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  これは2月28日、2本めの記事です。

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 自公与党は、民維の合流を「野合だ」「選挙目当て」だと散々批判しているようなのだが。今の自公の連携こそ、まさに「選挙目当ての互助会」と呼ぶにふさわしいのではないだろうか?(@@)

<話がそれるけど、今、「みんいのごうりゅう」って打ったら「民意の合流」って出た。「民維」→「民意」(+合流)って、党名かキャッチフレーズに使えないかしらね。(・・)>

 23日の『公明が安倍の改憲、同時選を否定で自公間に溝。自民から推薦拒否発言も。』という記事にも書いたように、参院選が近づくにつれ、安倍官邸と自民党と公明党が主張する理念や政策には、どんどんズレが生じているし。^^;

 選挙協力の方もギクシャクし始めて来ていて・・・。

 自公は、選挙区で自民党候補だけが立つ時は、公明党も同候補を推薦して「選挙区はXXを、比例は公明党を」という形で応援。自公がそれぞれ立つ時は、お互いに推薦して支援し合うことになっている。(**)

 でもって、公明党は7月の参院選で埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5つの選挙区で候補者を立てることを予定しているので、当然にして自民党からの推薦も得て、選挙活動への協力も求めるつもりでいたのだが・・・。

 先日、書いたように、ついには自民党の鴻池参院議員が、公明党候補は国家観が異なるとして、7月の参院選で自民党が推薦を行なうことに反対する考えを表明。(~_~;)

『自民党の鴻池祥肇元防災相(参院兵庫)は18日、麻生派の会合で、夏の参院選で兵庫など改選数3以上の5選挙区で自民党が公明党候補への推薦を検討していることについて「国家観、国柄への思い、歴史観はまったく違う政党だ」として、反対する考えを党幹部に伝えたことを明らかにした。
 茂木敏充選挙対策委員長が17日、公明候補への推薦を検討する埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5選挙区の関係議員と協議。鴻池氏はその場で「公明とは力を合わせて日本をより良き方向に進めてきたことは間違いはなかろう。ただ選挙で安易に妥協すると、自民が本当につらいときも『岩に爪を立ててでも頑張れ』と言ってくれたコアな保守の国民に申し訳ないことになってはならない」と慎重論を唱えたという。(朝日新聞16年2月18日)』

* * * * *

 さらに、今度は自民党の福岡県連が、福岡選挙区で立候補を予定している公明党の候補を推薦したくないと言い出したとのこと。(・o・)

『自民党の谷垣禎一幹事長と茂木敏充選対委員長は24日、蔵内勇夫・党福岡県連会長と党本部で会談した。蔵内氏は夏の参院選から定数増となる福岡選挙区(改選3)に関し「公明党候補に対する推薦は現時点で考えられない」と述べ、県連として公明党候補への推薦を出さない方針を伝えた。

 自民党は福岡選挙区で現職の大家敏志氏を公認。公明党は24年ぶりの独自候補として元外務省職員の高瀬弘美氏の擁立を決めた。これを受け、自民党本部は今月3日、福岡など公明党と競合する5つの選挙区の県連幹部に対し、公明党候補への支援を要請していた。

 福岡選挙区では民主党も現職の大久保勉氏を擁立する。公明党の山口那津男代表は「与党で2議席を取る」と自公で相互に推薦する考えを示しているが、自民党県連内には2人目の候補擁立を模索する動きがある。(産経新聞16年2月24日)』

 おまけに埼玉の自民党県連まで「反対意見しかない」(新藤義孝党埼玉県連会長)と言っているというのだ。(@@)

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『自民党執行部は「与党間で貸し借りがある」と推薦に前向きだが、5選挙区にはそれぞれ党の公認候補がおり、地元の党県連は「反対意見しかない」(新藤義孝党埼玉県連会長)と忌避感が強い。逆に公明党からは「自民党が支援しなければこちらも1人区で推薦しない」(幹部)との強硬論もあがり、与党はピリピリした空気に包まれている。

 公明党の漆原良夫中央幹事会会長は25日の記者会見で、自公協力が破綻することを懸念。「お互い協力できるところは協力していただきたい」と呼びかけた。

 公明党は、27日に都道府県本部の幹部を集めた「全国県代表協議会」で、参院選の重点政策を発表し、戦闘モードに突入する。党選対幹部は「会合で自民党との選挙協力を話せる段階ではない」と慎重だが、5選挙区の地元県本部が党幹部に推薦問題を問いただし、紛糾する可能性もある。

