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 『カジノ法案、いきなり採決か?~公明が慎重も、安倍と維新に意欲。乱暴な国会運営続く』の続報を・・・。

 昨日2日、カジノ法案が衆院の内閣委員会で強行採決された。しかも、何と委員会での審議は、たった6時間しか行なわれなかったという。 (゚Д゚)

 この法案は、自民党&旧維新の党などが議員立法で作ったもので。刑法で禁じている民間の賭博を許容するなど、国民や地域に影響が大きい重要法案だし。国民の間でも、賛否が分かれている(てか、まだまともに検討されていない?)というのが実情だろう。(~_~;)

 それゆえ、一般にこのような法案は、成立させるにせよ、継続審議や廃案するにせよ、ともかく国民に説明をして意見をきいたり、それ相当の審議時間をとって、丁寧に議論すべきものなのだが。
 先月末、政府与党が国会延長を決めたのを機に、30日に急遽、委員会で審議されることに。そして、正味1日も審議せず、強引に採決に持ち込まれたのである。 (゚Д゚)

<しかも、細かいことは一年後までに決めようみたいなズサンでアブナイ法案だったりして。(>_<)>

 最近、しつこく書いていることだが。安倍政権のあまりに乱暴な国会運営、議会制民主主義の軽視ぶりは、mew的に容認しがたいものがある!(**)

 でも、メディア(特にTV)もそれをわかっていながら、積極的に報道や批判をしようとしないし。国民の多くも政治に関心を抱いていない(政治系のニュースは見ていない)状態が続いていて
 安倍政権は、これ幸いとばかりに、国民に説明もせず、国会で議論もせず、好き勝手に法案を通していくわけで・・・。

 mewには、もはや日本の国民やメディアが民主主義を放棄しているかのようにさえ見える!_(_^_)_

* * * * *

 今回、この法案が急に審議されることになった背景には、いまや完全に「よ党」と化している維新の会が、この法案成立を急いでいるということがある。^^;

 維新は、旧党の頃から大阪に早くカジノを含むIR施設を作りたいとして、自民党+αの議員と組んで、この法案を準備していたのだが、本当の「与党」の公明党が反対、慎重の姿勢を崩さなかったため、なかなか法案審議にいたらず、イライラが募ることに。
 松井代表(大阪府知事)らは、25年の大阪万博(誘致中)までに、何とかカジノつきIR施設を作る体制を整えたいと必死になっており、安倍官邸&自民党に諸法案や改憲で協力する代わりに、早くカジノ法案を通してくれるように、強く要望していたのだ。(~_~;)

<カジノ容認、IR施設建設は、安倍首相&周辺や自民党のおいしい利権にもつながっていることは言うまでもない。^^;>

 他方、公明党にとっては、今回のカジノ法案の強行採決は、チョット痛いものがある。(-_-;)
 同党は13年からずっとこの法案に反対をし、法案の国会提出や審議入りを拒んで来たにもかかわらず、ここで一気に審議入りや採決まで強行されてしまったからだ。(*_*;

 公明党は、2日の委員会で、さすがに賛成しなかったものの、連立与党として反対するわけにも行かず、ごまかしの自主投票という手段をとることに。3人の委員のうち1人が賛成、2人が反対したのだが、党内ではモヤモヤした状態が続いている様子。(@@)
 
 安倍首相は2日、『カジノを含む統合型リゾート(IR)推進法案に慎重だった公明党が採決を容認し、自主投票で臨んだことについて、「公明党が困難な中でよくやってくれた」と評価した。首相官邸で堺屋太一内閣官房参与に語った』そうだが。(時事通信12.2)

 公明党は、これで安倍官邸と自民党幹部(+維新に?)完全に足元を見られて、ナメられることになった。(>_<)

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『審議約6時間で…“カジノ法案"衆院委可決

 日本でカジノの合法化を目指す「カジノ解禁法案」は委員会審議が6時間あまりにとどまる中、2日に採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。国会記者会館から青山和弘記者が伝える。

 これまで賭博にあたるとして禁止されていたカジノを解禁する法案のスピード採決には、野党の反発だけでなく、与党の公明党も対応が分かれた。
 カジノ解禁法案は民進・共産両党が採決に反対する中、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。

 党内に根強い慎重論を抱える公明党は、賛否を個々の議員の判断に委ねるという与党として異例の対応をとった。その結果、3人の委員のうち1人が賛成、2人が反対した。法案は週明け6日火曜日の本会議で衆議院を通過する見通し。

■審議時間は短いけれども法案には不安はないのだろうか?

 2日の質疑でも民進・共産両党はギャンブル依存症の拡大など懸念がふっしょくされていないと訴えた。
 共産・池内沙織議員「カジノ解禁が何をもたらすか。暴力団関係の、この関係者の関与、マネーロンダリング(=資金洗浄)、周辺地域の治安の悪化、ギャンブル依存症の多発、青少年への悪影響など、まさに社会悪そのものです。提案者もこのリスクの発生を否定することはできませんでした」

 一方、自民党などはカジノによって「観光や地域経済の振興につながり財政状況の改善にも資する」と説明している。ただ、地域経済が本当に活性化するのか。健全な社会が維持されるのか。議論はほとんど行われていない。参議院で徹底した審議ができるかどうかに国会の存在意義が問われることになる。(日テレ16年12月2日)』

<面白いことに、日テレの解説や読売新聞の社説には、カジノ法案に否定的なものが。正しい保守は、バクチを好ましいものとは考えないからか?(mewはそう考えるべきだと思うのだけど。その点で、安倍はニセ保守?)他局がカジノ施設に懸命になっているせいか?>

* * * * *

 維新代表でもある大阪の松井知事は30日、念願のカジノ法案の審議入りを大歓迎していたことは言うまでもない!(@@)
 
『「大阪の成長のために橋下(徹)知事時代からずっとIR(カジノを含む統合型リゾート施設)の実現に取り組んできたが、やっと審議できる状況になった」
 IRの誘致を目指す大阪府の松井一郎知事(日本維新の会代表)は、30日の定例記者会見でIR法案の審議入りを歓迎した。

 府と大阪市がIRの候補地に想定するのは大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)。府が誘致を目指す2025年万国博覧会の開催地と同じだ。
 府の万博基本構想では、計2千億円規模の会場建設費や運営費のほかに、夢洲までのアクセスとなる市営地下鉄の延伸や、島の追加埋め立てなどの関連事業費に700億円以上かかると試算されている。

 府が、もともとIRの誘致候補地だった夢洲で万博を開催しようとするのは、IR事業者の投資によってこうした費用を賄うとともに、万博開催に向けて周辺開発などが進み、IR誘致にも有利に働く「相乗効果」を期待してのことだ。
 さらに、万博後にはIRを核として夢洲や大阪のベイエリアの活性化策を進めていきたい考えもある。

 ただ、地元でもギャンブル依存症などへの懸念は根強い。松井氏は「ギャンブル依存症については、今でも専門家を置いて対策をやっている。それを拡充して、リスクをできる限り押さえ込む」と強調した。(産経新聞16年11月30日)』

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 他方、公明党は、今国会でも9月からずっと審議入りに難色を示していたのに、安倍官邸や自民党幹部からどんどん押し込まれ、まさかの採決強行という苦しい状況に・・・。

『会期が14日まで延長された今国会で、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案成立の可能性が高まってきた。公明党は成立に慎重な姿勢を示してきたが、連立を組む自民党との関係から、やむを得ず賛成へと方針を転換。1日の党内議論は混乱し、見通しの甘さを露呈した形となった。(岡田浩明、山本雄史)

 公明党が1日に開いた法案への対応を決める会合では、15人が意見を述べたが、「地方創生につながり、さまざまな効果がある」「効果があるのか。急いで結論を出すのは反対だ」と賛否が拮抗(きっこう)。石田祝稔(のりとし)政調会長が幹部で構成する常任役員会への対応一任を提案して了承された。

 「政治判断」に委ねた形だが、「方向性も示さないままの一任はいかがか」「自主投票の道を残すべきだ」との異論が飛び交った。常任役員会は内閣委直前の2日朝に開かれるが、IRを推進する自民党と連立を組むだけに「反対とは言いにくい」(党幹部)のが実情だ。

 混乱の原因は、法案の行方を見誤ったことにある。執行部はギャンブル依存症増加への懸念などを理由に慎重論を繰り返していた。難色を示していた審議入りを容認したのも、「自民党が今国会での成立まで突っ込んでこない」(党幹部)と踏んでいたからだ。

 だが、自民党の二階俊博幹事長は先週、井上義久幹事長に成立を目指す意向を水面下で伝え、圧力を強めた。来年の通常国会で内閣委は天皇陛下のご譲位に関する法案を扱う可能性が高い。そうなれば後回しは必至で、自民党は延長された今国会は成立に向けた千載一遇の好機と判断した。

 自民党は維新との連携でも公明党を揺さぶった。菅(すが)義偉(よしひで)官房長官も与党幹部会合で「IR推進法案をお願いしたい」と迫り、「外堀」は埋められていった。(産経新聞16年12月2日)』

 で、結局、公明党は最終的に党としては賛成も反対も決められず、自主投票という形をとってお茶を濁すしかなくなったのだ。_(。。)_

* * * * * 

『「違法じゃないとすることの明確な理由が、私自身がちょっとまだ理解できていない」(公明党 角田秀穂衆院議員)
 「反対をさせていただいたと」(公明党 濱村進衆院議員)

 採決に先立って公明党は幹部が協議。ギャンブル依存症への懸念などから党内に慎重論も根強い中、党議拘束を外し、自主投票とすることを決めたのです。自民党が一致して法案に対応する中、公明党が党議拘束を外したのは、自民党と連立を組んで以来、初めての事態です。

Q.今後の自民党との関係に影響は?
 「影響はあるというふうには思っておりません。与党としての公明党の役割は何ら変わらないと」(公明党 井上義久幹事長)

 自民党の二階幹事長も・・・
 「誰も彼でも軍隊みたいに右向け右で、あっとなっていくんじゃ、それぞれの意見がいろいろあった方が良いんじゃないですか」(自民党 二階俊博幹事長)

 こうした中、2日の採決では維新の会も賛成しました。補正予算案、TPP承認案、年金改革法案などの重要法案の採決では、民進党など他の野党が抵抗する中で、維新はことごとく賛成に回りました。

 「自民はありがたがっているんじゃないかな。協力できるところは協力する。政策を実現するためだ」(維新議員)
 折しも2025年に大阪へ万博を誘致することを目指し、自民・維新などの議員が超党派議連を立ち上げました。自民と維新の接近がより鮮明となっています。(TBS16年12月2日)』
   
* * * * * 

 維新や公明党の動きに関しては、また機会があったら書きたいのだけど・・・。
 この件で、今後、公明党内部や、安倍官邸や自民党幹部(+維新)と公明党の関係がぎくしゃくして、よからぬ影響をもたらす可能性があるのではないかな~と(期待込みで?)思ったりもしているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-12-03 18:38 | (再び)安倍政権について | Trackback

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今日から12月だ~~~。(・o・)

 いや~、今年もまさに「あ」という間に、終わろうとしている感じ。(*_*;

 しかも、一般国民レベルでは経済もよくなっていないし。政治に関して言えば、さらに安倍独裁が進んで(=さらに民主主義が後退して)、どんどんひどくなっている感じが。(>_<)

 正直なところ、mewも政治に関しては、いまだにグレだら状態なのだけど。ただ、このまま国民やメディアが、日本の民主政治をあきらめ、無関心になって行ったら、日本はとんでもアブナイ&しょ~もない国になってしまうおそれが大きいわけで。
 ここであきらめたら相手の思うツボなので、何とか完全放棄することだけは、避けようと思っている。_(。。)_

 今月から、できるだけ短めの記事を多くして、その分、色々な情報を載せたいと思っているのだけど。果たして、実行可能か不明。(~_~;)

 いずれにせよ、今年もあと1ヶ月。みんな、体に気をつけて、頑張って行きましょうね!o(^-^)o

* * * * *

 先月から何回も取り上げている年金カット法案は、まさに国民軽視、民主主義軽視の典型例だと言えるだろう。(**)

 これは国民の年金額の変更(減額)につながる法案ゆえ、選挙も含め、ていねいに国民に説明し、理解を得てから、成立させなければならないものなのに。
 安倍自民党は、選挙の時も、会見などの場でも、国民にろくに説明することもなく、突然、秋の臨時国会に法案を出して来て。今国会中に成立させないといけないと、たった19時間、審議をしただけで、衆院の委員会、本会議で強行採決(議決)を実施。恐ろしく乱暴な国会運営を行なっているのである。<`ヘ´>

 でも、メディア(特にTV)がまともに報道せず、問題視もしないので、国民はほとんど関心も抱かず。自分の年金が減らされる可能性が大きいことも知らないまま、法案が成立することになるわけで。
 おまけに安倍内閣の支持率が上がっている(高いとこでは60%もあるんだって?)というから、もはや満点大笑いである。(>_<)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 昨日30日から国会ではカジノ法案の審議が始まったのだが。こちらも、恐ろしく乱暴な国会運営がなされようとしている。(@@)

 カジノ法案は、もともと橋下維新の時代から、大阪にカジノを作りたい維新の会が熱心に取り組んでいて。そこに自民党や民進党の一部も参加。(何故か保守勢力が多い。^^;)
 また、安倍首相&周辺では、大型リゾート施設の建設や運営、カジノの利権を狙う日米の大企業から早く法案を作って欲しいという要求が来ていたのだ。(~_~;)

 安倍自民党としても、よ党として協力してくれる維新の労に報いるためにも、民進党などの保守勢力を取り込むためにも・・・また経済対策や大企業の支援維持のためにも、早く審議入りしたかったのだが。
 しかし、この法案には、以前から、社共だけでなく、公明党がかなり強く反対していて(自民党内のモラル派も慎重らしい)、なかなか国会で本格審議できない状態が続いていたのである。(・・)

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 これは昨年の記事なのだが。公明党は安倍第二次政権が始まってから、ずっと(集団的自衛権よりも長く?)カジノ法案に反対して来たのだ。(・・) <記事にある「おととし」というのは13年のことね。>

