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日本がアブナイ!

タグ:入管法改正案 ( 10 ) タグの人気記事


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【フィギュアのファイナルGP女子、今季からシニア・デビューした紀平梨花(16)が、SPに続いてフリーでも1位をとり、五輪女王のザギトワを破って優勝した。(*^^)v祝
 紀平は、最初の3アクセルは失敗したものの、2本めは成功してコンビネーションに。その後は、ジャンプだけでなく、スピン、ステップでも高得点をゲット。また、音楽の細かい音に合わせた表現力、腕の動きなども素晴らしく、演技構成点でもザギトワと差のない点をとり、フリーで150点に達したのは、スゴかったと思う。(・・)

 デビューシーズンでの優勝は2005年の浅田真央さん以来13年ぶりとのこと。<あのピンクの衣装で、手をキラキラ☆動かしていた時から、もう13年も立っちゃったのね~。(@@)>
 同じ3Aを飛ぶこともあって、真央ちゃんと一緒にされちゃうかも知れないのだが。確かに14歳ぐらいの時は手足も少女っぽく細くて、真央ちゃんのデビューの頃に近い感じだったけど。今の梨花ちゃんは、既に足の筋肉や体幹もできてるし、表現力もあって、もうちょっと上かも。<05年より日本のレベルも高くなっているし。紀平は4回転も既に飛べてる>

 次の五輪まで先が長いし。これから1~2回、超えなければならないヤマは出て来ると思うけど。できるなら、周囲が真央ちゃんの時みたいに騒ぎ過ぎずに、じっくりと育ててあげられたらな~と思うです。(^^)(他の選手の話は、また今度。)】

* * * * *  

 昨日、自由党の森ゆう子氏が、国会で「どうしちゃったんだ、自民党」と吼えたという話を書いたのだが・・・。(『森裕子、自民党に「どうした」と吼える!民主主義のルールも+米軍機が高知沖で墜落。国民の危険拡大』)

 同じく自由党の山本太郎氏は、7日、本会議場で投票を行なう際に、演壇の上から自民党の議員に向かって、こう叫んだという。
「(法案に)賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな!『保身』だ!」<mewが、安倍っちに「保守の風上にも置けない」と言ってたのと同じね。>

『山本太郎氏が与党に「保守と名乗るな」と怒り絶叫

 今国会最大の焦点だった、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は8日午前4時すぎ、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

 各議員の投票の際、自由党の山本太郎参院議員は、「牛歩」で最後の抵抗を試みた後、演壇の上から「(法案に)賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな!。保守と名乗るな、『保身』だ!」と、与党席に向かって絶叫した。

 与党が、安倍官邸の言うがままに法案成立に突き進んだ流れを踏まえ、「(賛成する議員は)官邸の下請け、経団連の下請けだ。この国に生きる人を、低賃金競争に巻き込むのか。恥を知れ」と、憤った。

 改正案をめぐっては、受け入れ外国人の上限など制度の内容が不透明なままで、法務省側のデータの誤りも発覚。政府側の準備不足の実態が露呈した。しかし、来春からの法施行を目指す安倍晋三首相の肝いりのため、与党が野党の猛反発を押し切って法案成立に至った。内容よりも、「今の国会会期中の法案成立ありき」という日程が優先された、本末転倒の論理がまかり通った形だ。(日刊スポーツ18年12月8日)』

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 以前にも書いたように、自民党の議員の多くは、とりわけ安倍首相を支える日本会議系超保守派は、いずれ移民政策につながるような外国人労働者の受け入れ拡大政策を急激に緩和することには大反対だったのだ。<『小沢が奴隷と呼ぶ外国人就労者を増やすため、安倍内閣が強引に就労法改正案を通そうとしている』>

 今回も党内から反対の声が強くて、関連部会の議論も最後までもめていたし。仮に法案を作るとしても党内で、中身を吟味しておく必要があったのだに。・・・そして、以前の自民党なら、そうしたはずなのに。<小泉進次郎くんも吼えていたのに。>

 でも、結局、安倍官邸が大臣を送り込み、「3年後に見直すから」ということで、スカスカの中身のない法案を国会に出すこともOKしてしまったわけで。自民党の保守派は、山本氏が言うように、まさに「保身」に走っている感じがあるし。
 安倍官邸がここまですき放題にやるようになったのは、政権与党である自民党が官邸に牛耳られていて、あまりにも無責任に、法案をどんどん通してしまっていることにも問題があることは間違いない。(**)

 ホント、森ゆう子氏の言葉通りなのである。(@@)

『森氏は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案や漁業法など、野党が反対した法案を次々とあげ、「本当は私も反対だと(自民党議員が)言ってくる。言ってきた人、いるでしょう。だったら、反対しなさいよ!」と激怒。「今までの自民党なら、こんな法案を出させるようなことはしなかった。どうしちゃったんだ、自民党」と、官邸にモノ申せな自民党への皮肉を、声を張り上げて訴えた。(日刊スポーツ18年12月8日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 この外国人受け入れ拡大法案は、施行後にアレコレ問題が出て、どんどん見直して行かなければいけなくなると思うし。今後も、この法案に関する話は扱って行きたいと思っているのだが。

 今回は、保守サイドから、法案の問題点、自民党の無責任さなどを指摘した記事を・・・。

『こんな穴だらけの「外国人法案」を自民党はよく通したものだ

11/16(金) 週刊SPA!連載「ニュースディープスロート」<文/江崎道朗>

11月12日、安倍総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席。冒頭の挨拶で入管法改正法案について「国民の皆様にも十分御理解いただけるよう、丁寧な説明を尽くすことで成立を期したい」と述べた。


◆生煮えの外国人法案。法務省の回答はあまりに杜撰

 官民癒着という批判を受けたことから官僚たちが民間との飲み会を避けるようになって久しいが、その副作用が深刻だ。現場をよく知らないまま、法案が作られるようになってきているようなのだ。

 11月2日に閣議決定された、外国人労働者の受け入れ拡大を図る「出入国管理法改正案」はその最たるものだ。

 この改正案は、「一定の知識・経験」を必要とする「特定技能1号」と、「熟練した技能」が必要な「2号」の2つの在留資格を新設し、介護、ビルクリーニング、建設・採掘、造船、宿泊、農業など、これまで認めてこなかった単純労働の分野でも外国人労働者を受け入れる趣旨だ。1号は在留期限が通算5年で家族の帯同を認めないが、2号は配偶者と子供の帯同を認め、条件を満たせば永住も可能だ。

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◆移民大量受け入れの根拠法になりかねない法案

 移民受け入れに?がりかねないことから同法案は自民党法務部会で5回にわたって激しい議論が行われ、政治家の主な質問に対する回答一覧が作成された。それを入手したところ、驚愕した。制度設計が穴だらけなのだ。

 例えば、どの分野にどれくらいの人数を受け入れるかを明示する政府基本方針については《法案成立後に》閣議決定するという。要は時の政府の意向でどれだけでも受け入れ人数を増やせるわけで、移民賛成の政権ができれば移民大量受け入れの根拠法になりかねない。

「特定技能2号の子供の教育のために学校の通訳など自治体の負担は大きいので、自治体との連携が欲しい」との質問に対しては、《受入れ環境整備については「総合対応策」を年内の取りまとめに向け作業を行っているところ、市町村の御意見も伺いながら検討している》と、なんと検討中なのだ。「家族が日本語を話せない場合、どう対応するのか」に対する回答も《共生社会の実現に向け、外国人児童生徒の教育の充実等を図る予定である》と、そもそも質問にまともに答えていない。

 では聞くが、外国人児童生徒の教育をどうやって充実させるのか。ベトナムやインドネシアなどから子供が小学校などに編入してきた場合、通訳を誰がどのようにして準備するのか。日本語ができない家族への対応は誰がするのか。

 法務省のデータによれば、’18年1月の時点で、不法残留者は6万6498人、技能実習生の失踪者数は’17年だけで7089人に上る。そこでこの法案では「出入国在留管理庁」を創設し、在留外国人を一元管理する仕組みを整える。この点は評価するものの、これまで以上に外国人労働者を受け入れれば、失踪・不法在留者は増えることになろう。

 この問題についても法務省は《失踪・不法残留が発生した場合には、警察等関係機関とも協力して、摘発等を強力に行う》と素っ気ない。技能実習生の失踪とそれに伴う犯罪についてもどこか他人事だ。この制度を悪用してテロリストやスパイが入ってくることへの対策も不明だ。

 よくまあ、こんな生煮えの法案を自民党は通したものだ。昔の自民党ならば「こんないい加減な法案を国会に出せるか」と、法務省を一喝していたはずなのだ。自民党には、責任政党としての矜持を思い起こしてもらいたい。

【江崎道朗】’62年生まれ。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『日本は誰と戦ったのか』(ベストセラーズ)、『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』(PHP新書)など』

* * * * *
 
 野党の支持者は全くトンデモない方向に、国が進んでるし。公明党の支持者も、半分以上そうだろうし。
 これで、自民党の議員や支持者も、実は自分たちの考えとは違う方向に国政が進んでいるとしたら、それはそれで(どの国民の意思も全く反映されていないという意味で)日本はアブナイと思ってしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-12-10 12:46 | 自民党について


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【昨日から、カナダでフィギュアGPが始まった。男子は羽生結弦が欠場のため、宇野昌磨ひとりの出場となったが。本人いわく史上最悪の状態の中、ジャンプの小さなミスにとどめSP2位を確保。(mew的には、腕の動きが今までで一番なめらかでステキに見えた。)
 でも、やっぱり早くもう1人か2人、GPに出られる男子が欲しいな~。(・・)

 そして女子は、何とシニアデビューW優勝の紀平梨花が、SPから3Aを決めた上、他のジャンプ、要素もほぼ完璧にこなし、今季最高の82・51点女王ザキトワを抑えてSP1位になっている。(・o・) <紀平の隣に田村くんが座っていたので、それも喜ぶミーハーmew>
 この2人はチョット点差が上なのだが、3位のトゥクタミシェワ(ロ)は、70・65点。4位坂本花織が70・23点、6位の宮原知子も67・52点と点差がないので、2人とも表彰台は十分に目指せる位置にいる。ガンバ!o(^-^)o 】

* * * * *

 野党は昨日7日、できる限りの手段を使って、入管法改正案成立を阻止しようと試みたのだが。8日の未明(12時半頃かな?)に、参院本会議で可決したようだ。(-"-)

『改正入管法、未明に成立=政府、来年4月導入へ準備―外国人就労を拡大

 参院は8日未明の本会議で、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
 政府は来年4月からの新制度導入を目指し、詳細な制度設計などの準備を進める。臨時国会は10日の会期末を前に事実上閉幕した。

 政府は、少子高齢化に伴う深刻な人手不足を受けて、単純労働を含む分野でも外国人の受け入れ解禁にかじを切った。日本の出入国管理政策の大転換となる。(続きは*1、時事通信18年12月8日)』

* * * * *

 実のところ、ここで昨日、最後まで国会+αで安倍自民党に抵抗した野党の有志たちの言葉をアップしたのかったのだけど。

<自由党の森ゆう子氏の「どうしちゃったんだ自民党。昔の自民党はこうじゃなかった」とか、「ルールを破っているのは安倍内閣だ」とか。mewの言いたいことを結構言ってくれたので、ちょっとスッとしたりもして。
 立民党の有田芳生氏も、最後まで「一人一人の外国人労働者は日本にやってきて、どのように大変な思いをして、苦しい思いをして、日本で亡くなっていかざるをえなかったのか。あなたたちはその現実を知らないだろう」と訴えていたしね。>

 ところがあ、そのメモ&記事をまとめたものが、チョット行方不明になってしまったので。機会があったら、また今度ということにして・・・。 (ノ_-。)

 今回は、mewの心にじ~んと来た記事をアップしたい。「こんなに大事な法案なのに」という」というmewの気持ちを見事に代弁してくれている記事を見つけたからだ。

 この記者の年齢はわからないが。本当に大事なこと、問題の核心を切々とわかりすく訴えかけていて、「そうだよね」「本当にそうだよね」と心にしみて来る感じがある。(・・)

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『これが歴史的な政策転換の論戦か 記者が見た入管法審議

■内山修記者の目

 安倍晋三首相が出席した6日の参院法務委員会。政府はこれまでの答弁を繰り返すばかりで、野党も攻め手を欠いたまま。およそ2時間の審議は、新味に欠けるやりとりばかりで埋め尽くされました。

 なんでこれほど空疎な論戦が続くのでしょうか。実は、入管法改正案の条文には、雇用契約や受け入れ機関の基準など外国人労働者の受け入れにかかわる根幹の部分が書き込まれていません。成立後に、役所が裁量で決めることができる「省令」で定めるからです。受け入れる外国人の「上限値」となる業種別の見込み数についても、改正法の成立後に定める「分野別運用方針」に盛り込まれます。

