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 これは11月21日、2本めの記事です。

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 今朝6時前、福島沖を震源とするM7.8(最大深度5弱)の地震が発生。(東京でも緊急地震警報が鳴って、震度3ながら、少し長めにグラグラと揺れた。)
 地震直後に、すぐに福島沿岸に「津波警報」が発令された上、津波の高さが「3m」と予想されていたため、地元の方々はもちろん、当時、報道を見ていた方々にも緊張感が走ったのではないかと察する。(@@) <アナウンサーが繰り返し「東日本大震災を思い出して下さい。命を守るために、すぐに逃げてください」と警告していたのが印象的だった。>

 幸いに、地震でも津波でも大きな被害は出なかったようなのだが。<被害にあわれた方にはお見舞い申し上げます>津波は仙台港で1m40を観測。近隣では、車が何台か波にさらわれたり、船が転覆したりする損害が出たという。また多賀城市内では、川が逆流する光景も見られた。(・・)

 また、福島第一、第二原発でも、1mの津波を観測。第二原発の3号機で、地震後に燃料プールの冷却
装置が自動停止したとの報道が出た時には、ギョッとさせられた。(@@)
 東電によれば「地震により皆様にご心配をおかけして申し訳ありません。(3号機の使用済み燃料)プールの中の水位が地震によって変動して、そこについている冷却用のポンプが止まっている」とのこと。(JNN22日)ちゃんと対応ができてるのか、懸念してしまうところが。<今、東北の原発はみんな稼動していないのだけど。燃料プールとかの問題もあるのよね~。(ーー)>

 今回は、さほどの害はなかったものの、ともかく油断大敵。いまや日本全国、どこに大地震が起きるかわからない状況なのだし。<なのに原発を次々と再稼動しようとしている安倍政権。(-"-)>島国で海岸線に囲まれていて、大津波が来る可能性がある地域も多いのだから。

 それぞれに、事前にしっかりと震災に備えて、もし震災が起きたら冷静にきちんと対応できるようにいたしましょうね!o(^-^)o <ちなみにmewの仕事場では、期限が切れそうなクラッカーと乾パンを買い換えた。そこで旧缶を開けて食べたら、おいしかったので「ふだんから、おやつとして買おう」と言われた。(*_*;>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 さて、地震や津波もコワイのだが・・・。

 mewが、昨日、ネットを見ていて、マジに「コワイ、コワイ」と思ってしまったニュースはこれ。<もうコワイを通り越して、「イタイ」と言っていい人かも?>

 自民党+αの保守派には、いわゆる親米派が多くて。中には、米国べったり、米国のポチなどと呼ばれる人も。それを超えて、もはや米国を信奉、崇拝しているのかと思うぐらいの人もが少なからずいるのだが。<時に、米国教にとりつかれてるor洗脳されてるのでは、と思える人もいるぐらいで。(~_~;)>

 その親米派のひとりである自民党の中谷元氏が、何とこんな発言をしたという。 (゚Д゚)

『<自民・中谷氏>米国の存在に「日本国民、感謝の念は希薄」

 ◇言論NPOの会合で

 衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の中谷元(げん)前防衛相は21日、言論NPOの会合で、トランプ次期米大統領が大統領選中に在日米軍駐留経費の負担増を主張した背景について「日本国民は米国の存在にどれだけ関心を持っているのか。感謝の念は非常に希薄だ。そういうことがトランプ氏に伝わり、米国が日本を守るならもっと感謝しろ、カネを出せという発言につながる」との見方を示した。

 そのうえで中谷氏は日本が世界の安全保障により自覚的に関与すべきだと指摘。「憲法に国の安全保障をしっかり規定しなければならない。自衛隊のさまざまな規定を書かなければならない」と述べた。9条改正には直接言及しなかった。【中田卓二】(毎日新聞 16年11月21日)』

* * * * *

 要は、日本国民は、もっと安保軍事において米国の存在にもっと関心や感謝の念を抱くべきだと。<さらに言えば、米国様に守っていただいていることを感謝すべきだとってことかな?>
 そうしないから、トランプ氏に、米軍の日本駐留に関して「感謝しろ、カネを出せ」と言われてしまうんだってことでしょ。(>_<) 

<こういう人って、トランプ政権の米国さまでも、従っちゃうのしらん?あとで書くけど、トランプ政権の閣僚はとんでもない顔ぶれになりそうなのに。(~_~;)>

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 ここで米軍駐留についてアレコレ書く気はないけど。mewは、米国が、戦後70年も立つのに、日本、とりわけ沖縄に駐留している理由の半分以上は、米国の防衛、安保戦略&自分たちの利益のためだと思っているんだけど・・・。

 もしかして、中谷くんは、国民が「米軍さま、日本国民を守ってくださって、有難うございます」とアタマを下げて感謝すべきだと思っているのだろうか?(・o・)

 中谷元氏は防衛大卒で陸自出身で、衆院議員になってから防衛長官、防衛大臣に就任。(イメージ的にはシビリアン・コントロールに限りなく抵触してるっぽい感じ。実際はしていないけど。) それこそ、あの集団的自衛権を認めた安保法制を作った時に、防衛大臣として国会で答弁していたのだけど。あまりに答弁がひどかったため、何度も紛糾して審議がストップしたほど。(~_~;)

 今は、衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務めているのだが。上の発言を見ていても、ともかく9条改正をしたくてたまらないようで。ますます自民党主導の改憲には応じられないという思いを強くしたmewなのだった。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 もう一つ。これはトランプ氏に関して、「コワイ、コワイ」(こちらもイタイ?)と思ったニュースを。

 先日、『閣僚も差別主義のトランプ政権~独仏首脳が憂慮する中、安倍はトランプ信用で野田呆れる』という記事をアップ。
 トランプ氏が、超保守タカ派で差別主義のスタッフを、トランプ政権の閣僚として発表したという話を書いたのだけど・・・。

 その後も、とんでもない人たちの名が閣僚候補として挙がっていて、mewは「ゾゾ~ッ」としっぱなしなのである。_(。。)_

 とりわけ「人を撃つのが好き」「戦争が好き」と公言し。「狂犬」と呼ばれている元中央軍司令官・マティス氏を国防長官の候補としてツイッターに名を記したというニュースには唖然。 (゚Д゚)

『トランプ氏 国防長官に「狂犬」を検討

 アメリカのトランプ次期大統領は自身のツイッターで、元アメリカ中央軍司令官で「狂犬」との異名を持つジェームズ・マティス氏を国防長官に検討している事を明らかにした。

 この週末、自身の所有するゴルフ場に滞在し残りの人事を検討しているトランプ氏。19日には、元中央軍司令官で、かつて「人を撃つのは楽しい」と述べ物議を醸した事から「狂犬」との異名を持つマティス氏と会談。ツイッターで、国防長官に検討している事を明らかにした上で、「非常に感心した」と高く評価した。(NNN16年11月21日)』

* * * * * 

『【AFP=時事】米次期大統領として新政権の閣僚人事を進めるドナルド・トランプ(Donald Trump)氏は20日、次期国防長官候補として前日に会談したジェームズ・マティス(James Mattis)元海兵隊大将(66)を「大将の中の大将だ」と褒め称えた。

 トランプ氏は短文投稿サイト、ツイッター(Twitter)で「昨日会った次期国防長官候補のジェームズ・"マッド・ドッグ(狂犬)"・マティス大将には大変感銘を受けた。大将の中の真の大将だ!」と述べた。一方のマティス氏も19日の会談後、トランプ氏は「本物だ」と述べた。

 マティス元海兵隊大将は、2010~2013年まで米中央軍(US Central Command)の司令官を務め、米軍のイラク撤退やアフガニスタンへの増派を指揮した。個性の強い司令官で、読書家としても知られ、かつて「礼儀正しく、プロフェッショナルたれ。ただし出会った相手は、全員殺すつもりで」と発言したこともある。

 トランプ次期米大統領は20日も、自らが所有するニュージャージー(New Jersey)州のゴルフ場で他の閣僚候補数人と会談した。だが、米政権の主要閣僚に関するこれまでのトランプ氏の選択は、市民的権利の観点から、民主党その他の方面から非難を浴びている。

 トランプ氏は、司法長官に超保守派のジェフ・セッションズ(Jeff Sessions)上院議員(69)、中央情報局(CIA)長官にタカ派のマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)下院議員(52)、大統領補佐官(国家安全保障問題担当)にマイケル・フリン(Michael Flynn)元陸軍中将(57)を指名。さらに超保守派の運動勢力「オルタナ右翼」のイデオローグとされるスティーブ・バノン(Steve Bannon)氏(62)を首席戦略官・上級顧問に起用し、さらに批判を招いている。【翻訳編集】 AFPBB News(AFP=時事 16年11月21日)』

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 さらには、このブログにも登場したことがあるかも知れないmewの天敵(?)、超ネオコン・タカ派の元国連大使・ボルトン氏や彼の側近などの名が挙がっていると知り(あの顔の写真も見ちゃって)、卒倒するかと思ったです。_(_^_)_

<昨日、日本のTVや新聞でも扱ってたから、本当になる可能性が高いかも。>

『トランプ、ブッシュ政権のイラク戦争支持派を政権幹部に起用か

 11月14日、トランプ次期米大統領が2003年のイラク戦争を支持していた当時のブッシュ政権幹部のうち複数名を国家安全保障に関わる政権の要職に起用する方向で検討していることが、共和党関係者の話で明らかになった。
 トランプ次期米大統領が2003年のイラク戦争を支持していた当時のブッシュ政権幹部のうち複数名を国家安全保障に関わる政権の要職に起用する方向で検討していることが、共和党関係者の話で明らかになった。

 起用される可能性があるのは、ネオコン(新保守主義派)として知られるジョン・ボルトン元国連大使とウールジー元中央情報局(CIA)長官。
 トランプ氏はこれまで、イラク戦争には一貫して反対していたと発言している。

 関係者によると、ボルトン氏は外交を担う国務長官への起用が検討されているという。報道によると、ウールジー氏は国家情報長官候補となっている。
 また、ボルトン氏の一番の側近でCIAの元職員、フレデリック・フレイツ氏の政権入りも検討されている。

 イラク戦争で軍務に就いた経験のある関係者は、イラク戦争を支持した要人はイラクでの過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦で部隊の増派に傾く可能性があると指摘した。
 米情報機関の近東部門トップを05年まで5年間務めたポール・ピラー氏は、トランプ氏は外交の経験がほとんどなく、外交政策についての発言も一貫性がないため、政権の上級職の人事が極めて重要だと語った。

 ボルトン氏とウールジー氏はコメントの要請に応じなかった。

 ボルトン氏が国務長官に指名された場合、上院で承認されるかどうかは不透明だ。2005年に上院の民主党議員らは1人の共和党議員とともに、ボルトン氏の国連大使指名承認を阻止したことがある。ただ、当時のブッシュ大統領は米議会閉会中に大統領の権限で同氏を国連大使に就任させた。

 フレイツ氏は電話で、トランプ氏による政権移行に関わっていることを確認したが、それ以上のコメントは避けた。(NEWSWEEK JAPAN16年11月15日)』

* * * * *

 関心のある方は、wikiなどで、ボルトン氏のことを見ていただきたいのだが。彼は、ブッシュ・パパ政権の時に国務次官補、ブッシュ・ボン政権の時にて国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)を務めていて。あまりに言いたい放題の強硬路線をとっていたため、イランの外務省から「無作法で非外交的」、北朝鮮からボルトンを「人間のクズ」(human scum)と激しく批判されていたほど。
 05年からは国連大使になったのだが。「国連などというものはない。あるのは国際社会だけで、それは唯一のスーパーパワーたるアメリカ合衆国によって率いられる」「国連本部ビルの最上層10階分(事務総長執務室など幹部の部屋がある)がなくなったとしても何ら困る事はない」とか言ってしまう人なのである。(-_-;)

 オバマ大統領は、(米国基準では?)平和主義者のハト派だったので、この8年間は、世界的に見れば、国同士での大きな戦闘が起きることもなく、やや平穏な時間が流れていたのだが・・・。<もちろん、シリアやアフリカ諸国の内戦、ISとの戦闘、ロシアのクリミア進出などなど戦闘が絶えることはないのだけど。(ノ_-。)>
 
 もしトランプ政権が始まったら、果たして世界はどうなってしまうのか?しかも、もし安倍自民党政権が続いたら(中谷氏のような米国崇拝者もいるし)、日本は米国の攻撃的な姿勢、戦闘行為にどこまで付き合うことになるのか・・・。もう、コワイ、アブナイという言葉しか浮かんで来ないのだけど。
 そろそろ、日本の国民も、このまま安倍政権に日本を託しておくとアブナイぞということを認識して欲しいな~と、切に願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-11-22 19:36 | 政治・社会一般
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 今日5日は、沖縄県議選の投開票日だ。(**)

 沖縄県議会では、自民党は野党の立場であるのだが。もし今日の選挙の結果、自民党が改選前より議席を減らすことになれば、参院選の沖縄選挙区はもちろん、全国の選挙結果にも影響するのではないかと見られている。(++) <頑張れ、翁長支持派!o(^-^)o>、

 ちなみに、沖縄県議会(48議席)の改選前の勢力は、辺野古移設反対を主張する翁長知事を支持している県政与党の方が優勢。知事支持派が共産、社民、大衆党など24議席、中立が9議席、自民党中心の非支持派が14議席で、残る1議席は欠員となっている。

<尚、公明党の沖縄県本は、一応「中立」と言っているけど、実際は辺野古反対&米海兵隊の撤退を主張している。またオモテ向きは辺野古賛成の議員、候補者(自民、民進系など)の中にも、基地や米兵問題に関しては政府を批判している人たちが存在する。^^;>

 自民党としては、少しでも政府の立場を理解する翁長非支持・中立派を増やして、支持派を逆転したいところなのだが。
 今でも県民の7割以上は辺野古移設に反対である上、今年4月に起きた元米兵による女性殺害事件の悪い印象もあって、思うように支持が伸ばせない様子。(~_~;)
【追記・4日夜、米軍女性兵士が飲酒運転の上、対向車に正面衝突、2人が重軽傷を負ったということが5日の朝になって報道されてた。*1】

