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【世界体操種目別・・・男子は、近年は、内村、白井が床、跳馬(鉄棒)常連だったのだけど。今回はちょっと違う感じがあった。<女子は残念ながら、種目別出場者はおらず。>

 萱が平行棒で高難度の技を入れて、14・966点で銅メダルを獲得した。(*^^)v祝(これは、いい演技だった。神本、種目別に出て欲しかったな~。)他は、あん馬で萱が5位、橋本が9位。鉄棒の橋本が4位だった。
 今回は、谷川兄弟がメインになるはずだったのだが。故障によりあまり出られず。その分、オールラウンダーの萱が、団体の予選、決勝、個人総合と(6X3=)18種目も本番をこなしたこと自体、本当によくやったと思うのだけど。個人種目別で銅をとり、「頑張りました賞」になった感じが。
 また高校生の橋本も、初出場ながら団体戦ではしっかりと得点をとってたし。<最後の床でしりもちをついて、泣いちゃったけどね。^^;>長身で手足が長く、姿勢もよくて華があるので、近いうちに種目別でもメダルが期待できそうだ。<あん馬で期待したいな~。>

 あと種目別の床では、ユーロがフィリピン選手として初めて金メダルをとったのだが。(*^^)v祝<すごくバネがある&演技がていねい。>ユーロは、IOCの奨学金で3年前に日本に来て、帝京大学に通いながら釘宮コーチと寝食をともにして体操に打ち込んでいる選手。個人総合でも10位以内にはいっており、東京五輪の演技が楽しみだ。(^^)】

* * * * *

 日が立つにつれ、台風19号の被害状況がどんどん明らかになって来ている。

 16日の朝、現在、わかっているところでは、死者はこれまでに11の県で73人、行方不明者は14人。全国で226人に及ぶという。河川の決壊が、全国で52河川、73カ所に及んだこともわかって来た。土砂崩れも多数起きている。<今後も崩れるおそれあり。>
 停電や断水が続く地域も多いため、浸水した家の整理もままならず。生活復旧には、相当の時間がかかると見られている。(-"-)

 これまで自然災害対策で批判を浴びて来た安倍首相は、今度こそとばかりに、早くから台風19号の対策に動いているのだが。<12日夜のフランス料理も中止すべきだったと思うけど。>
 今回は、自民党のTOPの二階幹事長が「そもそも」発言を行い、与野党が批判が相次いでいる。
https://mewrun7.exblog.jp/28624535/
 自民党の二階幹事長は13日の朝、党本部で開かれた緊急役員会で、「予測されていたことから比べると、(被害は)まずまずに収まったという感じだ」と発言したからだ。<『二階、台風被害を「まずまず」と表現+自民が参院補選で野党候補に相乗り。当選後、二階派入り?』>

 二階幹事長は、自身の「まずまず」発言について「日本がひっくり返るような災害から比べれば、という意味だ。想像も及ばない激甚な災害に抜かりない対応をしていく」と記者団に釈明したのであるが。災害は東日本の広い地域に及び、日本の半分がひっくり返るような大きな被害が起きているのである。(`´) <二階氏の地元の和歌山も河川が決壊してるんだよ。>

 それを「まずまずに収まった」(→この程度で済んだ)というのは、あまりに軽率だし、被害者、国民に失礼だろう。
 発言時には、まだ被害状況を十分に伝わっていなかったのかも知れないが。被害が甚大だったことがわかった時点で、自民党TOPとして、発言を撤回、謝罪するのが当然だろう。(・・)

<これが閣僚だったら、即、辞任かも。二階派の今井復興相が更迭される要因になった「震災が東北でよかった」という発言に近いものがあるものね~。

『二階派で復興相を務めていた今村雅弘は17年4月4日、東日本大震災の自主避難者に対し国に責任はなく自己責任だと発言。同25日の二階派のパーティーであいさつし、この震災に対して「(発生場所が)東北で地方だったからよかった。これがもっと首都圏に近かったりすると莫大(ばくだい)な、甚大な被害があった」と発言。1時間半後に官邸から事実上更迭された。(日刊スポーツ1年10月15日)』

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 でも、二階幹事長が、ここで、「いや、13日は被害状況が掴めておらず、認識が甘かった。慎んで不適切な発言を撤回し、傷つけた方々に謝罪したい」と、真摯な撤回、謝罪の姿勢を見せれば、この問題が、そんなにあとを引くことはなかっただろう。(・・)

 しかし、二階氏は撤回しないし、誤らないのである!(**)

 これまでも、失言、プチ問題発言があったのだけど。ほとんど撤回、謝罪したことはなく、記者にぶっきらぼうな対応をとって威圧し、うやむやに済ませてしまうことが多く・・・。
 残念ながら、結果的に、与野党も国民もそれを容認してしまう感じになっていたのである。

 実は、今回もメディアの中には、早くこの件の幕引きをはかりたい安倍官邸や二階氏らの意向を忖度してか、タイトルに「撤回」「謝罪」と書いたり、もう強引に「事実上の撤回」と記したりしているところがあるのだけど。

 mewの知る限り、二階氏は、撤回も謝罪もしていない!(**)

* * * * *

 二階幹事長は、15日午前の記者会見で、発言撤回するかどうかきかれ、「撤回するもしないもありません」と発言。撤回を肯定しなかったのである。

『台風19号による被害に関し、予測に比べて、「まずまずに収まった」と発言した自民党の二階幹事長が、あらためて釈明した。

 自民党の二階幹事長は「この災害は極めて大きな災害」、「発言は、撤回するもしないもありません」などと述べた。

 そのうえで、二階氏は「災害復旧に全力を注いでいく決意だ」と重ねて強調した。(FNN19年10月15日)』

 これには野党はもちろん、与党内からも批判の声が出ることに。国会では、安倍首相に対しても質問が及ぶことに至った。

『安倍晋三首相は十五日午前の参院予算委員会で、台風19号で死傷者が多数出ている現状を「まずまずに収まった」とした自民党の二階俊博幹事長の発言に対し「中身を詳細に承知していないので、コメントを控える」と話した。
 首相は「この程度であれば良かったということは全くない。この瞬間も全力を挙げて対応している」と強調した。(東京新聞19年10月15日)』

『二階氏の発言をめぐっては、15日の参議院予算委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉議員が「信じられない発言だ。わたしには憤りしかない」として、安倍首相の認識をただすなど、野党から批判が相次いでいた。
 また、自民党内からも「閣僚なら一発アウトだ」との声が出ていた。(FNN19年10月15日)』

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 二階氏の「まずます発言」は、珍しくTVのニュースでも取り上げられるようになったため、国民の反発が強まるおそれが大きい。
 で、さすがに、二階氏もこのままじゃ、マズイと思ったのだろう。(・・)

 二階氏は、15日午後、ぶら下がりの形で、記者の取材に対応。ふれくされた顔で、一度も上を見ることなく、ひたすら持参した紙を見て、平坦に読み上げる形で「不適切な発言だった」ことを認めた。<謝罪の言葉はなかった。>
 でも、記者が「撤回するのか」と「この表現を重ねて発言しようと言っているのではない。それでいいのではないか」と逆キレ気味に言い返して、記者をだまらせた。
 要は、「二度とい言わないようにする」のであって、前言は撤回しないのだ。(**)

『「まずまず」発言は「不適切」 二階氏 事実上の撤回

自民党の二階幹事長は、台風19号による被害が、予測と比べて「まずまずに収まった」とした自身の発言について15日、「不適切だった」と初めて認めた。

自民党・二階幹事長は、「被災された皆さまに誤解を与えたとすれば、表現が不適切であった。これからの発言には気をつけていきたい」と述べた。

事実上の発言撤回と見られるが、二階氏は「撤回する考えがあるか」との質問に、「この表現を重ねて発言しようと言っているのではない。それでいいのではないか」と述べるにとどめた。

二階氏の発言をめぐっては、15日の参議院予算委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉議員が「信じられない発言だ。わたしには憤りしかない」として、安倍首相の認識をただすなど、野党から批判が相次いでいた。

また、自民党内からも「閣僚なら一発アウトだ」との声が出ていた。(FNN19年10月15日)』

『自民党・二階幹事長:「ご指摘頂いたようですが、被災された皆様に誤解を与えたとすれば、表現が不適切であったと考えております」』<ここは紙を読んでる部分ね。

『「(Q.発言を訂正・撤回される?)不適切であったと言っているわけですから、それはその表現を続けて、重ねて発言しようと言っていることではないでしょ。それでいいんじゃないですか」(ANN19年10月15日)』

<インフラ大好きの二階氏のアタマは、今頃、被災地での復旧&防災対策工事、第二の国土強靭化計画でいかに利権を握るかってことで、いっぱいかも。(-_-;)>

* * * * *

 でも、読売新聞あたりになると、二階氏は謝罪も撤回もして、もう問題が終わったかのように報じられてしまうのだ。

『二階氏「まずまずに収まった」発言を撤回、謝罪

 自民党の二階幹事長は15日、台風19号による被害を「まずまずに収まった」と評した自らの発言について、「被災された皆様に誤解を与えたとすれば、表現が不適切だった。発言には気をつけていきたい」と述べ、謝罪した。党本部で記者団に語った。
 二階氏は13日の党緊急役員会で「予測されて色々言われていたことから比べると、まずまずに収まったという感じだ」と述べ、野党から批判を受けていた。(読売新聞19年10月15日)』

 民主党政権の時には、チョットでも問題のある言動をしたら、野党・自民党もえげつないほどしつこく批判して来たし、一部メディアもおそろしいほど叩いて、国民にもアピールしていたのだけど・・・。
 大企業やメディアまでも支配する安倍自民党政権になると、こうも対応が違うのかと改めて思い知らされたmewなのである。

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by mew-run7 | 2019-10-16 09:18 | (再び)安倍政権について


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【世界体操・・・個人総合。男子は萱和磨が予選3位で決勝に出場。6種目、大きなミスなく、それ相当の演技をそろえ、85・899点で昨年に続き6位になった。<優勝は、ロシアのナゴルニー88・772点>
 まず、個人総合にひとりしか出ていないというのが、アンビリ~バボ~。(-"-)<谷川が故障の影響もあり予選39位で敗退してた。団体に向けての戦略もあったと思うけど、どうせなら、思い切って橋本を出して欲しかったな~。>

 今の体操のシステムでは、団体で3or4名しか演技しないので、大会で全種目を演技する選手は珍しくなって来た。
 今のレベルの体操では1種目こなすたびに、体力や各部への負担がかなり大きなものがあるのだが。しかし、菅は今回、個人団体予選、団体決勝、個人決勝と3日間、6種目全てを演技。しかも、落下などの大減点は一つもなく、ほとんどで14点以上を出したのは、本当にスゴイと思う。<世界レベルの大会で、それができたのは内村ぐらい。>
 ただ、内村は別格としても、個人総合でメダルをとるには、白井みたいに15点台を稼げる種目が2つぐらい必要になるわけで。萱はもちろん、谷川兄弟も含め、個人種目で得意種目をもう1レベルあげて欲しい。(・・)

 女子の個人総合は、寺本明日香が13位(54・566点)、畠田瞳が17位(53・932点)。寺本は村上が欠場した分、団体の五輪出場枠をとるのにエネルギーを使い果たしてしまったようだ。
 優勝は、Sバイルス(米・58・999点)。手足の先まで美しかったコマネチと、バネがスゴかったレットン(米)にエレガンスさがミックスされた感じで。TOPの座は、簡単に譲りそうにない。】

* * * * *

 昨日の『辻元、2年半ぶりの国会質疑で、安倍、小泉に突っ込む。前原も陸上イージスはムダと指摘』記事のつづきを・・・

 今回は、11日の予算委員会で、無所属の小川淳也氏が、NHK幹部、郵政幹部を国会に招致して、NHKのかんぽ報道問題について追及した件について書きたい。


 昨年4月、まだ郵政のかんぽ不正営業の問題が発覚する前に、NHKの「クロス現代+」がこの問題を特集する番組を放映。また続編を生活するために、新たな情報を求める動画をSNSで募集した。
 これを不快に思った日本郵政Gは、鈴木副社長らがNHKの経営委員会に抗議。(あとで抗議文書の中身も。)

この抗議を受けて、NHKの経営委員会が、NHK会長に厳重注意を行なったことから、昨年8月に放映する予定だった続編は、放映延期(実質的に中止)になってしまったのである。(-"-)