 入管法はこれまでも、すべての在留資格の詳細な運用方針は、法律ではなく省令で定めてきました。ただ、今回は訳が違います。改正案は外国人を「労働者」として正面から受け入れます。「国際貢献」という建前の裏で、30年近く技能実習生や留学生を低賃金で働く人材、いわば「単純労働者」として使ってきた政策を大きく転換するのです。にもかかわらず、法案の詳細が決まっていないことを受けて、政府は国会審議で「検討中」を繰り返してきました。

 中身が生煮えのままですが、政府・与党は、あす7日に法務委員長の解任決議案などを否決したうえで、同日中に参院本会議で改正法を成立させる考えです。

 そうなればあと半年もしないうちに、新しい在留資格の外国人労働者がやってくることになります。政府は、どうしてこれほどまでに急ぐのでしょうか。

 その理由をたどると、人手不足の解消を求めて首相官邸に「早期の成立」を要望する経済界の存在に行き着きます。10月の自民党法務部会では、来年4月の制度導入をめざす理由を問われた法務省幹部が「総理や官房長官の指示」と答えて、失笑を誘う場面もありました。

 今国会中の成立を確実にするため、法案の詳細にはあえて踏み込まない。議論の深入りは避ける。野党が「白紙委任しろというのか」と批判しても、最後は数の力で採決を強行する。これが、担当記者として見た、歴史的な政策転換に対する審議の実態です。

 首相官邸には、もしかしたら来年の統一地方選や参院選が念頭にあるのかもしれません。「カネ」を握る経済界に大きな「貸し」ができるのだから、さぞ心強いことでしょう。でも、これは人にまつわる法案です。やってくるのも、迎え入れるのも人間です。「失敗したらやめる」とは簡単にいきません。

 その覚悟が、政府・与党にはどれほどあるのでしょうか。今国会の審議をずっとウォッチしていますが、空しさばかりが募ります。(内山修)(朝日新聞18年12月6日)』

* * * * *

 本当に、今回の臨時国会ほど空しさを覚えた国会はなかったかも。 (ノ_-。)

 だって、しつこく書くけど、本当に大事な法案だったのに。自民党の議員だってあんなに反対していたし。メディアだって、そこそこ疑問を呈していたのに・・・。
 こんな風に中身をきちんと審議しないまま法案が通っちゃって、本当にいいの?・・・日本はそれで大丈夫なのって、ずっと思ってたもの。_(。。)_ (あ、水道法案もね。)

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 昨日は国会前で、SEALDsなどの若者も参加して、抗議集会が開かれたという。(・・)

『「すごく暴力的」大学生、政権批判

 自民、公明両党が今国会での成立を目指す外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案などの審議が不十分として6日夜、国会正門前で抗議集会が開かれた。時折小雨が降る中、市民ら数百人が参加。マイクを握った東京都内の大学生、中山美幸さん(24)は「数の力で押し通すこの政権のやり方はすごく暴力的」と安倍政権の姿勢を厳しく批判した。

 改正案を巡っては、審議が十分でないと野党が反発。重要な方針を改正案成立後に政省令などで定めようとする政府の姿勢を「生煮えだ」と批判している。外国人技能実習生の失踪を巡っても、野党は法務省が技能実習生から聞き取り調査した「聴取票」を独自分析し、「全体の67%が最低賃金以下で働かされていた」と問題視している。

 抗議集会を呼びかけた学生団体「SEALDs(シールズ)」(2016年に解散)元メンバーの諏訪原健さん(26)は「入管法だけでなく、水道法、漁業法など人の命と暮らしに関わる法案が、きちんとした審議がないまま強行されている。民主主義の危機だと思う」と訴える。

 中山さんは「みんなが尊厳をもって人間らしく生きられる社会を望みます。だから人の痛みに慣れないでほしい」とスピーチを締めくくった。【後藤由耶】(毎日新聞18年12月6日)』

* * * * *

 今回の法案は、今は労働者の受け入れ枠拡大という形でそろ~っとスタートしているが。<とりあえず、主に若い人たちの労働人口不足を緊急に補いたいからね~。>

 これは日本の外国人受け入れ政策の導入という歴史的政策の大転換とも言える、本当に大事な法案であって。本来なら、日本の国民みんなの声を時間をかけてきいた上で、きちんと準備を整えてから作るべき法案であたのだ。(**)

 安倍首相は、外国人流入を好まない超保守仲間の手前、どうしてもクチにすことができず。国会でも、「これは移民政策でない」と主張し続けていたのだが・・・。
 これは、日本の移民政策の始まりとなる(安倍氏ら超保守派が理想とする単一大和民族国家としての繁栄)、まさに歴史的な政策転換となる法案なのである。^^;

 なのに、安倍内閣は、来年の地方・統一戦で経済界、諸企業の支持を得たいがため、来年4月までに法施行できるように、いきなり臨時国会に法案提出を決定。
 自民党の議員の半数以上が反対して、最後までもめていたのに、上から強引にだまらせて。しかも、衆参たった20時間前後の審議で、教皇成立させてしまったわけで。まさに国民不在、数の暴挙、そのものだと言えるだろう。_(。。)_

* * * * *

 正直なところ、入管法改正案や水道民営化法案などが、実際に日本の国民の生活や社会に様々な影響、問題をもたらして来るのは、5年後、10年後、何十年後だったりするわけで。それを考えると、ここからはもっと若い人たちがガンバってくれないと、日本は本当にアブナくなっちゃいそうだよ~と、彼らに心から訴えたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-12-08 12:12 | (再び)安倍政権について


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 とりあえず、最初に、政治系のネタを書いておこう。<実は最後にいたのを、アップ直前に上に持って来てみた。>

 昨日6日、参院法務委員会で、安倍首相を迎えて入管法改正案の審議が行なわれて。野党が、外国人実習生が3年間で69人も死亡していたことを指摘して、法務省の対応の問題などを追及したのだけど・・・。

 「ややこしい」質問に答えるのがイヤな安倍首相は、野党委員から指名されても、すぐに法務大臣に回してしまい、なかなか自分で答弁しようとせず。死亡者については「初めて聞いたので答えようがない」とそっけない反応。(-"-)

 で、法務大臣+αは相変わらず、「個人情報が絡むので公表できない」とか「今後、対策を講じる」とか逃げるばかりでまともに答弁しないため、本当に大事な法案なのに、またまた不毛な審議が繰り返されることに。
 しかも、政府与党は6日で審議は終わらせ、7日には強引に委員会で採決、そのまま本会議で可決成立に持ち込むつもりらしい。(>_<)

『外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案をめぐり、立憲民主党の有田議員は2015年からの3年間で、69人の外国人技能実習生が死亡したことをまとめた、法務省の資料を入手したとして法務省の対応を批判した。

有田議員が示したのは法務省が作成したとする資料。それによると2015年から17年の3年間に69人の技能実習生が死亡していて、死亡理由は交通事故や心臓疾患、自殺、溺死などと記されている。

有田議員は「なぜ公表しなかったのか」「なぜ調査して、改善策を取ろうとしなかったのか」などと法務省の対応を批判した。これに対し山下法相は、資料が法務省作成のものだと認めた上で、「プライバシーの観点から一般的な公表は控えたいと考えている」と説明した。また、この調査については新たに設置したプロジェクトチームでも実施する考えを示した。(NNN18年12月6日)』

『野党は、この3年間で技能実習生69人が亡くなっていることについて追及した。安倍総理は「亡くなられた例は初めて聞いたので答えようがない。山下法務大臣のもとで調査し、省令等で対応したい」と語った。(ANN18年12月6日)』

* * * * *

『与党側は6日に野党側が提出した法務委員長の解任決議案を参議院本会議で否決したうえで、委員会を開いて法案を採決し、再び本会議を開いて可決・成立させる方針です。
 立憲民主党・有田参院議員:「安倍総理に技能実習生の悲惨な実態を聞いても、あっけらかん、分かりません。その程度ですよ。この人はこの問題は関心ないと思った」(ANN18年12月6日)』

『自民党・福岡資麿議員「審議は、私たちは尽くされたと思っています」
 立憲民主党・有田芳生議員「冗談じゃないですよ。議論すればするほど多くの問題が出てくる」(NNN18年12月6日)』

 おそらく野党だけでなく、報道関係者の多くも、安倍内閣の閣僚の多く、自民党や公明党の議員の多くも「おかしい」「問題がある」ってわかっている法案なのにね。(-"-)

 ただ、国民が怒りを示さない以上、安倍内閣は平気でふざけた答弁を繰り返した上で、このような問題のある法案を次々と成立させ続けるわけで・・・。ホント、どうしたらこの流れを止められるのかな~と、毎日、嘆きぼやいているmewなのだ。_(。。)_

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 先に、ちょっと東京ローカルの話になるのだが。昨日、都営浅草線の全線や京急線の一部区間で、始発から電車がストップ。7時間以上立った午後0時23分に、やっと全線で運転が再開したのだが。ちょうど通勤通学時間と重なったため、およそ29万人に影響が出たという。(@@)

 でも、mewが「う~ん」と思ってしまったのは、この原因なのだ。浅草線の全線の運転が止まったのは、浅草線の電線や線路、指令系統などなどに問題があったからではないのである。(~_~;)

 浅草線に乗り入れている京成電鉄が、午前2時50分ごろ京成押上駅で運行情報のデータを送受信する設備の定期交換をしたところ、データをうまく送信できない不具合が発生したとのこと。
 で、それこそ、その昔、今のようにIT化されていない&複雑な乗り入れダイヤもない時代なら、浅草線は、自分のところは何の問題もないのだから、独自で運転を行なうことができたのだろうけど。でも、京成電鉄の運行情報のデータが受信できないがために、全線をストップせざるを得なくなったというのだ。^^;

 mewはお昼にこのニュースを見ていて、このまま何でもIT化を進めていいものなのかと。いずれ機会があったら、ブラックアウトのことも書いてみたいけど。「もし災害やテロとかも含めて、何かトラブルがあった時のために、改めて、昔ながらの方法も使えるようなシステムも備えておいた方がいいんじゃないかな~」とか考えていたら・・・。_(。。)_

* * * * *

 そうしたら、今度は、午後になって、ソフトバンクの通信がつながらなくなっているとのニュースが。(゚Д゚)

 昨日、午後1時半頃から、全国の広い範囲でソフトバンクの携帯電話サービスに大規模な通信障害が発生し、電話やネットがつながらなくなったのである。
 ソフトバンクは午後6時過ぎに復旧したと発表したが。通信が混み合ったこともあり、しばらくつながりにくい状態が続いたという。(-_-;)

 電話も、LINEやメールなどの通信手段がアウトになるし。<しかも、町の中では公衆電話がどんどん姿を消しているし。>ネットを使った地図その他の情報アプリも使えないし。データの送受信もできないし。仕事上、困った人も少なくなかったことだろう。

 また、SBと提携している宅急便会社は、社内の情報が共有できず。集荷依頼や再配達の情報がドライバーに届かないなどの問題も。政府ご推奨の(?)スマホを用いたキャッシュレス決済「PayPay」も決済ができなくなったという。(~_~;)<あとQRコードを使ったデジタルチケットも利用不能で、対応に追われたらしい。>

<このようなトラブルで仕事上、損失をした場合とか、免責になるのかな?オンラインで短時間単位のトレードをやっている人とか、ネットできない間に大きく値が動いたら大変だよね~。^^;>

 で、このニュースを見て、尚更に「何でもスマホをはじめ、携帯やネット通信に頼ってばかりいてはいけない」と。こちらも、各自、各家庭、各社などで、トラブルに備えた対応を考えておくべきだと、改めて思ったmewなのである。(・・) 

<何かTVで「家族も皆、SBだから連絡がとれなくなっちゃう」と言ってた人がいたそうだけど。最近、mew周辺では、固定電話のない家庭がちょこちょこ増えて来たので、ホント連絡がとれない家族が増えちゃうかも。^^;>

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 ただ、ソフトバンクに関しては、チョット気になる話が・・・。

 実は、邪推好きのmewが真っ先に思ったのは、「あら?SBの通信事業って、19日に上場するじゃなかったっけ?」「まさかイメージダウンをさせるための狙い撃ち?」ということだったのだけど。
 どうやら日本だけでなく、海外でもほぼ同時に通信障害が起きているというので、狙い撃ちの可能性はちょっと低くなったと思うけど。実際のところ、イメージダウンは免れないかも知れない。(~_~;)

 それにしても、世界の11カ国で、ほぼ同時に同じような通信障害が起きていたなんて。やっぱ、つい、引っかかってしまいますよね~。<同様の障害が起きた英国携帯通信大手「02」は、SBと同じスウェーデン通信機器大手エリクソンのソフトを使っていたらしい。>