 安倍自民党政権は、選挙情勢を見てかなり危機感を覚えたのか、投開票日直前の3日、4日とつづけざまに、こんな政策を発表した。(@@)

 まず、政府は3日に、沖縄県警の人員を100人増やして、青パトの防犯パトロール隊を新設することを決定。(・o・)
 さらに、4日には、日米の防衛大臣が会談で、日米地位協定の対象になっている米軍族の扱いの見直しなどの「協議」を行なうことに合意したと公表したのだ。^^;

<相変わらず姑息な(=その場しのぎ&ヒキョ~な)、こすい手を使うやつらだ。(ーー゛) ホント、投開票日直前にこんな見え見えの発表して恥ずかしくないのかな~?_(。。)_>

* * * * *

『政府は3日、米軍属による女性死体遺棄事件を受けて設置した「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」の第2回会合を首相官邸で開き、再発防止のための対策を決めた。内閣府沖縄総合事務局が非常勤職員を雇用し、防犯パトロール隊を新設することが柱。青色回転灯を装備したパトロール車100台規模による巡回を行う。

 菅義偉官房長官は席上、「できるものから速やかに実行に移す」と強調した。対策では、街路灯、防犯カメラの増設なども盛り込んだ。沖縄県警も人員100人、パトカー20台を増やす。(時事通信16年6月3日)』

『パトロール隊は県内の繁華街などで重点的な防犯パトロールを実施し、犯罪を未然に防ぐ。さらに、街路灯や防犯カメラを増やし安全、安心な生活環境の整備を進める。

 政府は、犯罪抑止対策の素早い実施に向けた調整のため、県との協議機関を設置する。島尻安伊子沖縄北方担当相や翁長雄志知事らがメンバーになる予定だ。
 島尻氏は会合後、官邸で記者団に「沖縄県民の安全、安心をしっかりと確保していくことは沖縄振興を進めていく上での基本だ」と述べ、手厚い政府対策を講じる姿勢を示した。
 また島尻氏は、今月5日投開票の県議選や参院選を控える中で、「選挙がある無しにかかわらず、痛ましい事件、事故は2度と起こさないという強い決意での対応だ」と強調した。(産経新聞16年6月3日)』

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『米軍人・軍属の扱い、見直しへ…日米防衛相合意

【シンガポール=石田浩之】中谷防衛相は4日、シンガポールでカーター米国防長官と会談し、日米地位協定上の地位を有する米軍人・軍属の扱いの見直しに向け協議を開始することで合意した。
 沖縄県の女性の遺体を遺棄した疑いで米軍属の男が逮捕された事件を受けた再発防止策の一環で、軍属の対象範囲を狭める方向で検討するとみられる。

 中谷氏は協定改定について記者団に「最も適切な取り組みを通じて対応を積み上げたい」と述べるにとどめた。改定には踏み込まない方針だ。
 今回の事件で地位協定は捜査の障害にならなかったが、日米両政府は沖縄県民の反発を受け、運用改善が必要と判断した。軍属の対象範囲を狭めれば、日本の司法制度で取り調べや裁判を受ける対象が増える。(読売新聞16年6月4日)』

* * * * * 

 とはいえ・・・沖縄の翁長知事も、自民党を含む県議の大多数も、日米地位協定の改定を強く求めているのだけど。日米政府は、今までどおり運用の改善、見直しを行なうにとどめ、改定を行なう気は全くないようだ。(-"-)

 こんな表面的な対応を繰り返すばかりでは(在沖米兵の0時以降外出禁止とかもしかり)、沖縄県民を納得させることはできないと思うし。<てか、むしろバカにしているのかって、ムカつく人もいるかも。<`ヘ´>> 
 また、mewは、軍属の範囲や扱いの決め方次第では、「この人は軍属ではない。米軍とは関係ない」と何か問題があった時に、米軍の責任逃れに利用されるおそれもあるのではないかと懸念している。(-_-)

『中谷元(げん)防衛相は4日、シンガポールでカーター米国防長官と会談し、沖縄県で米軍属が死体遺棄容疑で逮捕された事件を受け、米軍属に関する日米地位協定の運用状況を精査し、軍属の適用範囲を明確化することで合意した。沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が求めている地位協定の抜本改定ではなく、運用改善で対応する方針だ。

 会談では、カーター氏が「被害者の遺族だけでなく日本国民全体におわびしたい」と謝罪し、「卑劣な犯罪が起きないよう努力したい」と表明。両氏は、再発防止に向けた教育や研修を日米で強化することや、沖縄の基地負担軽減に取り組むことで一致した。

 地位協定は軍属について、米国籍の文民で、在日米軍に雇用され、勤務し、または随伴するものと規定。防衛省によると、2013年3月末時点で米軍属は全国で5203人、うち沖縄には1885人いるが、米軍による直接雇用のほか、今回の事件の容疑者のように民間会社による雇用の場合もあり、地位協定上の「特権」を有する軍属の対象範囲は不明確だった。

 日米両政府は今後、軍属に対する適用範囲の見直しや管理体制のあり方について外務・防衛当局のハイレベル協議を進める。日本側は、地位協定の適用範囲を絞り込み、日本の司法手続きを受ける対象者を増やす狙いがある。中谷氏は記者団に「可能な限り早急に結論を出したい」と述べた。

 日米地位協定は、米軍人や軍属による公務中の犯罪について米側に第1次裁判権を認め、公務外でも起訴時まで米側の身柄確保を認めている。1995年の少女暴行事件などを受け、日本の身柄引き渡し要求に対し、米側が「好意的な考慮を払う」とするなどの運用の改善で対応してきた。(毎日新聞16年6月4日)』

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 しかも、沖縄県議選や参院選の前だと言うのに(前だからこそ?)、何故かTVでは憲法改正や安保関係のニュースや話題は、気持ち悪いほどにほとんど出て来ないのだけど・・・。(-"-)

 安倍首相は、早速、福島や熊本などの被災地に赴いて、復興策(バラまきつきね)をアピールするのに懸命になっていて。TVニュースがそれを宣伝してあげてたりしてね。_(。。)_

 でも、そのウラでは、案の定、安倍政権は、国外での軍事活動強化に熱心に取り組んでいるわけで。今週も、中谷防衛大臣がシンガポールに行って、米印の海上共同訓練や米韓の弾道ミサイル合同演習に自衛隊も参加する話を決めたりしているのが実情なのだ。(@@)

『【シンガポール村尾哲】中谷元(げん)防衛相は3日、アジア安全保障会議に出席するため訪問したシンガポールでインドのパリカル国防相と会談し、米印の海上共同訓練「マラバール」に海上自衛隊が毎回参加することを確認した。日米印の防衛協力を強化し、海洋進出を活発化させている中国をけん制する狙いだ。中谷氏は会談で「交流が深まっていることをうれしく思う」と述べ、パリカル氏は「日米印の関係をさらに強化するために訓練が行われる」と応じた。

 中谷氏は会談後、今年のマラバールが今月10日から17日に海自の護衛艦なども参加して沖縄東方沖で実施されると記者団に明らかにした。マラバールへの日本の参加は今回で5回目。昨年12月の日印首脳会談でも、海自の「定期的な参加」で一致していた。(毎日新聞16年6月3日)】

『【シンガポール村尾哲】中谷元(げん)防衛相は4日、シンガポールで米国のカーター国防長官、韓国の韓民求(ハン・ミング)国防相と会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応で緊密に協力することを確認した。3カ国は今月下旬に弾道ミサイル防衛(MD)の合同演習を初めて実施することで一致した。(毎日新聞16年6月4日)』

* * * * *

 また、安倍政権は日本の武器輸出(禁止)原則を撤廃して、日本を武器商人としても儲けられる国に変えようとしているのだが。日米防衛大臣が4日、日本に対する規制を撤廃する覚書を交わしたことで、日本の武器輸出がしやすくなったというおぞましいニュースも出ていたりして。(>_<)

『「東京 4日 ロイター] - 米政府は4日、武器を輸入する際に設けている規制について、日本からの装備品や部品に対しては撤廃することで日本側と合意した。1年前に外国への武器移転を解禁した日本の企業にとって、米国防省への装備輸出が容易になる。
 シンガポールで開催中のアジア安全保障会議(シャングリラ対話)に出席中の米カーター国防長官と日本の中谷元防衛相が同日、覚書に署名した。

 日米は相互に規制を撤廃するが、実際には米側だけが規制を設けていた。米国は国外で溶かしたチタンなどの特殊金属を使った武器の調達を禁じるとともに、一定の価格差なら米国製品を選ぶことを義務付けている。
 これまで日本が米国に防衛装備を輸出するには、こうした規制の免除を毎回得る必要があった。昨年4月に武器の禁輸を緩和し、米国への輸出増が見込まれることから、規制を撤廃することにした。

 日本企業にとっては、年間予算6000億ドルの米国防省の武器調達に参加しやすくなる。一方、ロッキード・マーチン(LMT.N)など米国の防衛産業にとっても、日本企業を自社の部品供給網に取り込みやすくなる。米国は北大西洋条約機構(NATO)加盟国を中心に、23カ国と覚書を交わしている。アジアでは日本が初めて。(ロイター16年6月4日)』
  
* * * * *

 まずは、ともかく今日の沖縄県議選で、翁長派、非自民党の当選者が増えますように。そして、ここから参院選に向けて、日本の平和主義を壊して行く安倍政権を追い詰めて行けますように。心から祈っているmewなのだった。(@@)

  THANKS
                                            
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by mew-run7 | 2016-06-05 04:16 | (再び)安倍政権について
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 安保法制が、9月30日に公布された。6ヶ月以内に施行されることになる。
 防衛省&自衛隊は来年早々にも、海外で安保法制を具体的に運用した活動が行なえるように、本格的な準備を始めたようだ。(-"-)、


『安保法公布 自衛隊の準備本格化へ

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が、30日、公布されました。この法律は、30日から半年以内に施行されることから、自衛隊は、拡大する任務に対応できるよう準備を本格化させることにしています。
戦後日本の安全保障政策を大きく転換させることになる安全保障関連法は、30日、公布され、東京・港区の国立印刷局には、30日朝、公布を知らせる「官報」が掲示されました。

この法律は、30日から半年以内に施行されることになっていて、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めるほか武器使用権限が広がり、いわゆる駆け付け警護や▽海外で襲われたり誘拐されたりした日本人の救出、ともに行動するアメリカ軍の艦艇を防護する任務などが追加されます。
特にPKOのため、アフリカ・南スーダンで活動する陸上自衛隊の部隊には、ほかの国の隊員や国連職員らが襲われた場合、その場に駆けつけ助け出したり、宿営地をほかの国の隊員と共同で防衛したりする任務が追加される可能性があります。

このため自衛隊は、今後、武器使用などについて定めた部隊行動基準を見直し隊員の訓練を行うなど、拡大する任務に対応できるよう準備を本格化させることにしています。(NHK15年9月30日)』

『関連法は、武力を行使する他国軍を支援するための「国際平和支援法」と、自衛隊法など既存の10法を一括して改正した「平和安全法制整備法」の2本。中谷元(げん)防衛相は25日の記者会見で、「我が国の安全保障体制は一歩も二歩も進んだものになる。抑止力、対処力はより確かなものになった」と語った。
 関連法では、国連平和維持活動(PKO)での駆けつけ警護など新たに任務が可能となり、政府は現在自衛隊を派遣している南スーダンでのPKOから適用することを検討している。中谷氏は「慎重に検討したうえで実施したい。28日に省内の幹部を集めて必要な指示を出す」と述べた。(毎日新聞15年9月25日)』

* * * * *


 安倍自民党としては、国民が「もう法律ができたもの仕方ないや」と諦めるのを待っているのだろうけど。今回ばかりは、そう簡単には国民も諦めたり忘れたりはしないだろう。

 野田聖子氏の「法律は一回決まったら、それっきりじゃない」という言葉は、大きな励み、目標になる。

(安倍首相が、党内の了承をきちんととらず勝手に新三本の矢なる政策を発表したという話も、彼の独裁的な暴走が強まって来たことを示している。)



安保法制「これで終わったら終わり」 自民・野田聖子氏
朝日新聞デジタル 10月2日 22時43分配信
■野田聖子・自民党前総務会長

 アベノミクスの最初の3本の矢は、党内手続きを経たもので政権公約にも入っている。ただ、今回、新3本の矢は、あの(総裁再選を受けた)記者会見で初めて知った。党内手続きをしているわけがないでしょ。

 皮肉なことに、私が色々言うので、自民党はまだ独裁じゃないという褒められ方をする。でも、本来、私の役目はもっと若い人がするべきだ。安保法制の反対派から、「反対して欲しい」とメールをいただいたけれど、今回は手遅れだと言った。自民党が野党から与党になる時の選挙公約に、集団的自衛権行使と書いた。公約に書いてある以上、これを引っ込めるには相当力がいる。私は衆院の採決で賛成した。でも不安があったので、衆院特別委員会の浜田靖一委員長に尋ねた。「本当に大丈夫?」と。彼は運用面や予算のハードルが高くて、国民が恐れていることはなかなかできないと言った。そう示唆してくれたんで賛成に回った。

 ただ、法律は一回決まったらそれっきりじゃない。あの有名な郵政民営化法だって民主党政権になったら変わった。だから今回もこれで終わりじゃない。反対する人たちには、地元で国会議員に言ってくださいよ、と話している。これで終わったら終わりですよ。(テレビ朝日の収録で)

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by mew-run7 | 2015-10-04 12:08 | 平和、戦争、自衛隊
  これは9月15日、2本めの記事です。


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 昨日14日の参院安保特別委は、安倍首相を迎えて、衆参を通じて最後となるであろう実質的審
議を行なった。(-"-)