 ここで、注目しておきたいことは、まず、郵政Gから前に出て来て抗議を行なったのは、鈴木上級副社長だということだ。
 この人は、もともと郵政もNHKも所管する総務省の官僚だった人。もともと郵政省に入省して、郵政サイドの要職を務めていた上、放送行政局放送政策課長、総務大臣官房審議官(情報通信政策局担当)などなどを経て、総務省TOPの事務次官になり、日本郵政の経営陣に天下って今に至るわけで。郵政側にも、NHK側にも顔がきく人なのだ。(-"-)

 しかも、今、NHKの経営委員会の会長を務めるのは、安倍シンパの財界人のプッシュによって、日本会議系超保守派の石原進氏(JR九州の元相談役)。「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」などと発言していた籾井勝人前会長を連れて来たとされ、NHKの右傾化or安倍忖度報道に影響を及ぼすのではないかと危惧されている。(-"-)<『NHK新委員長は日本会議の幹部&安倍政権下でオモテに出始めた超保守改憲派』>

 そして、現安倍内閣の総務大臣は、テレビ局に対して電波停止も可能だと言った高市早苗氏だ。(@@)


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 要は、郵政Gが、NHKのクロ現を見て、かんぽの保険営業で犯罪まがいの手法を用いていることが公になっては困ると重い、NHKにこれ以上、職員からの情報収集を行なって番組を制作・放映するのはやめさせたいと考えて。もともとNHKに顔のきく、こわもての元総務次官に、上田会長ではなく、NHK監視を務める(安倍シンパの)石原経営委員長の方に抗議をして、この番組の制作、放映をやめさせようとしたのである。(・・)

 NHKの経営委員会が、NHKの番組に介入することは、放送法違反になる行為なのだが。彼らはそれを知りながら、石原氏に、番組中止を要請したに違いない。しかも、鈴木氏は元総務次官で、菅長官とも懇意だという。

『上田会長は「番組責任者が説明したにもかかわらず日本郵政側は満足しないで、執拗に経営委員会に働きかけた」と述べ、日本郵政側の対応に不快感を示した(NNN10.3)』

 しかも、先日も書いたが、経営委員会は議事録を残していないため、何で上田会長に厳重注意したのか、その過程は闇の中におかれてしまったのだ。(-_-;)

 郵政側は、NHKの番組が「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」と不快に思い、抗議したとのこと。<でも、実際に不正な営業をみんなでやっていたんですよね。>
 鈴木副社長は、野党のヒアリングで、NHKに関して「まるで暴力団と一緒。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならやめたるわ。俺の言うことを聞けって。バカじゃねぇの」と発言。<品のない話し方&犯罪行為を行なう組織であるのを見ると、どっちが暴力団なのかわからないよね。(-"-)>

* * * * *

 これらを前提に、11日の予算委員会の記事を読んでいただくと、わかりやすいのではないかと思う。

『野党側 “NHKかんぽ報道問題"で追及

 国会で野党側は、かんぽ生命保険の不正販売を伝えたNHKの番組が、日本郵政グループの抗議を受ける中、続編の放送を延期した問題をただした。

 野党系無所属の小川議員は、日本郵政の鈴木副社長が、元総務次官という経歴を利用してNHKに圧力をかけたのではないかと追及した。

 無所属(立国社会派)・小川淳也議員「鈴木さんはこれ、総務事務次官を務めて、その前には情報通信政策局局長・放送課長までやってますね。この自らの経歴をかさに着て、事実上、NHKに圧力かけたんじゃありませんか、鈴木さん」

 日本郵政・鈴木副社長「圧力をかけたという記憶は毛頭ございませんので。第2回の取材をするという際に、極めて刺激的な言葉だけを並べたような、といったものを出していたので、それを削除してほしいという要請をいたしました」

 一方、NHKの石原経営委員長は、この問題をめぐって上田会長を厳重注意した理由について、現場のチーフプロデューサーが郵政側に対して「経営と番組の制作は違う。会長は、経営はするが制作権はない」と発言したことを指摘し、「ガバナンスの問題として、会長の社員に対する教育の面が欠けているなと思った」などと説明した。(NNN19年10月11日)』

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 昨日、毎日新聞が、郵政側がNHKに出した抗議文に関する記事を載せていたので、ここにアップしておこう。

<NHKが指摘していた「押し売り」「かんぽ詐欺」「過剰とも言える営業目標」「元本割れ」などは結局、本当のことだったわけで。早く放送していたら、多くの被害者が早く問題に気付けた&新たな被害者が出るのを防ぐことができたのに、と改めて思う!>

『かんぽ報道 郵政側最初の抗議文判明「経営に支障を来す」

 かんぽ生命保険の不正販売を追及したNHK番組を巡り、日本郵政グループの要求を受けたNHK経営委員会が昨年10月に上田良一会長を厳重注意した問題で、郵政側の一連の抗議や申し入れのうち、昨年7月に初めてNHK側に送った抗議文を入手した。番組が続編に向けツイッターに公開した情報提供を呼びかける動画に対し「経営に支障を来す」などとして、上田会長に削除を求めていた。NHKは昨年8月に続編延期を決め、動画を削除したが、動画の内容に問題はなかったと反論している。

 毎日新聞が入手したのは昨年7月11日付の文書で、昨年4月24日放送の「クローズアップ現代+(プラス)」の番組を巡り、日本郵政の長門正貢社長ら郵政グループ3社長の連名で出されていた。郵政側が問題視した動画2本のうち、2本目が公開された7月10日の翌日付で送られており、長門社長が先月30日の記者会見で説明したように、一連の抗議が動画に対する反発を発端に始まったことを裏付けている。

 文書は番組側が昨年7月7日と10日に公開した動画2本に対し「事実誤認がある」と指摘。「不適正募集の根絶」に努めている中で「お客様に過度な不安を抱かせ、グループの経営に甚大な支障を来すおそれがある」などと主張し、早急に削除するよう求めていた。

 文書は、具体的な問題点として「押し売り」「かんぽ詐欺」といった「一方的にネガティブな言葉を並べている」と指摘。また、動画で「『押し売り』の背景にある『過剰とも言える営業目標』 郵便局は抑制を約束した」と編集した点について、抑制はすでに実施されており「悪意のある編集」と批判していた。

 日本郵政の長門社長は先月30日の会見で、昨年4月の番組や今年7月の続編を改めて視聴したとして「(内容は)今となっては全くその通り。深く反省している」と謝罪した。動画を見た当時の印象について「『押し売り』とか『詐欺』とか『元本割れ』などと書かれていた。(続編に向けてネットで)情報を集めていると分かり、ひどいんじゃないかと思ってクレームをした」と説明した。

 ◇NHK「内容に問題ない」

 一方で、NHKの木田幸紀放送総局長は動画について、今月4日の野党合同ヒアリングで「内容に問題はなかった。情報提供を呼びかけるツールだからいいかげんなことをしてよいわけではない。(取材に基づく)証言の信ぴょう性は確認した」と強調。昨年8月に動画を削除したのは、8月10日に続編の放送を予定していたものの、取材不足で放送を断念したことに伴う判断だったと説明した。

 NHK関係者は「昨年7月の文書の後、郵政側は申し入れをエスカレートさせ、同調した経営委による昨年10月の会長への厳重注意につながった。郵政側には途中から、延期された続編をけん制する狙いが出てきたのではないか」と語った。【NHK問題取材班】(毎日新聞19年10月12日)』

* * * * *

 同じく郵政GもNHKも所管している高市総務大臣は、11日にも「放送法に違反していない」と答弁。おそらく元総務大臣だった菅長官も「問題ない」ということで、この問題には早く片をつけようとするだろうけど。

 安倍官邸&自民党のメディア支配が進んでいる中、多くの国民がこのアブナさに気付いて、メディアが国民のために報道しやすくなるように、声をあげていかなければならないと思うmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2019-10-13 10:42 | (再び)安倍政権について


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【世界陸上・・・今大会は、灼熱のドーハで開催されているため、マラソンや競歩は何と23時30分開始で深夜にレースを行なっている。(・o・)<来年の東京五輪は朝5時スタートにするとか言ってたけど、それでもマズイかも。>
 まず、選手たちは、深夜の時間帯に身体が動くように調整するのが大変。もちろん、30度以上の酷暑に対応するのもめっちゃ大変だ。

 27日に行なわれた女子マラソンは、スタート時の気温が32・7度、湿度73・3%。途中棄権する選手が続出し、68人中、完走したのは3分の2に満たぬ40人だった。優勝は、ケニアのチェプヌゲティチ(25)。2時間32分43秒の優勝タイムは、自己ベストの2時間17分8秒よりもかなり遅い。
 日本選手では、谷本観月(24)が7位で、日本勢2大会ぶりに入賞。中野円花(28)は11位。池満綾乃(28)は途中棄権だった。
  
 28日の男子50km競歩では、鈴木雄介が見事に優勝を飾ったのだが。(*^^)v祝<世陸で4人めの金メダル>、前回優勝のディニズら有力選手、日本の野田明宏などが次々と棄権し、サバイバル・レースの様相を呈していた。(-_-;)勝木隼人は27位だった。

<あとmew注目だった400Hも安部孝駿と豊田将樹の2人が準決勝に進出。安倍は決勝進出にあと0.04秒足りず。惜しかった~~~。(@@)棒高跳びの澤野大地(39)が教え子の学生と出場していて、チョット嬉しくなった。(でも、暑さで足がつっちゃったりして。^^;)>】

* * * * *

 安倍官邸&超保守派によるメディア支配が、どんどん進んでいる。(@@)

 特に超保守派は、国家主義の普及や改憲の準備のためか、10年以上前から、NHKの幹部に超保守仲間を入れる施策をとっていて。最近だと「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」などと発言した籾井会長が、色々と物議をかもしていたのだけど。

 2016年には、NHKの最高意思決定機関である経営委員会の会長に、JR九州相談役の石原進氏が就任。超保守団体・日本会議の幹部や原発推進団体の共同代表も務めている人なのである。^^;


 しかも、NHKを所管する総務省の大臣には、「電波停止」発言をした高市早苗氏が再任しているわけで。NHKに対する締め付けが、ますます厳しくなるのではないかと懸念していたのだが・・・。


 案の定、早速、これはアブナいと言いたくなるようなことが起きてしまった。(-"-)

 昨年4月にNHKの「クローズアップ現代+」が、日本郵政グループによるかんぽ生命の不適切発売(詐欺的な営業)に関して、職員の証言なども交えて報道。続編を制作するために、ツイッターで新たな証言を募集していた。

 これに対して、日本郵政グループがNHKに抗議。それを受けて、NHKの最高意思決定機関にあたる経営委員会(委員長・石原進JR九州相談役)が、NHKの上田良一会長を注意をして、適切な対応を求めていたというのである。(゚Д゚)

 しかも、高市総務大臣は、「放送法に反した行動ではない」と擁護する姿勢を示したという。<日本郵政グループも総務省の所管だからね~。あまり批判的な番組は作って欲しくないのかも。>

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 この抗議の仕方がせこいのだ。

 郵政側は直に番組内容にケチをつけにくいところがあるのだが。番組幹部が郵政側に「番組制作と経営は分離し、会長は番組制作に関与しない」と説明したところ、その揚げ足をとる形で、「NHKは会長のガバナンスがきいていない」と主張し、経営委員会に「ガバナンス体制の検証」などを求める文書を送付。
 会長が郵政グループに謝罪。番組作りも影響を受けることになったという。(~_~;)

<近日中に文化庁がトリエンナーレへの補助金交付を中止した話を書く予定なのだが。別のことにイチャモンをつけるやり方が似ているので、ちょっと覚えておいてね。>

* * * * *

『かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、NHK経営委員会(委員長・石原進JR九州相談役)が昨年10月、日本郵政グループの申し入れを受け、「ガバナンス(統治)強化」などを名目に同局の上田良一会長を厳重注意していた。郵政側から繰り返し抗議を受けた同局は、続編の放送を延期し、番組のインターネット動画2本を削除した。会長への厳重注意は異例。複数の同局関係者は「経営委の厳重注意は個別番組への介入を禁じる放送法に抵触しかねない対応だ」と批判し、「郵政の抗議は取材・制作現場への圧力と感じた」と証言する。

 入手した文書や関係者への取材で明らかになった。

 厳重注意のきっかけは、昨年4月24日に放送された「クローズアップ現代+(プラス)」の「郵便局が保険を“押し売り”!? ~郵便局員たちの告白~」。番組側は、放送前から公式ツイッターに情報提供を呼びかける動画を投稿する手法などで、高齢者らへの不適切な営業実態を放送した。

