのですが。『稲田が靖国参拝(安倍ゴルフ)で、真珠湾慰霊の殊勝な気持ちはどこへ&米中韓・与野党から批判』の記事は、ぶろぐ村のランキングから完全に外されています。NGワードがはいっているのか、何なのかわかりませんが。いくつかに一つ、最初から外されちゃう記事があるんですよね~。(ノ_-。)】

 あと6時間ぐらいで、今年が終わる~~~。(@@)
 mewは、大井やりながら、お正月恒例のカレーを仕込み中。<おせちにあきたら、カレーっしょ?・・・知ってるかな~?^^;>

 2016年の記憶をとどめるために、読売新聞の読者が選ぶ「日本10大ニュース」を載せておくことにする。(・・) <1~30位までのまとめを*1に>

 ざっと見てみると「政治関連」ってまともに言えるニュースがほとんどないですね~。(小池都知事の当選くらいかな?(~_~;) <オバマ氏の広島訪問とかは、パフォーマンスにだし。やっぱ、PKO部隊の駆けつけ警護とかは、はいっていないんだよね。それこそ、民進党発足なんて30位だし~。(>_<)>

 来年は「安倍政権、ついに崩壊!」とかいうタイトルを見てみたいな~。(@@)

<ちなみにmewの今年の3大ニュース 1・SMAP解散、2・男子体操団体金&2陸上男子100x4銀 (写真判定の上、同着) 
 政治はグレだら~~~。_(。。)_ ある意味で、一番ショック&アブナイと思ったのは、安倍首相が稲田朋美氏を防衛大臣に任命したことと、民進党の蓮舫代表が野田元首相を幹事長に選んじゃったことかも。(@@)> 

* * * * * 

『2016年日本の10大ニュース (読売2016年12月23日)

 2016年の「日本10大ニュース」が決まりました。読売新聞社は1947年から毎年の10大ニュースを読者の皆さんの投票で選んできました。今年も国内外から1万4593通の応募があり、集計の結果、下記の通りとなりました。 ※文中と写真の日付は現地時間、肩書は当時。

集計結果一覧(トップ10)

【1位】熊本地震、50人死亡

(左上から時計回りに)ほとんどの瓦が落ちた熊本市の熊本城天守閣最上部の屋根、大規模に崩壊した南阿蘇村の阿蘇大橋周辺(いずれも4月16日、本社ヘリから)、余震が続く中、益城町公民館の屋外の駐車場で毛布にくるまって一夜を明かした住民たち(同15日)、がれきの山となった益城町の住宅街(同17日)
(左上から時計回りに)ほとんどの瓦が落ちた熊本市の熊本城天守閣最上部の屋根、大規模に崩壊した南阿蘇村の阿蘇大橋周辺(いずれも4月16日、本社ヘリから)、余震が続く中、益城町公民館の屋外の駐車場で毛布にくるまって一夜を明かした住民たち(同15日)、がれきの山となった益城町の住宅街(同17日)

 4月14日午後9時26分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード(M)6・5の「前震」が発生。16日午前1時25分頃にはM7・3の「本震」が起き、いずれも最大で震度7を観測した。一連の地震活動で震度7を2回記録したのは観測史上初めて。その後も震度6強などの強い地震が断続的に発生した。

 12月21日発表分までの集計で、一連の地震による直接死は50人、避難所や車中泊などで体調を崩したことなどによる関連死は110人。6月の豪雨による二次災害死の5人と合わせ、犠牲者は計165人に上り、負傷者は2600人を超えた。

 熊本県内で全半壊した住宅は約4万棟に上った。避難所は県内855か所に開設され、本震翌日には県民の約1割にあたる18万3882人が身を寄せた。避難所がすべて閉鎖されたのは、約7か月後の11月18日だった。

 文化財の損壊も相次いだ。国の特別史跡に指定されている熊本城跡(熊本市)は50か所で石垣が崩落し、復元されていた天守閣の瓦が落ちるなど甚大な被害が生じた。阿蘇神社(阿蘇市)では国指定重要文化財の楼門が倒壊するなどした。

 前震では九州新幹線の回送列車が脱線し、一時全線が運休となった。

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【2位】都知事に小池氏

 東京都の舛添要一前知事の辞職に伴う都知事選が7月31日、投開票された。政党の支援を受けない新人で無所属の小池百合子・元防衛相が、政党推薦の候補らを大差で退け、初当選した。

 女性初の都知事となった小池氏は、「都民ファースト」を掲げ、就任直後から改革に着手した。

 8月には、11月に予定していた築地市場から豊洲市場への移転を延期すると発表。9月には、豊洲市場の建物下で土壌汚染対策の盛り土をしていなかった事実を明らかにし、その後、関係した幹部職員を処分した。移転の可否は、早ければ来夏に判断する方針を示した。

 小池氏は2020年東京五輪・パラリンピックの開催経費削減にも取り組んだ。国際オリンピック委員会、国、大会組織委員会との4者会談の結果、見直し対象とした3会場は、いずれも現行計画の費用を縮減する方針が決まった。

 また、小池氏は10月、自らが主宰する政治塾を旗揚げした。12月には、来年夏の都議選に塾生から候補者を擁立する意向も示した。

【3位】リオ五輪 メダル41個

 南米大陸で初めて開かれた第31回夏季五輪リオデジャネイロ大会は8月5日に開幕し、同21日まで17日間にわたって熱戦が繰り広げられた。日本は史上最多のメダル41個(金12、銀8、銅21)を獲得し、金メダル数で世界6位、メダル総数で同7位となった。

 レスリング女子58キロ級の伊調馨かおり選手は決勝の試合終了間際に逆転劇を演じ、女子個人種目で初の4連覇。体操男子個人総合の内村航平選手は連覇を果たした。バドミントン女子ダブルスでは、高橋礼華あやか、松友美佐紀の両選手が日本勢初の金メダルをもたらした。

 前回ロンドン大会で金メダルがゼロだった柔道男子は、金2個を含め、全7階級でメダルを獲得して盛り返した。陸上男子400メートルリレーでも、歴史的快挙となる銀メダルを獲得するなど、日本選手団は2020年の東京大会へ弾みがつく成績を残した。

【4位】天皇陛下 退位のご意向示唆

 天皇陛下は8月8日、国民に向けたビデオメッセージで、「高齢となった天皇の望ましい在り方」についての考えを発表された。陛下は数年前から高齢による体力の低下を感じ、「象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないか」と案じていると語り、終身天皇を前提とする制度の問題点に触れて、退位の意向を示唆された。

 政府は、財界人や学識経験者の計6人で構成する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設置。同会議は11月から、皇室制度や憲法に詳しい専門家ら16人に意見聴取し、議論を行った結果、特例法を制定して現在の天皇陛下に限って退位を実現するよう安倍首相に提言する方針を固めた。

 有識者会議は、来年1月中にも論点整理を公表し、国会でも与野党の議論が始まる見通し。政府は2018年(平成30年)の退位を視野に、来年の通常国会で法整備を目指す方針だ。

【5位】米大統領が広島訪問

 オバマ米大統領が5月27日、現職の米大統領として初めて、被爆地の広島市を訪問した。オバマ氏は、安倍首相とともに平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花した後、声明を発表。犠牲者を追悼するとともに、「核兵器のない世界」を目指す必要性を訴えた。

 オバマ氏は核廃絶について、「私が生きている間には実現しないかもしれないが、勇気を持って追求しなければならない」としたうえで、「広島、長崎を道義的な目覚めとすべきだ」と呼びかけた。声明発表後、オバマ氏が被爆者と対話し、抱き寄せる場面もあった。

 米国内には、原爆投下を、終戦を早めたなどとして正当化する声が根強くあり、オバマ氏も声明の中で謝罪はしなかったが、米軍の原爆投下から71年を経て、日米両国の首脳が並んで平和を誓い、和解と同盟関係の深化を象徴する場となった。

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【6位】大隅さん ノーベル賞

 スウェーデンのカロリンスカ研究所は10月3日、2016年のノーベル生理学・医学賞を大隅良典・東京工業大栄誉教授に贈ると発表した。授賞式は12月10日、ストックホルムで行われた。大隅氏は、細胞が自らたんぱく質などを分解して再利用する「オートファジー(細胞の自食作用)」の仕組みを発見、がんや神経疾患の新しい治療法開発に道を開いたことが評価された。日本のノーベル賞受賞者は25人目で、生理学・医学賞では4人目。

【7位】北海道新幹線 開業

 北海道新幹線(新青森―新函館北斗間、149キロ)が3月26日に開業した。東京―新函館北斗間は最速4時間2分で結ばれた。函館市の発表によると、4~9月に同市を訪れた観光客は約366万5000人に上り、前年同期比で14・1%増えた。2030年度末には新函館北斗―札幌間(211キロ)が開業する予定。旅客機と競争しながら、需要を持続できるかどうかが課題となる。

【8位】障害者施設 19人刺殺

 神奈川県相模原市の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」で7月26日未明、元職員の男が刃物を持って侵入、入所者19人が刺殺され、入所者と職員の計27人が重軽傷を負った。殺人容疑などで逮捕された元職員の植松聖さとし容疑者は今年2月、衆院議長公邸に手紙を持参し、入所者の殺害を予告。手紙の情報は、県警津久井署から施設に伝わっていたが、事件発生や被害拡大の防止に生かせなかった問題も明らかになった。

【9位】18歳選挙権施行

 選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が6月19日に施行された。参政権の拡大は71年ぶり。18、19歳の約240万人が新たに有権者となり、全国の高校などで選挙管理委員会と連携した出前授業など主権者教育の取り組みが行われた。総務省の調査によると、7月の参院選における投票率は、18歳が51・28%、19歳が42・30%で、20歳代前半の33・21%より高かった。