 安倍首相や自民党患部・・・、もとい自民党幹部は、「衆参で200時間以上、審議を行なって、
議論は十分に深まった」と主張。
 首相は、昨日の審議の中で、世論調査の結果では、国民の理解を十分に得ておらず、今国会での
法案成立に反対の人が多いことを認めつつも、「国民によって、選挙によって選ばれた国会議員の
中で審議を深め、決めるときには決めていただきたい」「この国会で成立させていきたいと決意し
ており、この決意に変わるところはない」と、安保法案を今国会中に強行成立させることを宣言し
た。(@@)

 しかし、このブログに何度も書いているように、衆議院から参議院に移って、審議が深まって行
くにつれて、安倍内閣が、法案の具体的な中身や解釈に関して理解していないことが、どんどん明
らかに。(-"-) 
 この法案に関して最も責任がある安倍首相も中谷防衛大臣も、最後まで、野党の質問に正面から
きちんと答えることができず。曖昧、まやかし、ごまかしの答弁に終始した上、終盤になって、答
弁の内容が変わったり、撤回や修正をするケースが増えており、このまま法案を成立させるのは、
あまりに無責任な暴挙であるように思われる。(-"-)

<後述するように、昨日も中谷大臣の答弁があやふやだったため、何度も審議が中断。審議時間が
1時間以上オーバーして、5時に国会のナマ中継がカットされてしまったんだよね。^^;>

* * * * *

 たとえば・・・安倍首相は、11日の審議で、昨年、国民に対して行なった「米艦船が救出した
日本人を守るために、集団的自衛権の行使が必要だ」という説明がほとんどウソ(邦人がいなくて
も、米艦船を防護する。邦人救出は極端に誇張したケース)であったことを認めたのだが。(『安
倍がパネル説明のまやかしを認める+内閣支持率がまた低下&辺野古の協議決裂』)

 昨日14日も、以前は集団的自衛権の行使の重要な例として挙げていた「ホルムズ海峡の機雷掃海」活動に関して、「現実の問題として発生することを具体的に想定していない」と、今までと異
なる見解を示した。(・o・)

『安倍晋三首相は14日、安全保障法制を審議する参院平和安全法制特別委員会の集中審議で、集
団的自衛権行使の「具体例」と位置づけている中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について、「現在
の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定していない」と述べ、当面
は実施する状況に至らないとの認識を示した。公明党の山口那津男代表の質問に答えた。
 ただ、「(日本による武力行使の)新3要件に該当する場合はあり得る」とも述べ、集団的自衛
権を行使して機雷除去を行うため法整備の必要性は強調した。

 同海峡を巡っては、核開発を進めるイランが国際社会の圧力に対抗するため機雷を仕掛ける可能
性が指摘されていたが、欧米などとの問題解決に向けた協議が合意に達するなど緊張緩和の兆しが
見えている。
 岸田文雄外相はこうした状況を念頭に「イランなど特定の国が機雷を敷設するとは想定していな
い」とした。その一方、「中東地域の安全保障環境は厳しさ、不透明性を増している。万全の備え
を整備していくことが重要だ」とも指摘した。(毎日新聞15年9月14日)』

* * * * *

 安倍首相は6月の党首討論で、「ホルムズ海峡の機雷除去」の重要性に関して、このように強調していたのに・・・である。(@@)

「ホルムズ海峡について質問がありました。全体として、国際社会全体としての変化において、ホ
ルムズ海峡における機雷掃海について、日本は他の国々に掃海をお任せします。しかし、掃海によ
ってあそこを通って日本に到達することが可能になった石油は使わせてもらいましょう。日本の石
油は8割、ガスも多くがあそこを通ってくる。お互いにより助け合わなければならない時代になっ
て、自分たちの安全のために自分たちが能力を使わなくてもよいのか。立法府、政治家の一員とし
てそこから逃げてはダメなんですよ。そこに向き合って、考えていくことがまさに求められている
と私は思う」(産経の発言要旨より)

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 安倍首相&仲間たちは、中東地域の機雷掃海活動に強くこだわって来た。(・・)

 というのも、彼らは、米国が湾岸戦争の時、自衛隊に機雷除去のため出動して戦闘に協力するように要請して来たのに対し、海部政権が「わが国の憲法9条は、集団的自衛権を認めていない」として、その要請を拒んだことに、大きな怒りと恥を感じており、今度こそ、米国の期待応じて、戦闘中も機雷除去を行ないたいという思いが強いからだ。(~_~;)

 また第二次世界大戦時に、石油などの燃料の輸入を断たれ(米国に断たれたんだけどね)、燃料確保もルートを確保しておかなかったことが、敗戦の大きな要因になったのを深く反省&後悔していることも一つの要因になっている。<だから、「石油の輸入が断たれると、国の存立が危機に陥る」と強調しているのよね。(>_<)>

* * * * *

 しかし、戦闘中のホルムズ海峡の機雷除去に関しては、公明党を中心に与党内から「日本を守るための武力行使だと言えるのか」と強い疑問の声が出ているし。米国とイランが核開発に関する協議で妥協したことから、イランのホルムズ海峡封鎖の可能性も低下し始めている。(・・)

 しかも、公明党は、支持母体の創価学会員の中に、安保法案に反対、慎重な人が多いこともあって、何とか安心感を与えたいところ。
 そこで、異例なことに、わざわざ山口代表が質問席に立って、安倍首相や横畠法制局長官などに憲法9条の枠を超えるような集団的自衛権の行使は行なわないこと、ホルムズ海峡の機雷掃海活動にも消極的な姿勢を示すように仕向けたのである。(++)

『安全保障関連法案を審議している参院平和安全法制特別委員会で14日、公明党の山口那津男代表が質疑に立った。
 山口氏が党首討論以外の委員会で質問するのは異例。代表自ら政府の見解をただし、支持母体の創価学会に根強い安保法案への懸念を払拭(ふっしょく)する狙いがあるとみられる。
 山口氏は、集団的自衛権の概念などについて横畠裕介内閣法制局長官に質問。答弁を受け「基本的論理は一貫していて、憲法の枠内に収まる。安保環境は変化しており、考え方を補足、整理するのは当然だ」と、法案への理解を求めた。(時事通信15年9月14日)』

『安倍首相は機雷掃海について認められることがあり得ると説明しつつも極めて例外的であることを強調し発言を後退させた。これは公明党の水面下での求めに応じたもの。(NNN15年9月14日)』

* * * * *

 ただ、いずれにせよ、重要法案に関して、しかもたった数ヶ月のうちに、首相の答弁がコロコロ変わるのは、アブナイこと&と~っても望ましくないことだし。それでは、国民の多数が、法案を理解できないというのも致し方ないことだろう。
 そして、しつこく書いてしまうが、首相や担当大臣が、自分の中でも法案に関する具体的な理解、考えが定まっていないうちに、法案を成立させるのは、も~っとアブナイ&コワイことなのである。(-"-)

 そこで、昨日の審議でも、民主党の大ベテラン・北澤副代表(元防衛大臣)が安倍首相に対して、民意を意識するように、切々と訴えた(諭した)のであるが、首相は「きく耳持たず」だった。(-"-)

『「国民はですね、自分の国の総理大臣は立派であってほしいと素朴にそう思っているんですよ。少し辛口なことを申し上げます。国会審議における総理の態度も誠に残念であります。総理は自分の意に反する意見について謙虚に耳を傾けるという態度に欠け、顔をしかめ、時には乱暴な言葉を吐く。やじについても泰然と受け流す器量が見えない」(民主党 北澤俊美 副代表)(TBS15年9月14日)』

『「今回の法案が国会に提出されてから、さまざまな世論調査が行われているが、依然として、反対は60%で賛成30%、今国会での成立に反対は80%だ。国の政治を行っていくうえで民意は極めて重要であり、第一義的な要件だと思うがどうか」(NHK15年9月14日)』

 その上で『民主党の北沢俊美・元防衛相が「法案を廃案にして(国会に)出し直し、与野党党首会談で(法案について協議し)まとめられなければ、衆院を解散して信を問うべきだ」と指摘したのに対し、首相は「平和な暮らしを守り抜くためにこの法制は必要不可欠だ」と述べ、改めて今国会で成立させる考えを強調。「法案が成立し、時が経ていく中において間違いなく(世論の)理解は広がっていく」とも述べ』、後に引くことはなかったのだった。(-"-) (『』内、朝日新聞15年9月14日)

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 今回の審議では、安倍首相が長々と質問に関係のない答弁をして野党の時間を潰そうとしたり、中谷大臣が質問の答弁に窮して、防衛省の官僚のアドバイスを何十回も受けたり、あとから答弁を修正したりして、時間を浪費するケースが多くて、野党議員はかなり怒っていたのであるが。
 昨日は、ついに質問時間のカウントを「片道方式」で行なうことにしたという。(@@)

『安全保障関連法案をめぐる参院平和安全法制特別委員会の14日の集中審議で、質問者の発言時間のみをカウントする「片道方式」が採用された。参院独自の質疑方式で、予算委員会以外で採用されたのは初めて。
 通常は政府側の答弁も含めた時間を各党に持ち時間として割り振るが、安倍晋三首相らの答弁が長いとして野党側が片道方式の実施を求め、与党側が応じた。参院特別委での採決を控え、野党側の要求に柔軟に応じる姿勢を示す狙いがある。(日本経済新聞15年9月14日)』

 しかし、案の定、昨日の審議でも、中谷大臣が曖昧な答弁を繰り返したり、何度も審議が中断したりする場面があったため、審議時間はどんどん延びて、終了予定時刻より1時間以上、オーバーすることに。(>_<)

 たとえば、こんな調子だ。(2chより引用)

大野 「PKO法改正でPKO5原則は厳守、担保されるのか?」
中谷 「される」
大野 「司令官派遣については?」
中谷 「27条で仕組みを新設。憲法との関係で問題はない」
大野  「担保されるか?」
中谷 「5原則は部隊撤収できるもの。司令官は派遣後国連指揮下に入る」
大野 「PKO5原則の中立性は司令官にかかるか?」
中谷 「かかる。PKOも中立」
大野 「国連ブラヒミ報告書はPKO部隊の普遍性は任務の公平性を意味し中立性と異なるとしている。
    法律のどこに普遍性に関する条文があるか?」
中谷 「普遍性と中立性が重なるものしかやらない」
大野 「普遍性と中立性の関係について議論して審査したか?」

― 中谷答えられず、横畠がでてくる

横畠 「中立性と別個の普遍性について議論して通したわけではない。第二部の担当参事官に確認したが、 「審査していない」と」
大野 「このままでは自衛官が犯罪者になる法律ではないか。現行PKO法ではなく改正法には治安維持が含まれる。中谷大臣は元自衛官として今こそ体を張って自衛官を守るべきではないか?」
中谷 「原則については整理されている。新たに派遣する場合、よく検討する」

――  国会なめてるのか!!! と ヤジ  中断 -------

委員長「言葉足らずをもう一度、質問の内容を理解して答弁し直すように」

中谷 「これから、PKOをどうするかという質問でありまして~ あ~ 新たな参加は今後検討、原則の整理は出来ている、今回の法案において、安全確保業務が可能」

<おいおい。これからのPKO活動に関する法律なんだから、これをきちんと決めておかずして、新たな活動の検討はできないでしょ~。(-"-)> 

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ちなみに安倍陣営は、安倍祖父の岸元首相が強行した60年安保条約改正などを例にとって、「時が経ていく中において間違いなく(世論の)理解は広がっていく」と主張しているのであるが。
 実際のところは、国民の多くは決して、安保改正を理解や評価しているのではなく、残念ながら、時が立つにつれて、もう元に戻せないと諦めてしまったり、そのような問題があったことを忘れてしまったりしているケースが多いのではないかと察する。(~_~;)

 そして、安倍陣営は内心では、もし安保法案を強行成立させて、一時的に反発が強まって、支持率が下がったとしても、来年の夏の参院選(or衆参W選挙)までには、国民の多くが安保法案のことを諦めたり、忘れたりすることに期待しているわけで。
 安倍首相の昨日の言葉をきいて、改めて「国民をナメるなよ!」と。安保法案を強行成立させたら、「絶対に忘れたり、諦めたりしないぞ!(&させないぞ!)」という気持ちが強くしたmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2015-09-15 12:53 | (再び)安倍政権について
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 先週、気になった記事をいくつか・・・。

 まず、今月2日にアップした『安倍のパネル説明は、ウソだった~集自権行使に邦人救出も相手国要請も必要なし?』に関する話を。

 安倍首相は昨年5月、集団的自衛権に関して国民に説明するために行なった記者会見において、わざわざ日本人母子が米艦船に救出されているイラストが描かれたパネルを使って、「日本人の命を守るために必要だ」と主張していたのであるが・・・。

<安倍首相は、このパネルを国民に示しながら、「紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子供たちかもしれない。彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」「世界の平和のためにまさに一生懸命汗を流している若い皆さん、日本人を、私たちは自衛隊という能力を持った諸君がいても、守ることができない」と強調し、日本人を守るためには、集団的自衛権の行使容認が必要だと主張。
 「会見を御覧になっている皆さんや、皆さんのお子さんやお孫さんが、こうした立場になるかもしれないという、そのことを考えていただきたい」と訴えたんだよね。(~_~;)>

 これに対して、野党側が何度も「法案では、日本人が乗っていなくても、米艦船を防護することになっている」「あの会見の説明は、おかしいのではないか」と追及していたところ、11日になって、ついに安倍首相自身が、「日本人が乗っていない船も当然守る」と認めるに至った。(**)

 mewは、安倍首相が、法案成立時(or国会閉会時)に会見を行なう時には、是非「あれはウソでした。皆さんの共感を得たくて、ほぼあり得ないような母子救済ケースを図示したパネルを作りましたが、あれはごくごく一部の例の誇張です」「本当は日本人が乗っていようといまいと、米軍の艦船、兵士を助けるために、集団的自衛権を行使するのです」と、説明すべきだと思う。(・・)