『自民党と維新の党、次世代の党は、日本国内でのカジノ解禁を含む統合型リゾート施設整備推進法案を再提出しました。
 IR議連・細田会長(自民):「21世紀の日本は大規模な観光で所得を上げていかなければならない。その起爆剤として、大規模なIR(統合型リゾート)施設は必要だ」

 カジノ法案は、おととし12月に1度、提出されていましたが、審議が進まず、去年の衆議院解散により廃案となっていました。今回、再提出された法案では、ギャンブル依存症への対策として、日本人の利用を制限する規定を新たに追加しました。カジノ解禁に慎重論が強い公明党は共同提出には応じませんでしたが、自民党などによる提出を容認する形を取りました。法案を取りまとめた超党派の議員連盟は、今の国会での成立を目指す考えです。(ANN15年4月28日)』

 で、頑張って、ここまで粘って来たのだが・・・。

 ところが、維新がしびれを切らしたからなのか、それとも米国や大企業側からの突き上げが大きいのか、自民党は国会を延長したのを利用して、一気にカジノ法案を成立させることをたくらんだようで。
 公明党は最後まで難色を示していたにもかかわらず、30日に職権で強引に審議入りした上、何とほとんど審議を行なわないまま、2日に、強行採決をする計画をしているというのである。 (゚Д゚)

<党関係者によると、安倍首相は28日の与党党首会談で、公明の山口那津男代表に「IRをよろしくお願いします」と伝えたんだって。(>_<)>

* * * * * 

 臨時国会が延長されるのを受けて、政府・自民党の幹部が相次いで、いわゆる「カジノ法案」の成立を目指す考えを示しました。

 菅官房長官:「観光立国を進める観点からも、(国会で)十分に審議をしてほしいというお願いをさせて頂きました」
 自民党・二階幹事長:「今のところは(法案を)取り下げるという考えがない以上、今国会での成立を目指すということは当然のこと」
 政府・自民党が成立を目指すのは、カジノや国際会議場などを合わせたIR(統合型リゾート)を日本で解禁する法案です。公明党幹部は後ろ向きですが、自民党は、日本維新の会や民進党の一部の議員からも理解を得て成立を図りたい考えです。(ANN16年11月29日)

『カジノ法案、30日審議入り=秋元衆院内閣委員長が職権決定

 衆院内閣委員会は29日、カジノを含む統合型リゾート(IR)整備を推進する法案について、与野党の筆頭理事が協議した。与党側が趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることを提案したのに対し、野党側は「委員会を開くこと自体に反対だ」と反発。この後に開かれた理事懇談会も欠席したため、秋元司委員長(自民)が職権で30日の審議入りを決めた。
 ただ残り会期は短く、今国会で成立するかどうかは不透明だ。(時事通信16年11月29日)』

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『自民、カジノ法案の2日採決提案=公明慎重「しっかり審議を」

 自民、公明両党の幹事長・国対委員長が30日午前、東京都内で会談し、延長国会への対応を協議した。
 自民党は同日審議入りするカジノを含む統合型リゾート(IR)整備推進法案について、来月2日に衆院内閣委員会で採決し、同6日に衆院を通過させたいと提案。公明党は「しっかり審議していくことが大事だ」と慎重姿勢を示した。

 会談後、自民党の竹下亘国対委員長は記者団に「自民党は何とか今国会で成立させたいとの思いを話し、(公明党は)思いとして受け止めるとのことだった」と説明。公明党の大口善徳国対委員長は「党内議論がきょうから始まる。現場の審議状況を見て判断していく」と述べるにとどめた。(時事通信16年11月30日)』 

* * * * * 

『カジノ法案、あす衆院委採決方針 自民、今国会成立狙う

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す「カジノ解禁法案」が30日、衆院内閣委員会で審議入りした。自民党は同日、連立を組む公明党に対し、12月2日に委員会で採決したうえで、6日に衆院を通過させる方針を伝えた。議員立法だが、政府・自民は14日まで延ばした今国会での成立をめざしており、国会最終盤の焦点となりそうだ。

 法案は超党派の「国際観光産業振興議員連盟(IR議連)」に所属する自民、旧維新の党、旧次世代の党の議員8人が提出。カジノ実現のため政府の法案提出を義務づけており、議連はかつて安倍晋三首相が最高顧問を務めていた。30日の内閣委では、議連会長の細田博之・自民総務会長が趣旨説明で「観光及び地域経済の振興に寄与するとともに財政の改善に資する」と意義を強調。議連副会長で日本維新の会の小沢鋭仁氏が「ビジネスとして極めて有望だ」と答弁した。

 民進党は、29日の衆院議院運営委員会で民進、共産両党が反対するなか、与党が多数決で内閣委への付託を決定したことに反発、30日の審議を欠席した。与党は民進党に割り当てた質問時間を、質問者のいないまま経過させた。出席した共産の島津幸広氏は「賭博を経済対策の目玉にする法案は断じて許されない。国民の多数は反対」と述べた。

 法案採決に踏み込むカギとなるのが、これまで幹部が慎重姿勢だった公明党。30日に法案の党内論議を始めたが、推進、慎重両派が混在しており、意見のとりまとめは難航している。党関係者によると、安倍首相は28日の与党党首会談で、公明の山口那津男代表に「IRをよろしくお願いします」と伝えたという。(朝日新聞16年12月1日)』(関連記事*1)

* * * * *

 カジノ法案について、mewは全面的に反対ではないのだが。<前にも書いたと思うけど。mewはもしカジノ施設を許可するなら、都会ではなく、復興や振興対策が必要な地域に作るべきだと思っている。>

 問題は、この法案も国民の生活に大きな影響がありそうなものなのに、国民には全くと言っていいほど説明もなく、国会での議論もほとんどなされないまま、また安倍自民党が、強引に法律を成立させちゃおうとしていることにあるわけで・・・。
 こんな風に安倍政権(なんぞ)の下で、日本の民主主義が後退、劣化して行ってしまうのが、ただただ残念で、情けなくて仕方ないmewなのである。(ノ_-。)

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by mew-run7 | 2016-12-01 07:19 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

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 安倍自民党がいよいよ改憲実現に向けて動き出すことに。先週、16日に参院、17日に衆院の憲法審査会が相次いで開かれた。(@@)
 
 憲法改正は、安倍首相らが1日も早く実現させたい最大の目標の一つ。(**)
 安倍氏は、リアル改憲派の首相の中で、最も安定した支持率を誇っており、長期政権を維持できる可能性も大きい。それゆえ、改憲派の議員の中には、安倍首相の在任中に「憲法改正の国会発議&国民投票」(または、それに準じるような具体的な動き)が実行に移せなければ、あと何十年かは改憲不能なのではないかという声が少なからずあるという。(-_-)

 しかし、安倍首相は、12年に二次政権が発足してから最初の3年は、政権基盤の安定を優先してか、なかなか改憲に関して積極的な発言や活動をせず。公明党が嫌がるので、選挙の大きな争点することも避けて来た。^^;

 これには、安倍首相の支持者である超保守派や改憲保守派がかなりイラ立っていたようで。今年にはいってから、安倍官邸や自民党幹部を厳しく突っつくような言動が増えることに。
 安倍首相もこれに応じて、改憲に関する発言の機会が少し多くなったし。自民党も懸命に動いて、9ヶ月ぶりに参院の憲法審査会を、何と17ヶ月ぶりに衆院の憲法審査会を再開させるに至った。(・・)

<ちなみに、前回の衆院の憲法審査会は15年6月。この時、自民党が呼んで来た憲法学者が「安保法制は違憲だ」と(本当のことを)言ってしまったため、大問題に発展。(@@) 安倍自民党は結局、強引に安保法制を成立させたものの、船田元氏が責任をとって党憲法推進本部長を辞めることに。それ以来、審査会も開けずにいたのだ。(~_~;)>
 
 ただ、改憲派の自民党と隠れ「よ党」の維新、こころを除いては、社共はもちろん改憲に大反対だし、公明党や民進党も、現時点での憲法改正、特に安倍政権下での憲法改正には消極的な姿勢を示していることから、憲法審査会での議論はなかなか進みそうにない様子。

 mew個人は、絶対護憲派ではないのだけど。<改憲条項の存在を尊重。国民の利益になるような憲法改正を、国民が主体になって行なうならOK。>
 でも、今の憲法の効力や重要性を尊重せず、立憲主義の何なるかもわからない安倍政権の下で改憲の議論や発議を行なうこと自体、アウトだと思うし。<しかも、自民党の戦前志向の改憲案もサイテ~な中身だし。>

 ここは国民の力で、しっかりと安倍官邸&自民党主導の改憲の動きを止めなければと思っている。(**)

<今回、mewの目を最も引いたのは、公明党が衆参で「押し付け憲法論は意味がない」と正面から否定していたこと。安倍首相らの超保守派は、「GHQの押し付け憲法」論を、現憲法の無効や改憲の必要性の根拠として主張しているのだが。北側氏などは「押し付け憲法論はいまや意味がない」と強く否定しており、興味深く感じたです。(++)
 また、今後、自民党の(アブナイ&時代錯誤の)改憲草案の扱いをどうするのかということが、審査会での大きな争点になりそうだ。(~_~;)>

* * * * * 

『<参院憲法審>自民、9条改正を主張…審議再開

 参院憲法審査会(柳本卓治会長)は16日、今年2月以来、9カ月ぶりに審議を再開した。自民党の中川雅治氏は「現行憲法には多くの問題がある」と指摘。自衛隊の位置付けを明確にする9条改正や、緊急事態条項の新設を主張した。これに対し、民進党の白真勲氏は「現行憲法を正しく評価し、守ることが今、求められている」と表明した。

 7月の参院選の結果、憲法改正に前向きな勢力は参院の3分の2を超える議席を占めた。選挙後初の参院憲法審では、「憲法に対する考え方」をテーマに自民、民進両党など8会派の代表が意見表明し、延べ23人が自由に討議した。

 中川氏は「国民は今のままの憲法では自分自身や家族、地域、国家を十分に守れないと考え始めているのではないか」と改憲の必要性を強調。9条改正以外にも、前文▽環境権など新しい人権の新設▽選挙制度▽地方自治▽私学助成--を挙げた。さらに現行憲法の制定過程を「主権が制限された中で制定され、国民の自由な意思が十分反映されたとは言い難い」と批判した。ただ、保守色の強い2012年の自民党憲法改正草案を「そのまま審査会に提案するつもりはない」と明言し、民進党など野党に一定の配慮も示した。

 GHQ(連合国軍総司令部)による「押し付け憲法」論には日本のこころを大切にする党の中山恭子代表も同調したが、公明党の西田実仁氏は「決して一方的な押し付けではない」と述べ、自民党との憲法観の違いが鮮明になった。

 白氏は、集団的自衛権の行使を容認した政府の憲法解釈変更を「不正な手口」と批判し、「それに基づく安全保障関連法制を放置して、改憲議論を行うことは絶対にできない」と自民党をけん制。改憲項目の議論に入る前に、安保法制の合憲性を参院憲法審として調査するよう求めた。17日には衆院憲法審が開かれ、現行憲法の制定経緯について議論する。【飼手勇介】(毎日新聞16年11月16日)』

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『参院憲法審査会で8会派が主張展開 自民「審議加速を」 民進「まず立憲主義議論を」

16日の参院憲法審査会では、自民党や日本維新の会が憲法改正の必要性を訴えたのに対し、民進党は集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法を違憲として立憲主義の議論を優先すべきだと主張した。意見を述べた8会派の代表の発言要旨は次の通り。

自民・中川雅治氏

 「現行憲法の制定過程や内容には問題があり、国民は今のままの憲法では、自分や家族、国家を守ることができないと考え始めているのではないか。自主的な憲法改正はまさに国政の重要な課題となっており、審議を加速させていくべきだ。重要なことは国民の広範な合意形成であり、国会は国民の意向に即した明快な発議をすることが必要だ」

民進・白真勲氏

 「安全保障法制について安倍晋三政権は意図的、便宜的に憲法解釈を変更し、曖昧な要件で集団的自衛権の行使を認めた。立憲主義と憲法9条の平和主義を揺るがすもので認められない。安保法制の白紙撤回を求める。現行憲法を守ることが今、求められている。改憲議論の前に憲法違反や立憲主義、法の支配のあり方を調査しなければならない」

公明・西田実仁氏

 「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を骨格とする憲法を評価し、改正が必要な場合は新たな条文を付け加える『加憲』を主張している。国民主権が参院改革の基本視点であり、衆院も参院も全国民の代表という性格づけが適切だ。政府と官僚機構をつくる衆院、それを監視する参院という新たな観点で国会の行政監視機能を見直すべきだ」 

共産・山添拓氏

 「集団的自衛権の行使を容認した安全保障法制は憲法9条と整合性がなく、廃止すべきだ。国民の多数が改憲を求めていない中、改憲のための憲法審査会を動かしてはならない。求められていることは憲法改正に進むことではなく、憲法の掲げる理想に現実を少しでも近づけることだ。それこそが憲法尊重擁護義務を負う国会議員の果たすべき役割だ」

維新・浅田均氏

 「国会は国民投票の権利を奪うべきではない。改憲項目として、国論を二分する安全保障より、国民が切実に感じる問題を取り上げるべきだろう。まず教育無償化。教育の機会平等が保障されていない。東京一極集中の打破のため、地方の権限と財源を強化する根拠を憲法で定める。憲法適合性に関する最終判断権を持つ憲法裁判所を設置すべきだ」

希望の会(自由・社民)・福島瑞穂氏

 「改憲の必要性はない。憲法審査会で改憲の議論をしてはならない。安全保障関連法についての広範かつ総合的な調査を求める。憲法に照らせば安保関連法は明確に違憲だ」

無所属クラブ・松沢成文氏

 「憲法には国家の防衛と緊急事態の条項が欠如している。自衛隊の規定がないことは見直す。憲法審査会で世論調査をし、国民の憲法改正の方向性を把握した上で発議案を議論すべきだ」