 与党内では「自民党が5選挙区で公明候補を推薦する代わりに、衆院選挙制度改革で公明党の譲歩を引き出す」との見方まで浮上。漆原氏は「選挙協力は衆院の定数削減と別に対応しなければならない」と語るが、自民党の態度がなかなか決まらない様子に焦りも募らせているようだ。(産経新聞16年2月26日)』

 こんな風に扱われても、公明党は自民党候補の選挙支援をするのだろうか。しかも、今回の陰の本公約は憲法改正なのである。(-"-)
 それゆえ、学会員の方々には、投票をする際に、よ~く考えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 安倍自民党は衆院定数削減方式に関しても、対立している。(**)

 『安倍・野田のヒドイ批判合戦&安倍の衆院定数削減強行に、党内から反発も』に書いたように、安倍首相は国会で、衆院定数の削減を実行することを(ドヤ顔で?)宣言した。
 
 でもって、首相は、先月までは大島衆院議長の諮問機関の提言を尊重する姿勢を見せていたのに・・・。

『安倍晋三首相は25日午後、自民党本部で河村建夫衆院議院運営委員長と会談し、「1票の格差」是正や定数削減などの改革案を盛り込んだ衆院議長の諮問機関の答申について、「有識者にお願いした立場もあり、それを尊重する立場にある」と述べた。
 首相の発言は、可能な限り答申内容に沿った形で意見集約する必要があるとの認識を示したものだが、党内には小選挙区の定数削減に慎重論も根強い。首相は「党内の事情もあるから、そういうことも含め、党としては谷垣禎一幹事長を中心にまとめていただきたい」とも語った。
 河村氏は「答申を尊重するという議運委決議もある。それを踏まえ今国会で何か方針を打ち出す必要がある」と応じた。(時事通信16年1月25日)』

 自民党内で、諮問機関が提言した(人口比を重視する)アダムズ方式に反対意見が強いことから、だんだんと押されて方針を転換。(-_-;)

 しかも先週、発表された国勢調査の結果に基づいて計算すると、「9増15減」が適切な配分になるとのこと。15減の中には、新たに安倍首相の地元の山口県を含め、自民党が強い保守王国の県がいくつも含まれることが判明したこともあってか、アダムズ方式はすぐには用いず、2020年から採用すると明言するに至った。^^;<何かその理由付けがよくわからないというか、チョット苦しい感じなのよね。>

 しかし、公明党は(社共を除く野党全ても)諮問機関の提言に従うべきだと主張していることから、ここでも自民党と公明党の溝が広がりつつあるのだ。(~_~;)

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『安倍晋三首相は26日の衆院総務委員会で、「一票の格差」是正をめぐり、衆院議長の諮問機関が答申で示したアダムズ方式の導入時期について「アダムズ方式による都道府県への議席配分見直しを伴う大規模な選挙区の見直しは、2020年に行われる大規模国勢調査の結果により行われる」と先送りする意向を示した。民主党の渡辺周氏に対する答弁。

 首相は先送りの理由について「アダムズ方式を含む県を越える大規模な定数是正は、10年ごとの国勢調査で行うべきだ。15年の調査は簡易調査であって、5年後には大規模国勢調査の数字が出てくる。15年の国勢調査にあわせて選挙を行うといっても、手続きなどをやると実質は来年以降。その3年後には次の見直しに取りかからなくてはならなくなる」などと語った。

 26日に総務省が公表した15年国勢調査の速報値に基づく朝日新聞の試算では、アダムズ方式を使って、首相が約束した衆院の議員定数を選挙区で6減らす場合、定数を東京で4、神奈川で2、埼玉、千葉、愛知で一つずつ増やす一方、青森や熊本など15県で1減る「9増15減」となる。

 この「9増15減」について、公明や民主などは受け入れる意向だが、自民は「0増6減」を主張し、孤立しつつある。これについて、首相は「今回は6減らす。この6県は、たまたまアダムズ方式で示された削減対象のなかにすでに入っている」などと述べ、自民の「0増6減」を支持した。(朝日新聞16年2月26日)』
 