<自ら説明しない場合は、良識ある記者の方々に、その点について、是非、しつこく質問をして欲しい!(++)>
 
『安倍晋三首相は11日の参院平和安全法制特別委員会で、集団的自衛権の行使による米艦防護について「日本人が乗っていない船も当然守る」と述べた。首相はこれまで、朝鮮半島有事を念頭に邦人輸送中の米艦防護を集団的自衛権行使の代表例として何度も説明してきたが、大詰めを迎えた国会で、武力行使の範囲が広がることを認めた。

 首相は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した昨年7月の記者会見で、紛争地域から日本へ退避する親子が米艦船に乗っているパネルを使い「日本人の命を守るために自衛隊が米国の船を守る」と訴えた。
 だが、この日の答弁では、日本人の乗船は集団的自衛権の行使を可能にする存立危機事態に認定する「要素の一つ」にすぎないとして、日本人を乗せた米艦以外にも防護する対象が拡大することを明言した。(北海道新聞15年9月11日)』

* * * * *


 また、これは『安倍や自衛隊幹部を図に乗らせるな!&文民統制、民主政を妨げる情報隠しは認めない』に関連する記事なのであるが・・・。

 安倍首相は、自衛隊TOPの河野統合幕僚長が、米軍幹部などと法案成立やオスプレイ導入に対する考えなどを交わしたとされる文書に関して、11日にまさに防衛省が決めた回答通りに答弁したとのこと。^^;
 安倍首相や中谷防衛大臣らは、もはや防衛省、特に制服組の自衛隊にナメられているような感じがあることから、どんどん内閣のアタマ越しに、日米軍幹部がアブナイ戦略を決めるようになるのではないかと、危惧している。(-_-;) <日米ガイドラインを含め、以前から防衛省&国防省+日米軍が主導しているように見える部分もあるのよね。^^;>

『安倍晋三首相は11日の参院平和安全法制特別委員会で、河野克俊統合幕僚長と米軍幹部の会談内容を記した文書が流出した問題に関し、防衛省による調査を根拠に「統幕長の発言内容に不適切な点はなかった」との認識を示した。共産党が国会で示した文書については「同一のものの存在は確認できなかった」と述べた。同党の仁比聡平氏への答弁。 

 文書によると、統幕長は昨年12月に訪米した際、ワーク米国防副長官と会談し、垂直離着陸輸送機オスプレイに関し「不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」と発言したとされる。これに関し、首相は「政府としてオスプレイの安全性に対し(配備される)地元の皆さまに不安の声があることは十分認識している」と述べた。
 中谷元防衛相は、文書に記載された内容について統幕長に改めて確認したと説明。ただ、発言の事実関係に関しては「公表を前提としていない会談の内容が明らかになる」として言及を避けた。(時事通信15年9月11日)』

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 次に、前記事の最後にもちょこっと乗せた記事なのだが。安倍内閣の支持率が、また下がったという。

『時事通信が4~7日に実施した9月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比1.2ポイント減の38.5%だった。政権復帰後、初めて4割を切った前月を下回り、最低を更新した。不支持率は同0.4ポイント増の41.3%。安倍晋三首相は自民党総裁選で無投票再選を果たしたが、政権を取り巻く環境は厳しさを増している。
 支持率の低下は、安全保障関連法案に対する世論の理解が進んでいないことに加え、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる県との対立の深刻化などが影響したとみられる。

 次期衆院選の時期について、いつごろが望ましいかを尋ねたところ、「任期満了まで行う必要はない」が36.2%と最も多く、「来年夏の参院選と同時期」24.7%、「できるだけ早期」14.6%と続いた。(中略)
 政党支持率は、自民党が前月比0.8ポイント減の23.3%、民主党が同0.7ポイント減の4.9%。以下、公明党3.4%、維新の党1.9%、共産党1.2%と続いた。支持政党なしは同2.5ポイント増の63.5%。
 調査は全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は調査は全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64.2%。(時事通信15年9月11日))

* * * * *

 mewは、そもそも8月末の各社の世論調査で、7月に過去最低まで低下した安倍内閣の支持率が持ち直したこと自体がアンビリバボーなのだけど・・・。

<各社の調査のやり方、結果を信用しているわけではないけど。各社がどんな工夫や策を練ったとしても、もっと支持率が低下して欲しかった。(-"-)
 だから、日本の国民は、多数が反対している法案を強行成立させたって、すぐに忘れるから大丈夫だとナメられちゃうんだよ。(`´)>

 実は、この時事通信の調査結果の記事にも、疑問を覚える部分があるのだ
 一般的に、各社が4日(金)~7日(月)に調査した結果は、7日の夜か8日の朝には発表されるのに(しかも、普通は土日中心に4~6日に調査するのにな)、時事通信がこの調査結果の記事をネットにアップしたのは、「2015/09/11-15:05」、11日の午後になってからなのである。(・o・)

 思えば、9月8日は自民党の総裁選の告示日だったわけで。しかも、7日夜から8日朝には、野田聖子陣営が何とか立候補せんとして、必死で推薦人集めをしていたのを、安倍陣営が野田氏のの出馬潰し、推薦人剥がしにかかっていたわけで。

 安倍陣営のメディア支配に対して、す~っかり疑心暗鬼になっている今日この頃、「もしかして、7~8日に安倍内閣の支持率が低下してるって報道が出るのはマズイから、時事通信が遠慮して、11日に発表したのかしらん?」なんて邪推して、疑いたくなったりもするmewなのだった。(@@)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 上の記事で、辺野古移設について触れていたのだが・・・。
 
 菅官房長官は7月に、1ヶ月間、辺野古の調査、工事を中止して、沖縄県とゆっくり話し合うことを提案したのだが。何回か協議した後、先週7日、意見の隔たりが大きかったとして、協議を打ち切る意向を示した。

『1カ月に及ぶ集中協議でも政府と沖縄県の溝は埋まりませんでした。

 菅官房長官:「普天間飛行場の危険除去、閉鎖の必要性については認識が一緒になったが、方法論については大きな隔たりが埋まらなかった。(沖縄)県側の理解を得るまでには至りませんでした」
 沖縄県・翁長知事:「『辺野古の(工事)中断は再開ですか』と話したら、(政府側は)『そうさせてもらいます』と言うので、私からすると『全力を挙げて阻止させて頂く』と」
 アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡る政府と沖縄県の集中協議は、安倍総理大臣も出席して、7日午後に最後の会議が行われました。安倍総理は辺野古移設を進める立場を改めて説明し、沖縄県の振興を推進すると強調しましたが、県側の理解を得ることはできませんでした。(ANN15年9月7日)』

 でもって、この辺りのことは、またゆっくりお伝えしたいのだが。安倍内閣は、早速、先週12日から移設のための調査、工事を再スタートすることを決定。(@@)
 しかし、沖縄の翁長知事は、これに対抗して、辺野古の埋め立て工事の許可の取り消しを行なう方針を決めたという。(・o・)

 安保法案だけでなく、辺野古移設に関しても、どうか全国の国民の強い後押しをお願いしたいmewなのだった。(@@)
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【全米OP・・・伊達のシングルス予選落ち、錦織のまさかの1回戦負けで、ぐれそうになっていたmewなのだけど。(-"-) 錦織と同じIMG留学組で予選を勝ち抜いた西岡良人(19)が、かつて12位まで行ったマチューを3時間半に及ぶフルセットの末に破り、グランドスラムで初勝利をゲット。"^_^"mitayo yonakamade 
女子の奈良、土居ともに1回戦で格上に勝利したし。1回戦で上位シード選手に負けたものの、日比万葉(19)も予選突破してGS初出場を果たしたし。(伊達のダブルスをWが映してくれたし~。)またチョット全米OPでのワクワクを取り戻すことができたです。(^^♪
 どうか少しでもmew&全国のテニスファンのワクワクを長く保てるように(&W・・・に加入している甲斐を少しでも感じられるように?)、みんなガンバです!o(^-^)o】 
 
* * * * *

 昨日2日、参院安保特別委の審議が再開したのだけど。またまた審議が紛糾することになった。(@@)

 その要因の一つは、中谷防衛大臣がまたまた答弁に行き詰ったり、過去の答弁を撤回、修正したりしたから。
 もう一つは、共産党がまたまた自衛隊の内部文書を入手し、大きな問題のある話を暴露&追及したからである。(**)

 時系列で言うと、後先が逆になってしまうのだが。先に自衛隊の内部文書の話を・・・。

 共産党の仁比聡平氏は、同党が入手した内部文書の中に、自衛隊TOPの河野統合幕僚長が昨年12月に訪米した際、安保法案は「来年夏までには終了する」と語っていたことが記されているとして、その件について中谷大臣に質したのであるが。
 中谷大臣は、以前に内部資料について問われた時と同様、またまた「資料がいかなるものか承知していないのでコメントできない」と言って、逃げたという。(-"-)

 共産党は、先月も防衛省の内部資料を入手して。

 自衛隊TOPが、まだ法案を提出するずっと前から、安保法案の成立時期の見通しに関して、他国軍のTOPと話すことは、国会&民主主義を軽視するものであると同時に、シビリアン・コントロールに抵触するおそれもあるわけで。
 共産党の小池氏は、昨日の会見で、「軍部の暴走」に対する警戒感を強めていたそうだが。私たち国民も、安倍内閣&自衛隊が、国民そっちのけで好き勝手に自分たちの計画を進めようとする姿勢(これが高じると暴挙、暴走になる)を、しっかりウォッチしておく必要がある。(++)
 
* * * * *

『2日の参院平和安全法制特別委員会で、自衛隊の河野克俊統合幕僚長が昨年12月に訪米した際に米軍幹部に対し、安保法案が2015年夏までに成立するとの見通しを伝えていた可能性が浮上した。共産党の仁比聡平氏が訪米時の報告書を独自に入手したとして追及した。
 仁比氏が示したのはA4判約20枚の資料で、件名に「統幕長訪米時の会談の結果概要について」と記載している。中谷元・防衛相は「資料がいかなるものかを承知していないので、コメントできない」と確認を避けた。(時事通信15年9月2日)』

『安保法案の国会審議では、共産党が新たに自衛隊の内部文書だとする資料を明らかにし、自衛隊トップの統合幕僚長がアメリカを訪問した際の発言について、中谷大臣の見解を質しました。

 「河野統合幕僚長は昨年12月に訪米を致しまして、ガイドライン見直しの進捗状況など、さまざまなテーマについて意見交換を行いましたが、新ガイドラインや平和安全法制の内容を先取りするような会談を行ったという事実はなく・・・」(中谷元 防衛相)

 「私の手元に独自に入手をいたしました統幕長訪米時の会談の結果概要を報告する、防衛計画部の文書がございます」(共産党 仁比聡平参院議員)

 共産党の仁比議員は、去年12月、衆院選の直後に河野統幕長がアメリカを訪問し、陸軍参謀長と会談した際の会談内容に関する自衛隊の内部文書だとする資料を示しました。

 そして、会談の中で河野統幕長が安保法制の見通しについてアメリカ側から聞かれた際に、「衆院選での与党の勝利により、来年夏までには終了するものと考えている」と述べたことを指摘し、「法案の具体的検討も与党協議もしていないはずの昨年12月に『来年夏まで』と決まっていたのか、そんな認識を米軍に伝えたのか」と質しました。
 これに対し中谷大臣は、「資料がいかなるものか承知していないのでコメントできない」と述べるにとどめました。

 共産党が入手した自衛隊の内部文書をめぐっては、これまでにも法案成立を見越した部隊運用の想定などが問題となり、「法案の先取り」や「国会軽視」との批判を受けています。(TBS15年9月2日)』

『安倍晋三首相は4月下旬に米議会で行った演説で、安全保障関連法案を夏までに成立させる方針を明言。これより4カ月前の統幕長の発言も軌を一にするものだ。
 共産党の小池晃政策委員長は質疑後に記者会見し、統幕長発言について、「軍部の暴走を裏付ける中身だ」と厳しく批判した。(時事通信15年9月2日)』

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 そして、中谷大臣は、先月の審議の中で、自衛隊が米軍などの後方支援を行う際には、弾薬の運搬ができると。そして、劣化ウラン弾も弾薬に含まれ、米国との協議の中でも話が出ていると説明したのだが。
 昨日になって、民主党議員の質問にきちんと答えられず、ま~たグダグダやった上、結局、米国との協議の中では、劣化ウラン弾の話は出ていないと、先月の答弁を急に修正したとのこと。(・o・)

 また中谷大臣らは先月、法理上は、運搬できる弾薬には核兵器も含まれると答弁していたのだが。
 昨日、岸田外務大臣が、米国と外交ルートで核兵器の運搬は要請しないことを確認したという。(~_~;)

<mew個人は、殺傷能力のある弾薬、とりわけ多人数を殺傷する砲弾やミサイルの運搬は禁じるべきだと考えているのだが。米国が要請していないなら、せめて法律に劣化ウラン弾やクラスター爆弾、核兵器は除く書き込んで欲しいものだ。(**)>

* * * * *

『中谷防衛大臣らの答弁に野党側が納得せず停滞していた安全保障関連法案の審議。1週間ぶりに再開しましたが、その中谷大臣が答弁撤回に追い込まれました。 2日の審議で問題となったのは、自衛隊が日本とは直接関係のない戦争で他国軍を支援する際の「弾薬の輸送」。

 「劣化ウラン弾を運ぶとなりますと、相当自衛隊危険でありますので、これは当然運ばないということで、相手先(米国)とも協議をしております」(中谷元 防衛相〔8月11日〕)

 中谷大臣は、先月、大量破壊兵器などを運ぶことはないと強調する中で、劣化ウラン弾は運ばないことをアメリカ側と協議していると説明していました。

 「いつどこで誰と協議をしているのか、お答えください」(民主党 白眞勲参院議員)
 「そういうことにつきましては協議はしてきていないということでございまして、不正確な私の答弁であったということでございます」(中谷元 防衛相)
 「速記止めて」