 関係者によると、制作現場は8月上旬の続編の放送を目指し、昨年7月7日と10日に同様の動画を新たに投稿した。この動画2本について郵政側は7月11日、上田会長宛てで「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」として削除を申し入れた。

 これに対応するため、番組幹部が郵政へ出向いた際、「番組制作と経営は分離し、会長は番組制作に関与しない」と説明した。郵政側はこの発言を問題視。「放送法で番組制作・編集の最終責任者は会長であることは明らかで、NHKでガバナンスが全く利いていないことの表れ」と主張し、8月2日に説明を求める文書を上田会長に送付した。

 この頃、郵政側が続編の取材を断ると伝えるなどしたため、同局は8月上旬に続編延期を決め、動画2本を削除。一方、郵政側は上田会長から返答がないとして、10月5日に経営委に「ガバナンス体制の検証」などを求める文書を送った。

 これを承諾した経営委は10月23日、上田会長に「ガバナンス体制の強化」などを名目に厳重注意するとともに、郵政側に「会長に厳しく伝え、注意した」とする文書を送付。上田会長も11月6日、番組幹部の発言について「明らかに説明が不十分。誠に遺憾」と事実上謝罪する文書を郵政側へ届けさせた。

 番組側は取材を続け、郵政グループ3社の社長が不正販売を謝罪した今年7月31日に続編を放送した。【NHK問題取材班】

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石原進NHK経営委員長「制作責任巡り誤説明を注意」

 石原進NHK経営委員長は25日、厳重注意について毎日新聞の取材に「経営委は番組内容に介入してはいけないことは認識している。郵政グループの抗議に対して番組幹部が番組制作の責任は会長にはないと誤った説明をしたことについて注意した。執行部はしっかり対応してほしいという趣旨だった」と話した。

 NHK広報局は文書で「自主自律や番組編集の自由を損なう事実はない」と回答。日本郵政広報部は「現時点で確認ができないので回答できない」とコメントした。(毎日新聞19年9月26日)

* * * * * 

 NHKの経営委員会というのは、NHKの最高意思決定機関で、会長ら執行部の職務を監督するところなのだが。
『放送法32条2項は、経営委員が個別番組の編集に介入することを禁じている。2007年に古森重隆経営委員長(当時)が「選挙期間中の放送については歴史ものなど(の番組は)微妙な政治的問題に結びつく可能性もある」と執行部に注意を促したことが問題化し、この規定が追加された。(毎日新聞19年9月26日)』

<この古森重隆氏(富士フイルムHDの会長)も、超保守派&財界の安倍サポーターのひとり。安倍一次政権の時に経営委員長に就任して、影響力を及ぼそうとしていたのよね。(-"-)> 

* * * * *

 当然ながら、超保守仲間の高市総務大臣も経営委員会の動きを問題視しない姿勢を示している。

『総務相「放送法に反してない」 NHK経営委の会長注意

 かんぽ生命保険の不適切な営業実態を昨春報じたNHK番組に日本郵政グループが抗議し、NHK経営委員会がNHKの上田良一会長を注意していた問題で、高市早苗総務相は27日の閣議後会見で「経営委が放送法に反した行動をとったものではないと認識している」と述べた。

 総務省がNHKに確認したところ、経営委による注意は「個別の放送番組や番組編集について述べたものではない」との報告を受けた。放送法で禁じる番組編集への介入には当たらない、としている。(朝日新聞19年9月27日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 元祖「クローズアップ現代」は1993年に始まった、政治や社会の問題を深く掘り下げて解説する番組だったのだが。2016年に、番組開始以来ずっとメインキャスターを務めていた国谷裕子氏が降板。その後、「+」をつけてリニューアルされた。

 実は、国谷キャスターが降板したのは、この番組や国谷氏の姿勢が安倍政権の国政に批判的であったため、官邸や自民党から様々な圧力があった&忖度もあったからだいう話が流れていた。

 特に2014年7月、安倍政権が強引に集団的自衛権の政府解釈変更をたくらんでいた頃、「「集団的自衛権」 菅官房長官に問う」を放送。国谷氏が説明のために出演した菅義偉官房長官に執拗に食い下がって質問を続けたため、菅官房長官が回答を返す途中で放送が終了。このことに菅長官などが激怒して、国谷降板&番組終了につながったと言われている。^^;

 それこそ、2001年には、まだ若かりし頃の安倍晋三氏が故・中川昭一氏と、慰安婦を特集した番組に関してNHKのディレクターを呼びつけてクレームをつけたこともあったりして。<本人たちは、話した事実は認めたが、圧力をかけていないと主張している。>

 安倍首相&超保守仲間は、安倍政権の維持や改憲実現のために、NHKをはじめTV系のメディアを何とかコントロールしたいと。少なくとも自分たちにとって不利な放送はさせないようにしたいと必死になってるところがあるのだが・・・。
 NHKのスポンサーは、私たち視聴者&国民なのだから。国の圧力に負けることなく、しっかりと報道の自由を確保させなければと思うmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2019-09-30 02:45 | (再び)安倍政権について


 これは9月22日、2本めの記事です。どちらかと言えば、こちらがメインかな?(・・)

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【テニスの東レPPO・・・第1シード・4位の大坂なおみは、20日の試合が雨天中止に。(集まった観客のためにインタビューに応じ、「毎度おおきに」とサービス。)21日は、ダブルヘッダーになったのだが、準々決勝では24位のメルテンス(ベルギー)に、準決勝では36位のプティンツェワ(カザフスタン)にストレート勝ちし、2試合を計166分で片付け、決勝進出を決めた。(・・) <今、TVで録画中継見ながら書いていたのだけど。動きがよくなったし、のびのびとしたショットが増えて来た感じ。>
 83位の土居美咲は2回戦で格上21位のベキッチにストレート勝ちしてベスト8にはいったものの、準々決勝で敗退。<土居に勝った41位のパブリュチェンコワ(ロ)が決勝に進出。>
 土居は日比野と組んだダブルスでも準決勝まで勝ちあがったのだが、残念ながら、フルセットの末、敗退した。でも、本人は一時の大低迷期から抜け出してそれなりの手ごたえを感じているようなので、来季に向けて頑張って欲しい。<上位に行かないと、五輪出場もできないしね。>

 また、錦織圭が右ひじの不調のため、楽天OP、マスターズ上海を欠場すると発表した。水が貯まっていたようで、痛みはとれているものの、肘を休めることを優先した様子。日本&アジア・ファンとしては、本当に残念だし。ファイナル出場もかなりビミョ~になってしまったけど。来季に備えて、大事をとって欲しい。 o(^-^)o】

* * * * *

mewは、今回の内閣改造で、最も大きな問題を感じたのは、安倍首相が高市早苗氏を総務大臣に再任させたことだ。

 というのも、高市氏は前回、総務大臣を務めていた2016年に、国会で「電波停止」発言を行なって、問題視されていたからである。(**)

 高市氏は、日本会議系超保守派のメンバー&安倍氏率いる超保守議連「創生日本」の役員として、積極的に活動。
 安倍首相には覚えめでたいようで、06年の安倍1次政権で、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション)として初入閣。
 12年末に安倍2次政権が誕生してからは、まず、女性として初めて党四役の政調会長に。14~17年には総務大臣、18年に衆院議院運営委員長など、次々と要職を任されている。

 安倍首相と同じ超保守思想の持ち主ゆえ、戦前志向の国家主義的な政治理念を有していて。「憲法は、国家をコントロールするものである」という立憲主義を重視せず。「憲法は国民もコントロールできる」と考えており、憲法改正にも大賛成の立場だ。(-"-)

 そして、高市氏は総務大臣だった16年2月に、その延長とも言えるような発想で、放送局が政治的に不公平な放送をした場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性について国会で言及したのである。(゚Д゚)

『高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。電波停止に関し「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。

 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対し答えた。

高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調。「自律的に放送法を守ってもらうのが基本だ。私が在任中に(電波停止命令を)出すとは思えないが、事実に照らして、そのときの総務相が判断する」とも語った。(SankeiBIz16年2月9日)』


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 実は、この頃、安倍政権に批判的(or少なくとも安倍ヨイショはしない)な番組のキャスターが次々と降板するという事態が起きていたのだ。(-"-)

<テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎氏をはじめ、TBS系「NEWS23」の岸井成格氏と膳場貴子氏、NHK「クローズアップ現代」の国谷裕子氏など>

 そのような動きを受けて、民主党の奥野総一郎氏が「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」とただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と答弁したのである。(@@)

 この高市氏の発言には、野党はもちろん、メディア関係者や識者の多くが批判や抗議を行なったのであるが。高市氏は、自らの発言を撤回しようとはしなかった。^^;

 政治的に不公平という場合、政権に肯定的なのか批判的なのか、どちらのケースもあり得るのだが・・・。

 でも、著しく右側に寄っている人たちの目から見ると、真ん中に立って話しても、自分たちよりずっと左側にいて、偏っている意見を言っているということになるし。実際、超保守系の政治家やネトウヨの多くは、今のTV番組の大部分は偏向していると怒っている。^^;
 ましてや、総務大臣が政治権力を行使するとなれば、政権に非協力的な、また批判的なメディアの電波停止を検討する可能性が高いだろう。

 安倍首相&超保守仲間たちは、これから悲願である憲法改正を実現するために、TVなどのメディアもうまく活用する形で改憲モードを高め、国民に賛成を促そうと考えているのであるが。
 もし高市氏のように、電波停止の実行を肯定するような人が総務大臣を務めているとすれば、テレビ局は、総務大臣をはじめ安倍官邸や官僚らの圧力を恐れ、彼らを忖度し、逆に改憲派に傾いた番組を作る可能性があるし。ともかく、改憲に反対するような意見は、できるだけ流さないようにするおそれが大きい。(-_-;)

<メディア関係者としては、情けないことだと思うけど。最近のTV各局の姿勢を見ていると、マジでアブナイと思わざるを得ない。^^;>

* * * * *

 16年2月に、田原総一朗、鳥越俊太郎、岸井成格、青木理、大谷昭宏、金平茂紀、田勢康弘氏らのジャーナリスト有志が、高市大臣に対して「私たちは怒っている--高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」という抗議声明を出したのだが。それを、アップしておきたい。

『【高市総務相電波停止発言】「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら6人が抗議会見

 田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が29日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。

 呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏(会見には欠席)、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。

 声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法1条や「表現の自由」を保障する憲法21条の精神に反していると主張。その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、危機は一層深刻だ」と訴えた。

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 会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精神を知らない中での発言であれば、大臣失格だ。仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」と高市氏を批判。田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。

 また、鳥越氏は「安倍政権からの恫(どう)喝(かつ)、脅しだ。安倍政権のなめきった態度が、高市発言となって現れた」と強調。「メディア内部に(政権への)遠慮がはびこっている。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」とも訴えた。

 会見で配布された声明文の全文は次の通り。


 「私たちは怒っている--高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」

 今年の2月8日と9日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月23日の答弁で「総務大臣が最終的に判断するということになると存じます」と明言している。

 私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法(第1条)の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。

 高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第4条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。

 私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で64年になる。これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。

 現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。(産経新聞16年2月29日)』

* * * * *

 しかし、安倍首相は、高市総務大臣が16年にこのような発言を行なって、野党や識者、メディア関係者から大きな批判を受けていたことを知っていたにもかかわらず、敢えて高市氏を総務大臣に再任したわけで。
 これは、ある意味で、民主主義の根幹である表現の自由を最も尊重している国民やジャーナリストへの挑戦(挑発?)のようにも見えて、本来であれば、メディアも国民も、もっと怒らなければいけないのではないかと思うし。同時に、改めて絶対に彼らのメディア支配、強引な改憲運動を阻止しなければと強く誓うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-09-22 03:40 | (再び)安倍政権について


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 最初に、よく当ブログにコメントを下さるB4さんのブログ「51%の真実」の『参院選2019の結果に思う1 ~投票率について~』という記事をご紹介したい。
 B4さんは、データに基づいて政治を考察する記事をメインに書いているのだけど(ツイッターもあり)。ベースとなるデータが、豊富にかつわかりやすく示されているし、mewとは異なる視点で書かれた、興味深い内容なので、ご一読いただければと思う。m(__)m

* * * * *

 で、mewもB4さんの記事を読んでいて、何で投票がここまで低下しているんだろうと、改めて考えてみた。衆参の投票
率がこれ以上下がって行くようだと、日本の民主政は崩壊してしまうおそれがある。<もう半分、崩壊しているかも?(~_~;)>