【10位】「ポケモンGO」日本で配信開始

 スマートフォン向けの人気ゲーム「ポケモンGO」の配信が7月22日、欧米に続いて日本でも始まった。政府は安全に配慮して遊ぶよう呼びかけたが、自動車を運転しながらの操作に伴う交通死亡事故などトラブルも相次いだ。ゲーム運営会社は11月7日、一定速度以上で移動中は、ゲームで必要な道具を入手できる「ポケストップ」と呼ばれる場所で操作ができなくなるよう仕様を変更した。

【番外】首相真珠湾へ

 安倍首相は12月5日、米ハワイを同26~27日に訪れ、オバマ米大統領とともに日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊すると発表した。日本の首相が米大統領とともに真珠湾を訪れるのは初めて。現地では、来年1月で退任するオバマ氏との最後の首脳会談も行う予定。5月にオバマ氏が広島を訪問したのに続き、日米両国が未来志向の同盟関係の強固さをアピールする場となりそうだ。

 ◎2日の「応募の手引」掲載後の「首相が真珠湾で慰霊へ」については、年代記としての本欄の役割を考慮し、「番外」としました。』

 改めて、来年こそは政治関連でも、「やったね!」と喜べるようなニュースを見たいですね~~~。(@@)

 では、皆様にはよいお年を!o(^-^)o   

 今年も皆様の励ましのお陰で何とか頑張れたmewでした。m(__)m

  THANKS A LOT
                                            
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by mew-run7 | 2016-12-31 18:07 | (再び)安倍政権について

安倍の真珠湾訪問は、戦争の反省を忘れ、戦後の平和主義体制から脱却するため

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 安倍首相が26日~27日にハワイの真珠湾を訪問。日米兵士の慰霊を行なうと共に、日本の首相としては初めてオバマ大統領とアリゾナ記念館を訪れてメッセージを発表した。(・・)

 mewは、日本の首相が真珠湾を慰霊のために訪れたこと自体、評価したいと思うし。嬉しくも思っているのだけど。
 何でよりによって、日米開戦を含めて、先の大戦を正当化している安倍晋三氏が首相の時に行くのか・・・しかも、集団的自衛権の行使を容認するような安保法制を作って戦争参加に走っているようなやXが、不戦とか誓って、あたかも平和志向者であるかのように振舞うのを見ると尚更に、納得行かない部分がある。_(。。)_
<どうせ行くなら自民党でもハト派の首相(近時なら福田元首相とか首相になれなかったけど谷垣氏とか、民主党なら菅元首相とか(ギリで鳩山元首相)なら、まだわかるんだけど。> 

 だって、そもそも安倍首相が真珠湾を訪問した本当の目的は、「戦後レジームからの脱却」(=日本の戦後体制を終わらせること)を自らの手で行なうことにあるのだから。(・・)
 安倍氏らの超保守仲間は、日本がいつまでも敗戦国として戦争への罪悪感(過度な反省や謝罪、平和・反戦志向、保守派のいう土下座外交を含む)を引きずっていることが耐えられず。早く蹴りをつけたいと考えているのである。(ーー)

<安倍首相が戦争に関して「未来志向」という言葉を使う時は、「過去の敗戦、蛮行は忘れて振り返らない。謝罪もしない」という意味を含んでいる。・・・ただし、「王政復古&富国強兵」の明治時代には執着しており、その点では「超過去(超保守)志向」になっている。(>_<)>

 また、首相がこのタイミングで真珠湾の訪問を決めた理由としては、1・オバマ大統領が今年、広島を訪問してくれたことや、2・トランプ次期大統領の就任前に日米同盟の重要さをアピールしておきたいこと、3・来年初めに解散する可能性もあるので、(日ロ首脳会談がイマイチだったし)真珠湾訪問でイメージアップして、支持率を上げておきたいこと・・・などがあると思われる。(~_~;)
<特に中国が南・東シナ海でアブナイ動きを続けているだけに、ここはどうしても米国との軍事同盟関係を強化しておきたいところだしね。(++)>

* * * * * 

 今月初め、首相のハワイ訪問が決まった後、菅官房長官がやけに強い調子で「謝罪のためではない」と会見で語っていたのが印象的だった。<まあ、オバマ大統領も広島に来る前に、絶対に原爆投下に関して謝罪をするなと強く言われていたんだけどね。^^;>

『菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、安倍晋三首相が今月26、27両日に米ハワイを訪問しオバマ大統領とともに真珠湾で戦争犠牲者を慰霊することについて、「訪問は戦没者の慰霊のためであって謝罪のためではない」と強調した。首脳会談と慰霊を現地時間27日(日本時間28日)に行う方向で調整している経緯も明らかにした。

 菅氏は「先の大戦に関する首相の考え方は昨年8月の戦後70年談話にすべて尽くされている。訪問は、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を未来に向けて示すとともに、日米の和解の価値を発信する機会になる」と強調。「今年が真珠湾攻撃75周年ということも首相の頭の中にあったのではないか」とも語った。真珠湾攻撃の歴史的評価については「専門家によって議論されるものだ」と述べるにとどめた。(産経新聞16年12月6日)』

『「今回の訪問は戦没者の慰霊のためであって、謝罪のためではありません。日米の和解の価値を発信する機会になる、このように思っています」-菅官房長官は今回の訪問について強固な日米同盟の姿を示すため、とその意義を強調した。

 自民党内からは「これでまた支持率上昇につながるだろう」と歓迎する声があがっている。一方、野党・民進党の幹部は「歴史的な偉業だが、難航が予想される北方領土交渉の埋め合わせとカジノ解禁法案を打ち消す思惑が見える」と話している。

 真珠湾訪問について、安倍首相は周辺に対して、戦後70年談話を出した去年から検討してきたと語っている。ただ、今年5月のオバマ大統領の広島訪問の交換条件とみられるのを避けるため、あえて否定的な考えを示してきたという。
 また、今回の訪問は大統領選挙の期間中に同盟の見直しにも言及したトランプ新政権でも良好な日米関係を維持する狙いもある。(NNN16年12月6日)』

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 実際、機能の演説で首相は、反省や謝罪という言葉は使わなかった。(~_~;)

『首相は真珠湾に面した埠頭(ふとう)での演説で、戦火を交えた日米の「和解の力」の意義を強調し、「パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを願う」と訴えた。(中略)
 演説で首相は真珠湾攻撃に触れ、「ここから始まった戦いが奪った全ての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった数知れぬ無辜(むこ)の民に永劫(えいごう)の、哀悼の誠をささげる」と述べ、不戦の誓いを堅持すると表明。日米を結び付けたのは「寛容の心がもたらした和解の力」と訴え、「寛容の心、和解の力を世界は今こそ必要としている」と呼び掛けた。昨年、発表した戦後70年談話に盛り込まれた「痛切な反省」「心からのおわび」などには触れなかった。

 大統領は、首相の真珠湾訪問が「日米の人々の和解と同盟の力を物語っている」と述べた。日米同盟は「アジア太平洋の平和と安定の礎」と指摘し、「我々の同盟はかつてないほど強固だ」と強調した。(毎日新聞16年12月28日)』

* * * * *

 産経新聞の超保守派・阿比留瑠比氏も同じような見方をしている。^^;

『首相、「戦後」終わらせる試み 昨年4月から検討

 安倍晋三首相は、敗戦後の日本が引きずり続けた「戦後」という一つの時代を、終わらせようと試みているのではないか。

 今年5月には日本に原爆を落とした米国の現職大統領が初めて被爆地、広島を訪ね、今度は日本の現職首相が初めて日米戦争の象徴である真珠湾を訪れる。過去の歴史をめぐる日米の「和解」が、徹底的に演出されたといえる。

 安倍首相は戦後70年以上が過ぎても、日本と世界各国との関係が、敗戦国と戦勝国との枠組みに閉じ込められ、未来へと目が向けられないことに納得がいかなかったのだろう。

 「真珠湾訪問は昨年4月に米上下両院合同会議で演説した頃から、ずっと考えていた。ただ、今年5月のオバマ米大統領の広島訪問とのバーターではない。だからずっと黙っていた」

 安倍首相は周囲にこう語る。演説では、首相は日米同盟を未来志向の「希望の同盟」と名付け、議員らから拍手喝采を受けていた。

 「戦後の謝罪外交に終止符を打ちたい」

 昨年8月の戦後70年の首相談話発表直前には、周囲にこう意図を語っていた。昨年12月の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった日韓合意にしても、問題の蒸し返しに片をつけるためだろう。

 それでは、安倍首相の真珠湾訪問の意向を米側はどう受けとめていたのか。オバマ氏は11月のペルー・リマでの立ち話の際、首相にこう述べたという。

 「私があなたに強いることになってはならない」

 和解は、相手に無理強いされてするものではないことを、オバマ氏も理解していた。(阿比留瑠比)(産経新聞16年12月6日)』

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 毎日新聞も、こんな記事を出していた。

『<安倍首相>「日米の戦後」総括狙う…真珠湾訪問

 ◇オバマ氏と歩調一致

 【ホノルル(米ハワイ州)田所柳子、西田進一郎】安倍晋三首相は、今回の真珠湾訪問を「日米の戦後」を総括する機会としたい考えだ。日米開戦の地となった真珠湾に建つアリゾナ記念館をオバマ米大統領と訪れ、敵国から同盟国へと発展した両国関係の成熟度を内外に示すことを狙う。

 第1次政権で「戦後レジームからの脱却」を掲げた首相は、憲法改正を含め、戦後に築かれた国家体制の変革を目指してきた。同時に敗戦国としての戦後にけじめをつけ、未来志向の外交への転換を図ってきた。

 戦後70年だった昨年は4月に米議会で演説し、「戦後の日本は先の大戦に対する痛切な反省を胸に歩みを刻んだ」と表明。8月には戦後70年談話で「痛切な反省と心からのおわび」に言及するとともに、「先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と指摘し、歴史認識を巡る問題に終止符を打つことに意欲を示した。