 そして・・・

 「劣化ウラン弾については、名前を挙げて協議はしておりませんので、この点につきましては撤回させていただき、理事会で協議していただきたい」(中谷元 防衛相)
 結局、答弁の撤回に追い込まれました。

 大量破壊兵器を運ぶことは政策としてあり得ず、法律で禁止する必要はないというのが政府側の立場です。ただ、「弾薬の輸送」に限らず一連の法案審議で目立つのは、「法律によって出来ないこと」と「政策判断でやらないこと」の区別がつきづらい答弁。
 さまざまに広がる自衛隊の活動について、法案の条文に則したより明確な説明が求められます。(毎日放送15年9月2日)』

* * * * *

『岸田文雄外相は2日午前の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案の論点の一つとなっている、自衛隊による核兵器運搬について、米政府が「日本に核兵器の輸送を要請することはない」と外交ルートで伝達してきたことを明らかにした。白真勲氏(民主)への答弁。

 核兵器運搬をめぐっては、中谷元防衛相が8月5日の特別委で、自衛隊による他国軍の後方支援に絡み、「法文上は排除していない」と発言。野党は強く反発していた。

 外相は答弁で、「特別委の審議を踏まえ外交ルートで照会したところ、米国務省を通じ、米政府として(日本に要請しないとの)確認があった。確認したのは8月7日以降だ」と説明した。(共同通信15年9月2日)』

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 このブログに何度も書いているように、中谷防衛大臣は、この法案を担当する閣僚であるにもかかわらず、法案の中身をほとんど理解しておらず。毎回のように答弁につまっては、官僚が駆け寄って来て、どう答弁すべきか教えているような状況が続いているのだ。
 それでも、官僚たちも十分に法案が理解できていないのか、あとから話が変わってしまい、撤回、修正せざるを得ないことが少なくないのが実情なのだ。(~_~;)

 今回の安保法案は、実質的の憲法9条を強引改正するに等しい&日本の国のあり方を大きく変えるような重要法案なのであるが。
 昨日も書いたように、安倍首相の説明は、ごまかし、まやかしばかりで、ほとんど詐欺に近いものがあるし。
 しかも、担当閣僚が虚偽のor誤った答弁を繰り返しているとなれば、さらに問題が大きいわけで。
本来なら、もっと早くに中谷防衛大臣を罷免してもおかしくないように思われる。<10月の内閣改造でチェンジというウワサもあるけど。^^;>

* * * * *

 民主党の枝野幹事長も、中谷大臣の答弁に関してはかなり怒っているようだ。(**)

『枝野幸男幹事長は2日午後、国会内で定例記者会見を行い、参院安保特別委員会の質疑で虚偽答弁を修正・撤回した中谷大臣を「この1点をもって罷免に値する」と批判した。

 安保法案の参院安保特別委員会の議論をめぐっては、「連日、審議すればするほど、(法案が)ひどいことが分かる状況だ」と述べ、同日の審議について「防衛大臣が劣化ウラン弾などについて、どこかと協議していると言っていたことが大ウソだったことがわかり、発言の撤回に追い込まれた」と指摘。「今回の法案のひとつのポイントである兵站(へいたん)協力について、核弾頭まで法律上は可能という法案を出しておきながら、何がどこまでできるのか、何をどこまで運べるのか、どこと相談しているのかといった基本的なことについて大ウソを国会で答弁している。この一点で防衛大臣としてクビだと思う。今日の質疑だけでも、防衛大臣が罷免に値するような答弁だ」と痛烈に指摘した。(中略)

 枝野幹事長は「国会の審議については、よく比喩的に各駅停車と言った言葉が使われるが、今日の審議は各駅停車どころではなく、駅と駅の間で何10回も止まっているのが審議の現状だ」として、「民主党や共産、社民、生活などの国会審議を国民の皆さんに見ていただけば、安保法案に対してさらに反対の声が広がる状況だ」とも語った。(BLOGOS15年9月2日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 一方、昨日、自民、公明の幹事長が会って、国民に強行的だというイメージを与えないため&参院の意向も尊重して、「60日ルール」による衆院再可決は基本的に使わないことを確認。
 審議の進行を見ながら、うまく行けば9月第2週、審議時間をゆっくりとるなら9月第3週に、参院の議決を行なう予定を立てているようだ。^^;

 しかし、他方で参院安保特別委の理事会では、野党側の反対にもかかわらず、早くも8日には参考人質疑を行なうことに決めたという。<通常、参考人質疑を行なった後は、公聴会や締めくくりの質疑をして、採決を実施することになるので、いわばフィニッシュの段階にはいろうとしているのよね。(-"-)>

『自民・公明両党の幹事長は法案を衆議院で再可決、成立できるいわゆる「60日ルール」を使わず参議院で成立させる方針を確認しました。
 「60日という基準はあくまでも考えていないという基本姿勢は変えない」(自民党 佐藤勉国対委員長)
 採決は今月14日以降となる見通しで、この週に政府・与党は法案の可決、成立を目指したい考えです。(毎日放送15年9月2日)』

『(政治部・布施哲記者報告) 与党側は当初、11日の成立を目指していましたが、現時点では14日の週の前半が有力となっています。そして、14日になると60日ルールが使えるようになります。ただ、あくまで60日ルールはバックアップで、できるだけ使いたくないというのが与党の本音です。来年夏の参議院選挙への影響を考えれば、参議院がまだ結論を出していないうちに衆議院で再議決をするという強引な運び方は得策ではないというわけです。その一方で、与党側からは「18日がデッドラインだ。16日の段階で18日の日程が決まっていなければ、我慢ができなくなる」として、審議が長引いた場合、60日ルールを使う選択肢も残しています。(ANN15年9月2日)』

 野党は、27日の国会終了まで粘って、安保法案を廃案に追い込むために、さらに対案の提出を行なったり、衆院で内閣不信任案、参院で首相や閣僚の不信任案を出したりすることも検討しているとのこと。(・・)

 ここから与野党の攻防が激化しそうなのだけど。どう見てもアブナイ安保法案の成立阻止を望む国民には、支持政党にかかわらず、安倍自民党と対峙する野党共闘を後押ししていただければと願っているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2015-09-03 04:55 | (再び)安倍政権について
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 先週、行なわれた参院安保特別委員会の審議に関して、気になったことや、関連する報道記事をアップしておきたい。

8月25日の参院安保委員会は、午前中から大紛糾。何度も審議が中断したため、鴨池委員長が与野党の間にはいって問題を引き取り、何とか先に進めたのだが。最終的に1時間以上も審議の進行が遅れることになった。^^;

 また、この日の審議の中で、安倍首相は「民主主義なので、最終的に決めるときは多数決だ。議論が熟したときには採決していただきたい」と述べた。(-"-)

<「民主主義=多数決」、「最後は数の力」だと思い込んでいるおXXな首相を持ってしまったた空しさ。(ノ_-。)>

* * * * *

 この日、審議が何度も中断した最大の原因は、中谷防衛大臣が、民主党の福山哲郎氏の質問にきちんと答えようとしなかった(答える能力がなかった?)ことにある。(-"-)

 特に今回、問題にされたのは、安保法案に、存立危機事態での他国軍の後方支援の時には、自衛隊の安全確保に関する規定が全くないことだ。(・o・)
 後掲する記事にあるように、安全確保は、公明党の北側一雄副代表が与党協議で示した「北側3原則」の一つ。安倍首相は過去の国会答弁で、安保法案には「安全確保をきちんと規定している」だから、自衛隊のリスクが高まらない」と繰り返しと主張していたのだけど。それはウソだったことになるし。下手すると、自衛隊員はもちろん、ひいては日本の国、国民は、とんでもリスクを背負うことになるです。(`´)

『安全保障関連法案に関する参院特別委員会は二十五日午前、安倍晋三首相が出席して集中審議を行った。自衛隊員の安全確保をめぐる中谷元・防衛相の答弁に野党が反発し、審議は一時中断した。

 民主党の福山哲郎氏は、他国を武力で守る集団的自衛権を行使する「存立危機事態」で自衛隊が実施する他国軍への支援について、中谷氏が今月四日の特別委で「安全に配慮して行う」と説明したと指摘。安保法案のうち、存立危機事態での支援を定めた法案に安全配慮が規定されていないことを挙げ、「虚偽答弁ではないか」と撤回を求めた。
 これに対し、中谷氏は条文に規定のないことは認めた上で「危険を回避し、安全を確保したうえで実施する」と強調した。

 福山氏は納得せず、鴻池祥肇(こうのいけよしただ)委員長が休憩を宣言。同日午後、鴻池氏は「これ以上かみ合わない議論が続くと質疑の時間を無駄にする」として問題を引き取った。野党は審議の再開に応じた。(東京新聞15年8月25日)』

『国会の焦点である安保法案についての政府側の答弁が、なかなか定まりません。

 「隊員の安全確保のために必要な措置は、この法案の中にも明記で盛り込まれている」(中谷元防衛相)
 「安全確保の規定がどこに明記をされているのか、明確にお答えください」(民主党・福山哲郎参院議員)
 「安全配慮義務等の規定はありませんが、これは安全に配慮して行うということ」(中谷元防衛相)

 安全保障関連法案には、自衛隊員の安全を確保するための規定が入っているのかいないのか。野党議員の質問に対する中谷防衛大臣の答弁が定まりません。見かねた委員長が、苦言を呈します。

 「これ以上のかみ合わない議論が続きますと、質疑の時間を無駄にすることに相成りますので、政府におかれましては、より善処していただくということもお願いしたい」(参院特別委・鴻池祥肇委員長)

 中谷大臣は結局、集団的自衛権を行使する「存立危機事態」で自衛隊が他の国の軍隊を後方支援する際には隊員の安全を確保する規定はない、と明言しました。

 ただ、安倍総理はこれまで、安全確保のための規定を「法律上の要件として明確に定めた」と答弁しているため野党側は反発し、審議は再三、中断しました。(TBS15年8月25日)』

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『参院平和安全法制特別委員会は25日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、防衛政策に関する集中審議を続行した。民主党は、存立危機事態で集団的自衛権を行使する際の自衛隊の支援活動を定めた法案に、自衛隊員の安全確保策に関する規定がない点を追及。政府側は運用で対応する姿勢を示した。

 安全確保は、公明党の北側一雄副代表が与党協議で示した「北側3原則」の一つ。首相は過去の国会答弁で、政府として3原則を受け入れ、安全保障関連法案に「明確に定めた」と説明してきた。ただ、中谷元防衛相は25日午前の答弁で、有事の際の後方支援を定めた米軍等行動関連措置法案には規定がないと認めた。

 民主党の福山哲郎氏がこの点をただしたのに対し、首相は「安全確保の規定がないのは承知していた」と回答。その上で、同法案が自衛隊の支援活動を「合理的に必要と判断される限度を超えてはならない」と制限していることに触れ、「隊員の安全確保にも配慮する趣旨を含む。北側3原則は盛り込まれている」と強調した。

 防衛相は「必要な安全措置は、法案に基づいて策定する指針に盛り込む」と述べ、理解を求めた。
 防衛相はまた、集団的自衛権行使の前提となる存立危機事態の認定基準に関し「武力攻撃を受けた国の要請または同意が存在しないにもかかわらず、存立危機事態として認定することはない」と明言した。無所属クラブの中西健治氏への答弁。(時事通信15年8月25日)』

* * * * *

 もうひとつ、気になった論点を。他国軍の武器を運搬、輸送する場合、法律に除外規定がないのもアブナイ!

『安保法制の国会審議では、戦争をしている他国軍への「協力支援」として可能になる武器や弾薬の輸送をめぐって、中谷防衛大臣があらためて、法律に除外規定を明記する必要はないとの見解を示しました。国会記者会館からの報告です。

 「自衛隊による武器や弾薬の輸送が可能になる範囲は、今回の安保法制によって一気に広げられますが、中谷大臣は、大量破壊兵器や非人道的な兵器の輸送は想定されないとして、これを除外する規定を法律に明記する必要はないと強調しました」(記者)

 「他国のクラスター弾、また劣化ウラン弾を自衛隊が輸送するということは想定しておりません。現実に考えられないことまでを、すべて法律に規定する必要はないと」(中谷防衛相)

 現行の法律では、自衛隊が戦争をしている他国軍への支援として武器や弾薬を輸送できるのは、朝鮮半島有事などの「周辺事態」が起きた際に、他国の武力行使と一体化しない「後方地域」などに限られてきました。

 今回の一連の安保法制では、「周辺事態」の考え方を撤廃し、「重要影響事態」や「国際平和共同対処事態」などを新設したことによって、アフガン戦争やイラク戦争のような戦争でも自衛隊による輸送活動ができるようになっています。

 さらに、そうした活動ができる現場としても、これまでの「後方地域」や「非戦闘地域」の縛りも無くし、「現に戦闘が行われていない現場」であれば可能となりました。

 米軍やイスラエル軍が関わる中東の戦争では、実際に劣化ウラン弾やクラスター弾が使われる懸念は排除されず、こうした兵器の輸送に自衛隊が関わる可能性がなぜ、「現実に考えられない」のかについては、より丁寧な説明も求められます。(TBS15年8月25日)』

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 NHKが各党の質問をまとめて載せていたので、(首相の採決宣言もしっかりね^^;)それもアップしておく。 

『首相 安保法案「議論熟したときは採決を」NHK8,25

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で、安倍総理大臣は、今後の審議に関連し、「議論が熟したときには採決していただきたい」と述べ、今の国会で法案の成立を期す考えを重ねて示しました。

この中で、自民党の大沼みずほ参議院議員は「集団的自衛権の限定行使によって日米のミサイル防衛が強化されるので、最小の変更で最大の抑止力を得られるし、日本のPKO活動の幅が広がれば、何かあった際にアメリカ以外でも助けてくれる国がどんどん増える」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「法改正によって日米の同盟はより有効に機能し、絆は強くなるのは明らかなので、抑止力は当然、さらに効果を上げていく。また、PKO活動が広がり、多くの国々とともに各地域の平和構築に日本が努力していくことによって、国際世論で日本を支援しようという声が当然高まってくると思う」と述べました。

