法務省でも文書改ざんか?~入管法違改正のデータでアンケート項目をすり替え、数字も間違いだらけ



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今週から外国人就労者を増加させるための入管法改正案の審議が始まった。(・・)

 どうやら財界や一部業界から、安倍内閣に対して、「早く外国人労働者を増やせるようにしてくれ」という要望、圧力が強くある様子。<建設業界では、外国人を増やさないと五輪競技場&関連施設、外国客の宿泊施設、関連のインフラ整備が間に合わないと言われているとか?^^;>

 安倍首相としては、何とかあと3年間、首相の座を守って憲法改正を実現したい気持ちが強いだけに、財界の支持を確保するためもあって、上述の要望を受けて、強引にでもこの臨時国会中に入管法改正案を成立させ、来年4月から法律を施行するつもりでいるのだ。(@@)

 ともかく結論先にありきで、法務省の担当者は「(安倍晋三)首相から『来年4月を目指して』と言われ、作業を急いでいる」と。また岸田政調会長も「間に合うように努力をしなければならないし、間に合わせなければいけない」と語っていたという。(~_~;)

 mewも、少子高齢化に伴い、特に若い世代の労働人口が不足している今日、外国人労働者を増やす必要性があることは理解しているが・・・。
 ただ、いくら彼らの存在が必要だとしても、やみくもに多くの人数を受け入れればいいというわけには行かないだろう。(・・)

 政府は14業種で、初年度に4万7千人、5年間で最大34万5150人を受け入れる見込みだというのだが。今、外国人労働者の中には、賃金や労働時間、労働内容など劣悪な条件で働いている人が少なくないのが実情で。そのために生活に困窮したり、失踪したりする人が増加していると言われている。(-"-)
 
 それゆえ、日本政府としては外国人労働者を増やすに当たって、業種、職場別の人数の見込みなどを示して、問題を考察して対策を講じる必要があるのだが。法務省は、なかなか数字を出そうとせず。
 しかも、16日に出して来た調査データの資料には、誤り・・・というより、意図的に改ざんされた思われる部分が見られ、野党から強い批判を受けることになった。(**)

* * * * *

 たとえば、『法務省はこれまで与野党に示した資料で「2892人を調査し、約87%が『より高い賃金を求めて』失踪した」と説明していた。しかし調査内容を精査した結果、16日に実際の調査人数を2870人と訂正した。失踪動機のうち、「より高い賃金を求めて」の割合は実際には全体の約67%で、大きな食い違いがあった。

 それ以外の動機の割合についても、「実習終了後も働きたい」を約14%から約18%に▽「指導が厳しい」を約5%から約13%に▽「暴力を受けた」は約3%から約5%に--などと、それぞれ訂正した。』

 mewは、特にこのやり方に立腹せずにはいられなかった。(`´)

『さらに、調査で失踪動機の選択肢だった「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」の三つを、法務省が独自に「より高い賃金を求めて」として合算していたことも判明。野党からは「大変な思いをしてきた実習生を『高い賃金目当て』とひとくくりにする意図だったのでは」と疑問視する声が上がった。』 (以上、毎日新聞18年11月16日):

 もしかして、ヘリクツ好きの小学生じゃあるまいし。「『契約賃金以下』の人は『より高い賃金を求めて』はいるのだから、誤りではない」などと言い訳するのだろうか?(・o・)
 それでは、アンケートをとった意味がないし。法改正案の根拠となるべき資料として、あまりにもヒドイといわざるを得まい。(-"-)

<法務省は、パソコンでのデータ処理で操作を間違ったり、1人の実習生が複数の選択肢を選んだ際に「2人分」とカウントしたりしたことが原因だったと釈明したとか。この間の厚労省のアンケートの数字の間違い(あれも改ざん?)もそうだけど。日本の省庁には、まともにデータを打ち込んだり、チェックしたりできる人はいないの?^^;>

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 先日、自由党の小沢代表が、入管法改正案について「低開発の発展途上国から奴隷を買うようなもので非常にけしからん」「単純労働不足を補うためにおかしな制度を作ろうとしている」と語ったと批判したという話を書いたのだが・・・。

(関連記事・『小沢が奴隷と呼ぶ外国人就労者を増やすため、安倍内閣が強引に就労法改正案を通そうとしている』)

 もちろん全ての外国人労働者がそうであるという訳ではないのだけど・・。
 でも、残念ながら、雇用者の中には、外国人を雇って、彼らを安い給与で長時間働かせて、人件費を浮かせようとする人たちが後を絶たないのも事実だ。(-"-)