日本のこころ・中山恭子氏

 「わが党の立党精神は自主憲法の制定だ。現行憲法は日本の国柄を知らない米国がつくり、日本国民の総意に基づいていない。国民の意思を問うてこなかったのは、政治の怠慢だ」

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 そして衆院の憲法審査会の様子も。(++) 

『衆院憲法審査会、1年5カ月ぶり再開 自民「改憲へ合意形成」 民進は首相の草案要請を「越権」と批判

 衆院憲法審査会は17日、1年5カ月ぶりに実質的議論を再開し、6会派が「憲法制定経緯と公布70年を振り返って」をテーマに自由討議に臨んだ。自民党は国会で熟議し、憲法改正に向けた国民の合意形成を目指す方針を訴えた。一方、民進党は、安倍晋三首相による各党への改憲草案提示要求を「越権だ」と批判した。(中略)

 民進党を代表する武正公一氏は、権力を制限し、個人の自由を守る「近代立憲主義」の認識を衆参憲法審で共有することが「3分の2以上の発議の大前提」と主張。自民党の改憲草案に関し「個人よりも国家が前面に出ている。近代立憲主義の共通の土俵に立てるのか」と懸念を示した。(産経新聞16年11月17日)』

『討論では、連合国軍総司令部(GHQ)が日本に現行憲法を押しつけたとする「押しつけ憲法論」が焦点となった。自民党の中谷元氏は「憲法制定過程でGHQが関与したことは否定できない」と指摘した上で、「関与の事実ばかりを強調すべきではない、との意見が多い」などと語り、賛否の明言を避けた。
 民進党の武正公一氏は、「日本の主体性が発揮された」と述べ、公明党の北側一雄氏も、「『押しつけ憲法』という主張自体、今や意味がない」と訴えるなど、押しつけ憲法論を肯定する政党はなかった。(読売新聞16年11月16日)』

* * * * * 
 
『衆院憲法審査会で6会派が主張展開 自民「改正ありきではない」 民進「立憲主義の土俵に立てるのか」 公明「押しつけではない」

 17日の衆院憲法審査会では、自民党が憲法改正に向けた合意形成を強調し、野党への配慮をにじませる一方、民進党は立憲主義の認識を与野党で共有することが発議の前提だとして、重ねて慎重な姿勢を示した。意見を述べた6会派の代表の発言要旨は次の通り。

自民・中谷元氏

 「憲法を取り巻く環境は大きく変化し、憲法と社会の実際にずれが生じている。憲法の基本原理を堅持しつつ、改正の必要がある項目に関し国会議員が熟議を重ね、国民の憲法改正への合意形成を目指していく。決して改正ありきではなく、改正の必要性が指摘されている項目について、改正の要否という観点から議論を深めていくべきだ。どのようなテーマで議論するかは白紙だ。自由討議を通じて協議していく。近代立憲主義の見地を踏まえて議論を進めるのは当然の前提で、自民党も全面的に肯定する」

民進・武正公一氏

 「近代立憲主義は権力を制限し個人の自由、権利を守るものだ。憲法改正の限界として、こうした認識を衆参両院の憲法審査会で共有することが3分の2以上の発議の大前提となる。自民党改憲草案は個人よりも国家が前面に出て、近代立憲主義の共通の土俵に立てるのか。安倍晋三首相からの改憲草案の提出要求は行政府の長からの越権だ。現行憲法の足らざる点を補い、改めるべき点を改める。与野党の丁寧な合意形成と議論を深めるための共通の土俵づくりが、立憲主義が揺らいだ今こそ必要だ」

公明・北側一雄氏

 「一部に、占領下での『押しつけ憲法』であり、自主憲法制定が必要との意見がある。GHQ(連合国軍総司令部)の関与の下で新憲法が制定されたことは事実としても、賛同できない。現行憲法はこの70年、国民に広く浸透し支持されてきた。押しつけ憲法という主張自体、意味がない。憲法の基本原理は維持しながら条項を付け加える『加憲』がふさわしい」

共産・赤嶺政賢氏

 「憲法審査会は動かす必要がない。憲法の前文を含む全条項を守り、平和、民主主義の原則を現実の政治に生かすことこそ、政治に求められる責任だ。安倍政権の憲法無視の政治は看過できない。わが国が攻撃を受けてもいないのに武力を行使できる法律(安全保障関連法)が戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を明記した憲法9条に違反することは明白だ」

維新・足立康史氏

 「憲法が国民主権などの基本的価値を定着させた点を評価し、課題解決型の憲法論議を深める必要がある。改正の発議に向けた審査を直ちに開始すべきだ。私たちは教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置の憲法改正原案をまとめた。憲法論議を進めることは国会議員の責務。自民党も民進党も、具体的な改正項目を速やかに提案すべきだ」

社民・照屋寛徳氏

 「安倍内閣で集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更が強行された。憲法が破壊されるとの強い危機感を抱いている」(産経新聞16年11月17日)』

* * * * *

 正直なところ、安倍政権の間に改憲の国会発議を行なうこと自体、かなり難しいのではないかと思っているのだが・・・。
 でも、国民にはもっと自分たちの憲法のことを知って欲しいと思うし。どのような状況になっても対応できるように、改憲論議にも関心を抱いて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-11-20 02:24 | 憲法&憲法改正 | Trackback(1)

 台風16号の風雨の被害を受けた地域&方々・・・とりわけ記録的な豪雨のために被害が大きかった宮崎県の方々にお見舞い申し上げます。<宮崎の親族が暮らす地域も避難勧告が出たとのこと。ふだんは台風があまり多くは通らない北側の地域を直撃したので、さらに被害が拡大してしまったところが。建物への浸水、農産物への被害を案じている。復旧、目指して、ガンバです。q(^-^q)>

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昨夜、豊洲市場に関して、ビックラ・・・というよりゾ~~~ッとするようなニュースが流れた。(**)<そのことを付け足す分、長くなっちゃうけど、許してね。(^^ゞ>

 何と水産卸売り棟の下の地下空間に溜まっていた水から、毒性の強いシアンが検出されたというのである。(゚д゚)

 シアン化合物は、非常に強い毒物で。(通常は、金属の精錬や焼き入れ、めっき製造などの際に使用。)一定量を摂取すると急性中毒症状による頭痛やめまい、嘔吐などの症状を引き起こす上、高濃度の場合、死に至るケースもあるとのこと。(@@)

 先週、東京都が発表した地下水の分析結果では、汚染対策工事の前に検出された発がん性物質のベンゼンやシアンといった有害物質はたまり水からは検出されず。環境基準を下回る微量のヒ素と六価クロムが検出されていたのであるが。(共産党都議団の分析でも、微量のヒ素が検出されている。)
 しかし、ここでシアン化合物がそれなりの量、検出されたとなれば、土壌&地下水汚染の問題はさらに深刻なものになる。_(。。)_ <東京都の分析の仕方も含めてね。^^;>
 
 しかも、mew的には、それを発表したのが都議会与党の公明党だったので、二重のビツクラだった。(・o・)

<おそらく、共産党が、この地下空間問題に早くから取り組んでいて、メディアに登場する回数も多いことから、来年の都議選を控えて、ますます同党へのライバル意識が高じているのではないかと察する。(~_~;)>

* * * * *

『豊洲新市場の水産卸売場棟からシアン検出 都議会公明が発表

 都議会の公明党会派、都議会公明によると、豊洲新市場の水産卸売場棟で、シアンが検出されたという。
 都議会公明によると、9月14日の視察の際に、水産卸売場棟で採取した水から、環境基準とほぼ同じ程度のシアンが検出されたという。
 シアンは、濃度が高い場合、呼吸障害、頭痛、めまいが起きるという。
東京都の調査では、シアンは検出されていないことから、都議会公明では、都に再検査を申し入れるという。(FNN16年9月20日)』

『豊洲市場(東京都江東区)の主要施設の地下空間に水がたまっている問題で、都議会公明党は20日、水産卸売場棟のたまり水から有害物質のシアン化合物が検出されたとする独自の分析結果を発表した。
 シアンは「不検出」が環境基準だが、同党の調査では1リットル当たり0.1ミリグラムが出た。

 都が17日に公表したたまり水の調査結果ではシアンは検出されなかった。公明党は「あくまで参考の値で、極端に高いとは言えないが、都にはもう一度調べてほしい」としている。

 同党は14日、都が土壌汚染対策である盛り土をせず地下空間を設けた主要施設のうち、水がたまる水産卸売場棟など3施設を視察。その際に採取した水について民間機関に調査を依頼していた。(時事通信16年9月20日)』

* * * * *

 都の分析結果の記事も載せておこう。(・・)

『東京・豊洲市場の安全性を再検証する専門家会議の平田健正座長(放送大学和歌山学習センター所長)は17日の会見で、13日に採取した5街区(青果棟)、6街区(水産仲卸売場棟)、7街区(水産卸売場棟)の地下空間にたまっていた水質調査の結果を公表した。
 調査は都によるもの。それによると、青果棟の水からはヒ素が0.003mg/l、六価クロムが0.005mg/l、水産仲卸売場棟の水からはヒ素が0.002mg/lが検出された。水産卸売場棟の水からはいずれも検出されなかった。

 もっとも、ヒ素および六価クロムの検出値はいずれも基準値以下であり、平田座長は安全面でまったく問題がないと見ている。微量ながらヒ素が検出された点について、平田座長は個人的見解としつつ、地下水による影響の可能性が高いと述べた。一方、六価クロムはコンクリートに含まれる場合があり、「コンクリートの影響だと思うが、もう少し判断に時間がほしい」とした。

 なお、いずれの街区でもベンゼンとシアンは不検出だった。

 専門家会議では、ベンゼンが揮発した可能性も考えられるとして、大気中の濃度を測定している。一方、ガソリンなどの化石燃料にも含まれるため、その影響も考慮にいれて検討を進める。(THE PAGE 16年9月17日)』

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 また、昨日の記事にも記したように、今、東京都の調査チームは主に09~11年に豊洲市場の建設や移転に関わった都の職員などのヒアリング(聴取)や当時の経緯に関する調査を行なっているのだが・・・。
 当時の職員からは、こんな話が出て来ているという。(++)

『豊洲市場、地下は「モニタリング空間」 元担当者が証言

 東京都の築地市場(中央区)から移転する予定の豊洲市場(江東区)で、盛り土がなかった主な施設の地下空間について、都の担当部局が将来新たに地下水汚染が見つかった際、状況を調べたり取水などの汚染対策に使ったりする「モニタリング空間」と呼んでいたことが分かった。

 都中央卸売市場の元担当者が朝日新聞の取材に応じ、「将来的なリスクへの対応を考えた結果だった。技術系職員は全て地下空間の存在を知っており、通称で呼んでいた」などと話した。技術系職員で広く認識されていたことが明らかになり、なぜ庁内全体で情報が共有されず、専門家に報告しなかったのかの解明が今後の焦点となる。(朝日新聞16年9月19日)』

* * * * *

『<豊洲市場>空洞は汚染対処用…「再発時、重機搬入」

 東京都の築地市場(中央区)からの移転が延期された豊洲市場(江東区)の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、建物下の空洞は土壌汚染が再び見つかった場合に備え、パワーショベルが作業できる場所とする目的でつくられたことが分かった。都幹部が毎日新聞の取材に証言した。担当部局の都中央卸売市場は問題発覚後、配管などのために空洞を設けたと説明しており、本当の理由が隠されていた疑いが強くなった。

 豊洲市場では2007~09年、地下水や土壌などから環境基準値を大幅に上回るベンゼンが検出された。土壌汚染対策を検討する外部有識者の「専門家会議」と、専門家会議が対策として提言した敷地全体の盛り土の工法を検討する「技術会議」が相次いで開かれ、都議会でも豊洲移転の可否が議論されていた。

 都幹部によると、都中央卸売市場内には「対策は十分だが、万が一、土壌汚染問題が再発した場合のリスクヘッジ(危険回避)を講じておく必要があるのではないか」との声が根強くあった。「有害物質が出たら、土を掘り起こして作業をしなければならない」との指摘もあり、パワーショベルが入れる空間を確保することになったという。

 建物下に盛り土がなかった事実の発覚以降、都中央卸売市場は床下の高さ4.5メートルの空洞は配管や電気設備の敷設のためだったと繰り返し説明してきた。しかし、この都幹部は「配管などのためなら高さ1メートルもあればいい。4.5メートルという高さは、建築の常識ではあり得ない」と指摘した。

 別の元局長級幹部は、都中央卸売市場が事実を公表しなかった背景について「『パワーショベルを入れるため』と明かせば、『土壌汚染対策は万全ではないのか』という話になる。問題が広がらないようにと考えるのは、事務方特有の発想だ」と説明した。一方で「盛り土よりコストが高いとも考えられ、手抜き工事とかコスト削減目的とかではなく、真剣に検討した結果だったのではないか」と述べた。【森健太郎、円谷美晶】(毎日新聞16年9月18日)』

<この幹部も言っているように、結局、土壌汚染対策に自信がなかったってことだよね。(・へ・)
 ただ、今の設計から考えて、どこからどのようにしてパワーショベルを地下空間に入れることができるのか、「???」らしい。(>_<)>

* * * * * 

『厚いコンクリ、盛り土と代替可」都部局判断 豊洲市場

 東京都の築地市場(中央区)から移転を予定する豊洲市場(江東区)で、食品を扱う主な施設下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、都の担当部局が設計段階で「(建物の1階の床下を)厚いコンクリートで隔てれば、盛り土と代替可能」と判断していたことが19日分かった。

 豊洲市場については、敷地から環境基準を大きく上回る有害物質が検出されたため、都の「専門家会議」が2008年、盛り土による汚染対策を提言。しかし実際には、主な3棟などで地下に空間が設けられ、専門家会議の了承も得られていなかった。

 提言を無視した形で設計された経緯について、担当する都中央卸売市場の元担当者は「厚さ10センチ以上という土壌汚染対策法の基準を満たすコンクリートがあれば、(盛り土でなくても)十分対応可能と内部で議論した」と明かした。(朝日新聞16年9月20日)』