民主党の福山幹事長代理は、「存立危機事態」の際に自衛隊による後方支援を可能とする法案について、「安全確保の規定がないことを知っていたのならば、『北側3原則にある自衛隊の安全確保のための必要な措置はすべての法案に明確に盛り込まれた』という答弁は、事実と違うのではないか」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は「改正案の4条に、『事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えるものではあってはならない』と規定しているとおり、活動は限定されており、自衛隊員の安全確保についても配慮したうえで、必要な支援を行うという趣旨を含むものだ」と述べました。また、審議の最中、福山氏は「安倍総理大臣が自席から『同じことだ』と発言したのは問題だ」などとして反発したのに対し、安倍総理大臣は「中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の答弁と私が答弁する中身も同じになることを述べた」と説明したうえで、「同じ答弁になる」と述べたみずからの発言を撤回する考えを示しました。

公明党の平木大作参議院議員は「去年の閣議決定は、憲法のもと許される自衛権行使の限界を示したものであり、皆さんが集団的自衛権と聞いてまず思い浮かべるベトナム戦争において行使しようとしたら、憲法を改正する以外にやりようがない」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「限定的な集団的自衛権の行使容認は、国民の命と平和な暮らしを守ることが目的であり、もっぱら他国の防衛を目的とするものではない。ベトナム戦争はわが国の存立に関わりがなく、国民の命や幸福、自由を追求する権利が根底から覆されるわけでもないので、当然、これは範囲外で、湾岸戦争やイラク戦争もそうだ」と述べました。

維新の党の寺田参議院議員会長代行は「法案を通すために、国民のナショナリズムをかきたて、意図的に刺激しているように見える。中国を刺激することが日本の今までの平和外交なのか。国会の場で中国を刺激する発言をするのは外交政策として致命的な失敗ではないのか」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は「軍事費の透明性を高めることは、多くの国々が中国に求めているところで、刺激しているつもりは全くない。わが国の領土である尖閣諸島の海域に公船が入っているという現実や、南シナ海で埋め立てを強行しているという現実があり、ナショナリズムに訴えるということではなく、やめるべきだということだ。問題があればお互いに指摘し合うことも、建設的な関係を発展させることに資する」と述べました。

また、安倍総理大臣は、今後の審議に関連し、「民主主義なので、最終的に決めるときは多数決だ。議論が熟したときには採決していただきたい」と述べました。

共産党の井上参議院幹事長は、沖縄県うるま市の沖合でアメリカ軍のヘリコプターが墜落した事故について、「今回の特殊部隊どうしの訓練は日米の軍事一体化を進める新ガイドラインを具体化し、自衛隊の海外の活動を大幅に拡充する今回の法改正を先取りをしたものではないか」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は「平成21年度より、陸上自衛隊の特殊作戦群は、アメリカ陸軍特殊部隊の訓練で研修しており、法案とは関わりがない。わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることから、日米同盟の抑止力を維持・向上させるために、安全に十分配慮しつつ、日米の特殊部隊間の協力を強化していく」と述べました。

一方、中谷大臣は、「存立危機事態」を認定する際に武力攻撃を受けた国の要請・同意が必要かどうか見解を示すよう求められたのに対し、「わが国が集団的自衛権を行使する際に、武力攻撃を受けた国の要請・同意は、存立危機事態の認定の前提となる事実として対処基本方針に明記する必要がある。武力攻撃を受けた国の要請・同意が存在しないにもかからず、事態が認定されることはない」と述べました。(NHK15年8月25日)』

* * * * *

 衆参と審議が進んで、安保法案の具体的な中身が議論されるようになるにつれて、とんでもない問題が潜んでいたことが次々と発覚しているのが実情で。
<一般国民には、チョット小難しい話もあるかも知れないので、どれだけ関心を持ってもらえるかわからないのだけど。安倍陣営や官僚は、どうせ国民にはわかるまいとタカをくくっているとこがあるかも。(-"-)>

 こんなアブナイ法案をそのまま成立させるわけには絶対に行かないと、改めて強く訴えたいmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2015-09-01 20:03 | (再び)安倍政権について
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昨日21日、安倍首相が出席して、参院で安保特別委の集中審議が行われた。(・・)

 mewは、民主党の蓮舫氏の質問+αをチラチラと見ることしかできなかったのだけど。(週末に時間があれば、参院中継をチェックするです。)その蓮舫氏の質問中に、安倍首相が閣僚席からお得意の野次を飛ばしたため、審議が紛糾することに。(@@)
 安倍首相は案の定、言い訳をしたものの、鴻池委員長から注意を受けたため、野次を撤回したのであるが。でも、謝罪はしなかった。(-"-)

 安倍首相は、歴代首相の中でも珍しいことに、委員会の審議中に、閣僚が座る前方の席から質問者(ほとんど民主党。時に社共)に対して、野次を飛ばしたり、勝手に自分の意見を叫んだりするケースが少なくない。(~_~;)

 首相が野党議員に対して、審議中に野次を飛ばすこと自体も、かなり問題だと思うのだけど。<これが自国の首相だと思うと、マジな情けない&嘆かわしいっす。(ノ_-。)> 
 mewは、安倍首相が過去の類型の言い間違いを、「まあ、いいじゃん、それぐらい」と言ったのをきいて、改めて、「この人は、法律や解釈の細かいことなど、どうでもいいって考えているんだな~」と感じた。
 そして、そのような考え方や感覚は、磯崎首相補佐官の「法的安定性は関係ない」という発言と重なる部分があるようにも思えた。(ーー)

<安倍首相の言葉は、TBSが「まあ、いいじゃないか、それぐらい」。時事通信や毎日新聞は、「まあ、いいじゃん、そんなこと」と報じているのだが。mewには「まあ、いいじゃん、それぐらい」にきこえたです。(++)>

* * * * *  
 
『国会では、お盆休み明けの安倍総理大臣も出席して安全保障法制の審議が行われました。ところが、答弁の間違いをめぐって安倍総理が「それくらいいいじゃないか」とヤジを飛ばし、注意を受ける一幕がありました。

 「周辺事態を審議するときによく議論されましたが、『大森6事例』ということで」(中谷元防衛大臣)

 審議が紛糾したのは、中谷防衛大臣が「周辺事態」の際に起こりうる事例を混同して答弁した場面です。本来は過去の防衛庁長官による「野呂田6類型」という事例を挙げるべきでしたが、誤って「大森6事例」と別人の法制局長官の名前を挙げたのです。

 「大森と野呂田が一緒になっています」(民主党 蓮舫代表代行)

 蓮舫議員が誤りを指摘して審議が止まった「その時」でした。

 「まぁいいじゃない、それくらい」(安倍晋三総理大臣)
 「良くないですよ! ちょっと待ってください。総理は『そんなことどうでも良いじゃん』と、ちょっと説明して。どういうことでしょうか?」(民主党 蓮舫代表代行)

 安倍総理は「どうでもいいとは言っていない」と釈明しましたが、審議は再びストップ。委員長が総理を注意しました。

 「総理に対しまして、この席から恐縮ではありますが、自席でのご発言は控えていただきたいと思います」(参院特別委員会 鴻池祥肇委員長)
 「私の自席での発言は撤回させていただきます」(安倍晋三総理大臣)

 安倍総理は、衆議院の審議でも「早く質問しろ」などとヤジを飛ばして謝罪に追い込まれています。(TBS15年8月21日)』

『安倍晋三首相は21日、参院平和安全法制特別委員会で民主党の蓮舫代表代行の質問中、自席から「まあいいじゃん、そんなこと」とやじを飛ばした。蓮舫氏の抗議を受け、鴻池祥肇委員長(自民)が「自席での発言は控えてほしい」と注意。首相はすぐに発言を撤回した。

 蓮舫氏は、中谷元防衛相の答弁が、武力行使の一体化に関する大森政輔元内閣法制局長官の「大森4原則」と、周辺事態を例示した野呂田芳成元防衛庁長官の「野呂田6類型」を混同していると指摘し、質疑を一時中断。その際に首相にやじられ、「どうでもいいとはどういうことか」と反発した。
 首相は「本質とは関わりないと言った。どうでもいいとは言っていない」と反論したが、委員長の注意を受けて発言を取り消した。 
 首相は5月に衆院特別委でも、自席から民主党の辻元清美氏に「早く質問しろよ」とやじを飛ばし、抗議を受けて陳謝している。(時事通信15年8月21日)』

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 実は、この時、蓮舫氏は、主に中谷防衛大臣に対して、自衛隊法95条の2(武器等防護)などを挙げて、法文上また法理上の歯止めが欠けていることを指摘。その気になれば、他国と共にいつでもどこでも武力行使ができるようになると問題視して、ビシビシと追及していたのだ。(・・)

 チョット小難しい話になるのだが。今回、安倍内閣が強引に11もの法案をまとめて審議している。^^;
 その中で、重要影響事態法案には、自衛隊が他国軍の後方支援を行う際に、「原則として、国会の承認が必要」「弾薬の提供は可能だけど、武器の提供は禁止」「危険時には支援を中止」することなどが規定されている。(-"-)
 
 この重要影響事態法案もザル法ゆえ、後方支援も、結局は米軍との武力行使の一体化(=一緒に戦闘行為)につながるのではないかと懸念されているのであるが・・・。
 蓮舫氏は、自衛隊法95条+αの改正案では、自衛隊員が米軍やその他の軍隊の武器を防護するために武器使用ができるようになると。しかも、この条文には、「国会の承認」や「危険時の中止」など歯止めになる規定も設けられていないことを指摘したのである。(・o・)

 さらに、この「武器」には空母から核兵器まで含まれる上、地域的な限定も付されていないとのこと。また条文上は、「自衛隊員」が主語になっていることから、現場の判断で武器の使用も可能となり、「米軍の武器を守るため」という大義名分のもと、米軍などと一体化した武力行使(戦闘行為)がなされるおそれがあるとして、中谷大臣を追及したのである。(・・)

* * * * *

『安保関連法案中の、自衛隊が米軍等の武器を防護できる自衛隊法改正案について、蓮舫代表代行は「自衛隊が米軍の戦闘機から空母、原子力潜水艦まで、全てのものを守ることができる法案だ。仮に守っている艦船にミサイルが飛んできた場合には迎撃できるか」と質問し、中谷防衛大臣は、「戦闘行為の一環であればできない。しかし、不測の事態で確認できない場合では、米国等の船舶にミサイルが飛来した時、戦闘行為ではないと判断した場合に防護はできる」などと答えた。

 「戦闘行為でないミサイルはどうやって飛んでくるのか。迎撃していいミサイルかどうか判断するのは防衛大臣か」と重ねての質問に中谷大臣は、「テロリストや不審船がミサイルを使用してくる場合は、本事情により対処することは排除されない。国や国に準じる組織でない場合は武力行使にはならない。いろいろな情勢に応じてだが、現場が判断する」と答え、現場任せの実情が明らかになった。

 蓮舫代表代行は、「この法案が成立したら、わが国を守るという名目で地球上どこでも外国の軍隊の武器を守り、ミサイル迎撃等の火器使用が可能となり、相手から見たら集団的自衛権の行使に映る」と厳しく指摘した。

 「武力攻撃が発生していない重要影響事態では、外国軍隊の武器を自衛官は防護できるのか」との問いには、中谷大臣は、「可能だが、戦闘行為が発生したら行わない」と答えた。

 「自衛隊法改正案では、重要影響事態法案に規定されている実施区域の指定・変更、任務の一時中止など危険回避の条文はあるか」との質問には、中谷大臣は、「自衛隊法改正案にはないが、重要影響事態法案にはある。自衛隊法改正案はわが国防衛のためであり、危険を顧みずにわが国を防衛し、国民の負託に応える行動をするため」と答えた。

 蓮舫代表代行は、「突発的に武力攻撃が始まらないとは限らない。そのリスクの担保が取られていない」として、自衛官の安全確保が条文にかかれていないことを指摘した。(民主党HP15年8月21日より)』

* * * * *

 ところが、mewはこれも大問題だと思うのだけど。しっかりと勉強して、理詰めで追及して来る蓮舫氏の質問に対して、担当大臣である中谷防衛大臣は、ほとんど自力で答えることができず。(-"-)

 やがては、質問されるたびに、防衛省の役人が代わる代わる大臣の後ろに飛んで来て、どう答えればいいか説明したり、メモを渡したりするようなバタバタ状態に。アタフタしていた中谷大臣は、アタマの中が混乱してしまったようで、ごまかしっぽい曖昧な答弁や言い間違いをするケースが増えていたのである。(~_~;)

<時には岸田外務大臣が説明したり、安倍首相がフォローしようとしたりすることも。安倍っちにフォローされるようじゃ、アウトだわね。(>_<)
 中谷くんって、防衛大出身で、以前はもう少し賢い&きちんと説明できる政治家だと思っていたのに。何でこんなおXXになっちゃったのかしら?防衛省の役人とお勉強していないのかしら?^^;>

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 そんな風に蓮舫氏にやり込められている中谷大臣の様子を見ていて、安倍首相はハラハラ、イライラを募らせていた様子。(~_~;)

 そこで、毎度ながら、蓮舫氏に指名されていないのに、自ら何度も手を挙げて、自分で答えようとしていたのだけど。蓮舫氏に「安倍首相ではなく、中谷大臣にきいている」と言われ、鴻池委員長にも指名してもらえなかったため、なかなか答弁できず。
 しかも、それまで蓮舫氏が条文の文言など細かい&小難しいことを取り上げていたことに対して「細かいことをネチネチききやがって」とかなりイラ立っていたのではないかと察する。^^;
 
 そんな折、中谷大臣が、武力行使の一体化に関する「大森4原則」と、周辺事態を例示した「野呂田6類型」を混同して「大森6事例」と言ったのを、蓮舫氏が指摘。それを受けて、安倍首相のクチから思わず「いいじゃん、それぐらい」という言葉が飛び出たのである。(@@)
 