 野党6党派が開いたヒアリングでは、外国人労働者の悲惨な労働状況が浮き彫りになった。失踪者も増えているという。(-_-;)

『「残業は時給300円。午前2時まで働き、休みは月1日。病院にも行かせてもらえなかった」。12日、野党6党派が開いた実習生へのヒアリングで、岐阜県の縫製工場にいたカンボジア人女性(33)は涙を流して訴えた。「逃亡防止」の名目で、賃金の一部は強制的に貯金に回されていたという。

「奴隷労働と同じ構造」

 パワハラやいじめでうつ病になったり、何も知らされずに除染作業に駆り出されたり…。実習生を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理事はヒアリングで、ブローカーの介在などを指摘し「奴隷労働と同じ構造だ。実習制度にどう区切りをつけるのか、その議論を抜きにした受け入れ拡大はおかしい」と強調した。

 外国人技能実習制度は1993年に創設された。今や国内で働く外国人の約2割に当たる28万人が実習生だ。日本で技術を習得し、母国に還元する目的だが、現実には「安価な労働力」として拡大し、労働実態が問題視されてきた。

 半年間で4279人が失踪

 厚生労働省によると、2017年に残業代未払いなどで是正勧告した事業所は4226カ所に上った。失踪者は11年の1534人から17年は7089人にまで増加。今年は半年間で4279人が失踪し、過去最多のペースだ。

 7日の参院予算委員会では、野党に制度の検証を求められた山下貴司法相が「技能実習の反省に立って新制度を作っている」と強調した。だが、政府は昨年11月に受け入れ先の監督強化などを盛り込んだ新法を施行したものの、その効果は検証していない。

法務省に批判が続出

 単純労働の担い手確保と途上国への技術移転-。「現実」と「建前」の乖離(かいり)が指摘されてきた技能実習制度だが、新制度では建前も揺らぐ。実習生として3年間在留すれば、母国にいったん帰国しなくても新在留資格「特定技能1号」に移行できるとしたためだ。

「帰国しなければ母国に貢献できない」「国際貢献と人手不足の解消は目的が違う」。8日、立憲民主党の会合では法務省に批判が続出。同省担当者は「特定技能1号を経て帰国すれば趣旨に整合する」と苦しい答弁に終始した。

 技能実習制度に詳しい指宿昭一弁護士は警鐘を鳴らす。「建前もかなぐり捨てた矛盾だらけの法案だ。このままでは、ごまかしで始まった技能実習制度の誤りを繰り返すことになる」(西日本新聞18年11月13日』

* * * * *

 しかし、安倍内閣は、外国人労働者の労働環境のことなどはろくに考えず。ともかく4月から人員を増加させる制度を作ることしか考えておらず。

『来年4月の導入に強いこだわりを見せているのは安倍首相と首相官邸である。10月下旬の自民党法務部会では準備不足が目立つ拙速ぶりを指摘する声が相次いだが、法務省の担当者は「(安倍晋三)首相から『来年4月を目指して』と言われ、作業を急いでいる」と思わず漏らしたという(西日本新聞 11月9日)。(略)

 4日、フジテレビの『報道プライムサンデー』に出演した自民党の岸田文雄政調会長は、外国人労働者の社会保障問題について「こう言った議論は国会でもしっかり詰めることになります」と言いつつ、「間に合わせなければいけない」と語った。

 安倍首相の外遊を優先しつつ、法案は今国会で成立させて来年4月実施というスケジュールありき。具体的な外国人労働者への対応は来年4月にできる出入国管理庁で「厳格化」していく。それで本当にこの国は大丈夫なの?(おおやまくまお・文春オンライン11月10日より)』

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 そして最初にも書いたように、法務省は失踪の理由が基準を下回る低賃金であることを隠すために、資料を捏造してしまうのである。(-"-)

『<入管法改正案>調査データに集計ミス 審議入り見送り

 外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法改正案を巡り、法務省は16日の衆院法務委員会理事懇談会で、失踪した技能実習生への聞き取り調査結果に集計ミスがあったと明らかにした。調査人数や「失踪の動機」の内訳が誤っていたほか、実習生への実際の質問とは異なる集計項目があることも判明し、野党が猛反発。立憲民主党は葉梨康弘委員長(自民)の解任決議案を提出し、与党は予定していた改正案の実質審議入りを見送った。

 改正案の審議入りは20日以降にずれ込む見通し。政府・与党が目指す来月10日までの国会会期内の成立は微妙な情勢になってきた。

 法務省はこれまで与野党に示した資料で「2892人を調査し、約87%が『より高い賃金を求めて』失踪した」と説明していた。しかし調査内容を精査した結果、16日に実際の調査人数を2870人と訂正した。失踪動機のうち、「より高い賃金を求めて」の割合は実際には全体の約67%で、大きな食い違いがあった。