 今年7月の参院選の投票率は、過去最低から2番めの48.8%。ついに投票率が50%を割ってしまった。(-"-)

 ちなみに過去最低は1995年7月の参院選の44.5%なのだが。ただ、この年は、特殊な事情があったのだ。
 第一に、同年の1月に阪神・淡路大震災が起きたため、関西地方を中心に選挙モードになりにくかった。(3月には、東京で地下鉄サリン事件も起きている。)
 第二に、この前年、細川連立政権が崩壊し、自社さ連立の村山政権が誕生。他方、小沢一郎氏らの新生党は、公明党や民社党の一部などを巻き込んで新進党を結党したのだが。与党も野党も、いまひとつ、有権者に馴染みがなく、とまどいを与えた部分もあったように思う。

<与党側では、自民党支持者の中には、同党が社会党と組んだことに抵抗を示す者も少なからずいて(社会党支持者の抵抗も大きく)、獲得票数が低下。
 他方、投票率が低いと、公明党の組織力が強みを示すことから、新進党は有利な戦いを展開。改選議席の19議席から40議席へと議席が倍増し、比例区では自民党の獲得票数を上回った。>

* * * * *

 ただ、95年以降、98年から2010年までの5回の参院選は、50%台後半をキープしていたのである。(参院選は3年に1度。)
 ところが、12年末に安倍自民党の第二次政権が始まってから、13年には52.61%、16年には54.70%、19年には48.80%と、投票率がどんどん低下することになった。(ーー)

 衆院選の投票率もしかりだ。05年の小泉郵政選挙は、67.51%。09年に民主党が政権交代を実現した時は、69.28%まで上がっていたのだが。
 安倍自民党が政権奪還した12年12月の衆院選は、ド~ンと落ちて、過去最低の59.32%まで低下。14年は52.66%で過去最低を大更新。17年も53.68%と、下から2番めだった。(~_~;)

 何故、安倍二次政権では、衆参院ともこんなに投票率が低下しているのか・・・。

 たぶん、多くの政治評論家は、野党がバラバラで各政党に魅力もないし、大きな争点もないため、与野党対決のムードにもならず、国民の投票への関心、意欲が薄れているというのではないかと思うのだが。<mewも同感する部分もあるけど。>

 安倍政権が始まってから、経済界&ネット界が中心になって、大手メディアも含めて「しばらく自民党政権で落ち着かせよう」という雰囲気が作られると同時に、「ともかく旧民主党系の野党はダメ」というレッテル貼り(&野党叩き)が激しくなっているように感じるし。
 また、国民が国政や選挙に関心を示さないように(下手に政権与党の諸問題に気付いたりしないように?)、TVでの国政問題、選挙に関する報道をセーブさせていることも大きな要因になっていると思う。(++)

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 2016年の参院選の前には、NHKを含む在京地上波テレビ6局の参院選関連の放送時間が、前回2013年より3割近く減少。しかも、情報・ワイドショー系番組の減り幅は大きく、民放は6割減だったとのこと。

 これが2019年の参院選の前になると、さらに減少。『地上波のNHK(総合、Eテレ)と在京民放5社の、公示日から15日までの12日間で選挙に関する放送時間は計23時間54分で、前回に比べ6時間43分減っている。とりわけ「ニュース/報道」番組の減少が顕著で、前回から約3割減、民放だけなら約4割減っている』というのである。(゚Д゚)

 しかも、いわゆるニュース番組でさえ、選挙に触れない日があったという。(-"-)

『公示日のテレビを見ると、NHK「ニュースウオッチ9」がトップで伝えたり、TBS系「NEWS23」と日本テレビ系「news zero」が党首討論を行ったり、午後9時以降の主な報道番組六つすべてが選挙にふれたが、翌日は六つとも報じなかった。その後も、番組によって、放送しない日があった。(朝日7.19)』 

<ワイド・ショーは、(韓国の国政や閣僚候補を取り上げるのは熱心なようだが)参院選に関しては、フジテレビ系「とくダネ!」やTBS系「ビビット」、日本テレビ系「スッキリ」など、公示日から15日まで選挙企画が全くなかったようだ。(ーー)>

* * * * *

 ニュース&ワイド・ショーの制作に携わっている出演者やスタッフの中には、そのことを自覚、認識していた人も結構いるのだろうし。(意図的に扱わないところもあっただろうからね。)中には、政治への関心や投票率の低下に責任を感じる良心的な人もいたのかも知れない。(・・)

 そんな中、TBS系の「あさチャン!」のメインMCを務める夏目三久さんが、7月24日の番組内で、このように語ったのである。

『参議院選挙の投票率が過去2番目に低かったということもありました。今日新たに分かったのは18~19歳の投票率が31%あまり。これは前回の参院選より14ポイントも低いということで、由々しき事態だと思うんですよね。日本の未来を背負う子どもたちが政治に関心を失っているというのは、大いに私たちの報道の仕方に問題があると思っていますし、私もこの後スタッフとしっかり話していきたいと思っています』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 もう一つ、mewが、疑問に思っていたのが。選挙の告示後、TVの党首討論がほとんど行なわれなくなっていることだ。(**)

 一般的に考えて、国政選挙が告示されて、町に政党や候補者のポスターが掲示されるようになってから、「あ、そろそろ選挙だな」と気付く人が多いだろうし。ふだん、さほど政治に関心のない人も、TVで党首討論をやっていれば、「何が争点なんだろう」とか「どの政党と考えが合うか」などと考えながら、ちょっと見てみる人も、そこそこいるのではないかと思うのだ。

 だから、mewとしては、告示前、選挙中盤(投票7~10日前)、選挙終盤(投票1~2日前)ぐらいに、党首討論を行なうといいのではないかと思うのだけど・・・。

 でも、安倍二次政権になってから、明らかに告示後の党首討論の回数が減っているし。(何か告示直前に、各局1回ずつ、まとめて討論する感じ。>安倍自民党が、告示後の党首討論を拒んでいるという記事を見たこともある。(・・)

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 で、何か参考になる記事がないかな~と思って探してみたら、「赤旗」にこんな記事が出ていた。これは、前回の参院選の前、16年7月3日の記事なのだが・・・。

『「選挙中、テレビでの参院選報道が少ないのでは?」「中身も焦点に迫り切れてない」―そんな声が聞こえてきます。

 象徴的なのが、NHKと民放キー局の計5局が実施している、各党トップが論戦する党首討論です。
 今回は、論戦が本格化する公示後は、6月24日のTBS「NEWS23」だけ。「投票日前の2週間、党首討論がまったくない」状況がまかり通ろうとしています。

 公示後の党首討論は、前回2013年の参院選では4回でした。14年の総選挙時は3回に減ったものの、投票日の11日前には放送されていました。12年総選挙(民主党政権時)は5局すべてで公示後に実施。最後は投票日の3日前でした。

 4野党は6月に2回にわたって今回の異常さを自民党に突き付け、「テレビ以外の場も含め」ての党首討論を申し入れました。しかし自民党は拒否したままです。
 安倍首相は「期日前投票が増えた」ことを「党首討論前倒し」の理由にあげています。しかしこの間の国政選挙の期日前投票者は全有権者の1割ちょっと。大多数は投票日までの論議の行方を見定めて投票しているのが現実です。』

 何故、安倍首相は党首討論を告示後に行なうのをイヤがるのか。

 まず、TVの党首討論を通じて、いわゆる無党派層や浮動票の対象になる一般国民に、あまり選挙に関心を持って欲しくないからということがあるだろう。
 また、もし選挙中盤以降に、TVの討論番組内で、問題発言をしたり、討論でやりこめられたりするようなことがあった場合、取り返しがつかないからではないだろうか。^^;

* * * * *

 また、朝日新聞の記事の中は、選挙のことを扱わない理由として、視聴率がとれないことを挙げていたのだが。本当に選挙に関するニュースや特集は、そんなに視聴率がとれないのだろうか?(@@)

 仮に視聴率が低かったとしても、民主政の基盤を作るべきマスコミ、メディアの使命として、一定の時間は、国政や選挙に関する報道をしようという心構えは持てないものだろうか?(-"-)

<てか、ニュース・報道番組までもが、視聴率を重視して取り上げる内容を考えるようになったら、マジで日本がアブナイかも。一般ピ~プルが関心を持ちそうな芸能、スポーツ、グルメのネタばっかになっちゃうよね。まあ、夕方のニュースは、もうそんな感じだけど。夜もだんだんアブナくなっている感じが。(-_-;)>

* * * * *

 でも、mewは、TV各局は、視聴率のこと以上に、自民党や諸団体に(スポンサーの大企業などからも?)イチャモンをつけられたくなくて、国政や選挙に関するニュースを扱わなくなっているような感じもしている。(・・)

『とくに14年総選挙前、自民党は在京主要テレビ局に、各党出席者の発言回数や街頭インタビューの使用などについて、報道を束縛し、干渉する要望文書を送りました。この結果、選挙報道が激減したというのが実際の状況です。
 さらに昨年来の「NEWS23」や「クローズアップ現代」への政権からの圧力や、高市総務相の「停波」発言などが相次ぎ、各局の政治・選挙報道の萎縮傾向がさらに強まっていると広く指摘されています。』

 しかも、今回の内閣改造では、安倍首相は、その「電波停止」発言を行なった高市早苗氏が、もう一度、総務大臣に任じたわけで。この件は、近日中に大きく取り上げたいと思うが。改憲を前に、日本の電波放送がマジにアブナくなって来たと思うmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2019-09-18 05:15 | 民主主義、選挙


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【参院選当日。自民党本部で、インタビューに答える安倍首相らの後ろに置かれたパネルの文字を見て、「性質(たち)の悪い冗談を・・・」とぼやかざるを得なかった。_(。。)_

 だって、パネル一面に「自民党---政治は 国民のもの」って書いてあるんですもの~。 <はあ?(゚Д゚)>】

* * * * *

 さて、昨日の記事でも触れたように、今回の参院選の最終的な投票率は48.80%で、戦後史上2番めに低い投票率だったという。(-"-)

<特に16年から新たに選挙権を得た18,19歳の投票率は31%台とトンデモ低かった。過去の統計では、20代もここ20年にわたって、30%台で推移。30代も40%台で、全体の投票率よりは低い。^^;>

 mewは、先週の記事にこんなことを書いたのだけど。<『佑月も憂う参院選の盛り上がり、メディアの扱いの少なさ+自民・石崎の秘書、暴力受けて被害届』>

『NHKを含む在京地上波テレビ6局の参院選関連の放送時間が、前回2013年より3割近く減ったと。しかも、情報・ワイドショー系番組の減り幅は大きく、民放は6割減だったという話だ。(-"-)

 でも、もしかしたら、今回は2016年の参院選よりも、も~っと減っているかも知れない。(@@)<先週は、ジャニーズ社長の他界、タレントによる葬儀とかもあったしな~。^^;>』

 実際のところ、朝日新聞によれば、やはり選挙に関する放送時間は、前回より減っていた様子。しかも、「ニュース/報道」番組の減少が顕著で、前回から約3割減、民放だけなら約4割減っているという。(ノ_-。)

『「視聴率取れない」参院選、TV低調 0分の情報番組も

 参議院選挙のテレビ報道が低調だ。選挙自体が盛り上がらず、高視聴率を見込めないためと関係者はみるが、そんな常識を覆す現象も起きている。

 テレビ番組を調査・分析するエム・データ社(東京都港区)によると、地上波のNHK(総合、Eテレ)と在京民放5社の、公示日から15日までの12日間で選挙に関する放送時間は計23時間54分で、前回に比べ6時間43分減っている。とりわけ「ニュース/報道」番組の減少が顕著で、前回から約3割減、民放だけなら約4割減っている。

 公示日のテレビを見ると、NHK「ニュースウオッチ9」がトップで伝えたり、TBS系「NEWS23」と日本テレビ系「news zero」が党首討論を行ったり、午後9時以降の主な報道番組六つすべてが選挙にふれたが、翌日は六つとも報じなかった。その後も、番組によって、放送しない日があった。

 「情報/ワイドショー」は、前回より放送時間が増えたが、フジテレビ系「とくダネ!」やTBS系「ビビット」、日本テレビ系「スッキリ」など、公示日から15日まで選挙企画が全くないところも。(以下、有料・・・朝日新聞19年7月19日)』