 まあ、安倍首相としては「そんな小さな間違いは、いちいち問題にする必要がないだろう」と思って、中谷大臣を擁護すべくこのような野次を飛ばしたのだろうけど。
 mewはそういうところに、磯崎首相補佐官と同様、安倍首相と仲間たちのアブナさやXXさを感じてしまうところがある。(ーー)

* * * * *

 法律なるものにおいては、一つ一つの条文、文言はと~っても大事なものであって。法律を作る時は、法の趣旨がきちんと反映されるように、また誤った理解や解釈がなされないように、そして「法的安定性」を確保するために、実に細かいところまで注意して、条文の表現や文言を決める必要がある。(**)

 またその際には、その法律に関連する内閣法制局の解釈も、と~っても重要になって来るわけで。それで、昨日も中谷大臣が、かつて武力行使の一体化に関する「大森4原則」の話を持ち出して、「大森6事例」と言ってしまったのであるが。(しかも、当初、間違いを指摘しても、気づかなかった。)

 大森政輔元内閣法制局長官の「大森4原則」<①戦闘行為が行われているか又は行われようとしている地点と当該行動がなされる場所との地理的関係、②当該行為の具体的内容、③他国の武力行使の任に当たる者との関係の密接性、④協力しようとする相手の活動の現況、等の諸般の事情を総合的に勘案して、個々的に判断される>は、日本の武力行使の一体化に関する大原則、重要なルールについて述べたもので。周辺事態に関する野呂田6事例とは全く別のものだし。
 ましてや日本のあり方を大きく左右する安保法制に関して、担当大臣が重要なルールを間違えてしまうようでは困るので、誤りを指摘されても当然のことではないかと思うのだ。(・・)

* * * * *

 でも、安倍首相や仲間たちにとっては、実際のところ、これまでの憲法や法律の理念とか、常識的な考え方とか、ましてや何だか面倒な感じの細かい&小難しいことは、「いいじゃん、そんなこと」というレベルの話なのである。(~_~;)

 磯崎首相補佐官は、「法的安定性は関係ない」「法的安定性で国が守れるか」と発言して、問題視されているのであるが。
 安倍首相もよく「安保法制の必要性」を強調しているように、彼らは、自分たちが国を守るため(彼らの天敵・中国に勝つためにも?)必要だと思えば、立憲主義や憲法9条の存在を無視したり、解釈を勝手に変えてしまっていいと考えているのである。(-"-)

 実際のところ、安倍首相は、もともと日本の戦後体制を壊すことを目標ににしていて。現憲法を否定しており、立憲主義や憲法9条を尊重する気はさらさらないのだし。<磯崎首相補佐官も、「立憲主義なんて言葉はきいたこともない」とかつぶやいていたし~。>
 それゆえに、内閣法制局や歴代首相が何十年もの間、守って来た「集団的自衛権の行使は憲法9条で禁じられている」という憲法解釈を尊重せず。国民の意思を問うことも、国会で議論することもなく、昨年7月に、勝手に安倍内閣の閣議決定して、憲法解釈を変えてしまったわけで。
 安倍首相にしてみれば、「大森4原則」も「野呂田8類型」も、どうでもいいことなのだ。(-"-)
 
* * * * *

 でも、今回の安保法制は、日本の国のあり方を大きく変えるような&憲法改正と同じぐらい重要なものであるだけに、自分の担当する安保法制の中身を理解できていない防衛大臣の下で、法案を審議して、成立させてしまうことに大きな問題を感じるし。

 しかも、憲法や法律の何たるかを知らない安倍首相の下で、このような法律を作ることほどアブナイものはないわけで。昨日の国会審議を見て、改めて何とか今国会での安保法案の成立を阻止しなければという気持ちを強くしたmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2015-08-22 12:47 | (再び)安倍政権について
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 今週は、3~5日に参院安保特別委の審議が開かれた。特に4日は、安倍首相も出席して集中審議が行なわれ、全野党の議員が質問をした。(・・)

 先日『まさに「戦争法案」だと判明~後方支援=米軍の一部として戦闘参加』という記事の中で、米軍の後方支援を行なう際に、戦闘行為で使う弾薬や燃料も提供が可能なので、米軍と一体(米軍の一部として)となって戦闘に参加するのと変わりはないという話を書いたのだけど。

 この日、社民党の福島瑞穂氏の質問に対して、中谷防衛大臣が、米軍の後方支援に際しては武器提供できないが、弾薬は「消耗品」ゆえ、殺傷能力の高い劣化ウラン弾やクラスター爆弾も、さらにはミサイルまでもが「弾薬として提供が可能だ」と答弁。<福島氏が途中で「冗談じゃないですよ」と声を荒げる場面も。(~_~;)>
 しかも翌5日には、法文上は核兵器の運搬まで可能だという答弁までなされ、安保法制がまさに「何でもあり」の戦争法案であることが明らかになりつつある。(@@)

 この記事では、先に4日の質疑要旨をアップ。また後半には、今後、超重要な論点になると思うので、生活の党~のブログに載っていた福島氏の質疑の詳報&解説を参考資料として、ここにアップしておくです。(**)

『参院特別委質疑要旨

4日の参院平和安全法制特別委員会の質疑要旨は次の通り。

 【礒崎首相補佐官】
 小川勝也氏(民主) 礒崎陽輔首相補佐官から辞表は。
 安倍晋三首相 3日の(参考人)質疑は拝見した。礒崎氏は自らの発言を取り消した。法的安定性は極めて重要で、礒崎氏も十分認識している。今後ともしっかりと自らを引き締め、職務を遂行してもらいたい。
 小川氏 首相が辞任を促すべきだ。
 首相 引き続き職務に当たってほしい。

 【集団的自衛権】
 山本一太氏(自民) 米国からの要請に「協力できない」と言えるか。
 首相 武力行使の新3要件に当てはまらなければ明確にノーと言うのは自明の理だ。当てはまっても自主的に政策判断するのは当然で、国会承認の歯止めもかかっている。これ以上の歯止めをかけている主要国はない。米国の戦争に巻き込まれることは全くない。

 【ミサイル防衛】
 矢倉克夫氏(公明) 今回の法制で日米共同対処を守れるか。
 首相 弾道ミサイル防衛は日米の緊密な協力が不可欠だ。今回の法制が実現すれば弾道ミサイルの脅威に切れ目ない対応が可能になり、日米同盟の抑止力、対処力は一層強化される。相手国にも同盟の絆はより強化されていると認識させることができる。

 【修正協議】
 山本氏 維新の党から対案が出れば柔軟に対応すべきだ。
 首相 各党が責任感を持って対案を出し、国民に比べてもらうことで、より議論が深まっていくのではないか。

 小野次郎氏(維新) 修正を受け入れる覚悟はあるか。
 首相 政府案がベストだと考えているが、議論が深まっていく中で政党間の協議が進んでいけば謙虚に耳を傾けたい。

 【他国軍後方支援】
 福島瑞穂氏(社民) 弾薬は提供できるが、武器は提供できない。(非人道的兵器とされる)クラスター爆弾や劣化ウラン弾は武器ではないか。
 中谷元防衛相 弾薬だ。
 福島氏 ミサイルは弾薬か。
 防衛相 あえて当てはめれば弾薬に当たる。他国軍隊への提供対象としては想定していない。
 首相 クラスター爆弾は禁止条約に加盟しており、日本は所有していないから提供はあり得ない。劣化ウラン弾もそうだ。

 【米政府盗聴疑惑】
 桜井充氏(民主) 国防上極めて大きな問題だ。
 首相 ウィキリークスの出所不明の文書にはコメントを控えたい。仮に事実なら同盟国として極めて遺憾だ。引き続き米側に事実関係の確認を強く求めていきたい。政府として情報保全に万全を期す。(時事通信15年8月4日)』

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『福島瑞穂のミサイルが弾薬とされていることのみに拘って、その影響まで考えなかった8月4日参院質疑 (生活の党と山本太郎となかまたち 8月5日)

 8月4日午後の参院平和安全法制特別委員会で、同盟国が戦争、もしくは戦闘しているとき、国連憲章の目的に添って同盟国の要請で武器を除く弾薬提供や武器及び他国軍兵士の輸送、さらに給油や給水の提供等の協力支援活動を行うことができるとする「国際平和支援法」(正式名:国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律)に基づいた自衛隊の後方支援での物品提供が可能である弾薬の内、福島瑞穂がミサイルも含まれるのか、確認の質問を行った。

 福島瑞穂「後方支援と言うときに弾薬は提供できるが、武器は提供できない。で、それで劣化ウラン弾や、それからクラスター爆弾は弾薬であって、武器ではない。
 本当ですか。クラスター爆弾や劣化ウラン弾、武器でしょう」

 中谷元「劣化ウラン弾やもクラスター爆弾も、これは弾薬、これは弾薬でございます」

 福島瑞穂「冗談じゃないですよ。じゃあですね、消耗品が弾薬であるという変な定義、この間おっしゃりましたね、だったら、ミサイル、大砲弾、これ弾薬ですか」

 中谷元「ハイ、あの、ミサイルにつきましてはこれは日米のアクサに基づく手続き品の取組みにつきまして米国の国内、えー、の、あの、理由によりまして協議をしておるわけでございますが、あのー、敢えて当てはめると弾薬に当たると整理することができるわけでございます」

 「日米のアクサ」についてなんの知識もなかったから、ネットで調べてみた。「アクサ」とは、〈米国軍が同盟国の軍隊との間で物資や役務の相互利用を行う枠組みを定める二国間協定の米国内法上の名称。物品役務相互提供協定〉のことで、日米間でも1996年に日米共同訓練・国連平和維持活動(PKO)・人道的国際救援活動を対象とする「日米物品役務相互提供協定」として締結されたという。

 中谷元は、ミサイルについては日米で協議中ではあるが、「敢えて当てはめると弾薬に当たると整理することができる」と言っている。

 既に法案は出来上がっていて、衆議院では賛成多数で成立・通過して、参議院に廻されている。だが、現在はミサイルは「弾薬に当たると整理することができる」段階だと言う。

 大体が「国際平和支援法」で提供できる物品の中に「弾薬」という言葉は明記されていない。「第3章雑則 物品の譲渡及び無償貸付け 第12条」で、〈防衛大臣又はその委任を受けた者は、協力支援活動の実施に当たって、自衛隊に属する物品(武器を除く。)につき、協力支援活動の対象となる諸外国の軍隊等から第3条第1項第1号に規定する活動(以下「事態対処活動」という。)の用に供するため当該物品の譲渡又は無償貸付けを求める旨の申出があった場合において、当該事態対処活動の円滑な実施に必要であると認めるときは、その所掌事務に支障を生じない限度において、当該申出に係る物品を当該諸外国の軍隊等に対し無償若しくは時価よりも低い対価で譲渡し、又は無償で貸し付けることができる。 〉と規定しているのみである。

 政府側の国会答弁を受けてなのだろう、マスコミが武器は提供できないが、弾薬は提供できると解説しているし、福島瑞穂も「弾薬は提供できるが、武器は提供できない」と質問しているから、弾薬は自衛隊に属する物品の中に入っていることになる。

 要するに弾薬は政府側の国会答弁の説明の中で明らかになった提供品目と言うことになる。誰かが「武器を除く自衛隊に属する物品とは何と何なのか」と質問し、その中で、「弾薬」を挙げたということなのだろう。

 福島瑞穂が「消耗品が弾薬であるという変な定義」と言っているが、この定義も「国際平和支援法」の条文のどこにも触れていないから、政府側答弁の中で明らかにされた定義ということなのだろう。

 ミサイルが「弾薬に当たると整理することができる」と中谷元が答弁している以上、後方支援活動で提供できる自衛隊に属する物品として計算しているからだろう。

 計算していなければ、「弾薬には当たりません」と明快に否定するはずである。

 これも福島瑞穂が質問したことによって、曖昧ではあるが、政府側答弁で明らかにされたことになる。誰も質問しなかったなら、後方支援活動で提供されて初めて、国民はミサイルが弾薬に当たることを知ることになる可能性も否定できない。自衛隊が提供したことをマスコミが関知しなければ、政府は秘密に付し、国民は知らないままでいる可能性も否定できない。(下につづく)

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 だが、福島瑞穂はこういった危険な可能性についての質問は一切行わなかった。弁護士をしていたなら、もう少し論理的であっていいはずだが、「冗談じゃないですよ」とか、「インチキだ」とか、「ダメですよ」とか、非論理的・情緒的対応に終始した。

 福島瑞穂「ハイ、ミサイル、人工衛星も全部、ミサイルも弾薬とおっしゃった。全部弾薬とおっしゃって、これ凄いことですよ。こんなね、インチキを許してはならないですよ。つまり今までは弾薬、カッコ武器も含んで提供できなかったんですよ。

 後方支援できなかった。それを弾薬はできる。ニーズがあるからってやって、クラスター爆弾も劣化ウラン弾もミサイルも全部弾薬だなんて、定義おかしいですよ。こんなインチキ、ボクちゃんのためのボクちゃんによるボクちゃんのための定義をやっちゃダメですよ。

 こんなあり得ない定義を言って、ミサイルを弾薬だなんて言ってはダメですよ。総理、どうぞ」

 安倍晋三「弾薬と武器はですね、定義についてはもう既に防衛大臣が答弁したとおりでございますが、クラスターについては、これは禁止条約に加盟をしておりますから、クラスター爆弾については日本はそもそも所有をしておりませんから、このクラスター爆弾を提供するということはあり得ないわけであります。

 劣化ウラン弾もそうであります。これは先程福島委員がまるで日本がですね、それを提供するかの如くおっしゃったから、今ないということを申し上げたとおりであります。
 で、消耗品については、これは弾薬という範囲に入っているということでございます」

 福島瑞穂「ミサイルは消耗品ですか」

 中谷元「先程ご説明しましたけども、ミサイルにつきましては日米のアクサ、これの手続きに於いてですね、物品の相互提供の対象としておりません。

 また、重要影響事態等に於きましても他国の軍隊に対する提供の対象としては想定していないということでありますが、先程お話を致しましたように弾薬と武器の定義に敢えて当てはめるとすれば、弾薬に当たるという整理をすることができるということでございます」