 それ以外の動機の割合についても、「実習終了後も働きたい」を約14%から約18%に▽「指導が厳しい」を約5%から約13%に▽「暴力を受けた」は約3%から約5%に--などと、それぞれ訂正した。

 法務省は、パソコンでのデータ処理で操作を間違ったり、1人の実習生が複数の選択肢を選んだ際に「2人分」とカウントしたりしたことが原因だったと釈明した。訂正前の資料を基に質問してきた野党は「制度の根幹にかかわる致命的なミス」(立憲の山尾志桜里氏)と反発した。

 さらに、調査で失踪動機の選択肢だった「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」の三つを、法務省が独自に「より高い賃金を求めて」として合算していたことも判明。野党からは「大変な思いをしてきた実習生を『高い賃金目当て』とひとくくりにする意図だったのでは」と疑問視する声が上がった。立憲の辻元清美国対委員長は、委員長解任決議案を提出した理由を「法務省が実態をねじ曲げていた可能性があるのに、強引に審議を進めようとした」と記者団に語った。

 調査対象者2870人の国籍別では中国人が1537人と最多で、続いてベトナム人の1085人。月額給与は「10万円以下」が約57%を占めた。

 調査は全国の地方入国管理局を通じて2017年に実施。17年末時点で来日中の技能実習生は27万4233人で、政府は同年中に7089人が失踪したとしている。今回の入管法改正案は、3~5年の実習を終えた技能実習生が新しい在留資格「特定技能1号」(在留期間通算5年まで)を取得し、日本での就労継続を可能にするなどの内容。【青木純、和田武士】(毎日新聞18年11月16日)』

 安倍自民党びいきの人々やメディアは「こんな小さな数字の誤りや改ざんにこだるのはおかしい」「反対のための審議拒否に過ぎない」と、野党を批判するのかも知れないが。
 安倍政権の強引かつご都合主義の法案作りや、省庁のデータ捏造や安易な誤りを許さないためにも、野党にはしっかりと問題を追及して欲しいと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-11-17 02:54 | (再び)安倍政権について

小沢が奴隷と呼ぶ外国人就労者を増やすため、安倍内閣が強引に就労法改正案を通そうとしている



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【フィギュアスケートGP第3戦・フィンランド大会の男子は羽生結弦がSP、フリーとも1位。合計で297・12点と今季世界最高を記録して優勝を飾った。(*^^)v祝
 さらに、フリーでは世界初となる4Tと3Aのの連続技を着氷。しかし、羽生は(体操の)内村航平のように最後までしっかり着地を決めて加点をとりたいと、さらなる前進を目指しているようだ。(・・)<2人はリスペクト&エールを送り合っているんだよね。(^^)>田中刑事は、8位だった。
 
 昨日は西日本選手権が行なわれ、カムバックした高橋大輔(32)が、フリー161・11点、合計244・67点で優勝し、5年ぶりの全日本選手権出場を決めた。(^^)v 得意のステップもキレが戻りつつあるし。3Aを2回入れるなど、ジャンプの調子も上がっている感じが。
 12月の全日本では「フリーで最終グループに入って、ゆづと昌磨と刑事と一緒に戦いたいな」という目標を語っていたのだが。この点数なら表彰台に上がることも夢ではないので、ケガに気をつけて頑張って欲しい。o(^-^)o
<追記・参考までにフィンランドのGP、8位の田中は206.82点、3位のチャ・ジュンファンが243.19点。>】

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~
 
 2日、安倍内閣がこの臨時国会で最も力を入れて成立させようとしている入国管理法改正案が閣議決定された。(・・)

 この改正案は、簡単に言えば、今、介護、建設業、製造業の工場など人手不足で困っている現場に、急いで外国人を何万人単位で働かせることができるよう作られるものだ。
 安倍首相は、経済界や諸企業にせっつかれて、あわててこの法案を通そうとしているのである。(@@)

<『自由党の小沢共同代表は30日の記者会見で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案について、「低開発の発展途上国から奴隷を買うようなもので非常にけしからん」と批判した。「一部財界の単純労働不足を補うためにおかしな制度を作ろうとしている政府の見識を疑う」』と批判していたほどだ。(読売10.30)・・・少し乱暴な言い方かも知れないが、このような面があることは否めない。(-_-)> 

 この改正案が成立すれば、「高度な試験に合格し、熟練した技能」を持つ外国人は「特定技能2号」の資格を与え、条件ををクリアすれば、家族の帯同や永住権を認められることになる。