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 ちなみに、築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌汚染対策や建設計画、工事発注、外部有識者の会議の事務局などは、中央卸売市場という部局が担当。(名前は市場だけど、立派な部局のひとつで、市場長は局長クラスの地位なんですって。)
 また豊洲市場に関しては、主に「管理部」なる部署が担当していたそうなのだが・・・。 

 06年7月~09年7月に中央卸売市場長を務めた比留間英人氏の証言によると、09年1月の会合では、敷地全体に盛り土をする方向性が確認されている&09年7月まで方針変更の話は出ていなかったとのこと。
 しかし、10年7月時点では、既に建物下を空洞にする方針に決まっていたことが判明していることから、都の調査チームは、09年7月~10年7月の間に計画が変更された可能性が大きいと見ている。(・・)

* * * * * 
 
 しかし、昨日、問題となっている09年7月~11年7月に市場長を務めていた岡田至氏が取材に応じて、自分は盛り土を使用しないことは知らなかったと語ったという。^^^;

『東京都の築地市場(中央区)からの移転が延期された豊洲市場(江東区)の盛り土問題で、2009年7月から11年7月まで都の担当幹部である「中央卸売市場長」を務めた岡田至氏が20日、時事通信の取材に応じた。主要施設の下に盛り土をせず、地下空間を設けることになった経緯について岡田氏は「私が指示した記憶はない。盛り土は全面的にやるものだと思っていた」などと語った。

 その上で「報道で知るまで盛り土をやっていないという認識はなかった」と説明。市場長の前任や後任とも地下空間に関して引き継ぎをした記憶はなく、当時の石原慎太郎知事からも「特段、具体的な提案を受けたことはない」という。
 都の専門家会議は08年7月、土壌汚染対策として敷地全体での盛り土の実施を提言。しかし、都はこれを無視し、5棟の施設に配管を通す地下空間が設置された基本設計書を11年6月にまとめた。

 当時市場長を務めた岡田氏は「その時は汚染対策をしっかりやるということだった。地下空間を造る議論はしていない」と指摘。盛り土をしなかった理由は不明としながら、当時は施設の建設費が大きく問題視されていたため、「コストを安くすることを考えても不思議ではない」と話した。(時事通信16年9月20日)』

『「盛り土のない」基本設計は、岡田氏が退任する直前の2011年6月に作成された。
岡田氏は、この方針変更について、「一番の問題は、実は、わたしがどうも、はんこを押していたんですね。(発注書には盛り土がされてないと?)一部やらないという中身になっていたということ。(そこに岡田氏のはんこが?)...」と話した。担当者から説明を受けていないとする一方で、責任者として決裁していたことを認めた。(FNN16年9月20日)』

* * * * *

 何だか都の知事や幹部が、どんどん下に責任を押し付けて行くのではないかという感じがして、「ん~~~」と思ってしまうとこがあるのだけど。_(。。)_

 ただ、昨日の石原都知事もそうなのだが。岡田氏も部局のTOPとして、建物の下に盛り土を使わないことを明記した契約書を承認、決済して、押印しているのである。(-"-)

 まあ、局長クラスとなれば、いちいち書面の細かいところまでチェックしてはいられないのかも知れないが。<ヨコで部下が特に「ここはXXで」と報告して注意を促さない限り?>
 客観的に考えても、築地市場の豊洲移転は、中央卸売市場なる部局にとっては、かなり重大な案件であったはずで。当時の市場長が「知らなかった」では済まないのではないかと思うです。(**)

* * * * * 

 尚、パラリンピックの閉会式に出席するためにリオに行っていた小池都知事は、今日21日に帰国するのであるが・・・。

 小池知事は、リオ滞在中に、既に中央卸売市場の局長級を市場長と次長の2人に増やし、次長には環境局次長を充てることや、盛り土について実態と違う広報を続けた状況を問題視し、それぞれ土壌汚染対策と報道対応を担当する部長も新設すること、さらに人事異動なども指示しているとのこと。
 また調査チームから報告をきいて、今後の対策を早急に検討するという。(・・)

 正直なところ、超保守タカ派の小池氏とは政治理念がかなり合わないのであるが。ここは、都民、国民の食生活の安全を守るためにも、小池知事が(政府系も含めて)アチコチからの圧力に負けて、なあなあの解決をしないようにと応援しているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2016-09-21 06:01 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 先日、安倍政権がこの秋の臨時国会で「共謀罪」創設を計画しているという記事を書いたのだが・・・。
<『「共謀罪」に警戒!名まえを変えて強行か+二階が、安倍に反し「女性天皇容認」』『国家による監視社会が広がって行く~共謀罪&警察の隠しカメラ(+強姦致傷罪の要件)』>


 小泉政権で過去3回、国会に提出された共謀罪の法案が成立しなかった大きな理由には、公明党内での反対が強かったことがある。<創価学会は、戦時中に治安維持法によって初代、二代目会長が逮捕・投獄されている(初代は獄死している)ことから、この種の法案への反発が強い。^^;>
 小泉首相が当時「平成の治安維持法をつくった総理と言われたくない」と言って、ストップをかけたのも、公明党や自民党内での反対意見を耳にした影響があったのかも知れない。(~_~;)

 それゆえ、実のところ、mewは、今回も公明党&創価学会がそれなりには抵抗を示してくれると期待している部分があって。何かそれらしき記事も出ていたのだけど。山口代表が、新たな法案に一定の理解を示す発言をしているのを見て、「こりゃ、ダメだ!」という感じになっている。(>_<)

* * * * *

『公明、「共謀罪」提出に難色 与党幹部会談「内容の検討必要」

 自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長が七日、都内で会談し、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡り、公明党は九月二十六日召集の臨時国会への提出に難色を示した。

 公明党の大口善徳国対委員長は、臨時国会で審議する法案はたくさんあると指摘し「(組織犯罪処罰法改正案が)提出されたとしても、成立する見込みはない。提出するだけで良いのかどうか、与党内でしっかり議論すべきではないか」と求めた。共謀罪を巡っては、政府の拡大解釈による人権侵害が指摘されているだけに、公明党は自民党に慎重な対応を求めたといえる。

 大口氏は法案の内容についても「公明党としてもテロ対策の必要性はあると思うが、法案がどういう犯罪を対象にするのかや、組織犯罪の定義をどうするかなどについて、与党内でもいろいろな議論がある」として、適用要件を厳格にするために与党内で十分に議論する必要があると伝えた。

 共謀罪は複数の人が犯罪を行うことを話し合って合意(共謀)しただけで罪に問えるようにする犯罪。政府は「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど適用要件を厳しくした上で、臨時国会への提出を検討している。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は、自公両党の幹部会談後の記者会見で「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは重要だ」として法整備の必要性を強調。その上で「国会審議で(法案への)不安や懸念が示されていることも事実。内容、提出時期も含めて慎重に検討中。提出する際には与党で中身をしっかりと詰める」と述べた。(東京新聞16年9月7日)』

『「共謀罪」の構成要件を一部変更し、4年後の東京五輪のテロ対策として政府が臨時国会に提出を検討している組織犯罪処罰法改正案については「提出しても成立する見込みはない」(公明党の大口善徳国対委員長)と慎重な意見が出た。
 これに関連し、菅義偉官房長官は7日の記者会見で「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは重要だ。法整備は進めていくべきだ」と強調したが、審議時間を確保しやすい来年の通常国会に提出を先送りする可能性もある。(産経新聞16年9月7日)』

* * * * * ☆

 でも、公明党の山口代表は、この新たな法案に理解を示し、合意形成に努めたいと、法案成立に前向きな姿勢を示しているのである。(-"-)

『テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」をめぐって、法務省は適用範囲を限定し、構成要件を厳しくしたうえで、「テロ等組織犯罪準備罪」に罪名を変更する組織犯罪処罰法の改正案を、早期に国会に提出したい考えで準備を進めています。

 これについて公明党の山口代表は、日本時間の5日午前、訪問先のキューバで記者団に対し、「2019年のラグビーのワールドカップや、2020年の東京オリンピックなどを控え、日本も国内法をきちんと整備して、テロが起きない法的環境を整えていくことは重要だ」と述べ理解を示しました。

 一方で山口氏は、「過去の『共謀罪』の議論では、あらぬ誤解も多々あったので、いたずらな懸念が及ばないよう、テロの防止に効果があるのかどうかなど、わかりやすく説明する必要がある」と指摘しました。(NHK16年9月5日)』

『■山口那津男・公明党代表 (「共謀罪」を変更した「テロ等組織犯罪準備罪」法案について)ラグビーワールドカップ、五輪と2020年までに国際的な行事を主催する中、テロを未然に防がないといけない。日本だけ国内法が未整備なことに対する国際社会の不安、情報の連携の不足が、まずい結果に結びついてはならない、と強く懸念している。

 一方で、以前から共謀罪に対して、様々な意見や議論があった。合意ができるような立法化を図ろうと政府が取り組もうとしている姿勢は歓迎したうえで、慎重に、どういう具体案になるか共に検討し、合意形成に努めたい。(朝日新聞16年9月7日)』

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 他方、作家の室井佑月さんは、週刊誌のコラムに『 “共謀罪”に「不安でならない」』と書いていた。

『室井佑月 “共謀罪”に「不安でならない」

 作家の室井佑月氏は、安倍政権が国会への提出を検討している「共謀罪」について持論を展開する。

*  *  *

 ここ数年、ずっとメディア批判を書いてきた。大事なニュースを深掘りせず、どうしても取り上げなきゃならないときは、個人の弱い人間に意見を言わせる。それじゃ、国民が知るべき問題は伝わらない。

 そんな暗い状況の中で、自分にできることもあると思い頑張ってきたが、もう無理なのかもしれない。

 ほんとうに真面目に怖いからである。

 8月27日付東京新聞の1面に、「共謀罪を『テロ準備罪』 名称変え 秋の国会提出検討 東京五輪対策を強調」という見出しの記事が載っていた。

 名前を変えたところで、共謀罪は共謀罪だ。福島第一原発事故で出た汚泥を、スラッジと言い換えても、それが汚染された泥だったように。

 共謀罪はこれまで3度も廃案になった。共謀罪が通れば、盗聴なども合法になる可能性があるし、お互いに監視し合うような、今以上に窮屈な世の中になるだろう。

 もちろん、政府は犯罪性がある事柄だけを摘発してゆくというだろうが、その可能性があるとして、政府に楯突く組織や、自分たちに従わない個人の摘発をはじめるかもしれない。

 東京新聞の解説に書かれてあった。

<共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰することにつながる恐れがあるということだ>

 あたしもその通りだと思う。たとえば戦争中、「戦争反対!」とみんな心で思っていても、みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、そういう世の中に戻るかもしれないってことだ。

 だから、こんな恐ろしい法案を許してはいけないんだろうけど、東京新聞の解説に、政府高官の言葉として、

「共謀罪と聞くと身構えるが、テロ犯罪防止と聞くと『なるほど』と思う」

 という指摘も書かれてあって、あたしは深いため息をついた。

だよね、そうなるよね。きっと、「円滑に東京オリンピックを行うために」などといわれれば、「じゃ、必要だ」と考える人が出てくる。

「この法案の負の側面も考えないと」などといったものならば、「非国民!」などと責められたりするんだろう。この国は、東京オリンピックだけが希望みたいになっているからさ。

 東京オリンピックの後もこの国はつづいていくわけで、それはおかしい話だ。だけど、大手メディアもそれに乗っかっている。

 またまた個人に意見をいわせようとするのかもしれないが、共謀罪を通そうという世の中で、誰が声をあげるのさ?

 これまで味方してくれてた人が、そうしてくれなくなるかもしれないし、えげつない誹謗中傷に対し、カウンターをかけて守ってくれていた人たちも、身構えるだろうし。

 この先、取り返しがつかない事態になっていきそう。不安でならない。

※週刊朝日 2016年9月16日号』

* * * * *

 冒頭の『ここ数年、ずっとメディア批判を書いてきた。大事なニュースを深掘りせず、どうしても取り上げなきゃならないときは、個人の弱い人間に意見を言わせる。それじゃ、国民が知るべき問題は伝わらない。
 そんな暗い状況の中で、自分にできることもあると思い頑張ってきたが、もう無理なのかもしれない。ほんとうに真面目に怖いからである。』という部分が、心にぐ~っ来るところがあった。_(。。)_

 mewも今は、様々な意味で無力感でいっぱいだったりもするのだけど・・・。(ノ_-。)

 実際、この共謀罪に関しても、メジでアブナイ&コワイ法案であるにもかかわらず、メディア(特にTV)は、ほぼ全くと言っていいほどこの件に触れようとしておらず・・・。(ーー)
 また国民が気づかない間に、自公の間で法案をまとめて、強引に通してしまうのではないかと(しかも、安倍首相がまた「東京五輪を引き合いに出して、限りなくウソのごまかし説明をしてね)、今からイヤ~な気分になっているmewなのだった。(@@) 

<民進党には新代表が先頭に立つ形で、他の野党と協力して、きちんとこの法案の危険性を国民に伝えて欲しい&に自公とっ正面から対峙して欲しい&んだけどな~。できるかな~?(・・)>

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by mew-run7 | 2016-09-10 07:28 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

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 今回の参院選の結果、国会は衆院、参院で、改憲勢力が2/3の議席を確保したと言われている。(-"-)

 公明党は、同党のことを改憲勢力と呼ぶと怒るのだが。9条改正はともかく、またコロッと裏切って、いつ「やはり緊急事態条項は大切だ」「これはわが党の加憲の方針に沿う」とか言い出しかねないだけに、もはや昔の10%も護憲派だと思うことはできまい。(>_<)

 平和を愛する学会員(特に婦人部)と政治権力のとりこになっている(&オトナの事情も抱える?)公明党議員、学会の一部の考えは、どんどんと離れて行っている。
 公明党は、学会員たちに同党がギリギリのところで、安保法制に協力したことで、日本は憲法改正(特に9条改正)をしなくて済んだと説明しているらしいが。だんだん党の言うことを信じなくなっている学会員が増えているときく。(・・)