 福島瑞穂「私も法律家ですから、ミサイルも劣化ウラン弾もクラスター爆弾も弾薬だというのは驚きです。日本はクラスター禁止条約に批准をしておりますが、これまでも運び、これまでも提供できるって、こんなふうに言われたら、何だってできますよ。

 クラスター爆弾とそして劣化ウラン弾は武器じゃないんですか。武器と弾薬をこんなふうにやってですね、何でもできるとしたら、ダメですよ。まさに本当に言葉遊びをやって、何でもできるとするのはダメですよ」

 安倍晋三初め政府側は自衛隊の新たな後方支援活動で自衛隊員のリスクは高くなることはないと断言している。2015年5月20日党首討論でも安倍晋三は後方支援地域で、「戦闘が起こったときにはただちに部隊の責任者の判断で一時中止をする。あるいは退避するということを明確に定めている」とか、「戦闘に巻き込まれることがなるべくないような、そういう地域をしっかりと選んでいく」と言い、その他でも任務遂行中の自衛隊が襲われた場合でも、「自己保存型の武器の使用しかできない。もし攻撃を受けたなら、応戦をするということではなくて、応戦しながら業務を継続するということではなくて、直ちに退避に移る」等々言い募ってリスク増大を否定しているが、ミサイルが後方支援活動で提供できる自衛隊に属する物品の中に入っているという情報を同盟国に戦闘や戦争で敵対する外国、もしくはテロ集団が手に入れたなら、既に手に入れているだろう、そういった外国・テロ集団にとっては非常に大きな脅威となる。

 当然、そういった外国・テロ集団は日本の自衛隊が後方支援活動に加わったなら、例えミサイルを積んでいなくても、積んでいる場合をも想定する危機管理で以て自衛隊の後方支援活動を阻止する攻撃態勢を取らなければならなくなる。

 阻止しなければ、万が一提供された場合のミサイルで自分たちが攻撃され、壊滅の危険性も出てくる。阻止のための攻撃は厳しいものとなり、一時中断だとか退避だとか、簡単には許してくれないだろう。自衛隊にとってそこが戦闘に巻き込まれる危険性の少ない場所であっても、敵側からしたら意味もないことで、敵側にまで同じ条件を当てはめることはできない。

 自衛隊の輸送トラックに味方の誤射や誤口撃を防ぐ意味でも日の丸を付けない訳にはいかないから、それが目印となって執拗に狙われる確率は高くなる。
 あるいは敵の攻撃を避ける意味で軍輸送トラック荷台の幌の天井に日本語と英語とイスラム語で「ミサイルは積んでいません」とでも大書して、リスク回避策とするとでも言うのだろうか。
 誰も信用しないし、却って疑われることになるだろう。

 ミサイルを消耗品の弾薬の一つとして、自衛隊が後方支援活動で同盟国軍隊に提供できる物品にされるかどうかのみに拘ってはいられない。自衛隊と同盟国軍隊との間のミサイルの遣り取りによって自衛隊及び自衛隊員のリスクがより増大する形で絡まないはずはないし、そういった側面からの議論でなければならない。』

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by mew-run7 | 2015-08-06 11:49 | 平和、戦争、自衛隊
  これは6月30日、2本めの短めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


6月29日の衆院安保特別委での質疑に関する記事をいくつかアップしておきたい。(・・)

 まず、安倍首相の集団的自衛権行使の解釈改憲に関するまやかしの(詐欺的な)説明が、内閣法制局長官によって否定されることになった。(@@)

 首相は昨年7月に解釈改憲の閣議決定を行なって、国民に向けて説明する会見を行なった際に、集団的自衛権の行使を認める必要があることを示す最たる事例として、米軍の艦船に日本人が救出搬送されているケースを挙げていたのだけど。<わざわざ子供を抱いた母親の大きなイラストとかを掲げちゃってさ。>
 近時も、海外から日本人を救出する米艦船が攻撃された際に、自衛隊が防御できなくてもいいのか、日本人の命や安全を守れなくていいのかとか、朝鮮有事で日本を守るために活動する米艦船が攻撃された際に防御できなくていいのかとか、いかにも自分こそが正論を述べているかのようにエラそ~に答弁したりしているのだけど・・・。
 
 横畠法制局長官は29日、単に米艦船が日本人を輸送しているというだけでは、集団的自衛権行使の3要件に該当しないと答弁。また米艦船への攻撃が日本への武力攻撃と認定できるものなら、集団的自衛権の行使の要件ではなく、個別的自衛権で十分に対応できると答弁したという。(・・)

『安倍総理大臣は、集団的自衛権がなぜ必要なのかを説明する際に日本人の親子を輸送しているアメリカ軍の艦艇を自衛隊が守るという事例を示していましたが、法制局長官は、そうした事例のみでは集団的自衛権を行使できないとの認識を示しました。

 「(米軍による)邦人輸送は、それだけでは『存立事態』にならないということじゃないんですか。(日本に対する)ミサイル攻撃がなされる明白な危険があるかないかが『存立事態』の認定において重要なのであって、(米軍が)邦人を輸送していようがしていまいが関係ないんじゃありませんか?」(民主党 後藤祐一議員)
 「単に“邦人を乗せた米輸送艦が武力攻撃を受ける”ことで新3要件に当たるとこれまで説明しているものではないと私は理解しております」(横畠裕介内閣法制局長官)

 安倍総理は、新たな安保法制について説明する記者会見の際、日本人の親子が乗ったアメリカ軍の艦艇を自衛隊が守るという事例を示して集団的自衛権の必要性を強調していました。

 民主党の後藤議員は、この事例を今回の法案に照らした場合、そもそもの前提として、日本がミサイル攻撃を受ける危険が迫っている必要があり、日本人を輸送しているアメリカ軍が攻撃を受ける危険を理由に集団的自衛権を使うことはできないはずだと質しました。横畠法制局長官は、「総理の答弁について忖度して申し上げるわけにはいかない」と断ったうえで、「単に邦人を乗せた米輸送艦が武力攻撃を受ける」という状況では「存立危機事態」を認定する要件には当てはまらないと認め、この事例の状況のみでは集団的自衛権は使えないとの認識を示しました。安倍総理が当初、集団的自衛権の必要性を強調する際に真っ先に掲げていた事例についても、集団的自衛権行使の要件を満たさないことが明らかになった形です。(TBS15年6月29日)』

『横畠裕介内閣法制局長官は29日の衆院平和安全法制特別委員会で、朝鮮半島有事に公海上で警戒する米艦に対する攻撃への対応に関して「日本への武力攻撃と認定できるのであれば、個別的自衛権で対処できる」と述べた。米艦防護は安倍晋三首相が集団的自衛権行使の典型例と説明している。民主党の長島昭久氏は個別的自衛権で対応が可能であるなら、集団的自衛権行使は不要になると追及した。
 中谷元・防衛相は「日本への武力攻撃か、密接な関係の他国に対する武力攻撃かは非常にあいまいだ。状況による」と述べ、集団的自衛権で対処する場合もあるとの考えを示した。(西日本新聞15年6月29日)』

* * * * * 

 ただ、どのようにして集団的自衛権の行使か、個別的自衛権の行使なのか判断するのは困難なのも事実だし。その判断基準がきちんと決まっていないと、その時々の内閣の思想や考え方によっても判断が変わってしまい、フルスペックの集団的自衛権に近い武力行使がなされてしまうおそれも大きいのが実情だ。(-"-)

『民主党の長妻昭代表代行は29日の衆院安保特別委員会で我が国に対する武力攻撃の着手と判断するのか、物理的に米国艦船が攻撃されている中で、個別的自衛権(我が国への武力攻撃)と集団的自衛権(存立危機事態)の判断基準について政府に質した。

 横畠内閣法制局長は「どの時点で武力攻撃の着手があったと認定できるかは、その時の国際情勢、相手国の明示された意図、攻撃の手段、対応等によるもので、抽象的にまたは限られた予見で論ずることはできない」とした。

 長妻代表代行は「米艦船が攻撃されたことで、わが国への武力攻撃の着手とも読めるが、何によって判断するのか答えていない。わが国への武力攻撃の着手と同じ概念にもかかわらず、集団的自衛権という言葉が入った途端、ホルムズ海峡とか地球の裏側とか、非常に当てはめが拡大し、フルスペックの集団的自衛権に近いような運用がなされる可能性がある答弁が続いていることに問題がある」と指摘した。

 長妻代表代行は安保法案が成立しても、防衛費は上げない。中期防はそのままとしている政府の国会での答弁に対しても、「法律が成立すれば業務は増加する。日本周辺の守りが手薄にならないのか」と疑問を呈した。(エコノミックニュース 2015年6月30日)』

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 日本への重要影響事態が認められた場合(これも判断基準が不明確なのだけど)、地理的に&活動内容的にどこまでのことができるのか、制約があるのかについても、閣僚や自民党の幹部によって言うことが違っているのだけど。<地球の裏には行きませんとか。あくまで日本の防衛のためにしか活動しないとか。>

 しかし、中谷防衛大臣は、重要影響事態においては、地域が地理的に限定されるものではないと主張。(おそらくは南シナ海や中東などをアタマにおいて)わが国周辺の公海以外でも、船舶検査活動などを実施できるようにすると答弁したという。

『中谷元防衛大臣は29日の衆院安保特別委員会で抑止力を高め、平和・安全を確保するための安保法案と強調するとともに、我が国の安全保障環境は変化しているとし「我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が生起しうる地域が地理的に限定されるとの考えは適切ではない」とした。

 中谷防衛大臣は「重要影響事態において、船舶検査活動を実施できる海域については、我が国の領海、我が国周辺の公海だけに限定せずに、外国の同意を得て、その地域の領域でも実施できるようにする。これは現在の安全保障環境を踏まえてのものだ」とした。

 小田原潔議員(自民)の質問に答えた。小田原議員は「国防は失敗したでは済まされない」とし、周辺事態から重要影響事態に改める狙いを質したのに答えた。(エコノミックニュース 2015年6月30日)

* * * * *

 尚、野党からは中谷防衛大臣や山谷えり子国家公安委員長に、先の大戦に関する歴史認識について質問が出たのであるが。(国策の誤りだと考えるかなど。どのような歴史認識を有しているは、安保法案の解釈にも影響するので。)中谷大臣も山谷大臣も、まともに答弁しようとせず、一時、審議が中断する場面もあったという。^^;

『29日の国会審議で、民主党の議員が歴史認識の問題を質したのに対し、閣僚が明確に答えず、審議がたびたびストップしました。
 「70年前の戦争、これは政策を誤ったと、なんで言葉としておっしゃらないんですか」(民主党 長妻昭代表代行)
 「歴史認識に関する歴代の内閣の立場は全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく」(中谷元防衛大臣)

 日中戦争や太平洋戦争などの一連の戦争をめぐり、中谷防衛大臣は、「国策の誤り」を認めた村山総理談話は読み上げたものの、自らの言葉としては明言しませんでした。また、山谷国家公安委員長も、「先の大戦は侵略戦争だと思うか」という質問に対し、自らの言葉では明確に答えず、審議がたびたびストップしました。

 民主党は、仮に安全保障関連法案が成立した場合、過去の戦争に対する正しい認識と反省がない中で進んでいくことは危険だと批判しました。(TBS15年6月29日)』

『山谷えり子国家公安委員長、拉致問題担当、海洋政策・領土問題担当大臣は29日の衆院安保特別委員会で、民主党の緒方林太郎議員に、さきの大戦は侵略戦争と考えるかと質され「答弁は控えさせて頂きたいと思います」と答弁しなかった。

 答弁を避ける理由が分からないため、浜田靖一委員長が再度答弁するよう指名すると「海洋担当大臣としては回答を控えさせていただきたいという意味だった」とし「安倍内閣として、村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる。今後とも引き継いでいく」と官僚が用意したかのような文言で答弁した。

 緒方議員が「先の大戦は侵略戦争と思うか」と重ねて尋ねると「戦後、我が国は、先の大戦の深い反省の上に、自由で民主的で人権を守り、法の支配を尊ぶ国家をつくりあげ、アジアや世界の平和と安定のために大いに貢献してきている。このことは国際社会から高い評価を得ている。平和国家としての歩みを今後とも続けていきたいと思う」とし「歴史は歴史家や専門家に委ねるべきと考えている」と自らの考えを表明することを避けた。侵略ということばを使いたくない安倍総理とまったく同様の姿勢をみせた。

 山谷大臣は「安倍内閣として侵略や植民地支配を否定したことは一度もない」と答えるに留まった。「否定はしない」が、植民地支配や侵略を「肯定している」表現はとらなかった。委員会は何度も速記を止めるはめになった。

 また、東京裁判について、すべての内容を日本として受諾したものとして認めるという理解で良いのかとの緒方議員の問いに、山谷大臣は「我が国として受諾しており、これに異議を述べる立場にない」と答えた。

 しかし、過去の対談記事で、山谷大臣は東京裁判の内容に異議を唱えていることを追求され「先の答弁は安倍内閣の大臣として答えたもの」とし、個人としての見解とは意を異にすることをうかがわせた。緒方議員は山谷大臣の歴史認識に対する姿勢に懸念を表明。山谷大臣は「父は傷痍軍人だった。平和を願う思いは同じだ」と答弁した。(エコノミックニュース15年6月30日)』

<山谷くんは、バリバリの超保守系安倍っ娘なので、先の大戦の侵略性や国策の誤りは認めていないと思われる。東京裁判も南京大虐殺も慰安婦の強制連行も認めていないだろう。^^;>

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 以上、とりあえず6月29日の衆院安保特別委の質疑に関して気になった報道記事を集めてアップしてみたです。(・・)
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by mew-run7 | 2015-06-30 18:56 | (再び)安倍政権について | Comments(0)

「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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