『通信障害は海外11カ国で同時発生 ソフトバンク上場直前のトラブル イメージダウン免れず

 6日午後から発生したソフトバンクの通信障害は、世界11カ国でほぼ同時に発生していたことが判明した。異例の大規模障害の詳しい原因は分かっておらず、利用者に衝撃が広がりそうだ。ソフトバンクは今月19日に上場する予定で、ソフトバンクグループ(SBG)から携帯子会社として独立を目指す直前のトラブルとなった。投資家へのイメージダウンも避けられそうにない。

  「ソフトウエアに何らかの不具合が起きたとしか言えない」。ソフトバンク関係者は6日夜、原因についてこう繰り返した。交換機を製造したスウェーデン通信機器大手エリクソンの広報担当者もロイター通信に対し「一刻も早く問題が解決するよう取り組んでいる」と語った。

 ソフトバンクは2006年、英ボーダフォンの日本事業を買収し、携帯電話市場に参入した。当初は競合他社に比べてつながりにくいなどの指摘が一部であったが、基地局の増強などを進め、通信品質を高めていた。それだけに、今回の障害については利用者から「上場直前にこんなトラブルがあるなんて」と落胆の声が上がった。(毎日新聞18年12月6日)』

* * * * * 

『ソフトバンクが全国で提供する携帯電話サービスで、6日午後1時39分以降に大規模な通信障害が発生し、音声通話とデータ通信がつながりにくくなった。約4千万人の契約者の大半に影響が出たとみられ、同社の通信障害では最大規模。原因はほかの通信事業者の回線に中継する交換機の不具合で、午後6時4分以降、順次復旧しているという。19日に上場を控える同社にとってイメージダウンは必至だ。

 総務省は、契約者全体という影響人数の多さと障害発生から復旧まで4時間余りという時間から、電気通信事業法上の「重大事故」と判断。30日以内にソフトバンクに対して事故の詳細と再発防止策の報告を求める方針で、業務改善命令を出すことも検討する。(産経新聞18年12月6日)』

『エリクソン、通信障害の問題特定

[ロンドン/ストックホルム 6日 ロイター] - スウェーデンの通信機器大手エリクソン<ERICb.ST>は、同社設備のソフトウェア不具合により生じた通信障害について、基幹ネットワーク中の一部接続ポイントに問題が見つかったと明らかにした。問題のソフトは停止したという。声明で明らかにした。
 同社はこれに先立ち、復旧に向け日英の携帯電話会社と連携していると発表していた。(ロイター18年12月6日)』

 これと直接は関係がないかも知れないけど。スマホ関連で言えば、米国は、各国に5Gの売り込みをかけている中国の大手通信企業のHUAWAY(ファーウェイ)を問題視しているのだけど。何と5日には、同社の会長になっている創業者の娘が、カナダ滞在中に、米国の要請で逮捕されたなんていうキナ臭い出来事もあったりして・・・。

 日本の安倍首相も「???」だけど。米国のトランプ大統領や中国の習近平国家主席も(ロシアのプーチン大統領も)「???」なわけで。何だか日本を見ても世界を見ても、暗い気分になってしまうmewなのだった。_(。。)_

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by mew-run7 | 2018-12-07 06:32 | 政治・社会一般


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 外国人労働者の受け入れ拡大をするための入管法改正案が、最終局面を迎えている。参院法務委員会では今日6日に安倍首相が出席して質疑を行うことを決定。政府与党は、早ければ6日中にも委員会で強行採決し、7日には本会議で可決して成立させるつもりでいる。(-"-)

 その安倍首相は、G20+αの中南米外遊から帰国。まさに昼夜逆転レベルの時差ぼけを乗り越え、経済関係者の会合(「年末エコノミスト懇親会」って。怪しいというか危ういというか)に出席し、入管法改正案に関してこんなふざけたことを言いやが・・・もとい、言ったという。(@@)

『安倍晋三首相は5日、東京都内で開かれた財界関係者らの会合で、南米歴訪から4日に帰国したことを説明した上で「時差(ぼけ)がまだ激しく残っている中、あすは参院法務委員会に2時間出て、ややこしい質問を受ける」と語り、会場の笑いを誘った。(時事通信18年12月5日)』

* * * * *

 当ブログでも何度も書いているように、この法案は急ごしらえのもので、それっぽい条文は作ったものの、具体的な中身はまだほとんど決まっていない。
 その上、法務省が国会に提出したアンケートの資料がデタラめだったことや、外国人労働者が劣悪な労働環境にあったことが次々と判明しており、本当であれば、とても法案の審議や採決などができる状態にもないのが実情だ。

 当然、野党は事実を突きつけて、よく中身がわかっていない安倍首相にはややこしい質問をぶつけることになるわけだが。安倍首相や山下法務大臣は、「今は具体的なことは言えない」「・・・にはならない見込みだ」「できるだけ早く発表したい」などなど、その場しのぎ&ごまかしの答弁しかできず。下手に誤った答弁をした場合(本当のこと、本当に思っていることを言った場合も?)、集中砲火を浴びるおそれが大きいので、実際のところ、眠い中、苦痛でしかない2時間を過ごすことになるに違いあるまい。^^;

 でも、哀しいことに、経済関係者の会合ではこんなボケがウケちゃうのだ。。 (ノ_-。)

 そもそも安倍官邸&自民党が、中身がスカスカなまま、この法案を強引に成立させようとしているのも、財界の要望を実現して、来年の地方&参院選で支持を得るためなのだから。_(。。)_

『◇参院選にプラス  外国人労働者の受け入れ拡大は菅義偉官房長官の意向とされる。菅氏は地元関係者らの訴えで広範な業種で人手が不足している実態を把握し、安倍晋三首相に相談。来年4月からの新在留資格導入が固まった。

 菅氏らが今国会成立を譲らない背景には、来年の参院選に向け、勝敗を左右する地方や比例代表で集票を期待する業界にアピールする狙いがあるとみられる。自民党が10月に開いた業界団体や自治体関係者からのヒアリングでは、労働力不足の窮状を訴える声が続出した。政府関係者は「参院選にプラスに働く」と指摘する。(時事通信18年11月27日)』

* * * * * 

 昨日5日には、参院務委員会で入管法改正案の参考人質疑が行なわれたのだが・・・。

『新制度を「技能実習制度の劣化コピー」と批判した野党推薦の斉藤善久・神戸大大学院准教授は「民間人材ビジネスが外国人労働者を手元で管理して、あちこちの会社や現場に送り込み、経費や家賃の形でピンハネするような古典的な搾取構造のお膳立てをしているような気がしてならない」と懸念を示した。(毎日新聞18年12月5日)』

 全てがそうだとは言わないが。諸企業や地方が、この法案を期待するのは、日本人がなかなか就労しない3K的な大変な職場で、安価に使える労働力が欲しいからであって。そして、そのウラで、国内外の人材派遣業者が、暗躍することは間違いあるまい。(>_<)

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 さらに困ったことに、法務省は、失踪した外国人技能実習生に対して実施した聞き取り調査の聴取票(実際に話を聴いた時の書類)を、国会議員に対しても公表せず。委員会の理事が閲覧することだけを許可したため、野党の議員たちは紙を持ち込んで、2000枚以上の聴取票を書き写すことに。^^;

 で、書き写したものを分析して、このような結果を発表。(・・)
 
『失踪実習生 67%が最低賃金未満 野党7党派が法務省調査を分析

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、野党7党派は3日、失踪した技能実習生に対して法務省が昨年実施した聞き取り調査の「聴取票」を独自に分析した結果を公表した。全体の約67%にあたる1939人が最低賃金(時給714円=2016年の沖縄県、宮崎県)未満で、約10%にあたる292人が月の残業時間が「過労死ライン」とされる80時間を超えていたとしている。

 聴取票は、失踪後に入管法違反などで摘発された実習生から入国警備官が聞き取って記入するもの。国籍・性別、失踪動機、月給、労働時間などを尋ねる項目がある。法務省は昨年、2870人を対象に実施。失踪動機(複数回答)の最多は「低賃金」の1929人(67.2%)で、このうち144人(5.0%)が「契約賃金以下」、22人(0.8%)は「最低賃金以下」だった。月給は「10万円以下」1627人(56.7%)▽「10万円超~15万円以下」1037人(36.1%)――などとなった。

 調査対象者は2870人だったが、聴取票は22人分の重複があり、法務省は2892人分として開示。野党が開示データをもとに算定したところ、月給は平均10万8000円、光熱費などの名目による控除額は平均3万2000円だった。

 最低賃金未満の率について、政府は与野党に示した資料で、失踪動機の回答をもとに「0.8%」としていた。これに対し野党は、別項目の月給の記載から1人ずつの時給を算出した。記者会見した立憲民主党の有田芳生氏は「これまで法務省が言っていたことが虚構であると明らかになった。審議の前提が崩れた。(参院法務委員会の審議では)その問題から質問していく」と述べた。

 調査を巡って法務省は当初、失踪動機の最多は「より高い賃金を求めて」の86.9%だとする資料を与野党に提示していた。しかし聴取票に「より高い」という項目はなく、集計データのミスも判明し、11月16日に修正。同省は理由をデータ処理を誤ったなどとしたが、反発した野党が全員分の聴取票の開示を求めた。同省はプライバシーに関わる部分などを黒塗りにし、コピー・持ち出しは禁止とした上で開示していた。

 集計ミスについて山下貴司法相は国会などで謝罪。法務省は門山宏哲政務官を議長とするプロジェクトチームを設置し、受け入れ先に対する調査や聴取票の作成方法について検討を進めている。【和田武士】(毎日新聞18年12月3日)』

* * * * *

 4日の委員会でも追及したのだが。山下大臣は、その場をやり過ごそうとするだけだ。^^;

『立憲民主党・有田参院議員:「一人ひとりの技能実習生の苦悩とか労働実態とか分析をして、新しい制度に生かそうという姿勢ないじゃないですか」

 山下法務大臣:「やはり、我々としても重く受け止めなければならないというふうに考えております。我々としては、新制度に基づいてしっかりと人権保護を図っていきたい」

 さらに、野党側は去年より前の失踪データも公開するよう求めましたが、法務省側は「捜査への支障がある」として拒否しました。(ANN18年12月4日)』

<捜査への支障って何? 失踪者の捜査? 不法に使っていた人の捜査?^^;>

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 法務省が、とりあえず失踪者の聴取を行なったものの、裏付け調査も何も行なっていなかったことも判明した。(・o・)

『実習生聴取で法務省「裏付け調査せず」 参院審議

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、法務省の和田雅樹入管局長は4日の参院法務委員会で、失踪した技能実習生への「聴取票」で約67%が最低賃金を満たしていなかったとする野党の主張に対し「実習生から聴いた内容をそのまま書き取ったもので、(受け入れ側の事業所などに)調査はしていない」と述べ、実態の裏付け調査をしていなかったと認めた。山下貴司法相は違法性が疑われる企業などの調査を指示したと明かした。

 法務省は2014年から失踪した実習生への聞き取り調査を実施している。その動機や月給などを聴取票に記入する方式だ。17年の調査では、失踪動機を「(賃金が)最低賃金以下」と答えた人は、対象者2870人のうち22人(0.8%)と集計したが、野党は聴取票を書き写し、独自に分析していた。

 立憲民主党の有田芳生氏は「日本企業のため粉骨砕身働く人たちの状況を知ろうという姿勢が見られない」と指摘。今回の法改正で新たに設ける在留資格「特定技能1号」に、技能実習修了者が無試験で移行し、日本での滞在を延長できるようになることを踏まえ「議論の前提が崩れた。実習生の実態の総括抜きに新しい制度などあり得ない」と批判した。

 山下氏は「重く受け止める。正確な実態調査を適切にやらなければならない」と強調した。一方、聴取票は「毎月必ずこの給料だった、毎月必ずこの時間働いていたと示すものではない」と釈明。実際に最低賃金以下だったかどうかは把握していないとした。昨年の聴取対象者は同年11月からの現行制度ではなく、旧制度で入国した人たちだったとも強調し、「新しい実習制度に基づき、しっかりと人権保護を図る」と改正案に理解を求めた。

 山下氏は、企業が日本人従業員に離職を迫り、代わりに外国人を雇うことを禁じる規定を法務省令に盛り込むと表明。在留資格の申請時に書類を提出させたり、定期的な報告を企業に求めたりすることで、外国人労働者に対して日本人と同等の賃金を支払っているかチェックしていく考えも示した。こうした措置で日本人の雇用への悪影響や外国人の賃金の不当な引き下げを防げるとしたが、野党からは「書類を見ているだけでは絶対にチェックできない」(共産党の仁比聡平氏)など実効性を疑問視する声が上がった。【青木純】(毎日新聞18年12月4日)』

* * * * *
 
 で、当然にして、立憲民主党などの本当の野党(維新とか希望とかはよ党)は、無責任な法案の強行採決に全面抵抗をする構えでいるのだが。

 ところが、最近「ゆ党」になりつつある国民党は、何と単独でこの法案に対案を提出。これは否決されることになるのだが。今度は、与党と付帯決議を行なう調整にはいったとのこと。(~_~;)