 今回、安倍首相や自民党が、本当は今回の参院選で正面から憲法改正を問いかける予定だったのに、それができずに終わったのも、公明党に配慮したためだ。
 もしこの参院選で憲法改正を前面に出したら、学会員の全面的な選挙協力を得られないおそれがあったのである。(~_~;)

 しかし、いまや日本会議系の超保守派議員のTOPの立場にある安倍首相としては、自分の任期中に何とか憲法改正を実現したいところ。
 そもそもさほど能力や実績がなかった安倍晋三氏が、06年に若くして首相になれたのも、12年に首相の座にカムバックできたのも、日本会議や祖父・岸元首相のシンパなどの超保守派のバックアップが大きかったからにほかなるまい。(**)

 ところが安倍氏は首相になって3年以上立つのに、いまだに憲法改正を具体的に進めようとしない。<ついでに言えば、超保守派と約束している北方領土返還、北朝鮮拉致問題、428主権回復記念日の祝日化、竹島の日の制定などなども、ほとんど全く進んでいない。>
 そこで、最近、安倍首相に対して、日本会議の一部から不満の声が強くなっているようなのである。

 ・・・という話を書こうとしていたら、田原総一朗氏が、安倍政権、日本会議、公明党の駆け引き、綱引きについて2つの原稿をアップしていたので、今回はそちらを。

* * * * *

『参院選で改憲議席数、安倍政権と日本会議の駆け引きへ --- 田原 総一朗
アゴラ 7月15日(金)16時40分配信

参議院議員選挙の結果が出た。与党の自民党と公明党の勝利だった。民進党を中心とした野党の作戦は実らなかった。争点づくりに失敗したのだろう。

消費税率引き上げの再延について、安倍首相は、国民に信を問うと公言していた。ところが、民進党代表の岡田克也さんは、この先延ばしに賛成してしまった。もうひとつ、自民党が隠しに隠していた憲法改正だ。そもそも民進党は護憲政党ではない。実は、所属議員のほとんどが改憲賛成で、特に9条については改正を考えているのだ。しかし、共産党と共闘するため、「安倍政権下では改正反対」と、あいまいにしてしまった。明確な争点づくりに完全に失敗してしまったわけだ。

今回の選挙で、自民党、公明党、さらに改憲に前向きなおおさか維新の会などを加えた改憲勢力は、衆参両院それぞれで3分の2を超えた。では、今後はどうなるか。

まずは憲法の改正だ。安倍首相は憲法9条や98条の改正ではなく、公明党が賛成しやすい環境権などを持ち出すだろう。結果的に民進党も賛成しやすい形にして、ともかく「憲法改正」を実現するのではないか。憲法改正は、自民党の立党以来の綱領に明記されながら、60年以上タブーであった。その憲法改正を何とか実現したいのだ。

一方、「日本会議」という団体が注目を浴びている。安倍内閣のほとんどの閣僚が参加しており、自民党の強力な支持母体でもある。日本会議が目指すのは、ひとつめは「緊急事態法の制定」、2つめが「家族制度の復権」、3つめが「憲法9条の改正」である。さらに、日本会議は明らかにしていないが、本来の目的は、「明治憲法の復元」、そして「東京裁判の否定」だ。

安倍首相は、まずは憲法第9条を避けて、なんとか憲法改正を実現しようとするだろう。改憲へ踏み出せる議席数が確保された今、日本会議は安倍首相をこの本音にどう引き込むのか。水面下の苛烈な駆け引きが行われるだろう。

編集部より:このブログは「田原総一朗 公式ブログ」2016年7月14日の記事を転載させていただきました。転載を快諾いただいた田原氏、田原事務所に心より感謝いたします。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「田原総一朗 公式ブログ」(http://www.taharasoichiro.com/cms/)をご覧ください。

田原 総一朗

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『田原総一朗「日本会議と公明党、安倍首相はどちらを選ぶのか」

(AERA更新 2016/7/14 07:00)

 10日に行われた参院選で、自民党と公明党の与党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党など、改憲勢力の議席を合わせると162議席を確保した。憲法改正の現実味を帯びた今、改正に慎重な姿勢を見せる公明党と憲法改正を訴える任意団体「日本会議」の存在がカギになるという。ジャーナリストの田原総一朗氏が解説する。

*  *  *
 参院選は自民党、公明党、おおさか維新の会の改憲勢力が憲法改正の発議に必要な3分の2を確保する結果に終わった。安倍政権の勝利と言えるだろう。

 安倍政権は今回の選挙でも経済を前面に出し、憲法改正という真の争点を隠した。これまでも特定秘密保護法や安保関連法という争点を隠して選挙を行っており、いわば常套手段である。

 野党側は戦い方が下手だった。「憲法改正反対」を訴えたものの、民進党も実は護憲ではないため「安倍内閣での改憲に反対」という言い方になり、リアリティーがない。もっと具体的に、自民党が2012年に発表した憲法改正草案の問題点を突くべきだった。

 自民党の改憲案の本当の問題点は9条ではない。例えば現行憲法の21条では言論や集会、結社の自由が保障されているが、自民党案ではこれに「公益に反しない限り」という趣旨の条件がつけられている。家族を大切にすることを国民に義務づけてもいる。憲法とは政府を縛るものなのだが、自民党案は国民を縛るものになっているのだ。野党は安全保障の問題にばかり注目して、こうした点の訴えが弱かった。

 改憲勢力で3分の2をとった以上、安倍首相は任期中に悲願である憲法改正の実現を目指してくるはずだ。今後の焦点は、実際に憲法改正をしようという動きが出てきたとき、公明党がどこまで壁となれるかだ。かつての自民党ならば党内に非主流派や反主流派がいて歯止め役になっていた。自民党内に首相への対抗勢力がいなくなってしまった今、その役割を公明党がどこまで担えるのか。

逆に自民党としては、公明党がどうすれば憲法改正に乗ってくるかを一番に考えるだろう。最初に出してくる案は、おそらく9条の改正や、緊急事態条項を定めた98、99条の新設ではない。例えば環境権といった新しい権利を定める項目を追加するといった話なら、公明党も乗らざるを得なくなるのではないか。

 1955年に自民党が結党したときの主目的は自主憲法の制定だ。だが、これまでは憲法改正を訴えることは一種のタブーであり、手がつけられなかった。環境権の新設などで一度実績をつくれば、憲法改正に国民が慣れていき、もはやタブーではなくなる。本命の9条や21条に手をつけてくるのは、その後だ。

 もう一つ、私が注目するのは最近、話題になることが増えた「日本会議」だ。多くの閣僚が日本会議国会議員懇談会に所属し、安倍政権に強い影響力を持つとされる。

 日本会議は憲法改正を目指している。具体的には緊急事態条項の新設、家族保護条項の新設、そして9条の改正である。しかしそれだけでなく、東京裁判を否定し、首相の靖国神社参拝を求めてもいる。東京裁判を否定するとなると、これは反米である。安倍首相は親米路線をとっており、ここには水面下の確執があると思われる。日本会議という船にどこまで安倍首相が乗っていくのかも、今後の見逃せないポイントだ。

 参院選後の内閣改造と党役員人事では、谷垣禎一幹事長の去就も気になる。谷垣氏はこれまで首相の抑え役となってきたが、軽減税率の導入と消費増税の2度目の先延ばしを巡って、安倍首相に半ば公然と反対した。私は幹事長交代の可能性もあると考えている。

 安倍首相を右派的な方向に導こうとする日本会議のような勢力と、ブレーキをかける谷垣幹事長や公明党などの勢力。果たして安倍首相はどちらの方向に進むのだろうか。

※週刊朝日 2016年7月22日号

::::::::::::::

 安倍首相の考え方は、憲法改正にかかわらず、日本の教育政策や社会政策を構築する際にも大きく関わっているのだけど。<現に教育の中身、教科書のがどんどん替えられているです。>
 
 でも、残念ながら、いまだに安倍首相が日本会議&超保守派の考え方に基づいて、国政を行なっていることを知らない人が多いというのが実情だ。(ノ_-。)

 それゆえ、日本の運命をまさに左右する次の衆院選までには、何とかそのことをひとりでも多くの国民に知って欲しいと願っているmewなのだった。(@@) <その前に安倍氏が首相の座をおりてくれれば、尚よしなんだけど。>

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by mew-run7 | 2016-07-16 18:45 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

 これは5月24日、2本めの記事です。(追記あり)

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 先週『参院1人区の野党共闘ほぼ完成。民進が共産に譲る&岡田が代表で正解かも』という記事をアップしたのだが。

 参院選で32ある1人区すべてで、野党4党の候補者がひとりずつ立つことで話が整い、野党共闘が「完成」することに。 (^ー^)

 25日には共産党の志位委員長と生活の党の小沢代表が、金沢市内でそろって共同会見や街頭演説を行うという。(・・)

『共産党の志位和夫委員長と生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表が25日、金沢市内でそろって街頭演説を行う。
 両党は夏の参院選石川選挙区(改選数1)で、民進党などとともに無所属の新人を「野党統一候補」として支援しており、支持を呼び掛けたい考え。演説前には共同記者会見も行う。
 共産党によると、参院選の1人区で志位氏が他党の党首と街頭演説を行うのは初めてという。(産経新聞16年5月24日)』

 昨年秋、共産党が現実路線をとった上で、積極的に野党共闘を呼びかけた背景には、生活の小沢代表の提案やアドバイスがあったと言われている。
 以前から書いているように、mewは、小沢氏がうまく「後ろから」つなぎ役をこなしてくれることを、期待している。(++)

* * * * *

 他方、自民党と公明党の間には、不協和音が生じている様子。^m^

 自民兵庫県連が、自民党が推薦している公明党の候補者に関して、「選挙協力をする余裕はない」と事実上の支援拒否を表明したというのだ。(・o・)

『<自公>選挙協力に溝 自民兵庫県連「支援拒否」

 公明党は参院選で、新たに「1票の格差」是正で改選数が1増となる愛知、兵庫、福岡の3選挙区に候補を擁立する。いずれも自民党推薦を得たが、兵庫での擁立は24年ぶり。自民兵庫県連が「選挙協力をする余裕はない」と事実上の支援拒否を表明するなど、きしみも出ている。

 自民兵庫県連は参院選で県連会長の末松信介氏の3選を目指している。公明は改選数が3に増えたことを踏まえ、新人の伊藤孝江氏を擁立。自民党本部が推薦を決めた。

 これに反発する自民兵庫県連の山本敏信幹事長らは23日に記者会見し、伊藤氏と安倍晋三首相が並んだポスターに「違和感がある」と不満を強調。「公明側に協議を求めても『党本部同士で決まっている』の繰り返しだ」と述べ、地元の意向が反映されないことにいら立ちを示した。【井上元宏】(毎日新聞16年5月24日)』

* * * * *

 今日24日には、自民党の安倍総裁と公明党の山口代表の党首会談が行なわれたのだが。選挙が近づくにつれ、自公の考えの違いがどんどんオモテにあらわれているような感じがある。(・・)

 安倍総裁は、消費税増税延期&衆院解散に前向きだし。できれば、この選挙で憲法改正も訴えて行きたいと考えているようなのだが。
 公明党は、消費税増税は実行すべきと主張してるし。衆院解散、憲法改正には消極的な立場。
 
<学会員の中には「安倍さんが強引に衆参同時選にして、憲法改正を争点にした場合、学会の中に自民党候補者に票を入れない人が出るかも」と言っている人もいるらしい。^^;>

 ここで野党がしっかりと共闘体制を貫いて、少なくとも自民党の参院単独過半数、自公+準与党の参院2/3確保を阻止して欲しいと、切に願っているmewなのである。(**) 

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 ところで、今日の午後、あまりにもアブナ過ぎる&あり得ないと叫びたくなるようなトンデモないニュースを目にして、mewは驚愕させられた。(@@)

 陸上自衛隊が、物資をトラックで輸送中に敵に襲われて応戦することを想定した訓練をしていた時のこと。双方で撃ち合っていた小銃の中に実弾のはいったものが混ざっており、2人がケガ(かすり傷?)をしたというのである。 (゚Д゚)

【追記・この訓練で使われたのはすべて実弾で、襲撃する側の2人と応戦する側の7人の合わせて9人が、79発の実弾を発射していたことが新たに分かった。*1】

 数十発の実弾が発射されたとのことで、一つ間違えれば、何十人も死傷者が出た可能性があるし。演習場外にも実弾が出た可能性も否定できないという。(-"-)

 専門家は「実際の戦場と変わらない状況。死者が出ていた可能性は十分にある」と指摘。演習場の地元自治体でも「どうしてこんなことが起きたのか」と不安が渦巻いている。

 実弾は、通常、弾薬庫に保管されており、意図的に装填しない限り、誤って装填されることはないし。小銃に空砲ではなく実弾が装填されていれば、ふつうなら容易に判別できるそうで。何故、実弾を撃ち合うことになったのか、疑問の声も出ている。(-_-;)

『23日午後3時30分頃、北海道鹿追(しかおい)町にある陸上自衛隊然別(しかりべつ)演習場で、訓練中の複数の隊員が誤って実弾を発射した。
 この誤射で別の隊員2人が軽傷を負った。発射した実弾は数十発に上るとみられ、陸自で経緯を調べている。
 陸自によると、訓練をしていた隊員が、空包が装填(そうてん)されていると思って小銃を撃ったところ、5・56ミリ普通弾が発射され、2人の隊員が左脇腹と太ももに擦り傷を負った。実弾は自衛隊の弾薬庫に保管されているといい、陸自で取り違えが起きた経緯を調べている。(読売新聞16年5月24日)』

『陸上自衛隊によりますと、この訓練は、物資をトラックで輸送中に敵に襲われて応戦することを想定したもので、隊員30人余りが二手に分かれて小銃を発射した際に空砲と誤って実弾が発射されたということです。
 訓練の前に、隊員が自分で小銃の弾倉に空包を込めることになっていたということで、自衛隊は、今回誤って実弾が使われたいきさつを調べています。
陸上自衛隊は「国民の生命・財産を守るべき自衛隊がこのような事案を起こし、大変申し訳ない」とコメントしています。(NHK16年5月24日)』