 こうした流れのなか、オバマ氏が今年5月に広島の平和記念公園を現職米大統領として初めて訪問。日米開戦の地である真珠湾での日本の首相による戦没者慰霊が「戦後の日米関係の最後のトゲ」(内閣官房幹部)となっていた。

 首相は昨年の米議会演説の前にも真珠湾訪問を検討した。今月5日に訪問を発表した際、首相は「真珠湾を訪問することの意義、象徴性、和解の重要性について発信したいとずっと考えてきた」と明かした。

 一方、オバマ氏もかつて敵対した国家との和解を進めてきた。イランやキューバ、ミャンマー、ベトナムとの関係改善はその象徴だ。こうした意味から首相の真珠湾訪問を歓迎した。

 ただ、日米の首脳がそれぞれ過去の歴史を乗り越えようとの強い意志を持っていたことが、かえって真珠湾訪問の調整を難航させた。オバマ氏が広島訪問を検討するなか、両首脳とも二つの歴史的訪問がリンクし、取引したとみられることを嫌がったためだ。

 安倍首相は自らの判断で真珠湾訪問を決断したとの印象づけにこだわり、オバマ氏の広島訪問から一定の時間を置いた。オバマ氏も11月にペルーで首相と真珠湾訪問について話した際、「強いられる訪問であってはならない」と指摘した。「相互訪問」ではなく、あくまでも自主的な判断で訪問すべきだとの考えからだった。首相の真珠湾訪問を希望してきた米国の有識者からも「広島訪問への返礼という安っぽい政治的な芸当と見られる恐れ」(アーミテージ元国務副長官)との懸念の声が出ていた。

 政府が首相の真珠湾訪問を本格的に検討し始めたのは今秋。このタイミングでの訪問となったのは、オバマ氏の広島訪問から時間がたったことに加え、対日政策などに不安の声が出ているトランプ氏の次期大統領就任が決まったことも背景にあった。最終的には他国との過去の清算に関心を示してきたオバマ氏とともに真珠湾で慰霊することが、日米の戦後を総括するのにふさわしいと判断した。(毎日新聞16年12月28日)』

* * * * *

 まあ、安倍首相としては、TVのニュース&ワイドショーで、この26~7日のハワイ訪問を大きく取り上げて、ヨイショして欲しいと思っていたのではないかと察するが。
 27日は前夜にスマスマ最終回(SMAPが5人そろって出演する最後の番組)があったため、そちらがメインに。28日も午後以降のワイド・ショーでは、今年の社会・芸能総決算とか小池都政の話とかが大部分を占めていて、さほど取り上げられていなかったとのこと。夜は茨城で大きな地震があって、ニュースはそちらがメインになったため、アピール度がイマイチだったかも知れず・・・。

 ついつい「ざまあ。そんな何でも狙い通りに行かないんだよ」と思ってしまったグレだらのmewなのだった。(@@)

p.s. 茨城県で、最高震度6弱の地震が起きたとのこと。現段階では負傷者2名の被害しかないとのことだが。明るくなってから、もっと大きな被害が見つかったということがないようにと願っている。
 まだ同程度の余震があるようなので、どうかお気をつけください。m(__)m

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by mew-run7 | 2016-12-29 02:19 | (再び)安倍政権について

オバマ、プーチンのサイバー攻撃を名指し批判+中国、トランプ批判で、米の潜水機拿捕?

 これは12月17日、2本めの記事です。

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 今回は、日ロ問題ではなくて、ある意味では、それより大変そうな米ロ中の話を・・・。

 米国では、秋の大統領選の際に、ロシアがクリントン氏の当選を妨害するためにサイバー攻撃を行なった疑いがあるという話が出ていたのであるが・・・。
 
 昨日16日、米国のオバマ米大統領が今年最後となる記者会見を行い、ロシアがハッキングにより米大統領選に介入したとされる問題に関し、ほぼ名指し同然でプーチン大統領の関与を指摘。報復すること示唆したという。(・o・)

 また、オバマ氏は、次期大統領のトランプ氏が、「1つの中国」の原則に縛られない姿勢を示したことも懸念していたとのこと。^^;
 中国はトランプ氏を激しく批判。昨日は、南シナ海の公海上で探査活動を行なっていた米海軍の無人潜水機が中国海軍の軍艦に奪われたという報道も出ていて、チョットきな臭い状況に陥りつつある。(~_~;)

* * * * *

『米情報当局「プーチン氏が指示」=民主党へのサイバー攻撃-NBC

【ワシントン時事】米NBCテレビ(電子版)は14日、大統領選への影響を狙って民主党を標的としたロシアによるサイバー攻撃などの秘密工作について、プーチン大統領が個人的に指示していたと米情報当局がほぼ断定したと報じた。民主党のコンピューターからハッキングされた文書をどのように利用するかを自ら指図していたという。

 民主党候補だったクリントン氏は国務長官時代の2011年、ロシア下院選の公正さに懸念を示していた。NBCによれば、プーチン氏が秘密工作を指示した当初の目的は、そうした発言をしたクリントン氏への報復だった。(時事通信2016/12/15)』

* * * * *

『オバマ氏、ほぼ名指しでプーチン氏のハッキング関与指摘 「やめろと言った」

オバマ大統領がプーチン大統領のハッキング行為への関与をほぼ名指しで批判した
オバマ氏、プーチン氏にハッキングを「やめろと言った」

ワシントン(CNN) オバマ米大統領は16日、今年最後となる記者会見を行い、ロシアがハッキングにより米大統領選に介入したとされる問題に関し、ほぼ名指し同然でプーチン大統領の関与を指摘した。こうした動きに対する報復を誓うとともに、オバマ政権の対応が遅すぎたとの批判から自身を擁護した。

オバマ氏は会見で、プーチン氏がこうしたサイバー活動を命じたかどうかについては明言を避けたものの、、ロシアの政治はトップであるプーチン氏により厳しく統制されていると指摘。「ロシアでプーチン氏なしに物事が動くことは少ない」「これはロシア政府の最上層部で起こったことだ」と述べた。米情報機関はこうしたサイバー活動について、共和党候補だったドナルド・トランプ氏を利する目的で行われたとの見方を示している。

オバマ氏はまた、9月に中国で行われた主要20カ国・地域(G20)首脳会議の場で、米大統領選へのハッキングについてプーチン氏に自ら直接「やめろ」と要求し、「やめなかったら深刻な結果を招く」と警告していたと明かした。それ以降はさらなる大統領選への介入は見られなくなったという。ただ、告発サイト「ウィキリークス」を通じたリークはこれ以前にすでに発生していたという。
 
 ロシアやその大統領選への影響をめぐる質問が時間の大半を占めた会見で、オバマ氏はロシアをこき下ろす言葉を並べた。冷戦時代のライバルだったロシアを「より軟弱な国」「石油や天然ガス、武器の他には人々が欲しがるものを生産しない」と評した。そのうえで、ロシアが米国内の政治的分断につけ込める可能性はあると認め、「我々が自分を見失い自分たちの価値観を放棄すれば、ロシアは我々を揺さぶることが可能になる」と述べた。

 オバマ氏は、民主党への嫌悪感から米国の宿敵であるロシアに味方しているとして共和党を批判。共和党が最近ロシアを称賛していることについて、「故ロナルド・レーガン元大統領は安らかに眠れないだろう」と述べた。
 ただ、トランプ政権移行チームとホワイトハウスとの間でいさかいはないと言及した。(CNN16年12月17日)』

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『オバマ氏、プーチン氏に「報復」警告 サイバー攻撃で9月に

【ワシントン=川合智之】オバマ米大統領は16日、休暇前の定例記者会見で、ロシアのプーチン大統領と9月の20カ国・地域(G20)首脳会議で会った際に「米大統領選へのサイバー攻撃をやめない場合、深刻な結果を伴う」と報復措置を警告していたことを明らかにした。トランプ次期大統領には「選挙に外国の介入を受けないという懸念を共有してほしい」とクギを刺した。

 オバマ氏は、大統領選中に米国が受けたサイバー攻撃について「情報機関の分析によると、ロシアに責任がある。プーチン大統領が知らないまま重大事案が実行されることはない」と述べた。ロシアによる攻撃と断定したうえで、プーチン氏が一連の攻撃を直接指示したとの見方を示した。

 今年9月、中国でのG20でプーチン氏に直接「中止しろ」と求めたことにも言及。その後「大統領選へのさらなる干渉はなかった」という。

 今回の大統領選では民主党陣営がサイバー攻撃を受け、幹部のメールが告発サイト「ウィキリークス」に流出。同党候補だったクリントン氏に不利に働いたとされる。

 オバマ氏は来年1月の退任を前に残された時間は少ないが「我々の目標はロシアに『こうしたことをするな』という明確なメッセージを送り続けることだ」と強調した。親ロシア的な発言を繰り返すトランプ氏に慎重な対ロ外交を求めた。

 米中央情報局(CIA)はサイバー攻撃にロシアが関与したと結論づけているが、ロシア側は否定している。トランプ氏は米テレビのインタビューでCIAの分析は「ばかげている」などと発言している。(日本経済新聞16年12月17日)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 また、『オバマ氏は記者会見で、台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」の原則に縛られないような言動をトランプ氏がしていることにも触れた。「もし(原則への)理解を変更するなら、結果を踏まえて考えなければいけない。中国にとり台湾問題は特別だ」と助言した。(同上)』

 中国は台湾を自国の一部とみなして「一つの中国」論を主張。米国はとりあえず、中国の主張を尊重して、台湾との国交は結んでいないのだけど。
 トランプ氏は、この「一つの中国」の原則に縛られない意向を示し、今月2日、堂々と台湾総統に電話したことから、米中の関係が急激に悪化している。(@@)