<7月9日にジャニー社長の他界。その後、しばらくは所属タレントによる弔意コメントや葬儀の話がずっと取り上げられていたし。6月から「よしもと・宮迫らの闇営業問題」が騒がれていて、何と参院選前日には、宮迫と亮の会見が行なわれてしまったし。先週には京都アニメのスタジオの放火事件もあったし。
 芸能ネタに関しては、ワイド・ショーがそちらの方に時間をとられるのは致し方ない部分もあるとは思うけど。(正直、mewもこの2つには関心があったしね。^^;)NHKを含め、ニュース報道番組までが長々と取り上げていたのは、疑問だった。(-_-;)>

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 このような、TVメディアの状況を憂慮してか、TBS系「あさチャン!」の司会を務める夏目三久さんが、昨日の放送で、吉本の問題や参院選の報道の仕方について、持論を述べたという。(@@)

「この吉本の問題をめぐっては、先週からお伝えしてきましたが、同時に参議院選挙が行われていて、参議院選挙の投票率が過去2番目に低かったということもありました。」

「日本の未来を背負う子どもたちが政治に関心を失っているというのは、大いに私たちの報道の仕方に問題があると思っていますし、私もこの後スタッフとしっかり話していきたいと思っています」

 よくぞ言ってくれた、と思う。(^^)

* * * * *

『生放送で吉本・参院報道に異論 夏目三久「そもそも検証すべきは...」

7/24(水) J-CASTニュース

 「由々しき事態だと思う」。フリーアナウンサーの夏目三久さんが2019年7月24日朝放送の報道番組「あさチャン!」(TBS系)で、参議院議員選挙の10代の低投票率をめぐって、闇営業に端を発する吉本興業の問題に割く時間の長さに触れながら、「報道の在り方」に苦言を呈した。

 連日報じられる吉本の問題。番組ではこの日も、所属タレントの加藤浩次さんが大﨑洋会長に体制変更を求め、退社覚悟で直談判したことを繰り返し報道した。夏目アナの発言はその中で飛び出した。

■「私もこの後スタッフとしっかり話していきたい」

 番組が始まって1時間半が経った朝7時すぎ、夏目アナは自らにも言い聞かせるように口を開いた。

  「この問題については吉本興業内部、加藤さんと会社の問題ですから、私たちが何かを言及するというのは少しお門違いなような気がしますが」

 それでも「スポーツ新聞で今朝、いろいろと言及されていましたので、そちらをご紹介したいと思います」として、スポーツ紙各紙の記事を取り上げながら解説。だがその後、ギャラ配分の低さなどについての所属芸人のコメントをまとめたVTR明け、夏目アナはもう一度自戒を込めるように発言した。

  「そもそも検証すべきは吉本興業と反社会的勢力とのつながり、芸人さんと反社会的勢力とのつながりで、これについて検証がなされるべきだと思うのですが、私たちは今日、長い時間を使って芸人さんと吉本興業の労働環境についてお伝えしてきましたが、これについてさまざまなご意見があると思いますし、批判もあると思います」

 一呼吸置き、わずかに首をかしげる仕草を見せると突如、22日に投開票された参院選を引き合いに出した。

  「この吉本の問題をめぐっては、先週からお伝えしてきましたが、同時に参議院選挙が行われていて、参議院選挙の投票率が過去2番目に低かったということもありました。今日新たに分かったのは18~19歳の投票率が31%あまり。これは前回の参院選より14ポイントも低いということで、由々しき事態だと思うんですよね。日本の未来を背負う子どもたちが政治に関心を失っているというのは、大いに私たちの報道の仕方に問題があると思っていますし、私もこの後スタッフとしっかり話していきたいと思っています」

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「報道の携わる人の小さな良心」

 選挙権年齢が18歳に引き下げられてから初めての国政選挙となったのが16年参院選。総務省の発表によると、18~19歳の参院選投票率は16年が46.78%、19年(速報値)が31.33%だった。有権者全体の投票率も16年の54.70%から19年は48.80%に低下したが、下がり幅は10代のほうが大きい。

 入江慎也さんが仲介役となって芸人らが反社会勢力に闇営業をしていた問題は収束の気配が見えず、参院選中も連日報道。多額のギャラを受け取っていた宮迫博之さんと田村亮さんが会見を開いて大きく注目されたのが投開票前日の20日で、投開票日の21日も関心は続いた。22日には吉本の岡本昭彦社長が5時間半にわたる会見を開いたことでやはり注目され、参院選の結果と並んで大々的に報道されている。

 今回の参院選の投票率は全年齢で見ても1995年に次いで過去2番目の低さとなった。夏目アナの問題提起はツイッター上でも反響が相次ぎ、

  「かなり覚悟を決めて話している」
  「よく言った!支持します!」
  「夏目アナ。私もそう思うよ!若者に選挙に興味を持てる報道を!」
  「夏目三久アナ、吉本の騒動に選挙の話が隠れてるのを心苦しく思うこと、そっちのが大事だと思う気持ちを可能な範囲で一生懸命自分の言葉で話した印象。報道の携わる人の小さな良心。がんばって」
  「夏目さんが静かに怒りながら『こんなことを長々放送している場合じゃない』旨のコメントしててうるっときてしまった......仕事に真摯なひとなんだなぁ...」

などといった声が寄せられている。一方で「勇気ある発言。よく言ったと思うけどその後も政治家のスキャンダル報じてたし、視聴率取ろうと煽るような内容ばかり。このままでは変わらんぜよ...」と冷静な反応もある。

 参院選報道と吉本興業問題をめぐっては、平井卓也IT担当相(科学技術、クールジャパン、知的財産、宇宙政策)も言及したことを朝日新聞が23日に報じている。同日の閣議後会見で「(編注:選挙戦の)後半は京都(アニメーション)の火災や吉本興業に取られてしまって、(参院選の)テレビ報道が極端に少なかった」とし、自身の地元でも投票率が低かったことなどを引き合いに「投票率の低下に関しては、大変心配をしている」と述べたという。』

* * * * *

 いつか機会があったら、ゆっくり書きたいのだが。10代の子供や若者たちが、今、TVのニュースに触れる時間があるとしたら、おそらく朝、学校に出かける前ぐらいだろう。<夜のニュースを見る人は極めて少ないと思う。>

 すごく昔は、朝は「NHKの7時のニュースを見ながら朝食」なんて家もかなりあったように思うし。
 また、80年代後半ぐらいからは、テレ朝系の「やじ馬新聞」に代表されるように、朝のワイド・ショーで、各局が重要なニュースを取り上げて解説する時間を設けていたので、10~20代の若者も、大事な事項や問題は何となく目や耳にする機会があったのだけど・・・。

 いまや、朝の番組も、政治や社会のニュースはちょっとだけしか扱わず。エンタメ、スポーツ、グルメ、占いなどなどの方を多く扱うところが増えているわけで。<新聞をとってない家も増えているし。若者はネットでは興味ある分野のニュースしか見ないし。>

 このような状況が続けば、政治や社会のニュースや問題に関心のない人がどんどん増えて行くのが目に見えているだけに、もっと多くの人が夏目三久さんのように危機感を抱いて、早急に対策を講じる必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-07-25 05:18 | 民主主義、選挙


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 先週、『安倍政権の問題を彷彿させる映画「新聞記者」が好調。松坂桃季は世論操作する内閣情報調査官役』という記事をアップしたのだが・・・・。

 東京新聞の望月記者の著書を原案として用いたサスペンス映画「新聞記者」が、先月28日に公開以降、入場者数が絶えず。<TVなどでほとんど取り上げてくれていないのに。>
 
『興行収入は今月4日の時点で早々と1億円を突破。7月6~7日の映画興行成績ランキング(興行通信社)では堂々8位にランクイン。サイト「映画.com」では「日本映画で政治がテーマで、この勢いある興行はかなり珍しい」と評され、公開11日目時点の7月8日には17万人以上を動員し興行収入2億円に達した。(東洋経済オンライン19年7月11日)』

 この映画には、先日の記事に書いたように、安倍政権で実際に起きたモリカケ問題などに似た諸事例が、いかにも現実ぽい感じで出て来ることから、その点でも興味を持たれているのだが。
 一本の映画作品としても、優れているという評価も多く、それも入場者数が減らない要因になっているのではないかと察する。(・・)

『この映画、私は公開2日目に渋谷で、そしてこの原稿を執筆すべく再度お台場で鑑賞した。思ったのはまず政治的メッセージ以前に、作品として非常に優秀だということだ。
 松坂桃李は終始抑制的な演技で「イケメン俳優」の枠にとどまらない新しい側面を見せているし、田中哲司の鬼気迫るオーラも圧倒的(往年の成田三樹夫の影を確かめた)。北村有起哉と岡山天音の「東都新聞社会部」の面々も、淡々とした映像の中に人間味を振りまいているし、西田尚美は今や、不幸な物語を背負った中年女性を演じさせたら日本一だ。(スージー山本・同上)』

* * * * *

 今回は、この映画を作ったエグゼクティブプロデューサーの河村光庸氏のインタビューをお届けしたい。
 
 河村氏は「この6年半で民主主義的な政党政治は押しやられ、官邸の独裁政治化が相当に進んでいる」ことを懸念。
 そこで、2、3年間で現実に起きた問題を生々しくリアルな感じで描いた作品を作り、あえて公開を参院選の期間にぶつけたという。(++)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『あえて参院選前に公開 映画「新聞記者」なぜリスク取った
公開日:2019/06/29 日刊ゲンダイ

 参院選(7月4日公示―7月21日投開票)が迫る中、安倍政権に渦巻く数々の疑惑や官邸支配に焦点を当てた社会派サスペンス映画が28日に公開された。東京新聞社会部の望月衣塑子記者の著書を原案にした「新聞記者」だ。

 企画始動から2年弱。現在進行形の政治事件をモデルにした作品の上映は異例だ。官邸が巧妙に仕掛ける同調圧力によって社会全体が萎縮する中、なぜリスクを取ったのか。エグゼクティブプロデューサーの河村光庸氏に聞いた。

 ――参院選目前の公開です。あえて、このタイミングにブツけたのですか。

 政治の季節をもちろん意識しています。たくさんの人に見てもらいたいので、参院選を狙いました。この6年半で民主主義的な政党政治は押しやられ、官邸の独裁政治化が相当に進んでいる。自民党員でさえも無視されている状況です。にもかかわらず、安倍政治を支えている自民党員、忖度を強いられている官僚のみなさんには特に見てもらいたいですね。単館上映で小さくやると逆に潰されてしまいかねないので、全国150館規模で公開します。

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――製作のきっかけは?

 かなり前から政治がおかしい、歪んでいると感じていたのですが、異常だとまで思うようになったのは2年ほど前。伊藤詩織さんが告発した事件がきっかけです。

 ――安倍首相と親密な関係にある元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に持ち上がったレイプ疑惑ですね。詩織さんの訴えで警察が動き、山口氏は帰国直後に成田空港で逮捕されるはずが、執行直前に逮捕状が取り下げられた。

 逮捕状取り下げなんて、通常はあり得ないでしょう。官邸は身近な人間や取り巻きを守るために警察まで動かすのかと。衝撃でしたね。この国では警察国家化も進んでいる。官邸を支える内閣情報調査室(内調)が公安を使ってさまざまな情報を吸い上げ、官邸はそれを政敵潰しに利用しています。

加計学園疑惑をめぐり、「あったことをなかったことにはできない」と告発した前川喜平元文科次官の出会い系バー通いが官邸寄りの新聞にリークされたり、昨年9月の自民党総裁選で対抗馬に立った石破茂さんの講演会に内調職員が潜り込んで支援者をチェックしたり。この作品で内調を取り上げたのは、安倍政治の象徴であると同時に、最も触れられて欲しくない部分ではないかと感じたからです。

 ――望月記者の著書が原案ということで配役が注目されましたが、ヒロインは日本人の父親、韓国人の母親を持つ米国育ちという設定。実力派女優として知られる韓国のシム・ウンギョンさんが演じていますね。

 この2、3年間で現実に起きた問題を生々しく展開したかったので、当初はリアルな事件をリアルに描こうと思い、実名を使うことも考えたのですが、そうすると作品としての広がりがなくなる。個人史としてではなく、テーマとして官邸支配とメディアの萎縮を扱いたかった。映画ならではの表現の自由を生かして普遍性を持たせたかったので、フィクション仕立てにしました。

一方で、現実にリンクしたリアルなイメージを出すために、望月さん、前川さん、朝日新聞の南彰記者(新聞労連委員長)、元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーさんの4人が安倍政権の実態や報道のあり方について議論している映像を劇中で流しています。

 映画の設定としては、男女が出てくると作品が盛り上がるし、観客の期待値も上がる。ですが、どうしても恋愛関係の進展も期待されてしまう。その点で、シム・ウンギョンさんは男女関係という枠組みを乗り越えられる女優で、役柄にぴったりとハマった。記者と官僚の緊張感を豊かな表現力で演じてくれました。

「干されるかも」オファー固辞が相次ぐ
 
――内調に出向中のエリート官僚に扮した松坂桃李さんは〈「こんな攻めた映画を作るのか!」という純粋な驚きがありました〉とコメントしていましたが、キャスティングでご苦労は?