* * * * *

『安倍晋三首相(自民党総裁)は、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申を踏まえ、次回2020年国勢調査の結果を基に、人口比をより反映しやすい「アダムズ方式」による都道府県への議席配分を認める方針を固めた。衆院議員定数を10減するため、小選挙区では15年簡易国勢調査に基づき、まず区割り変更による「0増6減」の見直しを行う。アダムズ方式の早期導入を主張する民主、公明両党などがこの妥協案を受け入れるかどうかが今後の焦点になる。

 これに関連し、首相は26日の衆院総務委員会で「アダムズ方式による議席配分の見直しを伴う大規模な選挙区の見直しは、20年の大規模国勢調査の結果により行われる」と表明。「答申尊重という観点に立って、自民党内で議論が取りまとめられる」との見通しを示した。一方で、「定数削減は15年簡易調査で実施する。20年国勢調査まで先送りするようなことはない」と改めて約束した。

 総務省が26日に発表した15年簡易国勢調査の速報値を基に、289の小選挙区(現行は295)をアダムズ方式で都道府県に配分すると、毎日新聞の試算では小選挙区の「9増15減」が必要になる。東京都で4、神奈川県で2、埼玉、千葉、愛知各県で1増える一方、青森、岩手、宮城、福島、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、山口、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の15県では1ずつ減る。10年国勢調査に基づく試算では「7増13減」だった。

 削減対象の県に多くの衆院議員がいる自民党では大幅な制度変更に慎重論が強く、定数1の県が生じないようにする独自の計算方法で「0増6減」を主張している。速報値を基に試算すると、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県がそれぞれ1減になる。。

 10年調査に基づき小選挙区を「0増5減」する13年の法改正により、最大格差はいったん1.998倍に縮小した。しかし、今回の速報値では、人口が最多の東京1区と最少の宮城5区の格差は2.334倍。憲法違反かどうかの目安にされる2倍を再び超えた。(毎日新聞16年2月27日)』

* * * * *

 こうなったら、公明党には衆院定数削減の方式に関して、安易に妥協して欲しくないな~と。(・・)

 また、もし安倍首相がエラそ~に「私は約束を守って、衆院定数を削減しました( ̄ー ̄)」と言いやが・・・失礼、言ったら、「地元・山口の定数が減ったり、自民党の議員から反発を受けたりするのがイヤで、アダムズ方式を採用しなかったくせに」「ドヤ顔してるんじゃね~よ」と言い返してやりたい(or言い返して欲しい)と、思っているmewなのだった。 (@@)

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by mew-run7 | 2016-02-28 13:16 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

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【今年最初のGI・フェブラリーSは、4歳でまだ7戦の超速上昇馬・モーニンwithデムーロが1分34秒0のレコードで圧勝。(*^^)v祝 ノンコノユメは馬場も響いてか、2着まで。(3着にAロマン・やっぱ東海S1位は絡みやすいね。φ(..))
 ダート好きのmewは、今回はダート統一重賞でで頑張ってくれている馬を中心に勝ったので、馬券はアウトだったのだけど。ダート界も、そろそろ世代が代わる頃なのかもですね。(・・)】

 でもって、国政の方も早く政権が代わって欲しいところなのだが・・・。(@@)
 
 21日には社民党の党大会に野党5党の党首、幹事長が集合して、安倍自民党と対峙して行く姿勢をアピール。(**)
<共産党が初めて社会党~社民党の大会に参加するというのは、実に画期的な出来事だったりもするです。(・o・)>

 また、今日23日には5党の幹事長が集まって、今後の選挙協力について具体的に協議を始めるとのこと。
 まあ、実際のところは、まだ色々と紆余曲折はあるかも知れないけど。でも、安倍政権打倒という大きな目標に向かって、少~しずつながら野党が共闘して行く体制が作られようとしている。(・・)

 一方、今年にはいって、自民党と公明党の関係が、どんどんギクシャクとして来ている。(@@)

 公明党はもともと憲法改正(特に9条)には反対しているため、安倍首相や仲間たちが年初から公の場で、憲法改正を目指すとクチにして、選挙公約化を示唆していることを好ましく思っていないのだ。(-"-) 
 しかも、公明党は衆参同時選にも反対の立場ゆえ、安倍自民党が衆院解散をにおわすことも快く思っていないし。(おおさか維新をヨイショすることも不快かも。)
 何より今年にはいってから、閣僚や自民党議員の問題ある言動が次々と出ていることに、強くお怒りの様子。(~_~;)

 その挙句に、自民党の鴻池祥肇氏が、公明党の候補は思想が違うので推薦したくないなどと(それだけは、クチにしちゃだめよのホンネを?)言い出したことから、さらなる亀裂が生じるおそれが出て来た。 (゚Д゚)