『アメリカのドナルド・トランプ次期大統領は12月2日、台湾の蔡英文総統と電話で会談した。米台間の緊密な経済・政治・安全保障関係を確認した。ハフィントンポストUS版などが伝えた。

トランプ氏の政権移行チームによると、蔡氏は大統領選でのトランプ氏の勝利を祝福し、両者は「アメリカと台湾は経済・政治・安全保障で密接な関係にある」ことを確認したという。

ニューヨーク・タイムズなどによると、アメリカ大統領や次期大統領と台湾総統の電話会談は、1979年の米台断交および米中国交正常化以来初めて。

■米台トップの電話会談は異例のこと

アメリカは1979年、「中華人民共和国」との国交樹立のため台湾と断交。米台間は正式な国交がない非公式な関係となった。以来、アメリカは「中華人民共和国」のみを中国として承認し、中国政府が掲げる「一つの中国」政策を認める形をとっている。そのため、今回の電話会談は極めて異例で、今後の米中関係に影響を与える可能性がある。

加えて、蔡氏が率いる民進党は台湾の独立志向が強く、中国政府の反発は必至とみられる。

トランプ氏はTwitterで、「台湾の総統が私に電話してきた」と強調した文章を投稿。さらに、「米国が台湾へ巨額の軍備を売却しているのに、私が祝福の電話を受けるべきではないというのは興味深い」と、電話会談に問題はないという認識を示した。(Huffington Post16年12月3日)』

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『トランプ氏「一つの中国に縛られず」 中国の反発必至

【ワシントン=吉野直也】トランプ次期米大統領は11日放送のFOXテレビの番組で、米国が台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」という従来の政策を維持していくかは、中国の対応次第だとの考えを表明した。相手を揺さぶりながら交渉を優位に運ぼうとするトランプ流の発言とみられるが、中国の反発は必至だ。

 トランプ氏は同番組で「私は完全に『一つの中国』政策を理解している」と力説。一方で「貿易関係などで(中国と)合意を得られなければ、なぜ『一つの中国』政策に縛られないといけないのか」と言明した。「一つの中国」政策を維持するかどうかを見極める具体的な政策として中国の通貨政策や、南シナ海での海洋進出、北朝鮮の問題での対処を挙げた。

 「一つの中国」政策を維持する中で断交を続けていた米台だが、トランプ氏は2日に台湾の蔡英文総統と電話で協議。米次期大統領と台湾の総統とのやり取りは1979年の断交以来、初めて明らかになった。ペンス次期米副大統領はこれに関して「米国の中台政策に変更はない」と述べ、「一つの中国」政策を維持する方針を示していた。(日本経済新聞16年12月12日)』

* * * * *

『北京(CNN) 中国が台湾を自国の一部と見なしてきた「1つの中国」の原則をめぐって米国のトランプ次期大統領が疑問を投げ掛けた発言に対し、中国側が「重大な懸念」を示している。
中国外務省の耿爽(こうそう)副報道局長は12日、トランプ氏が「1つの中国」の原則に従わないなら米中間の安定した関係発展や協力など「問題外」だと述べて、懸念を表明した。

 同氏はまた、台湾問題は中国の主権と領土保全にかかわる重大事だと明言。「1つの中国」の原則を固守することは米中関係の政治的基盤だと強調した。

 中国共産党機関紙の国際版、グローバルタイムズ(環球時報)は同日の論説で、さらに強い反発を示した。トランプ氏を外交政策の知識がない「子ども」だと切り捨て、「1つの中国」政策は「売買できるものではない」と指摘。「トランプ氏はビジネスのことしか分からず、全てのものに値段があって力ずくで売買できると考えているようだ」と批判した。
また、トランプ氏は実践的な経験が不足しているために周囲の強硬論者から影響を受けやすいとの見方を示し、同氏が「1つの中国」政策を捨てるなら「本物の危機」を招くことになると警告した。(CNN16年12月12日)』

* * * * *

 そして、このことも影響したのか、南シナ海で米海軍の無人潜水機が中国海軍に奪われるという事態が起きたため、米中軍の間の緊張が高まっているという。(@@)

『米国防総省のデービス報道部長は16日、南シナ海のフィリピン沖の公海で米海軍の海洋調査船の無人潜水機が中国海軍の艦船に奪われたと明らかにした。「国際法違反」として、外交ルートを通じて速やかに返却するように求めた。
 デービス氏は「同種の事例はこれまで聞いたことがない」としている。

 南シナ海では、中国とフィリピンなどが領有権をめぐって争う。人工島を埋め立てて軍事拠点化を進める中国に対し、米軍が艦船を派遣するなどして自制を求めている。中国側が、いわば実力行使に出たことで、米中両軍の緊張が高まる可能性がある。(朝日新聞16年12月16日)』

* * * * *

 安倍首相は、プーチン大統領やトランプ氏のように、強い言動ができる人に憧れているようだし。
 大嫌いな中国の唱える「一つの中国」論も快く思っておらず。関係を維持するために、堂々とは動けないので、こそっと台湾の要人に会ったり、人を介して連絡をとったりしているのだけど。きっとプーチン氏が堂々と電話しているのを見て、ちょっと羨ましがっているに違いない。^_^;

 ただ、負けず嫌いで言いたいことを言っちゃうプーチン氏、トランプ氏、習氏らのロ米中がやり合い始めたら、日本もくだらない戦いに巻き込まれる可能性あるわけで。安倍氏も込みで、何で世界にはろくなTOPがあらわれないのかと、嘆いているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-12-17 13:45 | 政治・社会一般

米政府が安倍に異議+安倍の在職日数4位は恥+墺で極右敗退、世界に安堵と希望

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 昨日、mewにとって一番嬉しかった・・・というか、ほっとさせられたニュースは、これ!

 オーストリアの大統領選の決選投票で、左派・緑の党出身のベレン氏(72)が、極右・自由党のホーファー氏(45)に勝ったというものだ。(^-^)

 近時、世界全体に(わが日本も含む)右傾化、国家主義化、ポピュリズム化の傾向が見られる中で、ベレン氏の当選は、世界中の平和志向、リベラル志向の人たちに、大きな安堵感と希望を与えることになったのではないかと察する。(^^♪ <何とか自由民主主義を生み育てた西欧の魂と誇りを守ったって感じ?(・・)>

『オーストリア大統領選>有権者、大衆迎合に反感 左派勝利

 【ウィーン三木幸治】4日に投開票されたオーストリア大統領選の決選投票で当選確実となった左派・緑の党出身のアレクサンダー・ファン・デア・ベレン元党首(72)が同日夜に記者会見し、英国の欧州連合(EU)離脱決定や米大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利などポピュリズム(大衆迎合主義)の台頭が指摘される中で「オーストリアは希望と変化のサインを示した」と語った。

 決選投票は難民保護を訴えるファン・デア・ベレン氏に、難民らの排斥を主張した極右・自由党のノルベルト・ホーファー国民議会議員(45)が挑んだが、EU初の極右政党出身の大統領は誕生しなかった。専門家は、米大統領選でのトランプ氏の勝利が「(ファン・デア・ベレン氏を有利にする)反ポピュリスト感情を生んだ」と指摘した。(毎日新聞16年12月5日)』

『【パリAFP=時事】4日のオーストリア大統領選決選投票で、極右・自由党の候補が敗れ、欧州連合(EU)各国から胸をなで下ろす発言が相次いでいる。「EU初の極右の国家元首」誕生は回避されたものの、にじむ危機感は隠せない。

 フランスのオランド大統領は「欧州と開かれた心が選択された」と評価。バルス首相も「ポピュリズムは欧州が陥る運命ではない」と訴えた。
 しかし、来年の仏大統領選で再選断念を表明したオランド氏と違い、決選投票進出が有力視されている極右・国民戦線(FN)のルペン党首は「勇敢に戦った自由党を祝福したい」と余裕の声明。自由党の支持率が高いことを念頭に「次の選挙は勝つでしょう」と予言した。
 一方、ドイツのシュタインマイヤー外相は「反ポピュリズムの吉兆だ」と歓迎。「現在の欧州が直面している特殊な状況を考えれば、吉報は待ち望まれていた」とも述べている。

 EUのトゥスク大統領も「困難な課題に直面している時に、欧州共通の解決策を見いだし、欧州の連帯を維持する上で不可欠なオーストリアの建設的な貢献が続くことになった」と評価した。EU欧州議会のシュルツ議長も「国家主義、反EU、内向きのポピュリズムの大敗に他ならない」と極右敗北の意義を強調している。(時事通信16年12月5日)』

* * * * *

 他方、ついつい大きなため息をつきたくなったニュースが、これ!_(。。)_

 安倍首相の在職日数が中曽根康弘元首相を抜いて戦後歴代4位となったというものだ。(>_<)

『安倍晋三首相は5日午前、首相官邸で記者団に対し、自身の在職日数が同日で中曽根康弘元首相を抜いて戦後歴代4位となったことについて「決しておごることなく、中曽根元首相のように平常心で一日一日、全力であたり、結果を残していきたい」と述べた。

 安倍首相は同日に在職日数が第1次政権(平成18年9月~19年9月)を含めて通算1807日となり、中曽根元首相を上回った。戦前も含めると歴代6位。来年3月の自民党大会で総裁任期が延長されれば、戦前の桂太郎元首相を抜いて歴代最長となる可能性も出ている。(産経新聞16年12月5日)』

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 はあ? 「決しておごることなく」ですって!? (゚Д゚)

 もう十分におごって、上から目線で、自分の好き勝手に国政運営をしているんですけど~。(-"-) 
<しかも、メディアの幹部にもおごりまくって、マスコミ支配までしてるし~。(~_~;)> 

 いや~、率直なところ、あんな人が日本の首相を1800日以上もやっているなんて、mewに言わせれば、「日本or日本国民にとって、恥」としか言いようがないでしょ~~~。(@@)
 