 役者のキャスティングは実はそうでもなかったのですが、スタッフ集めが難しかったですね。「テレビ業界で干されるかもしれない」と断ってきた制作プロダクションが何社もありましたし、「エンドロールに名前を載せないでほしい」という声もいくつか上がりました。映画館や出資者など協力してくれた人たちは口には出しませんが、いろいろと風当たりがあったと思います。僕自身は圧力を感じたことはありませんが。

 ――藤井道人監督にも一度はオファーを断られたそうですね。

 監督は32歳。新聞をまったく読まない世代で、政治にも関心がなかった。それで、「民主主義国家で生きている以上、政治とは無縁ではいられない。一人一人の生身の生活と政治は切り離せない。政治から遠ざかれば、民主主義からも遠ざかる」というような話をしたんです。「上から目線ではなく、若者の視点から映画を撮ったら面白いとは思わないか。やってみないか」と。

すると、監督は俄然ヤル気を出して、東京新聞の購読を始めて、モーレツに政治の勉強を始めた。国民が何も知らなければ、権力によって意のままに分断されてしまう。そこに「政治に無関心」の怖さがある。そうしたことが政治による同調圧力に屈してしまう下地になっていることを監督は悟ったんです。うれしかったですね。

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 ――芸能界にも政治を忖度する雰囲気が広がっているのですか。

 毎年恒例の首相主催の「桜を見る会」があるでしょう。官邸は芸能人や文化人をたくさん招待している。彼らの間では、呼ばれることが一種のステータスのような雰囲気が出来上がっていますよ。官邸はSNSを通じたイメージ戦略にも非常に長けていますよね。安倍首相は若者に影響力のある芸能人には積極的に会い、彼らはその様子をツイートする。思想的に近い文化人もうまく利用して、安倍政治に都合の良い色に社会を染め上げている印象です。

――官邸自身も「安倍首相スゴイ!」と言わんばかりの動画を量産し、SNSでバンバン発信しています。

 野党に比べ、実にしっかりとマーケティングができています。それと、安倍政権は2つの要素を使い分けている。来年の東京五輪開催への期待や、新元号「令和」の祝賀を利用したお祭りムードによる国威発揚。非常事態が継続しているという雰囲気づくり。要所要所で福島をはじめとする復興を持ち出し、災害に対する危機感を維持させる。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威もあおってきた。よく練られたコントロールだと思いますよ。

 これではメディアがいくら政権の腐敗を報道してもかなわない。中でも、認可事業であるテレビ局は官邸に服従していると言わざるを得ない状況でしょう。結果的にメディアが官邸を守る役割を担っているのが現状です。

――政権に批判的な言論人はメディアから消え、もの言えば唇寒しの風潮が広がる一方です。

 もうひとつ、安倍政治で間違っていると感じるのが、憲法改正が政治目的化していることです。憲法は法律の親分という一面ばかりが強調されていますが、憲法はそもそも、国民の代弁者である国会議員や為政者を縛るもの。為政者が前のめりに改憲を進めようとしているいまの政治状況は明らかにおかしい。なのに、国民レベルではそうした意識は希薄です。政治について財界人が遠慮なくモノを言い、学校でも職場でも語り合うようにならないとおかしい。そういう社会に戻さないとマズイことになりますよ。

(聞き手=坂本千晶/日刊ゲンダイ)

▼映画「新聞記者」 原案は東京新聞社会部の望月衣塑子記者の著書「新聞記者」。権力とメディアの裏側、組織と個人のせめぎ合いに迫る政治サスペンス。加計学園問題を彷彿(ほうふつ)とさせる医療系大学の新設をめぐる内部告発を受け、政権がひた隠す暗部を暴こうとする女性記者(シム・ウンギョン)と、出向中の内閣情報調査室で情報操作を強いられる若手エリート官僚(松坂桃李)との対峙(たいじ)や葛藤を描く。

▽かわむら・みつのぶ 1949年、福井県生まれ。慶大経済学部中退。フリーランスでイベントやCMなどのプロデューサーとして活動後、08年にスターサンズを設立。「牛の鈴音」(09年)、「息もできない」(10年)を配給。主な作品はエグゼクティブプロデューサーを務めた「かぞくのくに」(12年)、企画・製作に携わった「あゝ、荒野」(17年)、「愛しのアイリーン」(18年)など。』
 
* * * * *

 昔は日本でも海外でも、政治や社会の諸問題を国民に告発するような映画が、ちょちょことあったように思うのだが。
 業界の人が言うには、最近は、小難しいテーマや表現を扱うものは、スポンサーや観客からもあまり好まれず。わかりやすい小説や漫画を原作にして、あまり難しいことは考えず、見た目を楽しんで共感を呼べるような作品の方が作りやすいとのこと。^^;

 mewの若い頃は、映画やTVで色々な政治、社会の問題を知って、考えさせられたことも少なからずあったと思うし。日本の国民、特に若い人たちにもわかるようなこの手の映画やドラマを、どんどん作って欲しいな~と願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-07-12 06:14 | 政治・社会一般


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【男子ゴルフ・日本プロ選手権・・・大雨による日程変更のため、最終日に2日分、36ホールの強行軍になった。石川遼(27)は1位タイでスタートしたものの、3日め分でDBを連発するなどして、一時は20位前後に後退することに。しかし、その後バーディラッシュで巻き返して、最終日分の17Hで首位に追いつき、プレーオフに突入。PO1ホールめ(Par5)で、イーグルパットを決めて、3年ぶりの優勝を果たした。若い頃勝ちまくっていたので、通算15勝目になるのだが、何とメジャーは初めての優勝だという。(*^^)v祝
 石川は07年に15歳でツアー優勝、16歳でプロ入り。日本では順調に勝利を重ねていたのだが(東日本大震災の時、1年間の賞金+αで2億円を寄付>、13年に米国進出してからは、なかなかコースに適応できず。(日本人選手によくあることだが)ムリな打ち方をするうちに、腰などを痛めてスランプに陥ってしまい、帰国。18年から日本ツアーに本格復帰していた。

 日本のゴルフ界は近時、スポンサーが減少してピンチの状況にあるため、石川は関係者や先輩選手などからの要請もあり、何と選手会長に就任。知名度を活かして、スポンサー集め、イベントなどのPR活動に努めたり、大会の改革を行なってゴルフ界の貢献をしており、mewはその姿を見ていて「エライな~」と感心していたのだ。<米国で活躍できずに帰国してからは、心ない記事とか野次とかも結構あったしね。>だから、昨日、久々に勝利に涙している姿に、mewも「本当によかったな~」とうるうるしてしまったです。おめでとう!まだ27歳で、これから先が長いので、また米メジャーや、全英などにもリベンジして欲しい。 o(^-^)o】

* * * * *
 
 ところで、先月、当ブログで、東京新聞の望月記者の著書を原案として用いたサスペンス映画「新聞記者」のことを取り上げたのだけど。
 先月28日に公開されたところ、入場者の出足は好調で、政治・社会を扱う映画としては珍しいことに、興行収入が早くも1億円を超えたという。(^^)

<申し訳ないことに、mewはまだ観ていないのだけど。m(__)m よくコメントを下さるxtcさんが公開日に見て、早速、レビュー(コチラ)をアップしていたです。>

 主演は、韓国女優のシム・ウンギョンと松坂桃李。
 シムが演じる東都新聞の記者・吉岡エリカは、大学新設計画に関する極秘情報の真相究明をせんと奔走するのだが。松坂が演じる内閣情報調査室の官僚・杉原は、政権維持のため反政府的な人物のスキャンダル作りをするなど世論操作を行なうのが任務。しかし、自分の仕事に関して葛藤を覚えるようになり、そして・・・というストーリー。

 ストーリー自体はフィクションなのだが、公文書の改ざん、改ざんに関与した官僚の自殺、首相に近いジャーナリストのレイプもみ消し、学部利権に関する首相の「お友達案件」などなどモリカケ問題を彷彿させるようなエピソードが盛り込まれていて。見方によっては、現政権を問題視、批判するような内容になっているという。<しかも、公開を参院選にぶつけて来たりして。(~_~;)>

 で、内容が内容だけに、案の定、映画の製作に当たっては、何社かのスポンサーや製作会社に断られたとのこと。また、主演の記者役も日本人女優にオファーしたものの断られたとのこと。<名前が挙がっていたのは、2人のM。ビールのCMに出ているMは、この役に合っていそうにも思うんだけどな~。^^;>
 それもあって、シム・ウンギョンが主役に決まったという。<ただ、彼女は日本が流暢で、演技力もあるとのこと。日本の女優に比べて固定されたイメージがなくて、却ってよかったという感想を何件も見た。(++)
 
 ときいて、そのような映画の主演を、松坂桃李がよく引き受けたな~と、その勇気に感心してしまったりして。<ちなみに、妻役は本田翼。>
 残念ながら、人気のある松坂が出ているのに、TVはほとんど扱ってくれないのだが。できれば、多くの人、特に若い人たちがこういう映画を観てくれて、政治と報道、メディアなどのあり方について、考えてくれるといいな~と思うし。
 そのためにも、『カメラを止めるな!』みたいに長~く上映が続いて、TVやネットなどのメディアがもっとこの映画のことを取り上げてくれればいいな~と願っている。(・・)

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『6月28日に封切られた映画『新聞記者』が各地で満席続出のスタートを切り、興行収入1億円突破の好調な興行を展開している。

 東京新聞記者・望月衣塑子の著書を原案にした本作は、大学新設計画に関する極秘情報の真相究明に駆けずり回る新聞記者・吉岡(シム・ウンギョン)と、国民に尽くすという信念と現実の任務の間で葛藤する内閣情報調査室の官僚・杉原(松坂桃李)の姿を描き出すサスペンス。

 メイン館の新宿ピカデリーでは、公開翌日となる土曜日の午前中に全5回中4回が満席、チケットを購入できなかった観客が続出するという盛況ぶりを見せた。7月3日時点で、累計観客動員数9万3,092人、累計興収1億1,265万3,540円(143館)を記録。観客の男女比はほぼ同等で平日の落ち込みも少なく、平日昼間は中高年、夜の回や週末は若年層が劇場に足を運んでいるという。

 組織と個人のせめぎ合いや、権力とメディアを真正面から描いた社会派な要素も注目を浴び、インターネット上では「今観るべき作品」「考えさせられる映画」と絶賛の声が飛び交っている。近年は『この世界の片隅に』『カメラを止めるな!』など口コミから大ヒットにつながった作品が多数見受けられるが、その流れに続くことができるのか。今後さらなる広がりに期待がかかる。(編集部・吉田唯)(シネマ・トゥデイ19年7月5日)』

* * * * *

『映画新聞記者が問う官僚の建前と本音 国民のための仕事第一に考えているか

ニューズウィーク日本版ウェブ編集部2019/07/06

 ハリウッドでは、古くは『大統領の陰謀』(76年)、近年では『スポットライト/世紀のスクープ』(15年)、『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』(17年)、『記者たち/衝撃と畏怖の真実』(17年)など、権力者の悪事やスキャンダルを新聞記者が暴く(実話に基づく)ドラマがたびたび作られる。少し毛色は違うが、『バイス』(18年)のように元副大統領の半生をブラックコメディに仕立てた作品もある。韓国映画でも最近、『1987、ある闘いの真実』(17年)という実録ものの秀作があった。
当記事は「ニューズウィーク日本版」(CCCメディアハウス)からの転載記事です。元記事はこちら

日本でも、特にこのところ政治家や官僚がらみのおかしな話が山ほどあって、シリアスドラマでもコメディでもいいから誰かこれを映画にしてくれないかと思っていたら、藤井道人監督(『デイアンドナイト』)がやってくれた。それも現在進行形の政治事件に正面からぶつけるような形で。

実際の参議院選にぶつけるような公開

『新聞記者』(公開中)は人気・実力ともトップクラスの松坂桃李と、韓国の演技派女優シム・ウンギョンのダブル主演作。北村有起哉、田中哲司、高橋和也、本田翼らが脇を固める。