* * * * *

『すべて実弾、双方から撃ち合いか 北海道の陸自演習場

【鹿追】十勝管内鹿追町の陸上自衛隊然別演習場で23日、北部方面後方支援隊(恵庭)が空包を撃ち合う想定の訓練中に実弾が発射され、隊員2人が軽傷を負った事故で、隊員には全て実弾が手渡されていた可能性の高いことが24日、北部方面総監部(札幌)への取材で分かった。実弾を撃った隊員は複数おり、計数十発が発射されたことも判明した。総監部は実弾が渡された経緯などを調べている。

 演習場外にも着弾か

 陸上幕僚監部広報室によると、陸自で空包を撃つ訓練中に実弾を発射したのは初めて。総監部によると、23日の訓練に参加したのは後方支援隊に所属する第310輸送中隊(札幌)の31人。演習場内の道路を走る車両が途中で襲撃されたという想定で、89式小銃(口径5・56ミリ)で空包を撃ち合う訓練だったが、二手に分かれて銃を撃った際、双方から実弾が発射されたという。

 実弾の行方は不明で、総監部は演習場の外に着弾した可能性もあるとみて、確認を急いでいる。

 空包を使った訓練の場合、火薬の飛散を防ぐなどの目的で、小銃の銃口部分に「アダプター」という金属製部品を装着し、20メートル以上離れたところから撃つという。

 2人のけがはかすり傷で、実弾ではなく、破裂したアダプターが当たった可能性もある。

 容易に見分けが付くはず

 訓練に使用する弾は、直前に責任者が確認した上で、隊員に手渡すことになっているという。「実弾と空包は形状が異なるため、容易に見分けが付く」(総監部)とされ、手渡す時点または小銃に装填(そうてん)する時点で気付くことは可能だったとみられる。

 総監部は訓練に参加した隊員に事情を聴くなどし、詳細な事実関係を調べている。

 北部方面後方支援隊長の秋山賢司1等陸佐は「国民の生命、財産を守るべき自衛官がこのような事案を起こし、大変申し訳ない。原因を速やかに調査し、再発防止に努めていく」とのコメントを出した。(北海道新聞16年5月24日)』

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『陸自部隊、実弾で数十発撃ち合い 訓練手違い 北海道然別演習場

【鹿追】十勝管内鹿追町の陸上自衛隊然別演習場で23日、北部方面後方支援隊(恵庭)が空包を撃ち合う想定の訓練中に実弾が発射され、隊員2人が軽傷を負った事故で、隊員には全て実弾が手渡されていた可能性の高いことが24日、北部方面総監部(札幌)への取材で分かった。実弾を撃った隊員は複数おり、計数十発が発射されたことも判明した。総監部は実弾が渡された経緯などを調べている。

 陸上幕僚監部広報室によると、陸自で空包を撃つ訓練中に実弾を発射したのは初めて。総監部によると、23日の訓練に参加したのは後方支援隊に所属する第310輸送中隊(札幌)の31人。演習場内の道路を走る車両が途中で襲撃されたという想定で、89式小銃(口径5・56ミリ)で空包を撃ち合う訓練だったが、二手に分かれて銃を撃った際、双方から実弾が発射されたという。

 実弾の行方は不明で、総監部は演習場の外に着弾した可能性もあるとみて、確認を急いでいる。

 空包を使った訓練の場合、火薬の飛散を防ぐなどの目的で、小銃の銃口部分に「アダプター」という金属製部品を装着し、20メートル以上離れたところから撃つという。

 2人のけがはかすり傷で、実弾ではなく、破裂したアダプターが当たった可能性もある。

 訓練に使用する弾は、直前に責任者が確認した上で、隊員に手渡すことになっているという。「実弾と空包は形状が異なるため、容易に見分けが付く」(総監部)とされ、手渡す時点または小銃に装填(そうてん)する時点で気付くことは可能だったとみられる。

 総監部は訓練に参加した隊員に事情を聴くなどし、詳細な事実関係を調べている。(北海道新聞16年5月24日)』

* * * * * 

『実弾発射、死者出た可能性も 専門家「戦場と変わらない」

【鹿追】十勝管内鹿追町の陸上自衛隊然別演習場で隊員2人が軽傷を負った23日の実弾発射事故では、複数の隊員が空包を込めるはずの小銃に実弾を装填(そうてん)していた。発射された実弾は数十発に上り、専門家は「実際の戦場と変わらない状況。死者が出ていた可能性は十分にある」と指摘。演習場の地元自治体でも「どうしてこんなことが起きたのか」と不安が渦巻いている。

 空包は「演習弾」とも言われ、内部に火薬が入っているものの、弾頭や鉛を詰めていない。発射時に光を発したり、発砲音がしたりするだけで、実弾と違い殺傷能力はない。

 昨年1月に退官した十勝管内音更町の元陸上自衛官末延隆成さん(54)は、今回の訓練で使われたのと同じ89式小銃を何度も扱ったことがある。

 空包を使用する予定の訓練の場に実弾があったこと自体を問題視しており、「空包と実弾は形状も色も違う上、弾薬庫から出す時や隊員に渡す時など三重にも四重にもチェックするので間違えることはありえない。何らかの理由で意図的に実弾を渡したのか。もし故意でないなら信じられないミスだ」と話す。

 軍事評論家の前田哲男さん(77)によると、実弾を使う自衛隊の訓練は、空包を撃つ場合とは想定が異なり、標的の周辺には人がいないようにするという。前田さんは「今回は遭遇戦を想定した対抗演習とみられ、人に向けて撃っており、被害はもっと大きくなった可能性もある」と話す。陸自の今後の対応については「何があったのかを徹底的に明らかにする説明責任が求められる」と強調する。

 然別演習場はJR根室線新得駅の北東にあり、東西約8キロ、南北約6キロに広がる。地元自治体などからも事故原因の究明と説明を求める声が上がっている。(北海道新聞16年5月24日)』

 さすがに北海道新聞は、詳しく報じているが。mewは全国レベルのTVや新聞でもっと報じるべきだと思うのに、相変わらず、アブナイものにはフタの姿勢を貫いて、ちょこっとしか扱っていない様子。(-"-)

 改めて「早く安倍政権を倒さないと、日本がもっとアブナくなっちゃうぞ~」と大きな声で警告したいmewなのだった。(@@)

  THANKS


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by mew-run7 | 2016-05-24 18:54 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

 これは5月3日、2本めの記事です。

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 憲法記念日に各党が憲法に関する談話を発表した。(・・)

 ここでは、自公与党+改憲にも賛成している準与党の談話をアップしたい。

 自民党は、時代に即した憲法への改正を求める国民の声が高まっていると言っているのだが。前記事でも紹介したように、安倍二次政権が始まってから、9条改憲はもちろん、憲法自体を改正することに賛成する人が年々減少し、反対する人が増えている。(~_~;)

 それもあって、自民党幹部の中には、参院選で改憲を争点にすることに慎重、反対の姿勢を示す人が増えている様子。あの超保守マドンナの稲田朋美政調会長までもが、今は経済政策が大事なので、改憲はメインの争点にならないと言い始めているほどだ。(・o・)

 公明党は、自民党と連立する際にとりあえず改憲自体には反対しないが、既にある条文は変えず、国民の要望に応えて新しい条項を加える分にはOKという姿勢をとっている。
 ちなみに、学会員には、安保法制に賛成したのも、自民党の暴走や戦闘参加を阻止するため&9条を改正しないためだと説明しているらしいのだが。そのうち改憲にも賛成するのではないかと疑っている学会員が増えていることから、今回の談話も懸命に「加憲」の方針を念押しするものになったのではないかと察する。(・・)

 おおさか維新の議員の多くは、安倍首相と同じ超保守派orタカ派なので、自民党の改憲にも賛成の立場なのだが。法律顧問の橋下徹氏+αが、安倍首相らの考えに沿った9条や96条改憲に消極的なので、とりあえず橋下氏がOKしている3つの分野に限って、改憲をアピールすることにしたようだ。^^; 

 こころは、まさに安倍首相の超保守仲間(の生き残り?)で作られている政党で。安倍首相が言えないことを代弁するために存在すると言っていい。^^;
 
憲法記念日、各党の談話全文 改憲めぐる見解に言及
2016年5月3日00時00分 朝日新聞

 3日の憲法記念日にあたり、各党が談話を発表した。全文は次の通り。

■自民党「憲法改正原案の検討・作成を目指す」

 本日、憲法記念日を迎えました。

 現行憲法が施行されて以来、わが国は着実に平和と繁栄を築き上げ、国民主権、平和主義、基本的人権という普遍的価値は国民のなかに定着しています。一方で、時代の変遷や国内外の情勢の変化に伴い、現行憲法で足りない部分や対応できない課題も生じており、時代に即した憲法への改正を求める国民の声が高まっています。

 わが党は結党以来、一貫して自主憲法の制定を党是として掲げ、現行憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の3つの基本原理を継承した「日本国憲法改正草案」を公表しました。

 憲法改正国民投票法や公職選挙法が整備され、憲法改正のための国民投票は、現実に実施できる状況にあります。今後は、衆参両院の憲法審査会や各党との連携を図るとともに、あらゆる機会を通じて国民各層の理解を得つつ、憲法改正原案の検討・作成を目指してまいります。

 憲法は、国民自らの手で、今の日本にふさわしいものとしなければなりません。憲法改正を推進するため、自由民主党は全力で取り組む所存です。これからも、わが党の主張を真摯(しんし)に訴え、国民の皆様と共に議論を進めてまいります。

 引き続き国民の皆様のご理解をお願い申し上げます。

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■公明党「現行憲法を維持した上で条文付加する加憲を」

 日本国憲法は本日、施行から69回目の憲法記念日を迎えました。憲法に基づき日本は、民主主義を定着させ、平和を守り、国際社会からの信頼も確実に広げてきました。

 公明党は「人類普遍の原理」というべき、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理を骨格とする憲法を、優れた憲法であると積極的に評価しています。3原理は将来とも変えるべきではありません。この憲法の精神を具体化するため、公明党は真剣に努力を続けてまいります。

 公明党は、5年が経過した東日本大震災の復興について「一人として置き去りにはしない」との決意で被災者に寄り添い、「人間の復興」へ全力で取り組んでいます。この姿勢は、この度の熊本地震の復旧復興でも変わりません。

 また、国民主役の政治の実現では、公明党の長年の主張であった18歳選挙権が今夏の参議院選挙からいよいよ実施されます。若者の声を政治にしっかり反映させてまいります。

 核廃絶でも、公明党がかねてから提案してきた世界の政治リーダーによる被爆地訪問が、4月に広島市で開催されたG7外相会合によって一歩前進しました。核保有国と非核保有国の外相が共に平和記念資料館を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花し、原爆ドームを視察した意義は大きく、公明党は「核のない世界」に向けてさらに努力をしてまいります。

 3月には平和安全法制が施行されました。平和安全法制の目的は、憲法9条の下、専守防衛の基本理念に則(のっと)り、厳しい安全保障環境の下で国民の生命と平和な暮らしを守ることです。もっぱら他国防衛のための集団的自衛権の行使は、公明党が訴え、法律に明記された「自衛の措置の新3要件」があるため許されません。また、国際平和への貢献に関しても、人道復興支援や後方支援の分野で協力を進めます。

 非核三原則、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとする戦後日本の平和主義の理念も変わっておらず、しっかり堅持されています。平和安全法制は日本の抑止力を高め、日本らしい国際平和貢献のあり方を明示しました。その上でさらに、他国との外交・対話を一層促し、紛争を平和的に解決できるように取り組んでまいります。いわば平和外交の推進力の裏付けとなる法整備です。

 公明党は、憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があってしかるべきとの立場です。憲法の施行時には想定できず、憲法改正しか解決方法がないような課題が明らかになる可能性もあります。公明党は改正について、現行憲法を維持した上で、改正が必要になった場合に新たな条文を“付け加える”形の加憲という方法を主張しています。

 公明党は加憲のテーマとして、環境権などの新しい人権、地方自治の拡大などを党内で議論してきました。今後、何を加憲の対象にすべきかについてさらに党内論議を深めるとともに、衆参両院に設置されている憲法審査会を中心に政党間の合意形成に努め、国民の理解を深めてまいります。

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■松井一郎・おおさか維新の会代表(大阪府知事)「国民が必要性納得するテーマで改憲を」

 日本国憲法制定が施行されて69年目となる。この間、現行憲法の3原則により、国内で自由主義、民主主義、基本的人権の尊重が定着し、経済成長が促され、国際社会での日本の地位が高められる一助となった。憲法の3原則をはじめ、良い部分は当然守っていくべきである。

 一方で、現行憲法制定当時は想定していなかった種々の問題が生じており、時代にそぐわない部分もある。こうした部分については、変えていくべきである。我が党は、国民が必要性を納得できるようなテーマについて、国民的議論を深め、憲法改正を進めるべきと考えている。

 以上のような考え方で、おおさか維新の会は、今年3月に憲法改正案を発表し、保育園・幼稚園から大学まで教育の無償化、道州制の実現を目標とする統治機構改革、憲法裁判所の設置について、改正案を示した。今後、国会の発議に向けて、各党との協議を行い、国民に理解を訴えていく。日本国憲法が国民にとって一層良いものになるよう、国民とともに努力していく

* * * * *

■中野正志・日本のこころを大切にする党幹事長「自主憲法制定に邁進する」

 日本のこころを大切にする党は、結党以来、国民の手による新しい憲法、自主憲法の制定を党是として、掲げて参りました。

 憲法は国の最高法規ですが、時代の要請や国際情勢の変化に応じて修正することも必要です。そして何より、GHQ占領下で作られた憲法をいつまでも押しいただくのではなく、日本固有の歴史や思想、文化を踏まえ、日本国民の手によって制定されるべきと考えます。