<そのうち、また改めて書きたいが。mewは安倍首相ほど憲法の精神(民主主義、平和主義、人権尊重、立憲主義など)を軽んじて、まさに暴挙とも言える政治や言動を行なう首相を見たことがないし。(てか、そもそも本人が日本の戦後体制を破壊する意図で、政治を行なっているんだけど。)まさに戦後史上最悪の首相だと思っている。(-"-)>

* * * * * 

 菅官房長官は、今回の件について、このように述べていたそうなのだが・・・。

『菅官房長官は5日、安倍首相の在職日数が、中曽根元首相を超えて、戦後歴代4位となったことについて、「安倍政権は、何をやるかの座標軸を明確にして、政治主導で改革を遂行する政権だ」と強調した。
 そのうえで、特定秘密保護法や、平和安全法制の成立に触れ、「選挙や支持率に有利に働かないが、国民の命と平和な暮らしを守るうえで極めて重要だ。そういう取り組みも評価されているのではないか」と述べた。(FNN16年12月5日)』

 「座標軸を明確にして、政治主導で改革を遂行する」「選挙や支持率に有利に働かないが取り組む」という言葉は、ウラを返せば、「国民の意見は無視or軽視して、政治主導で自分のやりたいことをやる」「自分が勝手に、国や国民のためになると思うことをやる」ということにもなるわけで・・・。いかに非民主主義的な国政を行なっているか、自ら認めていることになるのでは、と思ったりもするのだけど。^^;
 でも、国民がそのことを評価しているor問題だと思わないなら、いたし方あるまい。_(_^_)_

* * * * *

 尚、野党幹部は、このように述べていたそうだが。ほぼほぼ同感だ。(・・) <「ほぼほぼ」は今年の三省堂新語大賞に選ばれてた。>

『民進・野田幹事長は、「(安倍政権について)当面のことをうまく見せるのは、うまいなと。でも、大事なことは、将来に関わることは、逃げることが多い。それが、長期安定政権の秘訣なのかもしれません」、「長きをもって貴しとせずだと、私は思います」などと述べた。
 安倍首相の在職日数が、通算で戦後歴代4位となったことについて、野田幹事長は、5日の記者会見で、「私の政権は1年4カ月で、逆に勉強になるところがある」と述べたうえで、「配偶者控除の問題を含めて、国民に負担感が出ることは先送りをする」と批判した。(FNN16年12月5日)』

『共産党の小池書記局長は「戦後最悪の内閣だというふうに、われわれ、思っていますので、非常に由々しき事態であると思います。ぜひ、もうこれ以上は、長続きさせない結果を出していきたい」と述べた。
 安倍首相の在職日数が、通算で戦後歴代4位となったことを受け、共産党の小池書記局長は、5日の記者会見で、「野党が、共闘の旗を立てて、力を合わせて戦っていくことが、安倍暴走を許さない力になっていく」と強調した。
 さらに、小池氏は、安倍首相の在職日数が、歴代1位となることも視野に入ってきたことについて、「そのような悪夢は、絶対に実現させてはいけない」と危機感を示した。(FNN16年12月5日)』<ホント、そんな悪夢のようなことだけは避けたい!(@@)>

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 ところで、その安倍首相に対して、米政府が異議を唱えていたことがわかった。^_^;

 やはり米国のオバマ大統領&現政府は、安倍首相がプーチン大統領とまた接近して、多額の経済協力や日本招聘の話を進めていたことや、大統領選に当選して間もないトランプ氏と拙速に会談を行なおうとしていたことを好ましく思っていなかったのだ。(ーー) <安倍首相がプーチン大統領を国賓にしにくかった要因の一つにもなってるかも。>

『トランプ・安倍氏会談に異議 日本へ米政府、対ロ接近を警戒か

 安倍晋三首相が米ニューヨークで十一月中旬に行ったトランプ次期大統領(70)との会談に関し、米政府が事前に「トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないでほしい」と強い異議を日本政府に伝えていたことが分かった。

 日本側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送るとして理解を求めた。しかし、米側は納得せず、ペルーでの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は実現せず、立ち話にとどまった。日米外交筋が四日、明らかにした。

 首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らかになった形だ。首相は五月、オバマ氏と被爆地・広島を訪れ「信頼と友情」の日米関係を強調した。だがオバマ氏と首相はその後、三回の会談機会があったが立ち話にとどまっている。日米外交筋は「首相の対ロシア接近を嫌うオバマ氏の外交方針が背景にあるようだ」と指摘した。

 外交筋によると、米政府は、大統領選の結果を受けた十一月十日の首相とトランプ氏との電話会談後、両氏が合意したニューヨークでの十七日の初会談開催に異論があると日本政府に伝えてきた。

 ホワイトハウス内に反対論が強く、ライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が急先鋒(せんぽう)だったという。米側は、トランプ氏との夕食会は受け入れられないとの考えも伝達。日本側は夕食会を見送り、通訳だけを同席させ「個人的な非公式会談」と位置付け、打開を狙った。

 日米両政府は、ペルーで十九、二十両日に開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場を利用し、首相と退任するオバマ氏による最後の首脳会談を実施する方向で調整していた。
 だが、オバマ氏は二十日、APEC首脳会議の記念撮影後、昼食会場に向かう途中で立ち止まり、首相と数分間会話をして終わらせた。(東京新聞16年12月5日)』

* * * * *

 安倍首相が年末に真珠湾を訪問するという話を持ち出したのも、この異議が影響しているのかも知れない。^^;
<年内の解散総選挙は行なわないと決めた&来年早々に行なうかも選挙のためにいいイメージを与えたいという意図や、オバマ大統領が広島に来てくれた返礼する意図もあるとは思うけど。>

『日本の現職首相が今月下旬、米大統領とともに初めて米ハワイの真珠湾で犠牲者を慰霊することが決まった。安倍晋三首相は真珠湾訪問に慎重な姿勢を示してきたが、オバマ米大統領が広島訪問を実現し、米大統領選でドナルド・トランプ氏が次期大統領に決まったことを踏まえ、このタイミングでの真珠湾訪問は日米関係の強化に資すると判断した。(毎日新聞16年12月5日)』

 ただ、この真珠湾訪問や現地でどのような挨拶、発言をするかに関しては、自民党内でも様々な意見があるので、安倍首相がどのような対応をするのか、注目したいところ。(・・)

 いずれにせよ、早く日本もオーストリアみたいに、本来は民主主義、平和主義を重んじている国民の意思をバシッと示して、安倍政権を終わらせたいという思いを改めて強く抱くmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-12-06 07:05 | (再び)安倍政権について

TPPは米国と財界と、中国に勝ちたい安倍のため。米国や財界からの露骨な圧力に決議急ぐ

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 安倍官邸は、オバマ政権との約束を守るため、先週4日の衆院TPP特別委員会で、お得意の強行採決を実行。何とか米大統領選が終わる前の8日までに、衆院本会議でTPPの承認案を可決するつもりでいたのだが。
 与野党からの批判を受け止めて、8日の本会議はパリ協定の承認議決を優先して行ない、TPPの議決は10日に回すことに決めたという。(・o・)

『与党は7日、8日の本会議採決に向けて野党と折衝を続けたが、妥協点を見いだせなかった。与党は7日の衆院議院運営委員会理事会で、TPP承認案と関連法案を8日には採決しない方針を伝え、民進党など野党が受け入れた。与党が目指していた8日の米大統領選前の衆院通過は不可能になった。
 安倍晋三首相は7日の自民党役員会で「与党と力を合わせてTPPやパリ協定の成立に向けて努力したい」と述べ、党側に審議を急ぐよう指示した。二階俊博幹事長は記者会見で「やや時間がかかり過ぎているきらいはある」と想定より遅れていることを認めた。

 衆院議運委の野党筆頭理事を務める民進党の泉健太氏は「(8日の次の本会議日程は)全然ない」と記者団に語った。同党国対幹部は「これで正常化したわけではない」と述べた。10日の本会議開催は与野党で改めて協議する。(毎日新聞16年10月7日)』

 もちろん安倍内閣の一員で&座禅友達の山本有二農水大臣が問題発言を連発したことで、野党からだけでなく、与党内からも大きな反発を買うことになったのも痛かったと思うけど。
 それよりも、強行採決に関しても、大島衆院議長や佐藤議運委員長などにきちんと了解をとらなかったことから、自民党の幹部クラスも含めて、党内での批判が少なからずあった様子。また、与党内では、先にパリ協定を承認すべきだったと考える人も少なからずいたようだ。(~_~;)

<あと、もしかしたら、民主党のクリントン候補が米大統領選で勝利する&米議会の選挙で民主党議員が増える見込みが大きくなったことも、チョットは影響したかも知れない。^^;>

* * * * *

 ただ、安倍首相が1日も早くTPP承認案(+関連法案)を通したいのは、日本の一般国民のためではない。(**)

 自民党は、もともとTPP反対の議員の方が多かったのであるが。(大島議長も、稲田大臣もしかり。ポスターにも「TPP断固反対」と記していた議員も。)
 しかし、安倍首相は、13年2月に訪米した際に、TPPの実現に意欲的に取り組み、日本が加わるのを待っていたオバマ大統領に、党内の反発も覚悟して、日本も参加する意向があると申し出たのである。(・o・)

 というのも、中国を大敵視している安倍首相は、日米が主導して、中国を排除した形の経済圏を作ることにやりがいを感じているようだし。当時、やや中国寄りになっていた米国に、早く「尖閣諸島は日米安保の対象だ」と言って欲しかったからにほかなるまい。(>_<)

 また、これから米国と共に軍事面でも経済面でも中国包囲網を強化して行くためにも、米政府はもちろん、TPPで利益を得られる&安倍首相を支持してくれそうな日米の経済界の期待に応えたいという思いもあるし。
 盟友・甘利前TPP担当大臣&経産省が頑張って交渉して来た成果を、是非、結実させたいという思いも強いようだ。(~_~;)