『立憲民主党など主要野党は、与党が採決に踏み切った場合には山下貴司法相の問責決議案や安倍内閣不信任決議案の提出も視野に抵抗する構えだ。立憲の辻元清美国対委員長は5日、「参院で強行された時の対応は考えている。衆院で何ができるかの中に(不信任案も)入る」と記者団に語った。
 一方、国民民主党は与党と改正案に対する付帯決議を行う調整に入った。付帯決議は外国人労働者の受け入れ上限設定を求めることなどが柱。国民民主が参院に提出した対案は否決される見通しで、付帯決議により運用面での改善を求める方針だ。(毎日新聞18年12月5日)』

 何だか国民もどんどん政治に無関心になっているし。ましてや、野党がこんな調子じゃ、安倍首相も調子こいて、ふざけたことを言う出て来るよな~と、ぼやきたくなったりもして。
 逆に、「日本の国民って、水道民営化も外国人受け入れ拡大も無関心なままで、ホントに大丈夫なの~?」と案じてしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-12-06 04:46 | (再び)安倍政権について


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 あら~~~。今日から12月にはいっちゃうよ~。(@@) 

 東京は気温が乱高下して、衣服に困ってしまうのだけど。みんな、身体に気をつけて、年末までガンバって行きましょうね。o(^-^)o

ところで、安倍首相は、入管法改正案を衆院で通過させて、とっととG20出席+αのため南米外遊に旅立った。^^;

 昨日は早速、米トランプ大統領と会談したのだが。米国は、中国と既に貿易戦争に突入。そして、日本にも自動車関税などを課そうとしていることから、安倍首相としては、何とかトランプ大統領のご機嫌をとろうと必死の様子。

『トランプ氏との首脳会談は9月以来で、9回目。日米通商交渉では、米側が貿易不均衡の是正を図るために圧力を強めている。首相は、双方の利益となるような貿易と投資の拡大を目指す方針を確認し、対日姿勢を和らげたい意向だ。(共同通信18年12月1日)』

 で、トランプ大統領に米赤字減少に貢献したことを評価してもらったらしい。

『【ブエノスアイレス時事】トランプ米大統領は30日午後(日本時間12月1日未明)、安倍晋三首相との会談の冒頭、「(対日)貿易赤字が巨大だが、それは減ってきた」と評価した。
 また、日本によるF35戦闘機の購入方針について「感謝を表したい」と述べた。(時事通信18年12月1日)』

* * * * *

 ちなみに、昨日、政府は防衛大綱に「米国から装備を購入する際に提示額をそのまま受け入れる(=米の言い値で買う)制度を改善」する方針を明記する方向であるとのこと。(~_~;)

『米国製装備購入、防衛大綱に改善明記へ

 政府は年末に策定する防衛大綱に、米国から装備を購入する際に提示額をそのまま受け入れる制度に関し、改善方針を初めて明記する方向で調整に入った。装備を「言い値」で買わされているとの批判があった。政府筋が30日明らかにした。(共同通信18年11月30日)』

 今回もトランプ氏から、F35の購入を感謝されちゃったのだが。(よっぽど高値で買ったのかしらん?)
 安倍首相はトランプ大統就任以来、イージスアショアをはじめ、超高額の武器をあちらの言い値で次々と購入。財務省も防衛費削減に関して提言し始めたほど、日本の防衛費の増加が止まらず、国の財政、予算をかなり圧迫する状態になっているわけで・・・。

 もう少し国民が、その辺りのことに関心を持ってくれればいいのに、と願っているmewなのである。_(。。)_

* * * * *

 尚、先月、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕、解任されたのを受けて、安倍首相がフランスのマクロン大統領と会談をするかどうか注目を浴びていたのだが。<フランス国は日産が連携しているルノーの大株主なので、発言権が強い。>

 安倍首相は会場の複合施設内で、マクロン大統領と立ち話をしたとのこと。今後、正式に会談の時間をとる可能性もある。(・・)
  
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 一方、日本では、先月29日から参院で外国人労働者の受け入れ拡大のための入管法改正案の審議が始まった。(++)

 これは、政府の政策や法案の中身を確認するために十分な審議が必要な重要法案であるのだが。衆院の法務委員会では、安倍首相がG20に出発するまでに本会議を通過させるというご都合優先の日程が組まれることに。
 しかも、政府与党は法務委員会の定例日(火、水、金)は無視し、委員長が職権で連日の委員会の開催を決めてしまった上、重要法案としては著しく短い17時間15分しか審議を行なわずに、強行採決に持ち込んだのである。(-"-)

 与党の国会運営があまりにも強引でヒドかったので、大島衆院議長が「どういう理由で定例外の質疑を行ったか」を聴取。さらに、法案成立後に関連政省令が整った段階で、衆院法務委員会での質疑をするよう求めたほどだ。(・o・)

* * * * *

 この法案に関して、自民党の石破茂氏がいいことを言っていた。(++)

<何か石破氏は、だんだん自民党の重鎮・村上誠一郎氏みたいに、党のご意見番になっちゃいそうな感じが。(^^ゞ>

『石破氏、入管法改正案「国の形全体の話をしなければ」

■自民党・石破茂元幹事長(発言録)

 外国人労働者(の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案)は、いろんな必要性があって成立させなければいけない事情は共有している。ただ、国民はなんだかよく分からないねっていう状況がある。少子化対策をきちんとやってこなかったんでこんなことになったというのは間違いない事実であって、今回は足りない労働者を受け入れるということなんですが、国の形全体をどうするのかって話を併せてしていかなければいけない。それをしないままに「法律が通った。良かった、良かった」ということにはならない。(29日、石破派の会合で)(朝日新聞18年11月30日)』

『■自民党・石破茂元幹事長(発言録)

 与党は(国会審議で)よいしょ質問ならしなくてよろしい。なおこんな問題点があるとか、野党の質問を先取りするような形でやらないと意味がほとんどない。野党もバラバラに質問してもしょうもなくて、何が一番国民の関心事項なのか、懸念する事項なのか。外国人労働者受け入れならば、単なる労働力の不足を補うものなのか、80年後に人口が半分になる日本の国民自体を減らさないようにしていく移民政策なのか、本質的議論をしないと国民は国会を見ててもおもしろくない。政府が出す法案は100%完全なはずはないのであって、よりよい一致点を見いだすのが議会の役割。それができないんだったら議会の役割はほとんどないに等しい。(21日、東京都内のフォーラムで)(朝日新聞18年11月30日)』

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 しかし、政府与党は、参院の審議も急いで終わらせて、何とか10日の会期末までに法案を成立させてしまおうと考えている様子。<もし延長するとしても最短でね。^^;>

 自公は参院でも相変わらず、まともな審議をする気がないようで。何と早く委員会を終わらせるために、質問時間の半分をパス(放棄)したというのだ。(゚Д゚) <石破氏のいうヨイショ質問だったので、止めたのかしら?(>_<)>
 
『<入管法>参院法務委で審議入り

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案は29日午後、参院法務委員会で山下貴司法相が趣旨説明を行い、実質審議入りした。山下氏はこれに先立つ同委の一般質疑で、大島理森衆院議長が「改正法の施行前に制度の全体像を明らかにすべきだ」との見解を示したことについて、「深く受け止め、施行前に政省令など法制度の全体像を国会に報告し、制度の全容を示したい」と述べた。(中略)

 改正案は27日に与党側が衆院法務委で採決を強行し、衆院本会議で可決。28日に参院本会議で審議入りし、安倍晋三首相は「深刻な人手不足への対応は待ったなしだ」などと述べ、来年4月から導入する必要性を改めて強調した。政府・与党は12月10日の会期末までの成立を目指すが、野党は批判を強めている。【青木純、和田武士】(毎日新聞18年11月29日)』

* * * * *

『入管法審議、自公が質問1時間残して終了 野党も容認

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案をめぐり、29日の参院法務委員会で自民、公明両党が割り当てられた質問時間を計1時間程度残し、質疑を終了した。「質問放棄」と言える対応だが、野党も容認し、通算審議時間には打ち切られた分まで計算される。立法府の行政監視機能が改めて問われそうだ。

 この日の審議は28日の同委理事懇談会で横山信一委員長(公明党)が職権で決め、同時に質問の割当時間も決定した。与野党の配分は「3対7」で、自公は野党議員が終わった後の順番でそれぞれ50分だった。

 しかし質問者である自民の長谷川岳氏は22分余り、公明の伊藤孝江氏は21分余りで質問を終え、合計で57分ほど時間を余らせた。質疑は午後1時から7時まで行われる予定だったが、同6時過ぎに終わった。

 委員会終了後、横山委員長は、28日の理事懇で与党側から「常識的な時間に終われるよう配慮したい」との話があったことを記者団に明らかにした。

 与党筆頭理事である福岡資麿氏(自民党)は「(質疑終了が)かなり遅い時間になることに対して、いろいろな声があった。常識的な時間に終わるように与党の判断で質問を短縮した」と述べた。理事でもある伊藤氏は「6時過ぎには終わらせるように対応したいと理事懇で確認している。質問を放棄したという認識はない」と語った。(朝日新聞18年11月29日)』 

 衆院の時から、重要法案なので十分な質疑をと言われていて、大島衆院議長が追加の質疑まで指示したというのに、「午後6時までに委員会を終わらせるのが常識だから、質問を辞める」って。まさに「はあ?(゚Д゚)」という感じが。
 
<おまけに、これは後日書く予定だが、国民党がまた勝手に単独で対案を出したようで。さらに「「はあ?(>_<)」という感じ。>

 せめてメディアが、安倍自民党の強引な法案作りの問題点を取り上げてくれればな~と願うmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2018-12-01 05:43 | (再び)安倍政権について


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 いつの間にか、入管法改正案もことを「外国人材法案」と表記するところが増えて来た。FNNは「外国人受け入れ拡大法案」と呼んでいたが、これが正しい呼び方かも知れない。(・・)

 その「外国人受け入れ拡大法案」が、27日午後、衆院法務委員会で強行採決された。(`´)

 野党はせめてもの抵抗で、その前に、法務大臣の不信任案動議を出したのだが。与党の圧倒的な数の力で否決されることに。(-_-)

 で、委員会室に戻って、早速、葉梨委員長が採決動議を促し、野党の委員たちが「ダメだよ」「採決は止めろ」などと怒鳴りながら委員長室の机を取り囲むいつもの光景が繰り広げられる中、自公の委員たちが何とな~く席のところで起立して、可決に至ったのだ。

 そのあと与党は緊急道程を出して、衆院本会議で議決することに。それで、衆院通過である。(>_<)

* * * * *

 与党が27日中の衆院通過を目指したのは、安倍首相が29日にはアルゼンチンでのG20出席+南米外遊に出発する予定があるからだ。^^;

 しかし、いくら安倍首相に予定があっても、国会としては、重要法案でありながら、まだ中身がスカスカの「外国人受け入れ拡大法案」をもっと審議しなければなるまい。

 先の通常国会での重要法案の委員会審議時間は、働き方改革関連法が衆院34時間38分、参院40時間53分、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法が衆院19時間43分、参院21時間45分だった。
 しかし、この法案は17時間しか審議されていないのだ。その上、議論の基礎となる法務省の調査資料に誤り(改ざん)がかなりあったし。いまだに具体的な施策が決まっていないのが実情なのである。^_^;

 野党は、衆院の大島議長に、政府与党が乱暴な議論、議決をしようとしていると訴え、議決を止めるように直訴。
 大島議長は、議決は要件がととのえば中止することはできないとしたものの、政府与党の説明が足りないことは認め、異例なことに、後日、追加の質疑を行なうことになった。(++)

* * * * *

 自由党の小沢代表は『出入国管理法改正案を)数でもって、政府・与党が押し切ろうとしている。野党としてじゃあどうすればいいか。本当に国民、国家のためにならないというならば、ここに至る前にもっともっと徹底的な抵抗をすべきだ。不信任、解任を連発するなら、時間切れを狙って廃案を目指してやるのがこの手法だ。長々長々と、ただ演説していたって何にもならない。野党がみんないいならあえて反対しないけど、個人の意見を聞かれれば、とても賛成できない。』と言っていたのだが。(朝日新聞18年11月27日)

 正直なところ、残念ながら、そのような形で野党が徹底抗戦しても、国民の心に響くどころか「またやってんのか」と呆れてしまう人が増えているのが実情だ。(-"-)

 小沢氏はまた『仏で)ガソリン税反対で、みんなが街頭に出て交通遮断してまでやっているだろ。善しあし別にしてだよ、本当にダメっていうならそうして決起しなきゃダメだよ、国民が。最終は選挙だけど、その前にああいう具体的行動で阻止することができるかもしれない。現有では数少ないけど、徹底して抵抗しようということでしょ。日本人も見習わなきゃダメだ。(記者会見で)』(同上)と言っていたのだけど。
 