 また、「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人には、(オモテ向きは技能や日本語習得のために)通算5年の就労許可を与えられることになる。家族の帯同は認めない。

 彼らは、最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば「特定技能1号」資格を得られるのだが。この試験を受ける人は少ないと見られている。彼らは、日本人の就労者が少なくなった単純労働の分野で働くために、日本に来るのである。(~_~;)

* * * * *
  
 そもそも安倍首相&超保守仲間は、多数の外国人が日本にはいったり、永住して移民化したりすることには反対の立場なので、思想が一環していないとの批判が内外から出ているし。

 しかも、この法案の中身があまりにもあやふやで、外国人労働者に関する諸問題(健康保険、生活、治安など)に関する対応もわかりにくいことから、自民党内でも反対、慎重の意見が多いのが実情だ。
 それゆえ、先日党部会でも疑問や異論の声が次々と出て夜まで紛糾したのであるが。安倍内閣は自民党の部会に法務大臣を送り込んで、強引に賛成させることに成功。結局、自公は、3年後に見直すという付帯条件をつけることで、法案に賛成することになった。(>_<)

 当然にして野党も、安倍内閣の無責任とも言える政策や法案の作り方を強く批判しており、国会審議で問題をアピールしている。(・・)

 ただ、メディアがあまりこの件を伝えないので、一般国民の多くはこの問題を知らないor興味を抱いていない様子。^^; 
 都市部だけでなく地方も含め、一般国民の生活にも関係、影響する可能性がかなりあるので、もっと多くの人に関心を持って欲しいと思う。(++)

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 日本経済新聞11月2日に改正案の中身や問題点をわかりやすく説明した記事が載っていたので、まずはそちらを。

『政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定した。人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を来年4月に創設する。経済界の要望に応じ、これまで認めてこなかった単純労働受け入れにカジを切った。日本の入国管理政策の大きな転換で、政府与党は今国会での成立をめざす。』

『入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」を与える。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。

 さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人には「特定技能2号」の資格を与える。1~3年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はない。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。更新時の審査を通過すれば長期の就労も可能だ。10年の滞在で永住権の取得要件の一つを満たし、将来の永住にも道が開ける。

 受け入れ先機関は日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある。直接雇用を原則とし、分野に応じて例外的に派遣も認める。生活や仕事の支援計画を作り、日本社会になじめるよう後押しする。政府は日本語教育など環境整備の具体策を盛る「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策(仮称)」を年内にまとめる。

 受け入れは生産性向上や女性、高齢者など日本人の労働者を確保する努力をしても人材が足りない分野に限定。具体的には農業や介護、建設、造船、宿泊など14業種を想定している。なし崩し的な受け入れを防ぐため、人材が確保されれば受け入れを停止する措置を盛り込み、施行3年後に制度を見直す。景気の悪化も想定し、国内の働き手を前提とした補助的な受け入れにとどめる。』

『しかし、「移民政策はとらない」との政府の姿勢には、与党内からも「移民政策ではないと言い切れるのか」との声も上がっている。野党は、外国人の人口が大幅に増えるにもかかわらず、移民としないことで抜本的な制度の改革などが後回しになる恐れがあるとして国会で追及する。治安面の不安や日本人社会との共生への対策なども論点となる。』

* * * * *

『中長期的な国のかたちにも影響を及ぼす可能性がある新制度の準備は、人手不足に悩む産業界の要望を受けた首相官邸が主導し、急ピッチで進んでいる。しかし、政府が新制度スタートの目標とする来年4月まで5カ月を切った今も、受け入れ業種・分野ごとの詳細な技能水準や受け入れ規模、年金・医療費など社会保障のコストなどは明らかになっていない。ある政府関係者は「半年遅らせてでも準備期間に充てた方がよい」と漏らし、官邸のスピード感に戸惑いを隠さない。

 生活上のトラブルや不法滞在者の増加、治安悪化を懸念する声は小さくない。外国人が実際に居住し、行政サービスの窓口となる地方自治体からは国のサポートや財源確保を求める声が出ている。新制度について「移民政策か否か」といった定義を巡る議論以上に、外国人の受け入れ環境をどう整備するのかという現実的な議論が国会に求められる。【和田武士】(毎日新聞18年11月2日)』

* * * * * 

 野党からも厳しい声が出ている。(**)

『外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が国会に提出されたことを受け、野党各党は2日、「(中身は)がらんどうの無責任な法案」(長妻昭立憲民主党代表代行)などと一斉に批判した。一方、与党は、世論の懸念が根強いことを念頭に、政府に丁寧な審議を求めた。