<尚、プーチン嫌いのオバマは(クリミア進出などで強い経済制裁も科している)、安倍がプーチンと親密に接触することを不快に思っていて。安倍がプーチンと直接会うことさえ反対する時もあったのだが。日本がTPP協定の承認さえ実行に移せば、プーチンの来日や日ロ平和条約や北方領土の交渉、多大な経済協力も大目に見てくれるらしいとの話もある。(・・)>

* * * * * 

 ところが、折角、今年2月にTPPが12カ国で協定署名されたというのに、リーダーであるはずの米国で、いまだに議会の承認を得られず。日本もTPP関係閣僚や議員の問題ある言動によって、今年前半の通常国会で承認をできず。困った状態に陥った。_(。。)_

『TPPは基本的に2年以内に12カ国の承認手続きが済んだ段階で発効することになるが、さらに協定上特別の規定があり、各国のGDP総合計が85%以上になった段階で発効するとされている。全体に占める米国のGDP比率は60.4%、日本は同17.7%となっており、日米どちらかの国で承認されなければ、TPPは発効しないことになる』からだ。(@@) <Business Journal 6.12>

 安倍首相が「米国が発効に向けた努力を続けるため、日本が国内手続きを前進させることが重要だ」と繰り返し語っているのも、このためだ。^^;

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 もし日本が早く承認できていれば、また流れも違ったかも知れないのだが。オバマ政権は既にレームダック状態にはいってるし。議員たちは大統領&議会選挙で忙しいだけに、ここは日本が頑張って、お手柄を立てたいところ。(++)

 菅官房長官のスピーチに力がはいるのもムリはあるまい。^^; 

『菅官房長官は3日、東京都内で開かれた会合で、環太平洋経済連携協定(TPP)について、「保護主義に非常に危機感を持っている。TPPをなんとしても日本主導で仕上げていかないと世界が間違った方向に行ってしまう」と述べた。TPP承認案・関連法案を今国会で成立させる必要性を改めて強調したものだ。(読売新聞16年11月3日)』

<日本主導で仕上げないと、世界が間違った方向に行っちゃうんだって。^^; 安倍&菅主導(手動?)で国政運営されてるので、日本が間違った方向に行ってるんだけど。(>_<)>

* * * * *  

 ちなみに、この日、菅氏はこんなことも言っていたのだが。それは詭弁だろう。(-"-)

『菅氏は、「野党は『対米追従だ』とよく言うが、今回だけは、『(米国の)2人の大統領候補が反対しているのに、なんで急ぐんだ』と全く逆のことを言っている」とも語り、民進党などの姿勢を批判した。(読売新聞16年11月3日)』

 安倍首相が「追従」しようとしているのは、次期候補の2人ではなく、まだ1月半ばまでは任期があるオバマ大統領なのだから。(++)<プーチンが来日するのも12月だしね。>

* * * * *

 オバマ政権下の米ホワイトハウスも、わざわざこのような報告書を出して、米議会の早期承認を促している。^_^;

『米政府が「対日輸出で中国より不利になる」と報告書 TPP成立せずRCEPが成立したら

【ワシントン=小雲規生】米ホワイトハウスは3日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が成立せず、米国が加わっていない東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が実現した場合、米国が日本市場への輸出で中国に対して不利になるとの報告書を発表した。TPP不成立のリスクを強調し、米議会にTPPの早期批准を促すことが狙い。

 報告書はTPPが成立しなければ約1200万人が働く36万社が日本市場への輸出拡大のチャンスを失うと試算した。そのうえで日中韓などによるRCEPが成立した場合は、中国製品にかかっている関税が現在より中央値で5・1ポイント下がる一方、米国製品への関税は下がらないと分析。この結果、約470万人が働く米国の約16万2千社が不利になるとしている。

 米通商代表部(USTR)のフロマン代表は3日の電話記者会見で大統領選からオバマ大統領の任期末までのレームダック期間中のTPP批准について「決してあきらめていない」とし、オバマ氏がTPP実現に向けた努力を続けていることを強調した。

 報告書は経済諮問委員会(CEA)がまとめた。交渉中のRCEPが実現すれば、すでに発効している日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の包括的経済連携協定と同じペースでの関税引き下げが中国にも適用されると想定している。(産経新聞16年11月4日)』 

* * * * *

 またケネディ米大使も日米財界人の会合で、日本がTPP承認することに大きな期待(圧力?)を寄せていたという。(・・)

『アメリカのケネディ駐日大使は3日、東京都内の日米財界人の会合であいさつし、日本政府が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の今国会承認を目指す方針について「日本が承認準備をすることは大変意義深く、後に続く米国などの手本になる」と評価した。

 ケネディ氏は米国議会でのTPP承認について、「(11月の大統領選終了から来年1月の大統領任期切れまでの)『レームダック』期間中の最優先課題だ」と強調した。

 米大統領選では、民主党候補のクリントン氏と共和党候補のトランプ氏が共に「TPP反対」を表明しており、民進党などからは「急ぐ必要はない」との声も出ている。

 これに対し、政府は、オバマ政権のうちに米国内の承認手続きが終了する助けになるとして早期承認を目指している。ケネディ氏の発言は日本政府の方針に沿うもので、足踏みが続くTPPの国会審議の後押しにもなりそうだ。(毎日新聞16年11月3日)』

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 それにクリントン候補も、もともとはTPPに賛成の立場。同じ民主党のサンダース候補に勝つために、反対の立場に回ったものの、自分が大統領になる前に承認されることを願っているという話もある。^^;

『これまでに明らかになった交渉結果は、日本にとって不利な内容ばかりだ。「国益にかなう結果」なんて大嘘もいいところで、「必ず守る」と大見えを切ったコメ、牛・豚肉など「聖域5品目」さえ守れなかった。農産物のみならず、妥結にこぎ着けることを最優先して、保険や知的財産の分野に至るまで譲歩に次ぐ譲歩を重ねたのが、日本の交渉姿勢だったとされる。

■どこまでも国益を差し出す不埒

 日本にとって不利な条件だらけの条約批准に、安倍がシャカリキになる理由が分からないが、TPP問題に詳しい東大大学院教授(農政)の鈴木宣弘氏はこう指摘する。

「クリントン候補の『TPP反対』は大統領選向けのポーズで、本音では賛成なのです。ただ、大統領就任後の議会運営や支持率を考えると、できればオバマ政権のうちにTPPは決着してほしい。そうすれば、自分は責任を負わなくて済みますからね。
   
 安倍首相はオバマ大統領のレガシーづくりに協力し、クリントンにも喜んでもらおうと、忠実なポチになって批准を急いでいる。驚くべきことに、米議会を納得させるため、日本側の譲歩が水面下でさらに進んでいるのです。駐米公使が『条文の再交渉はできないが、日本が水面下で米国の要求をまだまだのんで、米議会でTPP賛成派が増えるようにすることは可能だ』と漏らしたという話も聞きました。米国のためのTPPに邁進し、どこまでも国益を差し出そうというのだから、呆れて言葉もありません」(日刊ゲンダイ「なぜTPP批准を急ぐのか 安倍ポチ首相の正体と危うさ」より 16年9月28日)』

<何かこの水面下の交渉も、本当にやっていそうで、こわいね。(@@)>
 
* * * * * 

 そして、日米財界人たちも、TPP協定の早期実現を盛り込んだ共同声明を発表して、懸命に後押し(圧力がけ?)をしている。^^;

『日米経済協議会の石原邦夫会長(東京海上日動火災保険相談役)は「経済界としてTPPの早期実現を求めることが、われわれの使命だ」と指摘。アジア太平洋地域の発展のため両国政府の早期承認が急がれると強調した。米製薬大手イーライリリーのレックライター会長も「国際的な経済秩序を形成する上で、TPPは成立させないといけない」と応じた。(毎日新聞16年11月3日)』
 
『日米の企業経営者が両国の政治経済情勢を話し合う日米財界人会議は4日、環太平洋連携協定(TPP)の早期批准を求める共同声明を採択し閉幕した。保護主義の風潮が広がっていることに懸念を表明し、日米経済界の結束を訴えた。
 日本側議長を務めた東京海上日動火災保険の石原邦夫相談役は記者会見で「TPPが重要局面を迎える中で活発な議論ができた。日米が先頭に立ってグローバリゼーションを進める必要性を確認した」と成果を強調した。米国側議長で大手製薬会社イーライリリーのレックライター会長も「TPPを支持し、立法プロセスへ継続的に働き掛けることで合意した」と語った。(東京新聞16年11月4日)』

* * * * *

 ちなみに経団連の榊原会長は、失言のため承認決議を遅らせた山本農水大臣に対してかなりお怒りのようで、こんな記事が出ていたのだが・・・。

『山本農林水産大臣がTPP承認案などの採決に関連して2度もの失言を繰り返したことについて、経団連の榊原会長は「猛省を求めたい」と厳しく指摘しました。「努力に水をかけるような失言があった。しかも、1度ならず2度もあったということで、大臣に対しては猛省を求めたい」(経団連 榊原定征会長)(TBS16年11月8日)』

 安倍首相は、公明党幹部や自民党の一部から、山本氏を辞任させるべきだと言われているものの(本人ももう辞めたい気分になっているとの話も)、今、辞めさせると、野党が所信表明や新大臣との審議を要求する可能性が大きいため、少なくとも衆院本会議が終わるまでは絶対に辞めさせないつもりであるとか。^_^; 

* * * * *

 このTPPも、突き詰めてみれば、結局は(毎度ながら?)安倍首相&超保守仲間の「中国に軍事的にも経済的にも勝ちたい」という思いから参加することになったのだが。財界や一部の富裕層、有能者を除いて、おそらく9割以上の日米の一般国民には様々な損失や犠牲を強いることになるわけで・・・。(米国の一般国民にもプラスにはならないかも。)
 もはや、ため息をつくしかないmewなのだった。_(_^_)_ 