 国民の中には、何か外国人労働者に関する法案を審議しているらしいとは知っているのだが。本当は自分の生活や仕事に関わって来る可能性もあるのに、法案の中身はほとんど知らないor興味がないし。法案自体に全く関心がない人も結構いる。
 それゆえ、国民自身が積極的に動いて抵抗する動きはほとんど見られず。野党の抵抗は空しく浮いて見える。
 そして、日本の民主主義がどんどんと崩れて行くのをひしひしと感じるmewなのだった。_(。。)_

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『審議17時間のみ「白紙委任だ」 入管法案、衆院を通過

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案は27日夜、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。立憲民主党などは反対した。与党は、28日に参院で審議入りする構えだ。

 本会議に先立ち開かれた衆院法務委員会では、与党が野党の反対を押し切って採決を強行。自民、公明、維新の賛成多数で改正案を可決した。与党と維新は26日、法施行後の見直し時期について「3年後」から「2年後」に短縮するなどの修正で合意。27日の法務委では修正部分と、それ以外の改正案をそれぞれ可決した。

 改正案は、政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能1号」「2号」を与えることを柱とする。

 衆院法務委は21日の審議入り以来、葉梨康弘委員長(自民)が職権で議事を進めてきた。29日から予定される安倍晋三首相の外遊日程に合わせ、審議時間は計17時間15分。改正案は重要法案として与野党が合意した「重要広範議案」だったが、短くとも20時間とされる審議時間を満たさなかった。(朝日新聞18年11月28日)』

* * * * *

『<入管法案>与党に追加質疑「指示」 大島衆院議長が危機感

 27日の入管法改正案の衆院通過を巡り、大島理森衆院議長が異例の議長あっせんを行った。与党の国対委員長を呼び、来年4月の予定の法施行の前に、関連政省令が整った段階で衆院法務委員会での質疑をするよう求めた。法案成立後ではあるが、野党への配慮を事実上「指示」した。与党の議事強行に危機感を持ったようだ。

 「政省令を含む全体像を国会に報告させ、法務委で質疑がしっかりできる環境を整えてほしいと、与党を今から呼んで伝える」

 27日夕の衆院議長室。大島氏は野党6党派の国対委員長にこう語った。その後、自民党の森山裕、公明党の高木陽介両国対委員長が呼ばれ、両氏は「しっかり受け止め、政府に伝えます」と応じた。

 法案を審議した4回の法務委は、いずれも葉梨康弘委員長(自民)の職権で開かれた。常任委員会には質疑の定例日がある。法務委は火、水、金曜日だが、4回中2回は「定例日外」だった。政府答弁を反映した質問を練るための慣例が破られ、29日から安倍晋三首相が海外出張するための議事だと野党は猛反発。「首相の外交日程に合わせた採決強行は戦後の歴史でもかつてない、まさに国会を愚弄(ぐろう)する暴挙だ」(志位和夫・共産党委員長)と批判した。

 大島氏は葉梨氏からも報告を聴取。その際に「どういう理由で定例外の質疑を行ったかも問いただした」と野党側に明かした。申し入れ後、立憲民主党の辻元清美国対委員長は「議長も危機感をお持ちだった。異例の提案で評価できる」と記者団に語った。これを受け、野党は衆院議院運営委員長の解任決議案の提出を見送った。

 大島氏は今年7月、通常国会の「所感」を発表。財務省の決裁文書改ざん問題を「民主的な行政監視の根幹を揺るがす」とし、「行政から正しい情報が適時適切に提供されることが大前提だ」と政府に猛省を促した。しかし今回も、失踪した技能実習生の実態調査結果の集計を法務省が誤り、大島氏は周辺に不満を漏らしていた。【小田中大、田辺祐介】(毎日新聞18年11月28日)』

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 NHKがスカスカ法案の問題点をまとめて記事にしてくれていたので、ここにアップしておこう。<読みやすくするように、小見出しに☆をつけた&一部改行をしました。(・・)

『☆ 受け入れ分野等の対応検討はこれから

 外国人材の受け入れは介護業や建設業など、14の業種で検討されていますが、このうち、どういう仕事の分野で受け入れるかは決まっていません。
 また、新たな在留資格を得るための技能試験や日本語試験の水準はこれから具体的に検討される見通しで、実際、どの程度の能力が必要になるのかは、明確になっていません。
 さらに、外国人が都市部に集中して地方の人材不足が解消しないのではないかといった懸念も示され、政府は、今後、対応を検討することになります。

☆ 日本人の賃金や雇用への影響は

 審議の中では、外国人の受け入れ拡大によって日本人の賃金や雇用に影響が及ぶのではないかといった懸念も示されました。
 政府は、人手不足が解消した段階で外国人の受け入れはストップするので、悪影響が及ぶことはないとしています。また、外国人の賃金水準について、政府は、出身国の経済状況などにかかわらず日本人と同じ程度にする考えを重ねて示しています。
 ただ、野党側からは、受け入れる企業などへのチェックが有効に機能するかを疑問視する声も出ています。

☆ 受け入れ見込み数と上限

 これまでの審議で、新たな制度が導入された場合の外国人の受け入れ見込み数について、政府は、来年度からの5年間で、最大、34万5000人余りとする数字を示しました。
 一方で、この数は受け入れの上限ではないとしていて、法案の成立後に、仕事の分野別の運用方針に向こう5年間の見込み数を明記する方針を示しました。そして、その見込み数を上限として運用するとしています。

 これに対して、野党側は、見込みの数を積算した根拠が明らかでなく、どれだけの外国人を受け入れるのか決まっていない中で、法案の成立を急げば、将来に禍根を残すなどと批判しています。

☆ 社会保険は日本国内限定で検討

 会社員が加入する健康保険や「協会けんぽ」は、扶養する家族も居住地や国籍にかかわらず保険が適用されることから、与党などからは、外国人の加入が増えれば、医療費の財政負担が増大するおそれがあるなどの懸念が出ています。

 このため厚生労働省は原則として日本国内に居住している3親等以内の扶養家族に絞ることを検討しています。また、サラリーマンが加入する厚生年金についても、扶養されている配偶者が年金を受給できるのは、日本国内に住んでいる場合に限定する方向で検討を始めています。

 ☆ 共生社会への対応は

 外国人の地域での暮らしをどう支援するかをめぐっては、与野党双方から、対策を充実させるべきだという意見が出されました。また、野党側は、政府の対応の遅れを批判しました。
 政府は、外国人がふだんの暮らしで悩みを抱えることも予想されるとして、相談窓口の設置やガイドブックの作成など、総合的な対応策を年内にとりまとめることを説明し理解を求めています。

 ☆ 技能実習めぐる問題も

 技能実習をめぐる問題では、技能実習生が失踪した理由などを調査して集計した法務省の資料に誤りが見つかり、山下法務大臣が謝罪しました。
 また、政府は、ことし上半期に失踪した技能実習生の数は、4000人を超えていることを明らかにしました。一方で、技能実習制度と今回の受け入れを拡大する新たな制度は別のもので、失踪している実習生は一部だなどと説明しています。
 野党側は、新たな制度は、技能実習制度と密接に関わりがあるとして、技能実習をめぐる問題の解決を求め、批判を強めています。(NHK18年11月27日)』

 果たして野党は参院の審議で、どこまでこのスカスカの無責任法案の諸問題を追及して、国民の関心を呼ぶことができるか。毎度ながら、心あるメディアがそろそろ使命を果たしてくれてもいいんじゃないのかな~と(期待込みで)思うmewなのだった。

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by mew-run7 | 2018-11-28 04:38 | (再び)安倍政権について


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【25日、JRAジャパンカップで3歳牝馬のアーモンドアイwithルメールが優勝。(*^^)v祝
 何度も書いているように「異次元の馬」だし。斤量が53kgと有利だったので、勝つ可能性が高いとは思っていたのだけど。過去のレコードを2分近く縮める2分20秒6で強い勝ち方をして、武豊に「あの馬より強い馬がいるのかな?」と言わしめた。(@@)

 アーモンドアイはデビューからずっと中段~後方から行って、最後に異次元の追い込みを見せて勝利して来たのだが。今回はスタートがよ過ぎた&内枠だったので、たぶん囲まれたくなくて、ハイペースのレースを3番手で走ることに。ルメールもうまい具合に押さえており、余裕を持って追走。あと2~300mのところでルメールがハミをチェックし、しっかり外に出してギアチェンジをさせ、ゴール前です~っと逃げたキセキを抜いて行った。(・o・) <ハイペースで逃げ粘り、こちらも2分00秒9のレコードで2着に残ったキセキwith川田も頑張ったよね。"^_^">

 ユタカが乗ってたら「あの馬で凱旋門を」と絶対に言うところだね~って言ってたら、ルメールや国枝調教師が「凱旋門賞に出したい」「(史上最強牝馬と言われるイギリスの)エネイブルとレースをしたい」と言い始めているとか。
 深い馬場の走りが向いているのかどうかは「???」だけど。<どうせ出すなら今年、軽斤量で出したかったな~。^^;>でも、mewも、このめっちゃ賢い目をした「超異次元馬」が凱旋門賞をどう走るのか見てみたい気がする。(++)

 日曜は、家にいなかったので馬券が買えず。事前に5分で予想できてそこそこ当たる三連複5点ボックスを入れようと思ったけど、的中してもトリガミだったし、家にいたらJCより力を入れてしまう12R(今回は異例の京阪杯)がかなり荒れたので、買わなくて正解だったかも。(^^ゞ

 地方競馬ファンとしては、ホッカイドウ競馬のハッピーグリン(3牡・ローエングリンっ仔というのが渋い)with服部が、ビッケ人気ながら7位と健闘してくれて嬉しかった。o(^-^)o 】

<チョット競馬の話が長くなり過ぎたかも。でも、ブランド馬が好きではないmewが「この馬は特別」と感嘆しちゃうほど、アーモンドアイの超異次元っ娘なのよね。^^;>

* * * * *

 外国人労働者増加をはかる入管法改正案を審議している衆院法務委員会は、葉梨委員長が27日の委員会開催&(強行)採決して本会議に送ることを職権で決定した。<こんなに重要な法案なのに、議員による審議はまだ11時間しかしていないのに。(-_-;)>

 安倍首相や山下法務大臣は、改正案の中身について「具体的なことは言えない」「年内に方針を策定する」と、きちんと説明できず。
 野党は、「中身のないスカスカ法案を白紙委任させるのか」と抵抗を示しているのだが。首相が30日から外遊することもあって、政府与党は数の力で27日に強引に採決することだろう。(ーー゛)

<ちなみに「よ党」維新は、改正案の修正提案(見直しの期間を3年内から2年内に短縮)を呑んでもらい、改正案に賛成することになった。^^;>

 昨日26日には、衆院予算委員会の集中審議が行なわれて、野党が安倍首相に対してこの法案に関する様々な問題を追及点したのだが。安倍首相は逃げの姿勢に徹し、できるだけ自ら答えず、山下大臣に答弁させようとしたため、委員会が紛糾。<立民・山尾氏が、「総理の認識です! 委員長、采配が違う!」と叫んでたりして。^^;>
 答弁席に立っても、官僚ペーパーを読みながら「こうした場において具体的、個別具体的に例を示すのは控えた方が良い」とか「本会議の答弁を変えることはない」とか言って、正面からきちんと説明しようとせず。_(。。)_

 あの安倍シンパの産経新聞が「同じ質問・答弁繰り返しで深まらず」ってタイトルで記事を出していたから、また「野党が同じ質問ばっかりして~」と批判するのかと思ったら・・・。
 『議論が深まらない原因は野党側だけの責任ではなく、政府側の答弁によるところも大きい』と、首相や大臣の答弁を批判。『中身のある議論がないまま審議が進めば、国民の懸念はさらに高まる恐れがある』などと憂慮してしまうほど、安倍内閣はヒドイ改正案を強行成立させようとしているのだ。(`´)
<産経は超保守派寄りなので、この外国人増加の法案にはチョット態度が厳しいとこがあるんだけどね。^^;>

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 また、先日も書いたように、法務省が外国人労働者に行なった聞き取り調査をまとめた資料にデータの誤りや改ざんされたと思われる部分が複数見つかっていることから、野党は原票を公開するように求めているのだが。山下大臣は「公表を前提としていない」と(エラそ~に)最後まで突っぱねた。(-"-)
 
 法務省が許可したのは、法務委員会の理事になっている国会議員の閲覧のみ。コピー、写真は不許可なので、議員自らが多数の資料を書き写すしかない状況にあるため、具体的な事項や数字を示して国会で問題を追及するには、多大な時間がかかってしまうわけで。明らかに、野党からの追及を妨害しようとしているのではないかと思われる。(ーー)
 
『蓮舫・立憲民主党@renho_sha 11月21日

 2800枚もの技能実習生の失踪調査票、今日から参議院でも閲覧可能に。コピー、写真は不許可との与党と法務省の方針なので議員が転写。私も47枚写しましたが、一枚一枚に実習生の人生があります。約束と違う給与、時給300円に過労死ラインの労働時間。暴力、借金、行き場のない想いが伝わります。』