 日本のこころを大切にする党では、自主憲法起草委員会において議論を深めており、参議院選挙前を目指して自主憲法草案を策定する予定です。日本のこころを大切にする党は国民の皆様と共に、今後とも自主憲法の制定に邁進(まいしん)して参ります。

■新党改革「幅広く憲法のあり方を議論する」

 国民の皆様と共に、平和主義を守りつつ、私たちの生命や人権等を守るために、さらにどうあるべきかを真剣に検討し、幅広く憲法のあり方を議論して参ります。

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 ちなみに改憲派を強力にバックアップしているのが、桜井よし子氏と日本会議などのメンバーが主導している「美しい日本の憲法をつくる会」(HPはコチラ)だ。<ど~しても「美しい」日本を入れたいのよね。(~_~;)> 

 前回の大会では、安倍首相もビデオで出演。百田尚樹氏が、改憲運動拡大のための映画を作ると予告していたのだが。<『改憲集会に安倍や側近、超保守仲間が参加+百田は改憲啓発映画を制作』 

 その映画のDVDにして販売しているほか、上映会を行なうところを募集している。<ナレーターが津川雅彦氏だし~。^^;>

「世界は変わった 日本の憲法は?」~憲法改正の国民的議論を~
総指揮:百田 尚樹 監修:櫻井よしこ、百地 章 語り:津川 雅彦 製作:美しい日本の憲法をつくる国民の会

 百田氏の新たな著書「カエルの楽園」も、憲法改正や安保外交政策の転換などの必要性を考える材料にすることを意図したものだという。(-_-;)

『安住の地を求めて旅に出たアマガエルのソクラテスとロベルトは、平和で豊かな国「ナパージュ」にたどり着く。そこでは心優しいツチガエルたちが、奇妙な戒律を守り穏やかに暮らしていた。ある事件が起こるまでは―。平和とは何か。愚かなのは誰か。大衆社会の本質を衝いた、寓話的「警世の書」。』

 「美しい~」は、5月3日にも各地で集会を行なう予定であるとのこと。何か興味深いネタが出たら、またブログでも取り上げたいと思うのだが・・・。
 彼らの思うほどには、改憲運動は広がらないのではないかな~と思う(願望込み?)mewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-05-03 12:56 | 憲法&憲法改正 | Trackback

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 5月3日、憲法は施行日から数えると、69回目の誕生日を迎える。(*^^)v祝

 安倍首相の悲願は、自らの手で憲法改正を実現させること。党総裁の任期(18年9月)まであと2年半のうちに、できれば改憲の発議、国民投票まで実行に移したいと考えている。<ただし、安倍首相の任期を2020年以降まで延ばそうとする動きがある。^^;>
 
 憲法改正をライフワークにして、97歳の今も改憲議連の会長を務め続けている中曽根御大(中曽根元首相)も、安倍首相には大きな期待を寄せている様子。
 この他にも様々な改憲派や(超)保守系の団体が、「今度こそ改憲実現を」と会合を重ねて、改憲機運を高めるべく、様々な形で国民へのアピール、国民運動を展開し始めている。^_^;

 ただ、mewは、よほどのことがない限り、安倍氏が首相を務める間は、憲法改正は実現し得る可能性は極めて乏しい(ゼロに近いかも)と考えている。(**) <実際、安倍政権が始まってから、憲法改正に賛成する人の割合が減っているしね~。(参考・コチラのグラフ)>
l 

 mewは、安倍政権は、改正発議にもたどりつけない可能性が大きいと思っている。(-"-)

 まず、仮に自公+αで衆参2/3の議席をとったとしても、安倍政権を支えるべき自民党幹部や公明党幹部の中に、ここで急いで憲法改正を行なおうとすることに反対or慎重な人が少なからずいるし。どの条項を改正するかという点でも、また各条項の具体的な改正案に関しても、考えがバラバラだからだ。^^;
 
 それに万一、改憲の発議に成功したとしても、幸いに改憲をなすには、国民投票で過半数の賛成を得なければならないわけで。mewは、安倍政権下での改憲発議が国民投票をクリアするのは、ことは極めて難しいと考えている。(・・)

 それこそ、安倍首相&改憲派の仲間たち、とりわけ超保守派がアチコチで自分たちの考えを主張すればするほど、一般国民は、安倍自民党政権の下で憲法改正を行なうことに慎重になって行くことだろう。
 一般国民は、安倍首相らの戦前志向&国家主義的な(国民よりも国家が優先する)考え方を知って(or直感的に感じるものがあって)「この人たちに憲法改正をさせるのはアブナイ」と思うようになっているからだ。(++)

* * * * *

 とはいえ、油断は禁物だ。(@@)

 安倍首相&仲間たちは、mewはあり得ないと思うことを、次々と実行に移している。(-"-)
 
 内閣法制局も公明党も(党内の反対派も)うまく抱き込んで、国民の声などそっちのけで、集団的自衛権の行使容認を閣議決定だけで決めてしまった上、安保法制も強引に成立させてしまったし。
 しかも、メディア(特にTV)への支配を強化していることから、一般国民に大事な情報や自分たちに反する見解がどんどん伝わりにくくなっている今日この頃・・・。

 護憲派の人たちはもちろんだけど。mewのように「改憲に絶対に反対ではないけど、近現代の憲法のあり方や日本国憲法のことを理解、尊重していない安倍政権にだけは憲法改正をさせてはならない」と考える人たちも含め、多くの国民の力を合わせて、絶対に安倍改憲を阻止したいと思うmewなのである。(**)

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 まずは、今年にはいって、国会答弁でも、在任中の改憲実現への意欲に燃える安倍首相の発言を・・・。

『安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、憲法改正について「自民党の政権公約にずっと入っている。党として示していることを任期中にやらないということ自体がおかしく、政治家として不誠実だ」と述べ、在任中の実現に改めて意欲を示した。

 首相は「2012年に政権を奪還したときの衆院選も、13年の参院選も、14年の衆院選もずっと(公約に)書いている」と指摘。「私の任期中にもちろん目指していく。私が示している全ての政策を目指していくことと同じだ」とも強調した。

 9条については「自民党の憲法改正草案で(戦力不保持を定めた)2項を書き換えていくことを示している」と改正の必要性に言及する一方、「世論調査等の結果を見ると、9条の改正については(国民の)理解と支持を得ていないと認識している」と述べた。社民党の吉田忠智党首への答弁。(毎日新聞16年3月28日)』

* * * * *

 安倍首相は、4月末に出演したテレビ番組でも、9条を含む改憲に強い意欲を示していた。(@@)

『安倍晋三首相は29日に放送された日本テレビ番組(28日収録)で、憲法9条の改正に関し「これからもずっと後回しにしてよいのか、思考停止している政治家、政党に考えてほしい」と述べ、改正に否定的な民進党など野党の姿勢を批判した。首相は「政治家がやらなければならない仕事は沢山あるが、(憲法9条の改正を)ずっと後回しにしてきた」とも述べた。

 首相は憲法改正に向けた議論が進まない現状について「もっと憲法審査会で活発な議論をするべきだ。指1本、触れてはならないという考え方はおかしい」と指摘。「今を生きる政治家として責任を放棄している」と主張した。

 その上で、「国民も憲法をどう考えるかについて、まだ1票を投じるチャンスを与えられていない」と述べ、現憲法下で国民投票を通じた改憲が一度も行われていない状況を強調した。

 また、夏の参院選で憲法改正を発議できる3分の2以上の議席確保を目指すかとの質問には「私たちだけで3分の2を取るのは、ほとんど不可能に近い」と述べた。(産経新聞16年4月29日)』

『安倍晋三首相は29日に放送された日本テレビの番組で、憲法9条の改正に意欲を示した。「自衛隊を憲法学者の7割が違憲と言っている状況のままでいいのか、真剣に向き合わなければいけない」と述べた。首相は「政治家には(改憲以外に)やらなければいけない仕事がたくさんあると言って、これからもずっと後回しにしてよいのか。思考停止している政治家、政党の皆さんに真剣に考えてもらいたい」とも話し、野党を批判した。(毎日新聞16年4月29日)』

* * * * *

 以前にも書いたと思うのだが。安倍氏らの超保守派は「GHQの作った憲法を改正しなければならない」「ともかく憲法改正(自主憲法制定)ありき」だという硬直した考え方、思想に凝り固まっているわけで。mewから見ると、彼らの方が思考停止しているように思えるし。<しかも、戦前思想をベースにした思考で止まっているから、困るのよね~。(~_~;)>

 また、安倍内閣は、憲法学者の9割以上が集団的自衛権の行使は「9条に反して違憲だ」と、もし認めるなら「解釈変更ではなく、9条を改憲する必要がある」と言っているにもかかわらず、それらの違憲を無視。内閣の閣議決定だけで、集団的自衛権の行使を容認して、実質的に解釈改憲を行なってしまったわけで。
 自分たちに都合のいい時だけ「憲法学者の7割が・・・」などと主張するとは、よくも「そんな身勝手な&えげつないことができるな~」「一体、どのツラ下げて・・・」と呆れてしまうし。それで、国民の共感を呼べるとは思えない。(ーー)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 さて、昨日2日、恒例の「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)の会合が開かれたのだが。今月末には98歳になる中曽根元首相は、安倍政権下での改憲実現に大きな期待と意欲を示していたという。(・・)

『超党派の新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)は2日、東京都内の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。あいさつに立った中曽根氏は、「内閣は憲法改正への意欲を示し、実現のために取り組もうと挑戦しており、われわれは大いに評価、支持し、また期待する」と強調した。(時事通信16年5月2日)

『27日で98歳になる中曽根氏はあいさつで「新憲法実現に向けてさらに運動を展開していきたい」と改憲に重ねて意欲を示した。
 中曽根氏は、在任中の改憲を目指す安倍晋三首相を支持し、「(世論は)憲法改正の必要性は受け入れつつ、ちゅうちょもあり、壁の厚さを感じざるを得ない。一層の説明と説得で道を切り開くことを期待してやまない」とエールを送った。(毎日新聞16年5月2日)』

* * * * *

 尚、この会合には自民、民進、公明、おおさか維新、こころなどの改憲派の議員も出席。各党の議員が挨拶を行なった。^^;

『自民党の小坂元文科相は「私ども自由民主党は、ご存じの通り、新憲法制定を党是としている党でございます。国民投票において、有効投票過半数の賛成を得られるような条文を制定し、皆様に発議をさせていただきたい」と述べた。

 民進党の松原元国家公安委員長は「憲法は、私は改正されなければならないというふうに、確信しております。憲法の前文の問題がある。私は、憲法改正をするべきだということで、党内においても、同友の志を募りながら、これから頑張っていく」と述べた。
 また、おおさか維新の会の江口参院議員は、「教育無償化、憲法裁判所の設置、統治機構改革の3項目を、まず国民に訴えていきたい」と述べたほか、日本のこころを大切にする党の中山代表は、「敗戦後の日本は、現行憲法に縛られて、日本国の国土を守る、日本国民を守るということをしてこなかった」として、憲法改正の必要性を強調した。(NHK16年5月2日)』

<ちなみに松原くんは、日本会議所属の超保守っ子なのよね。(-_-;)>

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『一方、公明党の斉藤幹事長代行は、これまでの憲法に、新たな条文や条項を加える「加憲」が望ましいとの考えを示したうえで、「国民分断の国民投票にしてはいけない。国民合意の国民投票にしたい」と述べた。(NHK16年5月2日)』

 公明党の斉藤選対委員長は、「与党だけではなく、野党第1党も一緒に合意するという幅広い国民合意が大切ではないか。国民分断の国民投票にしてはならない」と述べ、改憲実現には民進党との協調が必要だと指摘したとのこと。(時事通信16年5月2日) 
 
 しかし、公明党の山口代表も現時点での改憲推進には慎重(反対?)の立場だし。民進党の岡田代表は、安倍政権下での改憲に強く反対している。(・・)

『憲法記念日を前に、公明党の山口代表が、憲法改正議論に、くぎを刺した。
山口代表は「政党だけで、政治家だけで多数を形成して、国民にそれを押しつけても、本物の改正には至らないと思います」と述べた。

公明党の山口代表は、憲法記念日を前に、東京都内で行った演説の中で、「国民の皆さんの理解がともなわなければ、政治家が独り歩きしても、本当の主権者が望む改正にはならない」と述べたうえで、「憲法を変えなければ、当面の課題を乗り越えられないときは、加憲をするべきだ」として、あらためて憲法改正に慎重な考えを示した。夏の参院選を前に、憲法改正に意欲を見せる自民党に、くぎを刺した形。(FNN16年5月2日)』

『民進党の岡田代表は福岡市内で記者団に対し、夏の参議院選挙で安倍政権のもとでの憲法改正の阻止を主要な争点に据える考えを重ねて示しました。
 この中で岡田代表は夏の参議院選挙について、「与党内には憲法改正は参議院選挙の争点ではないという意見もあるが、安倍総理大臣は周りが何を言っても3分の2の議席を取れば改正に取りかかってくる」と指摘しました。
 そのうえで岡田氏は「立憲主義を理解せず、憲法9条と平和主義を変えようとしている総理大臣のもとでの議論は、よほど気をつけないといけない。参議院選挙に向けて、9条の改正や平和主義を変えることの是非を国民に判断してもらいたい」と述べ、参議院選挙で安倍政権のもとでの憲法改正の阻止を主要な争点に据える考えを重ねて示しました。(NHK16年5月2日)』
<民進党の改憲に対する考えについては、後日、詳しく取り上げたい。>

* * * * *

 しかも、自民党の重鎮、二階総務会長もこんな発言を繰り返して、安倍首相らの改憲派を牽制している。(・o・) 

『憲法改正は党是、自民党の宿願でもある。だけど、今日やらなきゃ日本国がどうかなるということではない。静かに、そろそろ憲法改正の時期に来たんじゃないかということの呼びかけは大事だが、今やらなきゃならんという必然性は何もないんじゃないか。やれればいいんだけど、今日やらなきゃいけないということではない。(自民党のインターネット番組で)<朝日新聞16年2月24日>』 