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by mew-run7 | 2016-11-08 13:40 | (再び)安倍政権について

国連の核禁止条約に協力しない日本。安倍の核先制不使用に関する反論も信じ難い

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<昨日の陸上、男子100x4リレーは、マジでめっちゃ興奮しましたね。(**)
 08年に『【北京五輪特集】 祝・男子陸上400mリレー銅メダル。 朝原選手&全関係者に有難う。』という記事を書いたのだけど。ついにそれを上回る選手たちが登場したことに、喜びと驚嘆を覚えるとともに、彼らにもワクワクを有難うと言いたいです。次は個人100mの9秒台ですね!o(^-^)o>

 さて、先週、安倍首相が、オバマ大統領が目指す「核兵器の先制不使用」政策に安倍首相が反対を唱えた・・・と、米紙が報じていたという記事をアップしたのだが。<『安倍、核先制不使用に反対してた+日本で新型ミサイル等の武器開発も決定』>

 昨日、安倍首相が「核の先制不使用についてのやりとりは全くなかった。どうしてこんな報道になるのか分からない」と、その報道を否定したという。(@@)

『<安倍首相>「反対」報道を否定…米の核先制不使用巡り

 安倍晋三首相は20日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策を巡り、首相がハリス米太平洋軍司令官に反対の意向を伝えたと米ワシントン・ポスト紙が報じたことについて、「核の先制不使用についてのやりとりは全くなかった。どうしてこんな報道になるのか分からない」と否定した。羽田空港で記者団に答えた。

 首相は「先般、オバマ大統領と広島を訪問し、核なき世界に向け決意を表明した。着実に前進するよう努力を重ねたい」と従来の見解を繰り返したうえで、先制不使用については「米側は何の決定も行っていないと承知している。今後も米国政府と緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べるにとどめた。【梅田啓祐】(毎日新聞16年8月20日)』

* * * * *

 う~ん。本当なのかな~?(~_~;)

 あ、とりあえず「安倍首相がハリス米太平洋軍司令官と会談した時には、核の先制不使用についてのやりとりは全くなかった」けど。他の機会に、首相または日本政府側が反対の意向を伝えているということなのかな?(・・)

 日本がオバマ大統領の「核先制不使用」案に反対しているというのは、WP紙の報道以前から出ている話だし。
 もし安倍首相が本当に反対していないのであれば、それこそカメラの前で堂々と「私は核の先制不使用案に反対していない」「同案を支持する」と言えばいいことだ。(**)

 しかも、19日にジュネーブで開かれた国連の核軍縮作業部会で、国連総会に核兵器禁止条約作りを勧告する報告書を採択するか否かの決議が行なわれたのだが。日本は、その決議に棄権したとのこと。(>_<)
 もともと安倍首相は(稲田防衛大臣も)核武装論者だし。このようなニュースを見ると、ますます安倍首相の「核なき世界を目指す」という言葉がウソっぽく感じられる。<`~´>

* * * * * 

 このことは『日本が核軍縮に反対?~核武装容認の安倍内閣、オバマの先制不使用案を支持せず』という記事にも書いたのだけど・・・。

 オバマ大統領は、5月に広島を訪問して演説を行なった際に、「核の先制不使用」宣言を盛り込む予定もあったのだが。日本政府が真っ向から反対したため、見送られたとのこと。(・o・)

『米ワシントン・ポストによると、オバマ大統領は、任期中にこの方針を宣言する核軍縮策を打ち出そうとしているという。さらに、オバマ大統領は今年5月の広島訪問時の演説にこの「核の先制不使用」宣言を盛り込む予定もあったのだが、日本政府はこれに真っ向反対。広島でも宣言が見送られたのだという。(LITERA16年8月6日)』

 また、日本政府が反対しているのを知って、米国の元政府高官や科学者らが先月、日本政府に核の先制不使用を支持するよう求める書簡を公開したというのである。(@@)

『オバマ米大統領が「核政策の大転換」の一環として検討しているとされる核兵器の先制不使用宣言について、米国の元政府高官や科学者らが27日、日本政府が支持するよう求める書簡を公開した。
 核兵器の先制不使用は、敵の核攻撃を受けない限り、先に核兵器を使用しないという政策。米国の「核の傘」下にある日本など同盟国は、米国に慎重な扱いを求めている。

 書簡は、長年にわたって米国の核戦略を担ったモートン・ハルペリン元大統領特別補佐官ら14人の連名。先制不使用の宣言で日本に対する攻撃への抑止力が低下するとの懸念について、「比類なき米国の通常戦力を考えれば、核の先制使用の脅しに頼る必要はない」と指摘。オバマ大統領が5月の広島訪問で改めて表明した「核兵器のない世界の追求」に触れ、「日本がその追求の障害になるとすれば悲劇だ」としている。(毎日新聞16年7月29日)』

 他にも、このオバマ大統領の「核先制不使用」案には、日本や他の同盟国が慎重、反対だという書いている記事がいくつも出ていることを考えると、日本政府(安倍内閣)は少なくとも「支持はしていない」ととらえるのが自然だろう。_(。。)_

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 この国連での活動に関するニュースを見ても、安倍内閣が核兵器&核の傘を重視するあまりに、核廃絶や核軍縮に熱心に取り組もうとしていないことがよ~くわかる。(-"-)
 
『<核禁止条約>交渉開始勧告の報告書採択 日本は棄権 ◇非保有国主導の取り組みが始動

【ジュネーブ福島良典】スイス・ジュネーブで開かれた国連核軍縮作業部会は最終日の19日、核兵器禁止条約交渉の来年中の開始を国連総会に勧告した報告書を賛成68、反対22、棄権13の賛成多数で採択し、閉会した。「核兵器のない世界」を最終目標に据えた非核保有国主導の取り組みが始動した。参加国の大半は総意による採決を目指したが、交渉開始に反対するオーストラリアの要請で投票に持ち込まれた。

 日本は「投票による採択は、核軍縮を巡る国際社会の分断を一層進めることになりかねない」(外務省筋)との判断から棄権した。佐野利男軍縮大使は作業部会終了後、記者団に対して「今後、(核軍縮に取り組む国々が)団結していけるように最大限の努力を図っていきたい」と述べた。

 採択された報告書は「作業部会は広範な支持を得て、国連総会が法的拘束力のある核兵器禁止文書の交渉会議を2017年に開催するよう勧告した」と明記した。投票に参加しなかった国々を含め、交渉開始を支持した禁止推進派は「核の傘」に入っていない非保有国107カ国。

 その一方で報告書は、「核の傘」に依存する日本や北大西洋条約機構(NATO)加盟国など24カ国がこの勧告に「同意しなかった」ことを記録し、安全保障上の懸念に配慮した多国間の核軍縮交渉を前進させるべきだと主張したことを盛り込んだ。

 報告書は秋の国連総会に提出され、核兵器禁止条約の交渉開始を巡る議論が本格化する。一部の条約推進国は19日の会合で、報告書に基づく総会決議案の起草・採択を提案した。

 核実験全面禁止条約(CTBT)や核拡散防止条約(NPT)など現行の枠組みは核兵器の存在を前提にしているが、報告書は「核兵器が存在する限り、人道上の壊滅的な結末を招く危険が残る」と指摘。条約で想定される要素として、核兵器の保有、使用、備蓄、配備や関連融資などの禁止や、核実験などの被害者への援助を列挙している。

 保有国の米露英仏中やインド、パキスタンなどは作業部会に不参加。条約交渉が開始されたとしても保有国の参加は見込めない。

 作業部会は昨年12月の国連総会決議で設置され、今年2月の第1回会合、5月の第2回会合を経て今月5日から19日まで最終会合が開かれた。

 ◇国連核軍縮作業部会の報告書の骨子
・「核兵器のない世界」の達成、維持のための法的措置検討を勧告
・国連総会に核兵器禁止条約の来年中の交渉開始を勧告
・一部の国々は現行の枠組み重視の核軍縮の取り組みを支持
・透明性の向上、偶発的事故など危険の削減を勧告
・核兵器の保有、使用、備蓄、配備や関連融資などの条約による禁止を想定
・世界の指導者に広島、長崎訪問を提案 (毎日新聞16年8月19日)』

* * * * *

『【ジュネーブ時事】ジュネーブで開かれた国連の核軍縮作業部会が19日、核兵器禁止に向け、2017年の交渉会合招集を国連総会に勧告する報告書をまとめたことで、新たな条約づくりを視野に入れた議論が今秋から総会で動きだす。
 だが、部会では全会一致が崩れ、条約推進派と「核の傘」の下にある国々の間の思惑のずれが鮮明になった。唯一の被爆国として核兵器保有国と非保有国の橋渡し役を自認する日本は、難しい調整を迫られる。

 核兵器禁止条約を目指すメキシコ政府代表は部会で、「(勧告は)過去20年で核軍縮に対する最も重要な貢献だ」と絶賛。勧告にはアフリカや中南米諸国を中心に、国連加盟国の半数を超える100カ国以上の支持があったと言われる。
 背景には核軍縮が遅々として進まないことへのいら立ちがあった。ジンバブエの代表は「(核保有国の)行動の欠如は容認できない。核兵器の惨禍を黙って待つわけにはいかない」と強調。フィジーの代表は「(勧告を)核廃絶の前向きな一歩に」と訴えた。

 一方、2、5、8月に続けられた部会に米国やロシアなど核保有国の姿はなかった。最終日の土壇場の採決で反対したドイツの代表は「核兵器の削減は保有国が(核軍縮)プロセスに関与しなければ実現できない」と指摘。非保有国だけで突き進んでも結果は伴わない「現実」に理解を求めた。
 採決で棄権した日本の佐野利男軍縮大使も「核軍縮は核保有国の関与と協力を得ながら、実践的、具体的措置を着実に進めるのが基本だ」と原則的立場を繰り返した。(時事通信16年8月20日)』