『立憲民主党@CDP2017  11月21日
撮影やコピーは許されず、野党理事らは手書きで写したが、書き写した20人のうち17人が最低賃金割れを示す書類だったにもかかわらず、失踪動機を尋ねる選択肢で「最低賃金以下」にチェックしてあるのはゼロだった。』 

* * * * *

『入管法改正案審議、同じ質問・答弁繰り返しで深まらず
 今国会最大の与野党対決法案である出入国管理法改正案をめぐり、26日の衆参予算委員会集中審議で論戦が繰り広げられた。ただ、野党側は受け入れ人数の上限規制や移民の定義など従来と同じ質問を繰り返した。政府側も踏み込んだ答弁を避けて追及をかわし、議論が深まる気配がないまま改正案は衆院を通過する見通しとなった。(大島悠亮)

 「総理の認識です! 委員長、采配が違う!」

 衆院予算委で立憲民主党の山尾志桜里氏は答弁に立とうとする山下貴司法相を遮るように、こう声を張り上げた。野田聖子委員長(自民)に答弁を聞くよう促されても「総理にしか答えられない内容を聞いている」と食い下がった。

 山尾氏は、法務省が公表した5年間で最大約34万5千人を受け入れるとする見込み数に関し、安倍晋三首相が13日の衆院本会議でこの数値を「『上限として運用する』と答弁した」とし、「分かりやすい説明を」とも求めた。だが、首相は「本会議で答弁したことと同じになることが当たり前だ」と皮肉った上で、これまでの答弁をなぞった。

 参院予算委では、立憲民主党の福山哲郎幹事長が失踪した外国人技能実習生を対象にした法務省調査で使った聴取票の公開を要求し、「技能実習生の実態把握をせずに改正案を採決することはあり得ない」と強調。山下氏は「公表を前提としていない」と重ねて拒否したが、このやり取りに持ち時間の大半を費やした。

 議論が深まらない原因は野党側だけの責任ではなく、政府側の答弁によるところも大きい。外国人労働者のための生活環境について政府側は整備を進めるとしつつ、総合的な対応策の策定時期は「年内に、と考えている」(山下氏)として具体的な議論には立ち入らなかった。受け入れ数の上限を判断する具体的な指標についても、山下氏は「法案成立後、分野別運用方針で決めるのが法律の立て付けだ」と述べるにとどまった。

 17、18両日に実施した産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、改正案について「今国会成立にこだわるべきではない」との回答は8割超に上った。改正案の論戦の舞台は今後、参院に移るが、中身のある議論がないまま審議が進めば、国民の懸念はさらに高まる恐れがある。(産経新聞18年11月26日)』

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『(政治部・村上祐子記者報告) 野党側は今国会で安倍総理をただす最後の機会と位置付け、「法案が生煮えだ」と追及しました。

 立憲民主党・山尾衆院議員:「単純労働には拡大しないという単純労働って何でしょう。特段の技術も技能も知識も経験も要らない仕事ってどういう仕事か」

 安倍総理大臣:「お尋ねの点については様々な作業が考えられるものの、こうした場において具体的、個別具体的に例を示すのは控えた方が良いと考えます」

 また、安倍総理が「5年間で34万人」とした受け入れの上限数について、野党側は「法案の成立後に法務省が作る新たな見積もり次第で変わる」と指摘しました。(ANN18年11月26日)』

『受け入れ体制については、「現在、検討を進めている外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策をしっかり実行に移し、在留のための環境整備について関連施策を積極的に推進していく考えだ」と述べ、山下法務大臣は「総合的対応策は年内にできると考えている」とした。

 これに対し、立憲民主党の逢坂議員は「対応策が年内だと法案の議論のしようがない。生煮えどころか、全く示されていない」と批判した。(同上)』

 これ、ホントにそうなるかな~。最も疑わしい!

『「例えば日本よりも、いわゆる経済力の低い国というのは世界にあります。そういう国から来る方々に対しても、低賃金で働いてもらうことはないという認識でしょうか」(立憲民主党 逢坂誠二 衆院議員)
 「例えば雇う側が、より安価な労働力を求めて人を入れることでは、だめということで。(日本人と)同等以上でなければ、だめだということ」(安倍首相)(TBS18年11月26日)』

* * * * *

『自民党・森山国対委員長「審議もずいぶんと積み上げてまいりましたし、採決に向けての環境は整いつつあると理解しています」

衆議院法務委員会の理事会で、自民党の葉梨委員長は入管法改正案について、27日の委員会で質疑を行った後、採決することを職権で決めた。与党側は、法案を27日中に衆議院本会議でも採決し、参議院へ送りたい考え。

立憲民主党・辻元国対委員長「こちらもまた、重大な決意をしなければならないと思っております」

一方、野党側は「審議の進め方があまりに乱暴だ」「内容がスカスカの法案を白紙委任しろと言うのか」などと法案の採決に反対していて、山下法相の不信任決議案などを提出して、徹底抗戦する構え。(NNN18年11月26日)』

* * * * *

『自民党・平沢衆院法務委理事:「この問題は議論したらきりがないんです。いくらでも問題点が出てくるんです」(ANN18年11月27日)』

 まさに平沢氏が言うように、政府与党はキリがないほど問題の出て来るような法案を、ほとんど議論せずに成立させてしまおうとしているわけで・・・。

 どうか多くの国民に、安倍内閣&自民党がいかに無責任な政府与党なのか、早く気づいて欲しいと思うmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2018-11-27 05:53 | (再び)安倍政権について | Comments(0)


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 最近、mew周辺で最も「あいつ、態度悪くてムカつくな」「ほんとエラそ~に、態度デカ過ぎ!」と批判されているのは、山下貴司法務大臣かも知れない。(@@)

 山下貴司氏は岡山出身で、東大法卒。(同期に自民党の柴山昌彦、古川禎久が。)大学在学中に司法試験に合格して、検察官に。東京地検特捜部や法務省での勤務の他、在ワシントン日本大使館一等書記官・法律顧問、司法試験委員(憲法)なんかもやってたそうで。おそらく自分のことをめっちゃ優秀だと思っているのではないかと察する。^^;

<wikiによれば、アメリカ合衆国内で日本政府を相手取り、中国や韓国の国籍を有する女性ら計15人が慰安婦問題に関して損害賠償請求を求めていた訴訟の陣頭指揮を執り、連邦最高裁判所まで争い勝訴したとのこと。その功績が安倍首相&超保守派には覚えめでたいのかも。(-_-;)>

 12年に衆院選に初当選した、安倍チルドレンの3期生。一般的に閣僚になれるのは衆院5期ぐらいからなので、3期での入閣は大抜擢だと言えるだろう。
 石破派から選ばれたことで注目を浴びたのだけど。安倍氏が会長を務める超保守議連「創生日本」にも名を連ねていたことがあるので、それも入閣できた要因になっているのかも知れない。(・・)

 いずれにせよ、こいつ・・・もとい、この山下大臣が、会見や国会答弁の時に上から目線でエラそ~にしていて、何か態度も大きくて。mewも、ニュースで映像を見るたびにイラッと来たり、ムカついたりしてしまうのである。(`´)

 外国人労働者を増やすための入管法改正案は法務省が担当しているので、山下大臣が答弁する機会が増えているのだけど。
 もう最初の段階から、きかれてもいないことを長々と説明したり、相手を煙に巻く意図があったのか移民の定義などをエラそ~に論じたりしていて。<でも、ごまかしにしかならない答弁だったのだけど。>野党から抗議が殺到して、葉梨委員長も何度も注意したのに、近時は開き直ってしまったのか、さらに態度が悪くなった感じがあるのだ。(ーー)

* * * * *

 17日に、法務省が外国人労働者に関する調査資料に誤りが多く、改ざんされた可能性があるという記事をアップしたのだけど。(『法務省でも文書改ざんか?~入管法違改正のデータでアンケート項目をすり替え、数字も間違いだらけ』)

 たとえば、法務省は、外国人労働者の失踪に関して「2892人を調査し、約87%が『より高い賃金を求めて』失踪した」と説明していたのだが。調査内容を精査した結果、16日に実際の調査人数を2870人と訂正。また、失踪動機のうち「より高い賃金を求めて」の割合は実際には全体の約67%で、大きな食い違いがあった。

 しかも、実際には、調査票には「より高い賃金を求めて」という選択肢はなくて。「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」の3つを、法務省が勝手に「より高い賃金を求めて」として合算していたことが判明。
 野党からは、「契約や法律に反する低賃金」が失踪動機のTOPだと都合が悪いため、巧妙に表現のすり替えを行なったのではないかと批判されている。(**)

 ところが、山下大臣は誤りに関して、きちんと謝罪せず。法務省側の「エクセルファイル上のデータの切り貼り作業中に必要な作業を忘れた」「類似のチェック欄に複数チェックしていた」「項目設定が適切でなかったことや担当者の理解不足」の言い訳をフォロー。<役人がそんな無能じゃ困るでしょ~!S大臣のような素人じゃあるまいし。(-"-)>
 
 20日の会見でも、詭弁的な弁明を続けるばかりで。「より高い~」という表現は、「平成27年夏から対外的に使われており、その後も漫然と使用されていた」と説明。「改正案に影響を与える目的で行われたものではない」と改ざんの意図を否定。

 21日の委員会でも、誤りに関してとりあえず「心からおわびする」と謝罪したものの、国会答弁は修正せず。失踪理由についても「低賃金に不満を持ち、より高い賃金を求めて」と、改めて法務省側の勝手な言い方を強調した。どうやら山下大臣も省庁の役人も、ど~しても心から間違いを認めたくないらしい。(-"-)

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 21日の委員会では、こちらもかつて検察官だった立民党の山尾志桜里氏が、外国人労働者の厳しい労働環境もアピールしながら、入管法や法務省のデータ改ざんの問題を追及していたのだが。
 
 それこそ自民党の議員からも、いまだにこの改正案や、外国人労働者に関する様々な問題が提起されているにもかかわらず、安倍内閣&自民党幹部は、ともかく今国会で成立ありきの方針を立て、全く諸問題に対応する気がない様子。(-_-;)

 安倍首相が今月末からG20出席のため、また海外に行くとのこと。それゆえ、27日までに衆院本会議で可決して、参院に送らないと会期末に間に合わないようで。野党の抗議を無視して、何と委員長の職権で、強引に定例日以外も委員会を開くことに決めて、とっとと審議を終わらせようとしている。(>_<)

* * * * *

『“外国人材”法案 本格審議入り、新資料の“表現”を野党追及

 外国人労働者の受け入れ拡大を目指す「入管難民法改正案」。委員会の審議は謝罪から始まりました。

 「法務行政の責任者として、誤った資料を国会議員の皆さまに示したことに、心からおわびを申し上げます」(山下貴司 法相)

 失踪した外国人技能実習生に関する調査結果に、誤りがあったことを謝罪した山下大臣。しかし、誤りを訂正した資料も野党側から追及を受けました。

 「間違った評価、間違った表現、それを受け止める人の間違ったイメージ。こういうふうに結び付けていく意図があると見られても仕方がないことになりますよ」(立憲民主党 山尾志桜里 衆院議員)

 批判されたのは、新たな資料に記された「不満を持ち」という表現。何が問題なのでしょうか。

 外国人労働者の受け入れ拡大をめぐる、国会での議論。21日、問題となったのは、“技能実習生の失踪理由をどう考えるか”ということです。

 「失踪の原因については、低賃金、それには契約賃金以下や最低賃金以下も含まれます。これに不満を持ち、より高い賃金を求めて失踪する者が3分の2を超え、最も多いということでございます」(山下貴司 法相)

 法務省は失踪の原因について、賃金に対する“不満”が3分の2以上を占め、最も多いと説明しました。しかしそこには、「契約賃金以下」や「最低賃金以下」のケースも含まれていて、野党側は“不適切”だと追及しました。

 「“契約賃金以下”や“最低賃金以下”というのは正当な権利主張であって、それを不満と表現するのは大変不適切だと」(立憲民主党 山尾志桜里 衆院議員)

 「確かに、この記載ぶりというのは検討しなければならない部分はあります。プロジェクトチームにおいて、今後検討していただきたい」(山下貴司 法相)(TBS18年11月21日)』

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『失踪者、時給500円台最多 「より高い賃金求め」政府は見解維持
2018年11月22日 東京新聞 朝刊 

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は二十一日、衆院法務委員会で実質審議入りした。法務省は、失踪した外国人技能実習生に対する調査結果に誤りがあったことを陳謝する一方、失踪の主な原因が「より高い賃金を求めて」だったとの見解は維持した。野党側は、失踪は実習生に原因があるかのような表現だと批判。調査結果の一部を閲覧した集計を基に、失踪者の約八割は最低賃金以下で働いていたとして反論した。(坂田奈央、村上一樹)