原案は、東京新聞の望月衣塑子記者の同名著書だ。そして、今の政治状況に危機感を持ったプロデューサーの河村光庸が「政治の季節を意識している」とインタビューで語っているように、参院選少し前の公開は確たる意志があってのこと。というと、「なんか偏っているんじゃないか」「単に反権力をうたう映画?」と敬遠する人もいるかもしれないが、それに関しては杞憂と言っておく。

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物語の始まりは、東都新聞社会部に「医療系大学新設」に関する極秘公文書がファクスで送られてくる場面。認可先はなぜか文科省ではなく内閣府だ。内部リークか、誤報を誘う罠か――ジャーナリストだった日本人の父、韓国人の母を持つアメリカ育ちの記者・吉岡エリカ(シム)が真相を突き止めるべく取材を始める。

一方、外務省から内閣情報調査室(内調)に出向中の官僚・杉原拓海(松坂)は、政権を維持するための世論操作という仕事を粛々とこなしつつ、心のどこかで葛藤する日々を送っていた。吉岡と杉原を結び付けたのは、杉原の元上司で現在は内閣府勤務の神崎俊尚(高橋)の自殺だったが……。

実は導入部分で、本物の望月や前川喜平・元文科省事務次官らが討論番組に出演している形で登場する。映画の世界に入り込む前、ここで一瞬生々しい現実に引き戻され、「ちょっとやり過ぎか」と感じたのが正直なところ。ところが話が進むにつれ、そうした違和感は消えていく。吉岡エリカは望月とは全く別の人物として存在しているし(シムの猫背でぼそっとした感じがいい味を出している。彼女の片言の日本語が気になるという評も目にしたが、筆者はそうは感じなかった)、しっかりとしたサスペンス、人間ドラマとして見る者を引き込んでいく。

官僚は「国民のため」に存在すべきもの

公文書改竄、関与した官僚の自殺、首相に近いジャーナリストのレイプもみ消し疑惑、首相の「お友達案件」……それにしても、まあよくもこんなに、とため息をつきたくなるような、実際の事件と似通った話が散りばめられている。ただし、そうした事件の顛末や記者と国家権力との対峙よりも、松坂の熱演もあって、杉原の葛藤に多くの人は心を動かされるのではないか。藤井によれば、杉原のモデルは、『スター・ウォーズ/フォースの覚醒』の鎧を脱いだ脱走ストームトルーパーのフィン。「ヤバい、オレ、こっちじゃないかも」と気付いた人間だ(Pen(ペン)6/1号)。

官邸直轄のスパイ組織ともいわれる内調内部の描写は、実際とはかなり違うはず。監督たちがいくら取材をしても実像にたどり着けなかったそうで、あくまでファンタジーの世界として描かれている。色調もほかの場面とは異なる無機質なものになっているが、ここは見る人によって好き嫌いが分かれるかもしれない。

考えさせられるセリフもあちこちにある。例えば、「官僚の仕事は誠心誠意国民のために尽くすことだ」というもの。実際の官僚たちに聞いたら、こういう答えはする人は多くない気がするが、建前では彼らは「国民のため」に存在するはず。でも、実行される政策が大衆を第一に考えているとは限らないのは容易に想像できるし、この映画を見てもそれは伝わってくる。

そして、ある人物の「いま持っている情報は全て忘れなさい」というセリフ。権力が忘れてほしいこと(そして往々にしてその通りになっていること)は、私たちが忘れてはいけないことだと改めて思う。

とにかく、こういう映画がもっとあってもいいんじゃない??と感じさせる1本だ。』

* * * * * 

 先日も書いたばかりなのだが、安倍二次政権が始まってから、日本の報道の自由度のランクがどんどんとと低下。
 2010年には17位だったのが、たった何年かで60~70位台にダウンしており、日本は自由主義(自由権重視の姿勢)&民主主義という点では、世界の後進国になりつつある。(-"-)

 そして、この状態を改善するためにも、1日も早くメディアへの圧力が強いと言われる安倍政権を終わらせたいところ。(・・)
 また、どのメディアも、完全に受け手の意見を無視することは難しいことから、私たち国民が、もっと様々なメディアをチェックしたり、おかしいと思った時には、しっかり声をあげたりする必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-07-08 03:10 | 政治・社会一般


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【今年の全英テニスで最も話題になっているのが、米国の15歳の女子選手コリ・ガウフだ。
 彼女は、7歳からテニスを始め、13歳で全米ジュニアに準優勝、14歳で全仏ジュニアに優勝。ジュニアとして将来期待されている選手ではあったのだが。シニアとしての実績はほとんどないため、ランキングも300位台。今回の全英も主催者推薦で参加した予選を勝ち抜いての出場だった。(・・)
 史上最年少での予選突破でもそれなりに話題になっていたのだが。<一時、10代半ばの選手が結構活躍していて。カプリアティは15歳で全英ベスト4になったりもしたのだけど。早期英才教育の問題も指摘されるなど、色々あったのよね。^^;>
 1回戦であのヴィーナス・ウィリアムズに6-4、6-4で勝ったことから、大注目されることに。<39歳のヴィーナスは、コリが生まれる前に、既に全英を含めGSに4回優勝していた。(・o・)>
 ガウフは2回戦で139位のリバリコヴァ(スロヴァキア)にもストレート勝ち。昨日の3回戦では、60位のエルコグ(スロベニア)にマッチポイントを握られながらも、そこからキョーイ(驚異&脅威)の根性と粘りを見せて3-6, 7-6 (9-7), 7-5と逆転で勝利。女子としてはかなり長い2時間47分の熱戦を制して、ベスト16進出を果たした。(@@)
  
<錦織が「自分よりサーブが速いかも。スゴイ選手」と言っていたので、どんなに超人的な選手なのかと思ってたのだが。昨日はもう3試合めで疲れていたせいか、サーブもそこまで速くなかったし。キャ~ッて感動するほどのスーパープレイもなかったかな。ただ、よく動くし、バックの振りは鋭いものがあって、のびしろがスゴそ~。何よりも、追い詰められてもうダメかというところから、決してあきらめず。がっかりしても表情に出さず、何度も自分を取り戻して、最後は28歳の相手選手を根負けさせた精神力はスゴイものがあると思う。(^^♪>
 全米でも彼女に注目集まると思うので、大坂なおみちゃんのプレッシャーが少し楽になっていいかも知れない。(・・)】

* * * * *

 先週、このブログでも取り上げたのだが。『上田晋也のサタデージャーナル』(TBS系、土曜朝5時30分~6時15分)が、6月29日で最終回を迎えた。(-"-)

 先週も書いたけど、上田氏は、ふつ~の国民目線で「おかしい」ことは「おかしい」と言って、疑問や批判を呈したり、今の政治のあり方についてかなり積極的に問題提起をしたりしていたし。若い人にもわかりやすいように番組が作られていて。もっといい時間帯に移動して、ずっと続けて欲しいと思っていただけに、番組が終わってしまうのは、本当に残念だ。(ノ_-。)

 最終回のテーマは「なぜ忖度は止まらない?」。これまで扱って来たモリカケ問題なども含め、「忖度政治」の実態を改めて検証した。

 上田氏は、番組の最後に行なった挨拶の中で、「世界がいい方向に向かっているとは思えない」「当たり前のことを言いづらい世の中になりつつあるのではないかと危惧する部分もある」と主張。
「私は政治、そして世の中を変えるのは政治家だとは思っていません。政治、世の中を変えるのは、我々一人一人の意識だと思っています」と言い切った。(**)<と~っても同感!>

<今週からは、『まるっと!サタデー』がスタート。MCのひとり、田村真子アナウンサー(23)。自民党の田村憲久衆議院議員の娘。議員の娘が報道番組やっちゃいけないってわけじゃないけど。ただ、安倍自民のメディア支配や改憲運動が問題にされている時だけに、ど~しても気になっちゃうよね~。_(。。)_>
 
 上田晋也氏には、是非、また別の形で、若者も見たくなるようなわかりやすい報道番組をやって欲しいと願っている。(・・)

<何なら同じ事務所のマツコDをコメンテーターに呼んだりもして。・・・有田は、もうフジでDNN(Datsuryoku News Networkだっけ?)をやってるからね。^^;>

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思わず、じ~んと来て「その通り!」と叫びたくなった上田氏のメッセージ全文は次の通り。

『今日が最終回ということになりました。

世の中の様々なことについて、世の中の皆様にほんの少しでも問題提起ができればいいなという思いで、毎週お送りしてきました。

あくまで私個人の考えになりますけれども、今、世界が良い方向に向かっているとは残念ながら私には思えません。

よりよい世の中にするために、今まで以上に一人一人が問題意識を持ち、考え、そして行動にうつす。これが非常に重要な時代ではないかなぁと思います。

そして、今後生まれてくる子どもたちに、『いい時代に生まれてきたね』と言える世の中をつくる使命があると思っています。

私はこの番組において、いつもごくごく当たり前のことを言ってきたつもりです。

しかしながら、一方では、その当たり前のことを言いづらい世になりつつあるのではないかなと危惧する部分もあります。もしそうであるとするならば、それは健全な世の中とは言えないのではないでしょうか。

最後に、また当たり前のことを言わせていただこうと思いますが、私は政治、そして世の中を変えるのは政治家だとは思っていません。

政治、世の中を変えるのは、我々一人一人の意識だと思っています。

みなさま、どうもありがとうございました。(HUFF POST19年6月29日)』

~ * ~ * ~ * ^ * ~ * ~ 

 ところで、戦後70年以上立って、そろそろ日本の自由&民主主義が成熟してもいいはずなのに・・・。

 しつこく書いてしまうが。安倍二次政権が始まってから、日本の自由&民主主義のレベルが劣化していて。最も重要な人権であり、民主主義の根幹となる「表現の自由」、とりわけ「報道の自由」のレベルがどんどん低下しているのは、本当に大きな問題だと思う。(**)

『国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は18日、2019年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は前年と同じ67位だった。「記者団」は日本では「メディアの多様性が尊重」されているものの、沖縄の米軍基地など「非愛国的な話題」を取材するジャーナリストがSNSで攻撃を受けている、と指摘した。(朝日新聞19年4月18日)』

<日本は30~40位台だったのが、09、10年に17、11位と上昇。(民主党政権の頃だよね。)しかし、安倍二次政権が始まってから13年に53位に急落。以降、ずるずると低下をして、ここ4年は72、72、67,67位。主要7カ国(G7) のなかで最下位だ。(-"-)>

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 実は先週も、国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書が提出されたばかり。
 そこには「日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があった」「政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっている」「メディアの独立性に関して、改善に向けた進展は見られない」などと記されているという。(~_~;)

『“日本メディア 独立性に懸念" 国連特別報告者

世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。

国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。

報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。

ケイ氏は2年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指摘しています。

これに対し、理事会に出席した在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の岡庭健大使は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている。日本政府は民主主義や自由といった基本的価値観を守るための取り組みを進めている」と反論しました。

ケイ氏はトルコやイスラエルなどの表現の自由の現状についても報告書をまとめていて、国連人権理事会で合わせて議論されました。(NHK19年6月27日)』

『言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめた。「政府はどんな場合もジャーナリストへの非難をやめるべきだ」とした。

 ケイ氏は2016年に日本を訪問し、翌年に報告書をまとめて勧告を行った。今回は続報として勧告の履行状況などを報告。政府に対する勧告11項目のうち、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃、平和的な集会や抗議活動の保護など9項目が履行されていないとした。(朝日新聞19年6月9日)』

『ケイ氏は報告書で、放送法4条の規制で報道機関の独立性が損なわれていると強調したほか、「批判的なジャーナリストへの政府関係者の圧力があるとされている」と指摘。具体例として「政府の記者会見における特定のジャーナリストの質問」に対する政府側の対応を挙げた。具体的な記者名や社名は挙げなかった。(時事通信19年6月5日)』<あら?「新聞記者」のことかな?(・・)>

『菅義偉官房長官は同日の記者会見で、報告書について「極めて遺憾。記述は不正確かつ根拠不明のものを多く含んでおり、受け入れられない」と反論した。(同上)』

 日本の報道の自由、ひいては自由&民主主義を守り、成熟させて行くためにも、まずは安倍官邸が率いる(名ばかりの)自由民主党の政権を倒さなければと強く思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-07-06 06:08 | 政治・社会一般