* * * * *

 繰り返しになってしまうが・・・。

 日本は原爆による多数の犠牲者を出した経験のある唯一の被爆国であって。それこそ(クチだけかも知れないけど、安倍首相も含めて)多くの日本国民が「核のない世界」を望んでいるのに・・・。そして、本来なら、国連での核兵器禁止条約作りの取り組みも含め、世界の国々の先頭に立って積極的に核廃絶を訴えて活動すべき立場にあるはずなのに・・・。<それこそ、ここで指導力を発揮したら、ノーベル平和賞だってもらえちゃうかもよ。^^;>
 
 折角、米大統領や国連の多くの国が、核軍縮・廃絶に取り組もうとしている時に、安倍政権下の日本政府が非協力的であることに、怒りを通り越してやるせなさを覚えてしまうmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2016-08-21 04:45 | (再び)安倍政権について

安倍、核先制不使用に反対してた+日本で新型ミサイル等の武器開発も決定

 これは8月16日、2本めの短めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


【Amazonのライオンのたてがみを被る犬のCM(赤ちゃんに気に入られるために、犬がライオンのたてがみをつけさせられるCM)に、どうしても納得が行かず。何かだんだんあのCMを見ると不快感さえ覚えるようになって来ている。(てか、犬が可哀相でしょ~。犬権軽視だよね。)
 最近、最後に(ちょっとexcuseするかのごとく?)父親がたてがみをかぶって鏡を見るというシーンが挿入されているCMも流れているのだけど。「最初からおまえだけ、たてがみ被って、心配ないさ~とか歌っとけ」とか思ってしまうmewなのだった。(@@)】


8月は6,9日に広島、長崎の原爆の日、15日に終戦記念日があるし。式典などの中継やニュースに接して、1年のうちでも最も平和の大切さを意識して、2度と戦争をしないように、2度と核兵器が使われないようにと願う機会(&人)が多くなるのではないかな~と察するのだけど・・・。

 でも、先日『稲田防衛相の下で、次々と軍事強化策が。長崎市長の平和宣言と逆行する安倍政権』にも書いたのだが。安倍政権下では、8月にはいっても、さらに平和主義への思いに反するニュースが次々と出て来るのである。(-"-)

 まず、これは『日本が核軍縮に反対?~核武装容認の安倍内閣、オバマの先制不使用案を支持せず』の続報になるのであるが・・・。

 米国のオバマ大統領は、自分の在任中に少しでも「核兵器のない世界」の実現させることを目指していて。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」政策を進めようとしているのだけど。
 哀しいかな、唯一の被爆国であり、最も「核の不使用」に賛成すべき日本の政府が、この政策に反対しているとのこと。(ノ_-。)

 昨日、米国のWP紙が『安倍首相が、ハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えた』と、それを裏付ける事実を報じたという。(-"-)

<こんなニュースが世界中で流れたら、折角、様々な日本の人たちが海外に行って、唯一の被爆国の国民としてその被害を訴えたり、核廃絶、核不使用をアピールしたりしても、「でも、おたくの首相は核兵器は必要だと。先制不使用には反対だって言ってるんでしょ」って目で見られて、訴えの効果が減ってしまうかも。(ーー)>
 
『<安倍首相>核先制不使用、米司令官に反対伝える 米紙報道

 【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は15日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。

 「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り5カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入が難しくなる可能性がある。

 同紙は複数の米政府高官の話として、ハリス氏と会談した際、安倍首相は米国が「先制不使用」政策を採用すれば、今年1月に4度目の核実験を実施するなど核兵器開発を強行する北朝鮮に対する核抑止力に影響が出ると反対の考えを述べたという。同紙は、二人の会談の日時は触れていないが、外務省発表によると、ハリス氏は7月26日午後、首相官邸で安倍首相と約25分間会談し、北朝鮮情勢をはじめとする地域情勢などについて意見交換している。

 日本政府は、日本の安全保障の根幹は日米安保条約であり、核抑止力を含む拡大抑止力(核の傘)に依存しているとの考えを米国に重ねて伝えている。先制不使用政策が導入されれば、「核の傘」にほころびが出ると懸念する声がある。

 2010年には当時の民主党政権が、米国が配備している核トマホーク(巡航)ミサイルの退役を検討していることについて、日本に対する拡大抑止に影響が出るのかどうかを問う書簡を、岡田克也外相がクリントン米国務長官(いずれも当時)などに対して送ったと公表している。核軍縮を目指す核専門家からは「核兵器の廃絶を目指す日本が、皮肉なことにオバマ政権が掲げる『核兵器のない世界』の実現を阻んでいる」という指摘も出ている。

 【ことば】核兵器の先制不使用

 核保有国が、他国から核攻撃を受ける前に先に核兵器を使わないこと。核兵器の役割を他国からの核攻撃脅威を抑止することに限定する。核兵器を使用するハードルが高くなり、核軍縮への理念的な一歩と見なされる。すべての国が対象だが、核保有国同士の約束の側面が強い。核拡散防止条約(NPT)で核兵器保有が認められている米、露、英、仏、中国の5カ国の中では現在、中国のみが先制不使用を宣言している。(毎日新聞16年8月16日)』

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 また、安倍内閣は「武器輸出禁止三原則」を実質的に廃止して、日本がかなり自由に外国に武器の輸出を行なったり、外国と共同開発を行なったりすることを認めてしまったのであるが。(ノ_-。)

<日本が武器を開発(共同開発含む)、製作した方が、日本に適したものを安いコストで作れるし、秘密も保持しやすい。それを輸出できるようにすれば、軍事産業が発展して、企業も国も儲かるので。(-"-)>

 防衛省は、国産の水陸両用車の開発を行なう方針を決定。さらに何と新型の「地対艦ミサイル」まで開発する方針を固めたという。 (゚Д゚) <三菱重工ね>

『水陸両用車を国産開発へ 防衛省、離島奪還作戦念頭

 防衛省が離島奪還作戦などを念頭に、国産の水陸両用車の開発に着手する方針を固めたことが10日、分かった。平成29年度予算案概算要求に研究開発費40億~50億円を計上する。防衛省は25年度予算以降、米国製水陸両用車「AAV7」の調達を行っているが、速度面などでより高性能の車両が必要と判断した。将来的には日米共同研究を行い、防衛装備輸出につなげたい考えだ。
 研究開発を行うのは、水陸両用車が洋上から上陸する際にサンゴ礁を乗り越える機能や、エンジンの小型化など。三菱重工業が開発を進める技術をベースとし、31年度末まで初期研究を行う予定だ。

 一方、米国との共同研究に向けた交渉を早期に開始し、早ければ30年度予算案に共同研究に必要な経費を盛り込む。

 三菱重工が開発を進める水陸両用車はエンジン小型化技術に優位性があり、AAV7の水上速度(時速13キロ)を大幅に上回るとされる。
 現行の中期防衛力整備計画(中期防)によると、防衛省は30年度までにAAV7を52両調達。同年度末までに新設される陸上自衛隊の「水陸機動団」の中核装備として配備される。25年度予算から購入費を計上し、28年度予算までに計47両分を確保している。
 ただ、AAV7の試作機が米軍に配備されたのは1970年代と古く、十分な水上速度が確保されていない。国会審議では野党側から「ぷかぷか浮かんでいたら(敵の)的になってしまう」などと批判を浴びていた。

 米国はAAV7の後継車両として、水上速度を格段に向上させた「EFV」を開発していたが、2011(平成23)年の米軍事予算削減方針に基づき開発が打ち切られた。このため、防衛省は国産技術を活用した水陸両用車の開発に踏み切ることにした。
 米国との共同開発に成功すれば、米国だけでなく、第三国への売却の可能性も高まる。26年4月に閣議決定した防衛装備移転三原則に基づく装備輸出の実績となり、日本の防衛関連産業の国際的信用性の向上につながることが期待される。

 水陸両用車は、海上航行も陸上走行も可能な装甲戦闘車両。海上自衛隊の「おおすみ」型輸送艦などに搭載し、日本の離島が他国軍に占拠された場合などに敵の攻撃に耐えつつ洋上から離島を目指し、上陸後に橋頭堡(きょうとうほ)を築く役割などを担う。(産経新聞16年8月11日)』

* * * * *

『尖閣防衛、ミサイル開発へ…23年度の配備目標

 政府は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、新型の地対艦ミサイルを開発する方針を固めた。

 飛距離300キロを想定している。宮古島など先島諸島の主要な島に配備する方針で、尖閣諸島の領海までを射程に入れる。2017年度予算の防衛省の概算要求に開発費を盛り込み、23年度頃の配備を目指す。中国は尖閣周辺での挑発行動を繰り返しており、長距離攻撃能力の強化で抑止力を高める狙いがある。

 開発するのは、輸送や移動が容易な車両搭載型ミサイル。GPS(全地球測位システム)などを利用した誘導装置を搭載し、離島周辺に展開する他国軍艦などを近隣の島から攻撃する能力を持たせる。13年に閣議決定した防衛計画の大綱(防衛大綱)では、離島防衛強化が打ち出されており、開発はこの一環だ。(読売新聞16年8月14日)】

* * * * *
 
 もちろん中国や北朝鮮の動きにも大きな問題があるんだけどね。(`´)

 ただ、このまま放置しておくと、安倍政権は、尖閣諸島の防衛などを大義名分(口実)にして、どんどんと日本の軍事力拡大、軍事産業化を進めて行くおそれが大きいわけで。果たして日本の国民はそれでもいいと思っているのか、ひとりひとりにききたくなったりもするし。
 仮に「それでもいい」or「どうでもいい、関心ない」と思っているのであれば、尚更に「日本がアブナイ!」と憂慮してしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-08-16 19:41 | (再び)安倍政権について


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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