 問題となっている調査は、失踪後に摘発された二千八百七十人から聴き取った二〇一七年の調査。同省は当初、約87%が「より高い賃金を求めて」失踪したとしていたが、約67%に訂正した。法務委で山下貴司法相は、この点を「おわびしたい」と謝罪。国会答弁の修正には応じなかった。

 法務省は、失踪の原因について新たな見解も示した。従来の見解にあった「技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え」という表現を削る一方、「契約賃金以下」「最低賃金以下」の低賃金に「不満を持ち」という文言を追加。聞き取り調査で選択肢になかった「より高い賃金を求めて」という表現は削らず、この動機での失踪が「最も多い」とした。

 立憲民主党の山尾志桜里(しおり)氏は「(最低賃金の保証という)正当な権利を主張しているのに、なぜ『不満』という表現を使うのか。問題意識が薄い」と批判。「(失踪は)実習生側の原因であるかのような書きぶりは、改める必要がある」などと見直しを求めた。

 その上で野党側は、失踪者から聞き取った個別の「聴取票」のうち、無作為に百八十四人分を閲覧して集計した結果を説明。月収と一週間の労働時間が記された百七十六人分について、時給を試算したところ、最低賃金が全国で最も安い鹿児島県の七百六十一円を上回った人は、三十三人にとどまるとした。

 本紙が百七十六人の時給を金額別に分類したところ、五百円台が五十二人と最多。六百円台(三十四人)と合わせ約半数を占めた。

 聴取票は理事らに閲覧が許可されたが、複写は禁じており、野党理事らが手分けして一部を書き写した。法務委で山尾氏は「(二千八百七十人全体について時給を計算すれば)最低賃金割れの人が七、八割を占める可能性が高い」と推論。法務省の調査では、失踪の理由に「最低賃金以下」を挙げたのは0・8%の二十二人としている。

 法務委は二十二日、有識者らを招いて参考人質疑を行う。

 与党は今国会の改正案成立に向け二十七日の衆院通過を目指している。

<最低賃金制度> 最低賃金法に基づき、国が定めた賃金の最低限度。これを下回る賃金しか支払わない雇用者は50万円以下の罰金が科される。中央最低賃金審議会が毎年、目安となる時間給の額を定め、各都道府県が目安額を参考に地域の実情に応じた最低賃金を決める。2018年度の都道府県別の最高額は東京都の985円、最低額は鹿児島県の761円。』

* * * * *

『自民党の森山裕国対委員長は記者会見で、会期内成立を確実にするため、21日の法務委で改正案を審議入りさせ、27日までの衆院通過を目指す考えを明らかにした。

 森山氏は、安倍首相が30日から始まるG20首脳会合に出席予定だと説明。参院も首相出席の本会議で、改正案の趣旨説明と質疑を求めているとした上で「参院本会議を28日に開くとすると、改正案を27日までに送付しなければいけない」とした。(共同通信18年11月20日)』

 安倍首相の外交日程があって、こんな重要な法案をゆっくり審議する時間がとれないなら、会期を延長するか、継続審議にするかすればいいと思うのだけど。

 経済界や地方から、早く外国人労働者を増やせるようにして欲しいとの声が強いことから、安倍自民党としては、来年の統一地方選や参院選で票を確保するためにも、来年4月には法改正が施行されるように、強引に年内に改正案を成立させるしかないと考えている様子。(-_-;)

 でも、安倍首相が選挙に勝ちたい最大の理由は、悲願の憲法改正を実現したいからであって。安倍首相の都合だけで日本の国会日程や国政が決まっちゃうんだな~と思うと、(山下氏への怒りに加えて?)ますますムカついてしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-11-25 05:10 | (再び)安倍政権について



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今週から外国人就労者を増加させるための入管法改正案の審議が始まった。(・・)

 どうやら財界や一部業界から、安倍内閣に対して、「早く外国人労働者を増やせるようにしてくれ」という要望、圧力が強くある様子。<建設業界では、外国人を増やさないと五輪競技場&関連施設、外国客の宿泊施設、関連のインフラ整備が間に合わないと言われているとか?^^;>

 安倍首相としては、何とかあと3年間、首相の座を守って憲法改正を実現したい気持ちが強いだけに、財界の支持を確保するためもあって、上述の要望を受けて、強引にでもこの臨時国会中に入管法改正案を成立させ、来年4月から法律を施行するつもりでいるのだ。(@@)

 ともかく結論先にありきで、法務省の担当者は「(安倍晋三)首相から『来年4月を目指して』と言われ、作業を急いでいる」と。また岸田政調会長も「間に合うように努力をしなければならないし、間に合わせなければいけない」と語っていたという。(~_~;)

 mewも、少子高齢化に伴い、特に若い世代の労働人口が不足している今日、外国人労働者を増やす必要性があることは理解しているが・・・。
 ただ、いくら彼らの存在が必要だとしても、やみくもに多くの人数を受け入れればいいというわけには行かないだろう。(・・)

 政府は14業種で、初年度に4万7千人、5年間で最大34万5150人を受け入れる見込みだというのだが。今、外国人労働者の中には、賃金や労働時間、労働内容など劣悪な条件で働いている人が少なくないのが実情で。そのために生活に困窮したり、失踪したりする人が増加していると言われている。(-"-)
 
 それゆえ、日本政府としては外国人労働者を増やすに当たって、業種、職場別の人数の見込みなどを示して、問題を考察して対策を講じる必要があるのだが。法務省は、なかなか数字を出そうとせず。
 しかも、16日に出して来た調査データの資料には、誤り・・・というより、意図的に改ざんされた思われる部分が見られ、野党から強い批判を受けることになった。(**)

* * * * *

 たとえば、『法務省はこれまで与野党に示した資料で「2892人を調査し、約87%が『より高い賃金を求めて』失踪した」と説明していた。しかし調査内容を精査した結果、16日に実際の調査人数を2870人と訂正した。失踪動機のうち、「より高い賃金を求めて」の割合は実際には全体の約67%で、大きな食い違いがあった。

 それ以外の動機の割合についても、「実習終了後も働きたい」を約14%から約18%に▽「指導が厳しい」を約5%から約13%に▽「暴力を受けた」は約3%から約5%に--などと、それぞれ訂正した。』

 mewは、特にこのやり方に立腹せずにはいられなかった。(`´)

『さらに、調査で失踪動機の選択肢だった「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」の三つを、法務省が独自に「より高い賃金を求めて」として合算していたことも判明。野党からは「大変な思いをしてきた実習生を『高い賃金目当て』とひとくくりにする意図だったのでは」と疑問視する声が上がった。』 (以上、毎日新聞18年11月16日):

 もしかして、ヘリクツ好きの小学生じゃあるまいし。「『契約賃金以下』の人は『より高い賃金を求めて』はいるのだから、誤りではない」などと言い訳するのだろうか?(・o・)
 それでは、アンケートをとった意味がないし。法改正案の根拠となるべき資料として、あまりにもヒドイといわざるを得まい。(-"-)

<法務省は、パソコンでのデータ処理で操作を間違ったり、1人の実習生が複数の選択肢を選んだ際に「2人分」とカウントしたりしたことが原因だったと釈明したとか。この間の厚労省のアンケートの数字の間違い(あれも改ざん?)もそうだけど。日本の省庁には、まともにデータを打ち込んだり、チェックしたりできる人はいないの?^^;>

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 先日、自由党の小沢代表が、入管法改正案について「低開発の発展途上国から奴隷を買うようなもので非常にけしからん」「単純労働不足を補うためにおかしな制度を作ろうとしている」と語ったと批判したという話を書いたのだが・・・。

(関連記事・『小沢が奴隷と呼ぶ外国人就労者を増やすため、安倍内閣が強引に就労法改正案を通そうとしている』)

 もちろん全ての外国人労働者がそうであるという訳ではないのだけど・・。
 でも、残念ながら、雇用者の中には、外国人を雇って、彼らを安い給与で長時間働かせて、人件費を浮かせようとする人たちが後を絶たないのも事実だ。(-"-)

 野党6党派が開いたヒアリングでは、外国人労働者の悲惨な労働状況が浮き彫りになった。失踪者も増えているという。(-_-;)

『「残業は時給300円。午前2時まで働き、休みは月1日。病院にも行かせてもらえなかった」。12日、野党6党派が開いた実習生へのヒアリングで、岐阜県の縫製工場にいたカンボジア人女性(33)は涙を流して訴えた。「逃亡防止」の名目で、賃金の一部は強制的に貯金に回されていたという。

「奴隷労働と同じ構造」

 パワハラやいじめでうつ病になったり、何も知らされずに除染作業に駆り出されたり…。実習生を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理事はヒアリングで、ブローカーの介在などを指摘し「奴隷労働と同じ構造だ。実習制度にどう区切りをつけるのか、その議論を抜きにした受け入れ拡大はおかしい」と強調した。

 外国人技能実習制度は1993年に創設された。今や国内で働く外国人の約2割に当たる28万人が実習生だ。日本で技術を習得し、母国に還元する目的だが、現実には「安価な労働力」として拡大し、労働実態が問題視されてきた。

 半年間で4279人が失踪

 厚生労働省によると、2017年に残業代未払いなどで是正勧告した事業所は4226カ所に上った。失踪者は11年の1534人から17年は7089人にまで増加。今年は半年間で4279人が失踪し、過去最多のペースだ。

 7日の参院予算委員会では、野党に制度の検証を求められた山下貴司法相が「技能実習の反省に立って新制度を作っている」と強調した。だが、政府は昨年11月に受け入れ先の監督強化などを盛り込んだ新法を施行したものの、その効果は検証していない。

法務省に批判が続出

 単純労働の担い手確保と途上国への技術移転-。「現実」と「建前」の乖離(かいり)が指摘されてきた技能実習制度だが、新制度では建前も揺らぐ。実習生として3年間在留すれば、母国にいったん帰国しなくても新在留資格「特定技能1号」に移行できるとしたためだ。

「帰国しなければ母国に貢献できない」「国際貢献と人手不足の解消は目的が違う」。8日、立憲民主党の会合では法務省に批判が続出。同省担当者は「特定技能1号を経て帰国すれば趣旨に整合する」と苦しい答弁に終始した。

 技能実習制度に詳しい指宿昭一弁護士は警鐘を鳴らす。「建前もかなぐり捨てた矛盾だらけの法案だ。このままでは、ごまかしで始まった技能実習制度の誤りを繰り返すことになる」(西日本新聞18年11月13日』

* * * * *

 しかし、安倍内閣は、外国人労働者の労働環境のことなどはろくに考えず。ともかく4月から人員を増加させる制度を作ることしか考えておらず。

『来年4月の導入に強いこだわりを見せているのは安倍首相と首相官邸である。10月下旬の自民党法務部会では準備不足が目立つ拙速ぶりを指摘する声が相次いだが、法務省の担当者は「(安倍晋三)首相から『来年4月を目指して』と言われ、作業を急いでいる」と思わず漏らしたという(西日本新聞 11月9日)。(略)

 4日、フジテレビの『報道プライムサンデー』に出演した自民党の岸田文雄政調会長は、外国人労働者の社会保障問題について「こう言った議論は国会でもしっかり詰めることになります」と言いつつ、「間に合わせなければいけない」と語った。

 安倍首相の外遊を優先しつつ、法案は今国会で成立させて来年4月実施というスケジュールありき。具体的な外国人労働者への対応は来年4月にできる出入国管理庁で「厳格化」していく。それで本当にこの国は大丈夫なの?(おおやまくまお・文春オンライン11月10日より)』

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 そして最初にも書いたように、法務省は失踪の理由が基準を下回る低賃金であることを隠すために、資料を捏造してしまうのである。(-"-)

『<入管法改正案>調査データに集計ミス 審議入り見送り

 外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法改正案を巡り、法務省は16日の衆院法務委員会理事懇談会で、失踪した技能実習生への聞き取り調査結果に集計ミスがあったと明らかにした。調査人数や「失踪の動機」の内訳が誤っていたほか、実習生への実際の質問とは異なる集計項目があることも判明し、野党が猛反発。立憲民主党は葉梨康弘委員長(自民)の解任決議案を提出し、与党は予定していた改正案の実質審議入りを見送った。

 改正案の審議入りは20日以降にずれ込む見通し。政府・与党が目指す来月10日までの国会会期内の成立は微妙な情勢になってきた。

 法務省はこれまで与野党に示した資料で「2892人を調査し、約87%が『より高い賃金を求めて』失踪した」と説明していた。しかし調査内容を精査した結果、16日に実際の調査人数を2870人と訂正した。失踪動機のうち、「より高い賃金を求めて」の割合は実際には全体の約67%で、大きな食い違いがあった。

 それ以外の動機の割合についても、「実習終了後も働きたい」を約14%から約18%に▽「指導が厳しい」を約5%から約13%に▽「暴力を受けた」は約3%から約5%に--などと、それぞれ訂正した。