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


 このブログでも何度か取り上げた『上田晋也のサタデージャーナル』(TBS系、土曜朝5時30分~6時15分)が、何と明日6月29日で終了してしまうという。(-"-)

 くりぃむしちゅーの上田晋也氏は、一般国民の目線で、おかしいことはおかしいと指摘。安倍政権に対して核心をつくような批判を行なっていて、注目度が増していただけに残念。<安倍政権にとっては不都合な存在だっただろうけど。TBSor上田氏か事務所orTBSに見えない力が及び始めたかしらん。^^;>

 しかも、後継の番組のメイン司会を務めるアナウンサーが、自民党の田村憲久衆議院議員の娘であるとのことで、「え~~~っ」という感じに。(゚Д゚)

 父と娘を一緒に扱うのは望ましくないのかも知れないが。安倍自民党が、今から参院選、さらに憲法改正を目指すという時期に、上田氏の番組がなくなって、自民党の日本会議系改憲派議員の娘が司会を務める報道番組に替えられてしまうというのは「何だかな~」と言いたくなってしまうmewなのである。(@@)

* * * * *

『くりぃむ上田「政権批判番組」の後継番組MCは自民党議員の娘 

 女性自身 2019/06/18

「与党の幹部は(金融庁の)報告書は無かったんだから、議論する必要もないみたいな発言なんですけど、恥ずかしくないんですかね?」

「本当に無責任な政治になったなぁと思いますよ」

 これは6月15日に放送された『上田晋也のサタデージャーナル』(TBS系、土曜朝5時30分~6時15分)での、くりぃむしちゅー・上田晋也(49)とジャーナリストの龍崎孝氏(58)のやり取りだ。’17年4月1日から放送されてきた同番組が6月29日に終了し、2年3カ月の歴史に幕を閉じることが明らかになった。7月6日(土)から、同時間帯では情報番組『まるっと!サタデー』が放送を開始する予定だ。

 編集長・上田晋也、解説・龍崎孝氏、アシスタント・古谷有美アナウンサー(31)の体制で、放送されてきた『サタデージャーナル』。毎回、ゲストを呼び、その時々の時事問題について解説するというのは、他の情報番組と同様だが、同番組が違ったのは、政権に対する厳しい批判を辞さなかったことだ。

 6月15日の放送では、イージス・アショアの配備に関するずさんな調査と、金融庁の「2,000万円報告書」について扱った。森友学園問題における公文書改ざんや、厚労省による裁量労働制のデータ隠ぺい問題についても言及され、「結論ありき」「不都合な事態をなかったことにする」というのが安倍政権の体質だと批判した。

 また、6月8日の放送では、芸能人の“政治的発言”の炎上問題を話題に。過去の政権ででは同様の炎上はなかったとして、政権批判が許さない空気は、第二次安倍政権で醸成されたものであるという議論が行われた。

 他にも、’18年7月の「西日本豪雨」の夜に安倍首相を含む自民党議員が懇親会を開いていた問題や、辺野古埋め立て問題などでも、厳しく政権を批判してきた同番組。安倍政権にとって、“目の上のたん瘤”のような番組だったことは間違いない。

 ちなみに後継番組である『まるっと!サタデー』のMCを務めるのは、TBSの駒田健吾アナウンサー(45)と田村真子アナウンサー(23)。じつは、入社二年目の田村アナの父は、田村憲久衆議院議員(54)。’12年12月26日に発足した第二次安倍内閣の最初の厚生労働大臣で、’14年9月3日まで同大臣を務めた。ただし、現在は水月会(石破派)の事務総長で、安倍政権と距離があるともいわれている。

 もちろん父娘は別人格であるし、新番組の“スタンス”はまだ不明だが……。いずれにせよ、厳しい政権批判を行ってきた番組が終わり、その後継番組のMCを自民党議員の娘が務めることはさまざまな憶測を呼びそうだ。

 15日の放送で、「民主主義の国においては、(結果だけではなく)プロセスを見せることも大事」と語った上田晋也。6月29日の最終回までに、番組終了のプロセスを自らの口で明かしてくれることに期待したい。

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『上田晋也『サタデージャーナル』終了の不可解! 政権批判する貴重な番組、年金問題でも鋭く安倍政権の責任を追及していたのに

リテラ 2019.06.18

 耳を疑うニュースが飛び込んできた。本サイトでも度々取り上げてきた上田晋也(くりぃむしちゅー)がMCを務める土曜早朝の報道番組『上田晋也のサタデージャーナル』(TBS)が、6月で終了するというのだ。

 7月6日から同時間帯では、先日『NEWS23』(現『news23』)を卒業した駒田健吾アナがMCの新情報番組『まるっと!サタデー』が始まるというが、『サタデージャーナル』は終了とだけされており、時間帯を移してのリニューアルなどの情報はいまのところ出ていない。

 駒田アナの新番組がどういうスタンスの番組になるかはわからないが、『サタデージャーナル』が時間帯移行などなく、このまま本当に終了してしまうのだとしたら、大きな損失だろう。

 本サイトでも度々取り上げてきたが、『サタデージャーナル』における上田は、政権に媚びへつらい太鼓持ちの醜態をさらす他のコメンテーター芸人とは違い、権力への厳しい目を持ち、安倍政権批判も臆することなく発してきた。たとえば、「赤坂自民亭」問題を「えひめ丸の事故のとき、森喜朗首相がゴルフやってて退陣まで追い込まれたじゃないですか。僕はまったく同レベルの話だと思うんですよ」と一刀両断したり、沖縄県民投票の結果を無視して辺野古埋め立て工事を続行することに対し「真摯に受け止めるっていうのは無視することなのか」と安倍政権の強行姿勢を問題視。さらに6月8日放送回では「芸能人の政治的発言問題」を取り上げ、政権批判を許さない安倍政権下の異常な言論状況を厳しく批判していた。

 つい3日前の放送でも、上田の舌鋒はまったく勢いを失っていなかった。

 金融庁による「老後は年金頼らず2000万円自力で貯めろ」報告書に端を発し、大きな批判を浴びている「年金問題」。6月15日放送の『サタデージャーナル』でもこの問題を取り上げたのだが、そこで上田らが報告書の問題や年金制度の破綻そのもの以上に強く問題視したのが、安倍政権による「民主主主義の破壊」だった。

 番組ではまず、報告書の問題が国会で追及されてまともに答弁できない安倍首相や、国民の間で怒りが噴出した途端「政府のスタンスと違う」ということを理由に報告書を受け取らないという前代未聞の対応に出た麻生太郎財務相兼金融担当相の所業をVTRで紹介。

 その映像を受けた上田は、呆れ返った表情でこのように語った。

「僕、最近ね、本当にこの国の政治大丈夫かなと思うんですよ。そもそもおかしいのが、麻生大臣もね、内容が出た当初は同調していたわけですよ。それにも関わらず、問題が大きくなってくると、金融庁に問題を押し付けて報告書を受け取らないという、最終的にはそういうことになったわけですけど」

 そもそも、報告書の内容が政府のスタンスと合っていないという言い訳自体がおかしな話だ。上田も番組のなかで「麻生大臣は政府の政策スタンスとは違うから受け取らないということなんですけど、そもそもは厚労省、いわゆる政府がその数字の根拠を示したわけですよね」と指摘したが、本サイトがスクープした通り、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」がとりまとめたこの報告書の根拠を出したのは厚労省である。

 つまり、麻生財務相の発言とは裏腹に、国民に「自助」を求める姿勢は、むしろ政府全体の方針だ。それを麻生財務相は、国民から批判があがったからといって手のひらを返して金融庁だけに責任を押し付けたのである。

 では、この審議会はなんのために開かれたのか。上田は「こんな対応だったら、『じゃあこの政府に協力しないよ』と、いうようなことにも(なってしまう)」「今後、『こういうデータを受け取らない』『報告書を受け取らない』と、なるんだったら、政府に都合の良いデータばかりがあがってくることになるんじゃないかと思うんですが」と指摘した。(中略)

 言うまでもなく、年金問題は放っておいたところで解決するものではない。

 これまで「年金100年安心」などと喧伝してきたのは嘘で年金制度を現状維持できないというのであれば、事実を明らかにし、徹底して議論をおこなう必要がある。今後、少子高齢化の流れが止まる可能性はほぼゼロなのだから、これ以上先延ばしにはできないだろう。

 しかし、安倍政権および自民党は、事実を明らかにすること、議論することから徹頭徹尾逃げ回ろうとしている。

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上田晋也「与党の幹部は恥ずかしくないんですか」と真っ向批判

 安倍政権のこうした「議論無視」の姿勢はいまに始まった話ではないが、今回も、ここまで強引に問題の幕引きを図ろうとする理由はひとつ。「選挙」である。

『サタデージャーナル』は、自民党の萩生田光一幹事長代行による「金融庁がこの時期に何を目的にこういう報告書をつくったのかということを明らかにしてほしいということをいま申し上げているところでございます」という発言、二階俊博幹事長による「我々は選挙を控えているわけですからね」という発言、岸田文雄政調会長による「報告書を受け取らないという方針について理解できる」といった発言をVTRで紹介した。

 これら自民党幹部の発言を受けた上田は「『選挙前になぜこんな報告書をつくったんだ』『金融庁は出したんだ』とかって言ってますけど、本当にね、自分たちの都合でしかものを言ってないなという気がするんですけれども」と喝破。さらに、「なかったこと」にして逃げきろうとする姿勢についても、このように指摘した。

「与党の幹部は報告書がなかったんだから議論の余地がないというか、議論する必要もないみたいな発言なんですけど、恥ずかしくないんですかね?」
「与党の幹部が火消しに走れば走るほど、『あぁ、この報告書ってリアルなんだな』と、もう国民みんな思ったと思うんです。じゃあ、もう本当に年金だけじゃダメだぞ。それをいまさら違うよとか言っても誰も信じない隠せばかくすほど、どんどん泥沼化するんじゃないかと僕は思うんですけど」
「都合の悪いものは隠す、改ざんする。で、まあ、ほとぼりが冷めるまで放置するというような、これが慣れきって体質にまでなっているんじゃないかと思うんですけど」

 今回の報告書をめぐる騒動は、これまでの安倍政権の姿勢が集約されたものといえる。

イージス・アショア問題にも踏み込んだ上田晋也

 この日の『サタデージャーナル』では年金問題のほか、番組の冒頭でイージス・アショアの問題も取り扱い、これに対しても上田は「役所の統計の杜撰さですとか、資料のいい加減さとか、あれほど大きな問題にここ数年なっているのにも関わらず、またこんなひどい資料が出てきました」「地元の方、それは納得するわけないですよね」と、徹底的に批判していた。

 年金問題とイージス・アショア問題。上田はこの2つの問題を並べたうえで、このように番組をまとめた。

「選挙前ににわかに浮上した2つの問題。そこに共通して感じたのは、どこかで見たことがあるような既視感でした。あったことをなかったことにする。答えありき、結論ありきで進める政策。政治は結果がすべてという声も聞こえてきますが、民主主義の国においてはそのプロセスを見せることも同じぐらい大事ではないかと思います。選挙前だからこそなかったことにするのではなく、国民の前に選択の判断材料をしっかりと見せてほしいと思います。目先の選挙ばかりにこだわる政治。それが果たして、我々国民、未来の子どもたちにとって、より良い世の中をつくることにつながるんでしょうか?」

 上田が「既視感を感じた」と言っているとおり、金融庁報告書問題、イージス・アショア問題、加計学園獣医学部新設問題、森友公文書改ざん問題、統計不正問題……これらの問題はすべて同根だ。政権に都合のいい「結論ありき」で、政権の意に沿わなければ、公文書も統計も事実も都合よく書き換えるか破棄してしまう。こうした安倍政権の体質そのものが問われるべき問題である。

 上田は「政治は結果」「結果を出す」という安倍首相の常套句を持ち出したうえで、「民主主義のプロセス」こそを大事にすべきであると、安倍政権の独裁的手法を批判したのだ。

 どうだろうか、この上田の鋭さ。『サタデージャーナル』がもし本当にこのまま終了してしまうのだとしたら、つくづく惜しいと思う。時間帯を変えて存続してもらいたい。愛人問題の言い訳を垂れ流すか、時事オンチの放言を吐き出しているだけのビートたけしの『新・情報7DAYS ニュースキャスター』(TBS)あたりと交代してもらえないだろうか。(編集部)』

 できるなら上田晋也氏には、また別の番組でいいから、政治や社会問題を積極的に扱って欲しいと願っているmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2019-06-28 05:47 | 政治・社会一般