『韓国を訪れている自民党の二階総務会長は同行の記者団と懇談し、今後の政権運営に関連して、「自民党が、しゃにむに憲法改正の旗を振るような姿勢を示せば参議院選挙には勝てない」と指摘したうえで、今後も議論を積み重ねる必要があるという考えを示しました。

 この中で二階総務会長は、今後の政権運営に関連して、「国民は必要性は認めていても慎重に考えている向きがあり、『憲法だ、憲法だ』と言うのは得策ではない。今の状況で自民党が参議院でも3分の2の議席を取ると言って、先頭に立ってしゃにむに憲法改正の旗を振るような姿勢を示せば、参議院選挙には勝てない」と指摘しました。
そのうえで二階氏は、「参議院選挙でも、憲法改正を巡る問題がテーマに上ることは間違いないが、議論を積み重ねることで機は熟してくる」と述べ、今後も議論を積み重ねる必要があるという考えを示しました。(NHK16年5月2日)』

<自民党内には、だいぶ減ったものの、今でも二階氏らのような改憲慎重派もいるし。あと改憲には積極的だけど、超保守派主導で作った12年発表の改憲草案には賛成できないという人が少なからずいる。(今の草案にめっちゃ賛成という人は、党内でも半分以下しかいないかも?^^;)>

 それに、これはつづきの記事で取り上げたいのだが。近時の改憲に関する世論調査の結果を見ると尚更に、安倍政権下での憲法改正の実現可能性は乏しいのではないかな~と思うmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2016-05-03 05:22 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

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 安倍内閣の閣僚(元職を含む)や自民党の議員の問題ある発言や行動が、今月にはいっても止まらない。(**)

<特に石破くんのミスは、本当なら辞任すべきレベルでは?(`´) 先に言えば、このミスに関して一番問題があるのは、やっぱ原稿を用意した官僚だとは思うのだけど・・・。
 でも、mewは思ったね。もしこれが安保、防衛関係の法案の原稿なら、石破氏は絶対に「これは既に成立した法案(法律)の原稿だ」とすぐにわかったに違いないと。(・・)>

 安倍前政権でも、07年の初めから閣僚などが問題ある言動を連発。(柳澤「産む機械」発言、松岡「ナントカ還元水」発言、久間「原爆仕方ない」発言などなど。)それらが当時の安倍内閣の支持率を低下させて、7月の参院選で安倍自民党が惨敗する大きな要因になったわけで。
 その時のことを思うと、mewはついつい「ムフフ^m^」になってしまいそうなのを、ぐっと堪えているのであるが・・・。_(._.)_^
 
 でも、大事な国政選挙を控えている中、連立与党のパートナーである公明党はかなりイラ立っているようで。ついには山口代表が、TV番組で「最近はちょっと見過ごせない」「『ついていけない』とまでは言わないが、あまり目につくところは苦言を呈する」とまでクチにしたという。(・o・)

『公明党の山口那津男代表は23日のBS11番組で、閣僚や自民党議員らの相次ぐ失態を念頭に「大きい政党は緩みが出たり、おごりが出たりする。最近はちょっと見過ごせないところが出てきた」と苦笑まじりに改めてクギを刺した。
 また、平成11年から続く自民党との連立関係を振り返った上で「『ついていけない』とまでは言わないが、あまり目につくところは苦言を呈する」と指摘した。(産経新聞16年3月23日)』

* * * * *

 先日、甘利明元経済産業大臣の口利き疑惑に対する告発や、松島みどり元法務大臣の委員会中の態度に関する記事を書いたのだが・・・。(『甘利が特捜部に告発さる+松島元法相、審議中の読書、携帯などで問題に』)
 先週15日には、林経済産業大臣と石破地方再生大臣が相次いで問題ある言動を行なったことから、公明党はもちろん、自民党内でも「このままじゃマズイ」という空気が流れ始めているようだ。(@@)

 まず、この日の午前中、林経産大臣が、参院予算委員会で原発に関する質問に答えられず。自ら勉強不足の自覚が「ございます」と発言したことから、問題視されることに。(~_~;)

『林幹雄経産相は15日の参院予算委員会で、所管する原子力発電所事業に関する知識について、勉強不足の自覚があるとの認識を示した。原発をめぐっては、再稼働した高浜原発の運転差し止めや、使用済み核燃料の処分問題などの課題が山積しており、大臣としての資質が問われそうだ。

 林氏は民主党の大塚耕平氏の質問で、再処理事業を新設の認可法人に移すための「再処理等拠出金法案」や使用済み核燃料の処理について何度も答弁が中断。業を煮やした大塚氏から「重要な問題を担当している立場として勉強不足の自覚はあるか」とただされると、「ございます」と答えた。
 さらに「就任から半年が経つのに、任が務まると思うか」と詰め寄られた林氏は「務まるようしっかりと取り組んで参ります」と平身低頭だった。

 新任閣僚をめぐっては、岩城光英法相がTPP(環太平洋経済連携協定)の条項をめぐる答弁で紛糾したり、島尻安伊子北方相が歯舞(はぼまい)群島を読めなかったりと、その資質が問われる事態が続いている。(朝日新聞16年3月15日)』

『林氏は民主党の大塚耕平氏が使用済み核燃料の再処理計画などについて質問すると答弁に詰まり、何度も後ろに控える事務方が耳打ちした。大塚氏が「勉強不足との自覚は」と問うと、林氏は「ございます」と即答。現職閣僚が担当分野の理解不足を認める異例の発言で、その後の会見で林氏は「(事前)通告のない専門的な質問が多かった」と釈明した。(産経新聞16年3月15日)』 

 以前書いた丸川環境大臣の答弁もそうなのだが。原発や関連事案を担当する閣僚がそれらに関して勉強不足、知識不足であることには、mewは大きな問題を感じるです。<`ヘ´>

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 そして、この日には安倍首相肝いり(だったはず?)の衆院の特別委員会(地方再生)がスタートしたのであるが・・・。
 何と石破大臣が、これから政府が新たな法案を示して審議してもらおうとしている時に、委員会でも、新たな法案ではなく、昨年成立した法案に関する原稿を読んで、趣旨説明などを行なったというのである。 (゚Д゚)

 しかも、石破氏は全く自分のミスに気づかず。本会議に続き、委員会で原稿を読み上げてから、省庁の官僚がようやくおかしいと気づいて、あわててそれを指摘したのだけど。
 石破氏が「えっ?違うの?」ととぼけた反応を見せたことから、尚更に「おいおいっ」と突っ込みたくなったりして。^^;

 野党から辞任を求める意見が出ていたのだが。mewも、これは本当なら辞任レベルの大問題&失態ではないかと思っている。(・・)

<たとえば、NHKのアナウンサーが、ニュース番組で3ヶ月前に読んだニュースの原稿を読むぐらいビックらポンの重大なミスを犯したと考えていいのでは?^^;>

* * * * * 

『石破茂地方創生相は15日の衆院特別委員会で、今国会に提出した地域再生法改正案の趣旨説明を行った際、誤って昨年の通常国会で成立した同法改正案の説明書を読み上げた。石破氏は全文を読んだ後、野党から指摘を受けて正しい法案の説明書を読み直した。

 内閣府によると、職員が間違った説明書を石破氏に渡してしまったという。自民党の佐藤勉国会対策委員長は15日の記者会見で、職員の対応を念頭に「たるんでいるとしか言いようがない」と批判した。

 一方、誤りに気づかずに読み進めた石破氏に対し、民主党の近藤洋介衆院議員は「(別の法案説明書を)そのまま読まれた前代未聞の珍事とも言えない、恥ずかしい事態が起きた」と指摘した。(朝日新聞16年3月15日)』

『石破大臣は衆議院の地方創生特別委員会で、15日から審議入りする地域再生法改正案の提案理由を説明する予定だった。ところが、石破大臣は誤って去年、成立した改正法の提案理由を読み上げてしまった。

 石破地方創生相「速やかに成立いたしますようお願いを申し上げます。え?違うの?失礼しました。違うものでした」
 誤りに気づいた石破大臣は陳謝した上で読み上げをやり直した。

 菅官房長官は会見で、事務的な誤りだとした上で「誠に遺憾であって、二度とこのようなことが起こらないよう徹底していきたい」と述べた。(NNN16年3月15日)』

『今年の改正案は、人口減少対策などに取り組む地方自治体に交付金を配分することが柱。昨年成立の改正法には、中山間地域での暮らしを支えるため、医療や介護などの機能を集約する「小さな拠点」を整備することが盛り込まれており、今年の法案とは内容が異なる。石破氏は委員会後、記者団に対し「国権の最高機関である国会に申し訳ない」と陳謝した。(時事通信16年3月15日)』 

* * * * *

 野党は当然にしてこの件を批判し、辞任を求める発言も出ていたのだが。石破氏は、これを拒否したという。(~_~;)

『民主党の安住国対委員長代理は、「ゆるみ、たるみ、おごり、数の力にあぐらをかいて、議会や国民を非常にばかにした態度だ」と述べた。
民主党の安住国対委員長代理は16日、石破地方創生担当相が、法案の趣旨説明で、別の法案の説明書を読み上げた問題について、「最後まで読んで、指摘されなければわからなかった大臣なんて聞いたことがない。本来であれば辞任に値する」と厳しく批判した。(FNN16年3月16日)』

 石破茂地方創生担当相は16日の参院予算委員会で、15日の地域再生法改正案の提案理由説明で誤った法案文書を読み上げたことをめぐり、野党議員から辞任を求められ「見解として承っておく」と述べ、拒否した。「これまで法案の説明は、官僚の書いた文書をそのまま読んできたが、今後は自分で原稿を作って読む」とも語った。

 石破氏は、同じ法律で昨年改正する際に作成した提案理由書を取り違えて読んだ。「おかしいとは気付いていたが、表紙は今年のもので、そのまま読んでしまった」とあらためて釈明した。維新の党の寺田典城氏に対する答弁。(共同通信16年3月16日)』

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 特にこの石破大臣のミスに関しては、公明党はかなり重く受け止めており、自民党に対して厳しい発言、対応をするようになっているのだが。自民党内でも、4月に補選を控えていることもあってか、これを問題視する見方が強くなっている様子。

『こうした事態を受け、公明党の山口那津男代表は16日の党会合で「緩んでいる印象を国民に持たれれば不安をかき立ててしまう」と指摘。同党の井上義久幹事長は、自民党の谷垣禎一幹事長と会談し、「緊張感を持ってしっかりやらなければならない」と注意した。谷垣氏は「あってはならないミス」と謝罪した。

 与党は、気の緩みが衆院北海道5区補選などに悪影響を与えかねないと警戒。自民党の伊達忠一参院幹事長は16日の党会合で「閣僚にはいつも『緊張感を持て』と言っているが、いろんなことがあるようだ」といらだちを隠せなかった。(産経新聞16年3月16日)』

『公明党の漆原良夫中央幹事会会長は17日の記者会見で、石破茂地方創生担当相が地方再生法改正案の提案理由を説明する際、誤った法案文書を読んだことについて「法案を提出した閣僚が別なものを読んだというのは信じられない。そういうことがあっては、断じてならん」と強く批判した。

 同時に平成24年末の政権奪還から3年余りが経過したことを踏まえ、「少し政権運営に慣れたのかなという感じがしないわけでもない」と指摘。その上で「国民に一番分かりやすいおごりや緩みと言われるので、緊張感を持って対応しないといけない」と引き締めた。(産経新聞16年3月17日)』

* * * * *

 一応、国民や公明党に反省を示すためか、内閣府は牧島かれん政務官と次官ら幹部の計4人で調査チームを作って、原因や再発防止策などを報告したのだが。その報告のお粗末さには、絶句するしかなかった。_(。。)_

『石破地方創生担当大臣が法案の説明で去年に成立したものを誤って読み上げてしまった問題を受けて、内閣府は、再発防止策を検討するチームを設置しました。

 菅官房長官:「有効な再発防止策、そういうなかで二度と再び、こうしたことが起こらないように、そうした対応策が取られていくんだろうと」
 「誤り事案再発防止チーム」の初会合では、石破大臣が別の法案内容を読み上げたことについて、担当部局からヒアリングを行いました。担当者は「当日の朝に資料を急に直すなど、バタバタしてしまった」「ダブルチェックする態勢が整っていなかった」などと説明したということです。内閣府は原因の分析などを行ったうえで、今月中に再発防止策をまとめる方針です。(ANN16年3月18日)』

『内閣府の「誤り事案再発防止チーム」は22日、石破茂地方創生担当相が地域再生法改正案の提案理由を読み間違えた問題に関連し、原稿作成手順のマニュアル化やチェックの徹底などを柱とする再発防止策を明記した報告書をまとめた。
 読み間違えは案文作成の担当者が文書ファイルを取り違えたのが発端で、幹部職員や石破氏本人も間違いに気づかず、チェック不足が原因と結論付けた。(産経新聞16年3月23日)』

 そうか~。ファイルの取り違えだったのか~~~。(・o・)

 さすがは内閣府の調査チーム!・・・なんて、思うわけないでしょ~が。「最終的な結論が、チェック不足ですって。はあ? (゚Д゚)」
 国民の税金使って、何を形づくりのくだらない報告をしているのか・・・国民をナメているとしか思えないでしょ?(>_<)

* * * * *

 石破氏は、基本的には有能な議員だと思うのだが。(考えは半分以上合わないけど。)
 本当は安保防衛関連の閣僚(か首相)をやりたかったのに、安倍首相に地方再生大臣を押し付けられてしまったこともあり、今回の法案には、よ~っぽど興味がなかったのか・・・。昨年から何回か読んだはずの&既に成立した法案の原稿をまた読んでも、同じものだとは気づかなかったわけで。
 そんな石破氏に、大事な地方再生を任せておいていいのか、それも不安に思うところがあるし。(~_~;)

 何より07年のように参院選で安倍自民党を惨敗させて、「たるみ」「驕り」が目立つようになった安倍内閣を早く退陣に追い込むことこそが、国民の利益につながると言いたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-03-24 07:14 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)