 法務省は、パソコンでのデータ処理で操作を間違ったり、1人の実習生が複数の選択肢を選んだ際に「2人分」とカウントしたりしたことが原因だったと釈明した。訂正前の資料を基に質問してきた野党は「制度の根幹にかかわる致命的なミス」(立憲の山尾志桜里氏)と反発した。

 さらに、調査で失踪動機の選択肢だった「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」の三つを、法務省が独自に「より高い賃金を求めて」として合算していたことも判明。野党からは「大変な思いをしてきた実習生を『高い賃金目当て』とひとくくりにする意図だったのでは」と疑問視する声が上がった。立憲の辻元清美国対委員長は、委員長解任決議案を提出した理由を「法務省が実態をねじ曲げていた可能性があるのに、強引に審議を進めようとした」と記者団に語った。

 調査対象者2870人の国籍別では中国人が1537人と最多で、続いてベトナム人の1085人。月額給与は「10万円以下」が約57%を占めた。

 調査は全国の地方入国管理局を通じて2017年に実施。17年末時点で来日中の技能実習生は27万4233人で、政府は同年中に7089人が失踪したとしている。今回の入管法改正案は、3~5年の実習を終えた技能実習生が新しい在留資格「特定技能1号」(在留期間通算5年まで)を取得し、日本での就労継続を可能にするなどの内容。【青木純、和田武士】(毎日新聞18年11月16日)』

 安倍自民党びいきの人々やメディアは「こんな小さな数字の誤りや改ざんにこだるのはおかしい」「反対のための審議拒否に過ぎない」と、野党を批判するのかも知れないが。
 安倍政権の強引かつご都合主義の法案作りや、省庁のデータ捏造や安易な誤りを許さないためにも、野党にはしっかりと問題を追及して欲しいと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-11-17 02:54 | (再び)安倍政権について



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【フィギュアスケートGP第3戦・フィンランド大会の男子は羽生結弦がSP、フリーとも1位。合計で297・12点と今季世界最高を記録して優勝を飾った。(*^^)v祝
 さらに、フリーでは世界初となる4Tと3Aのの連続技を着氷。しかし、羽生は(体操の)内村航平のように最後までしっかり着地を決めて加点をとりたいと、さらなる前進を目指しているようだ。(・・)<2人はリスペクト&エールを送り合っているんだよね。(^^)>田中刑事は、8位だった。
 
 昨日は西日本選手権が行なわれ、カムバックした高橋大輔(32)が、フリー161・11点、合計244・67点で優勝し、5年ぶりの全日本選手権出場を決めた。(^^)v 得意のステップもキレが戻りつつあるし。3Aを2回入れるなど、ジャンプの調子も上がっている感じが。
 12月の全日本では「フリーで最終グループに入って、ゆづと昌磨と刑事と一緒に戦いたいな」という目標を語っていたのだが。この点数なら表彰台に上がることも夢ではないので、ケガに気をつけて頑張って欲しい。o(^-^)o
<追記・参考までにフィンランドのGP、8位の田中は206.82点、3位のチャ・ジュンファンが243.19点。>】

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~
 
 2日、安倍内閣がこの臨時国会で最も力を入れて成立させようとしている入国管理法改正案が閣議決定された。(・・)

 この改正案は、簡単に言えば、今、介護、建設業、製造業の工場など人手不足で困っている現場に、急いで外国人を何万人単位で働かせることができるよう作られるものだ。
 安倍首相は、経済界や諸企業にせっつかれて、あわててこの法案を通そうとしているのである。(@@)

<『自由党の小沢共同代表は30日の記者会見で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案について、「低開発の発展途上国から奴隷を買うようなもので非常にけしからん」と批判した。「一部財界の単純労働不足を補うためにおかしな制度を作ろうとしている政府の見識を疑う」』と批判していたほどだ。(読売10.30)・・・少し乱暴な言い方かも知れないが、このような面があることは否めない。(-_-)> 

 この改正案が成立すれば、「高度な試験に合格し、熟練した技能」を持つ外国人は「特定技能2号」の資格を与え、条件ををクリアすれば、家族の帯同や永住権を認められることになる。

 また、「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人には、(オモテ向きは技能や日本語習得のために)通算5年の就労許可を与えられることになる。家族の帯同は認めない。

 彼らは、最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば「特定技能1号」資格を得られるのだが。この試験を受ける人は少ないと見られている。彼らは、日本人の就労者が少なくなった単純労働の分野で働くために、日本に来るのである。(~_~;)

* * * * *
  
 そもそも安倍首相&超保守仲間は、多数の外国人が日本にはいったり、永住して移民化したりすることには反対の立場なので、思想が一環していないとの批判が内外から出ているし。

 しかも、この法案の中身があまりにもあやふやで、外国人労働者に関する諸問題(健康保険、生活、治安など)に関する対応もわかりにくいことから、自民党内でも反対、慎重の意見が多いのが実情だ。
 それゆえ、先日党部会でも疑問や異論の声が次々と出て夜まで紛糾したのであるが。安倍内閣は自民党の部会に法務大臣を送り込んで、強引に賛成させることに成功。結局、自公は、3年後に見直すという付帯条件をつけることで、法案に賛成することになった。(>_<)

 当然にして野党も、安倍内閣の無責任とも言える政策や法案の作り方を強く批判しており、国会審議で問題をアピールしている。(・・)

 ただ、メディアがあまりこの件を伝えないので、一般国民の多くはこの問題を知らないor興味を抱いていない様子。^^; 
 都市部だけでなく地方も含め、一般国民の生活にも関係、影響する可能性がかなりあるので、もっと多くの人に関心を持って欲しいと思う。(++)

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 日本経済新聞11月2日に改正案の中身や問題点をわかりやすく説明した記事が載っていたので、まずはそちらを。

『政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定した。人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を来年4月に創設する。経済界の要望に応じ、これまで認めてこなかった単純労働受け入れにカジを切った。日本の入国管理政策の大きな転換で、政府与党は今国会での成立をめざす。』

『入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」を与える。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。

 さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人には「特定技能2号」の資格を与える。1~3年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はない。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。更新時の審査を通過すれば長期の就労も可能だ。10年の滞在で永住権の取得要件の一つを満たし、将来の永住にも道が開ける。

 受け入れ先機関は日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある。直接雇用を原則とし、分野に応じて例外的に派遣も認める。生活や仕事の支援計画を作り、日本社会になじめるよう後押しする。政府は日本語教育など環境整備の具体策を盛る「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策(仮称)」を年内にまとめる。

 受け入れは生産性向上や女性、高齢者など日本人の労働者を確保する努力をしても人材が足りない分野に限定。具体的には農業や介護、建設、造船、宿泊など14業種を想定している。なし崩し的な受け入れを防ぐため、人材が確保されれば受け入れを停止する措置を盛り込み、施行3年後に制度を見直す。景気の悪化も想定し、国内の働き手を前提とした補助的な受け入れにとどめる。』

『しかし、「移民政策はとらない」との政府の姿勢には、与党内からも「移民政策ではないと言い切れるのか」との声も上がっている。野党は、外国人の人口が大幅に増えるにもかかわらず、移民としないことで抜本的な制度の改革などが後回しになる恐れがあるとして国会で追及する。治安面の不安や日本人社会との共生への対策なども論点となる。』

* * * * *

『中長期的な国のかたちにも影響を及ぼす可能性がある新制度の準備は、人手不足に悩む産業界の要望を受けた首相官邸が主導し、急ピッチで進んでいる。しかし、政府が新制度スタートの目標とする来年4月まで5カ月を切った今も、受け入れ業種・分野ごとの詳細な技能水準や受け入れ規模、年金・医療費など社会保障のコストなどは明らかになっていない。ある政府関係者は「半年遅らせてでも準備期間に充てた方がよい」と漏らし、官邸のスピード感に戸惑いを隠さない。

 生活上のトラブルや不法滞在者の増加、治安悪化を懸念する声は小さくない。外国人が実際に居住し、行政サービスの窓口となる地方自治体からは国のサポートや財源確保を求める声が出ている。新制度について「移民政策か否か」といった定義を巡る議論以上に、外国人の受け入れ環境をどう整備するのかという現実的な議論が国会に求められる。【和田武士】(毎日新聞18年11月2日)』

* * * * * 

 野党からも厳しい声が出ている。(**)

『外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が国会に提出されたことを受け、野党各党は2日、「(中身は)がらんどうの無責任な法案」(長妻昭立憲民主党代表代行)などと一斉に批判した。一方、与党は、世論の懸念が根強いことを念頭に、政府に丁寧な審議を求めた。

 長妻氏は記者団に、外国人の受け入れ人数や、新たな在留資格を設ける対象業種の選定基準が不明確だと指摘。「それを提示してもらわないと審議に入ることはできない」と訴えた。

 国民民主党の原口一博国対委員長は記者会見で「しっかり制度設計を行い、腰を落ち着けて再提出すべきだ」と法案撤回を要求。共産党の笠井亮政策委員長は「重要事項は全て政府に白紙委任し、法案の体をなしていない」と厳しく指摘した。(時事通信18年11月2日)』

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 先月末に行なった自民党の法務部会や厚労部会はかなり紛糾したのだが。安倍官邸は、異例なことに法務大臣を派遣。自公幹部に「法案を3年後に見直す」と約束して、何とか了承を取り付けた。

『自民党法務部会は29日夜、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案を約4時間に及ぶ審議を経て了承した。30日午後の総務会で党議決定する。12月10日までの会期を考慮すると11月2日の閣議決定が必要とみて、党執行部は対応を急いでいる。

法務部会は午後4時半すぎから始まった。「日本には正社員として働きたくても働けない人もいる。順番が違う」「外国人の安い労働力を人権の担保なく受け入れるのか」。出席議員から慎重論が相次いだ。

とりわけ批判が集中したのは新たな在留資格「特定技能2号」だ。入管法改正案は特に高度な能力があれば滞在期間を延長し、家族も帯同できる新在留資格と位置づけている。永住を広く認めることになるとみた議員から「本当に移民ではないといえるのか」といった発言が続いた。

法務部会に先立つ衆院本会議では安倍晋三首相が「いわゆる移民政策をとることは考えていない」と答弁。「国民の人口に比して一定程度の外国人や家族を期限を設けず受け入れることで国家を維持する政策は考えていない」とも述べていた。

だが、法務部会では長谷川岳部会長が特定技能2号の制度設計を厳格にすべきだとした決議案を提示したあとも、議論は収まらなかった。

午後7時40分、山下貴司法相と森山裕国会対策委員長が法務部会に登場した。国対委員長が部会の法案審査に出席するのは極めて異例だ。
山下法相は「決議案をしっかり省令に盛り込む。よい法律にする」と理解を求め、午後8時すぎ、決議をして了承をとった。

長谷川氏は記者団に「議論に不満を持っている人は党内に一人もいない。決議については納得をしていただいた」と了承までに丁寧に議論を進めたことを強調した。

29日は関係部会を広げ、午前には党厚生労働部会でも議論した。外国人労働者と社会保障制度との関係が論点の一つになっていたからだった。

小泉進次郎部会長は「国民の疑問、不安を払拭したい」と主張。(1)年金・医療などの公的保険制度の加入状況や、社会保険料の納付状況を厳しく確認(2)他人の保険証を流用する「なりすまし」への対応を含め、制度的対応を強化(3)通訳などが整備されるよう拠点病院への支援を検討――などの決議案を示し、厚労関係議員の賛同を求めた。

一任をとった小泉氏は記者団に「26人から意見があった。一つ一つに不明確で答えられなければ、これから国会が持つわけがない。しっかり対応を求めたい」と話した。

小泉氏は法務部会の冒頭に出席し、長谷川氏に厚労部会の決議を手渡した。「どうか強く受け止めていただきたい。政府には決議を実現していただくようお願いする」と伝えた。

22日から審議が始まった党法務部会では慎重意見が相次ぎ、徐々に出席者も増えていった。「リハーサルのない社会実験になるのではないか。国民が分断されかねない」「自民党が移民受け入れを認めたと有権者に思われたら党の支持者が離れ、参院選に影響する」といった意見が続出した。政府側が2019年4月からの受け入れ拡大を明言していることにも「特段の理由があるのか」との批判もあった。

自民党執行部は30日の総務会で党内手続きを終える方針だ。11月2日に閣議決定して国会提出できれば、翌週8日の衆院本会議で首相出席のもと、趣旨説明に入れる。29日の衆院本会議では野党党首から入管法改正案に懐疑的な意見が続いた。国会提出後は与野党の激しい論戦が予想される。(毎日新聞18年10月30日)』

 自民党の議員たちでさえ、こんなに問題視している中身がボロボロの法案なのに。一般国民の生活にも影響する可能性がある法案なのに、安倍内閣はどうして急いで強引に通そうとするのか。
 というか、その前に自民党の議員はここまで反対していて、何故止めないんだろうと<まあ、財界や企業からの献金がおいしいからなんだろうけど?>ぼやいてしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-11-05 03:15 | (再び)安倍政権について