 長妻氏は記者団に、外国人の受け入れ人数や、新たな在留資格を設ける対象業種の選定基準が不明確だと指摘。「それを提示してもらわないと審議に入ることはできない」と訴えた。

 国民民主党の原口一博国対委員長は記者会見で「しっかり制度設計を行い、腰を落ち着けて再提出すべきだ」と法案撤回を要求。共産党の笠井亮政策委員長は「重要事項は全て政府に白紙委任し、法案の体をなしていない」と厳しく指摘した。(時事通信18年11月2日)』

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 先月末に行なった自民党の法務部会や厚労部会はかなり紛糾したのだが。安倍官邸は、異例なことに法務大臣を派遣。自公幹部に「法案を3年後に見直す」と約束して、何とか了承を取り付けた。

『自民党法務部会は29日夜、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案を約4時間に及ぶ審議を経て了承した。30日午後の総務会で党議決定する。12月10日までの会期を考慮すると11月2日の閣議決定が必要とみて、党執行部は対応を急いでいる。

法務部会は午後4時半すぎから始まった。「日本には正社員として働きたくても働けない人もいる。順番が違う」「外国人の安い労働力を人権の担保なく受け入れるのか」。出席議員から慎重論が相次いだ。

とりわけ批判が集中したのは新たな在留資格「特定技能2号」だ。入管法改正案は特に高度な能力があれば滞在期間を延長し、家族も帯同できる新在留資格と位置づけている。永住を広く認めることになるとみた議員から「本当に移民ではないといえるのか」といった発言が続いた。

法務部会に先立つ衆院本会議では安倍晋三首相が「いわゆる移民政策をとることは考えていない」と答弁。「国民の人口に比して一定程度の外国人や家族を期限を設けず受け入れることで国家を維持する政策は考えていない」とも述べていた。

だが、法務部会では長谷川岳部会長が特定技能2号の制度設計を厳格にすべきだとした決議案を提示したあとも、議論は収まらなかった。

午後7時40分、山下貴司法相と森山裕国会対策委員長が法務部会に登場した。国対委員長が部会の法案審査に出席するのは極めて異例だ。
山下法相は「決議案をしっかり省令に盛り込む。よい法律にする」と理解を求め、午後8時すぎ、決議をして了承をとった。

長谷川氏は記者団に「議論に不満を持っている人は党内に一人もいない。決議については納得をしていただいた」と了承までに丁寧に議論を進めたことを強調した。

29日は関係部会を広げ、午前には党厚生労働部会でも議論した。外国人労働者と社会保障制度との関係が論点の一つになっていたからだった。

小泉進次郎部会長は「国民の疑問、不安を払拭したい」と主張。(1)年金・医療などの公的保険制度の加入状況や、社会保険料の納付状況を厳しく確認(2)他人の保険証を流用する「なりすまし」への対応を含め、制度的対応を強化(3)通訳などが整備されるよう拠点病院への支援を検討――などの決議案を示し、厚労関係議員の賛同を求めた。

一任をとった小泉氏は記者団に「26人から意見があった。一つ一つに不明確で答えられなければ、これから国会が持つわけがない。しっかり対応を求めたい」と話した。

小泉氏は法務部会の冒頭に出席し、長谷川氏に厚労部会の決議を手渡した。「どうか強く受け止めていただきたい。政府には決議を実現していただくようお願いする」と伝えた。

22日から審議が始まった党法務部会では慎重意見が相次ぎ、徐々に出席者も増えていった。「リハーサルのない社会実験になるのではないか。国民が分断されかねない」「自民党が移民受け入れを認めたと有権者に思われたら党の支持者が離れ、参院選に影響する」といった意見が続出した。政府側が2019年4月からの受け入れ拡大を明言していることにも「特段の理由があるのか」との批判もあった。

自民党執行部は30日の総務会で党内手続きを終える方針だ。11月2日に閣議決定して国会提出できれば、翌週8日の衆院本会議で首相出席のもと、趣旨説明に入れる。29日の衆院本会議では野党党首から入管法改正案に懐疑的な意見が続いた。国会提出後は与野党の激しい論戦が予想される。(毎日新聞18年10月30日)』

 自民党の議員たちでさえ、こんなに問題視している中身がボロボロの法案なのに。一般国民の生活にも影響する可能性がある法案なのに、安倍内閣はどうして急いで強引に通そうとするのか。
 というか、その前に自民党の議員はここまで反対していて、何故止めないんだろうと<まあ、財界や企業からの献金がおいしいからなんだろうけど?>ぼやいてしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-11-05 03:15 | (再び)安倍政権について