* * * * *

『公明党の山口那津男代表は19日、BS朝日の番組収録で、自民党が野党時代の平成24年に公表した憲法改正草案で「国防軍の保持」を明記したことについて、現実的ではないとの認識を示した。「自衛隊創設以来、長く維持されてきた政府の考え方とは違う。そうした明らかに違う憲法改正が国民の理解を得るのは、現時点で大変だ」と指摘した。
 山口氏は、現行憲法を尊重した上で、自衛隊の存在を条文に明記する「加憲」の考えが公明党内にあることにも触れた。「平和の党」としての立ち位置を明確にする意図があったとみられる。(産経新聞16年2月20日)』

『公明党の太田昭宏前国土交通相は19日、東京都内で講演し、夏の参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選に否定的な考えを示した。「安倍晋三首相は『考えていない』と言う。その通りだと思う。公明党は参院選の勝利に全力を尽くす」と述べた。
 同時に「参院選から調子が狂う例が続いている。第1次安倍政権の時もそうだった」と指摘。憲法改正を争点化する是非については「参院選の焦点にはならない。(衆参の)憲法審査会を中心に議論するのが今、一番大事だ」と語った。
 山口那津男代表もBS朝日番組の収録で、閣僚らの相次ぐ不祥事などを念頭に「今の状況であまり希望しない」と述べた。(共同通信16年2月19日)』

『閣僚や自民党議員による不適切発言が相次ぐ事態を受け、公明党幹部から苦言や批判が噴出し始めた。山口那津男代表は18日の中央幹事会で「人のふり見て、わがふり直せ。わが党も緊張感を持って対応していこう」と訴え、発言に注意するよう幹部に呼びかけた。

 漆原良夫中央幹事会会長も記者会見で「撤回すれば済む問題ではない。こういうことが重なって、ボディーブローのように政権に響いてくる」と不快感を示した。その上で平成28年度予算案の早期成立が与党の責任だとして、「予算審議に影響を及ぼすことをやってはならないことは当たり前の話だ。与党議員としての自覚が足りない」と厳しく批判した。
 自民党に対しては「執行部がしっかりと、議員一人ひとりに執行部の意思が伝わるやり方で(引き締めを)徹底してもらいたい」と求めた。(産経新聞16年2月18日)』

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 今年4月には、あの(育休不倫の)宮崎謙介氏の議員辞職を受けて、京都3区の衆院補選が行なわれるのであるが。
 京都府連の西田会長(安倍っ子)が、自民党の候補を立てたいと強く要望したものの、谷垣幹事長は擁立を認めない方針を打ち出しているとのこと。その最大の理由は、公明党が支援しないと言って来たことにあるようだ。^^;

『宮崎謙介元衆院議員(自民党を離党)が辞職したことに伴う4月の京都3区補選について、自民党の谷垣禎一幹事長は19日、党京都府連会長の西田昌司参院議員に対し、公認候補の擁立に難色を示した。
 西田氏によると、谷垣氏は「全体の流れの中では出せないのではないか」と述べたという。西田氏は会談後「候補者を立てないと組織を弱体化させてしまう。府連として必ず立てる覚悟は変わりない」と語った。しかし、公明党幹部が、自民側に「自民が誰を擁立しても支援できない」と伝えていることもあり、自民執行部内には擁立に否定的な意見が強い。(朝日新聞16年2月19日)』

* * * * * 

 そんな中、(こちらも問題言動で有名な)自民党の鴻池祥肇氏が、何と公明党との連携、選挙協力を拒否する発言を行なったことから、公明党側が強い不快感を示しているという。(-"-)

『自民党の鴻池祥肇元防災相(参院兵庫)は18日、麻生派の会合で、夏の参院選で兵庫など改選数3以上の5選挙区で自民党が公明党候補への推薦を検討していることについて「国家観、国柄への思い、歴史観はまったく違う政党だ」として、反対する考えを党幹部に伝えたことを明らかにした。

 茂木敏充選挙対策委員長が17日、公明候補への推薦を検討する埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5選挙区の関係議員と協議。鴻池氏はその場で「公明とは力を合わせて日本をより良き方向に進めてきたことは間違いはなかろう。ただ選挙で安易に妥協すると、自民が本当につらいときも『岩に爪を立ててでも頑張れ』と言ってくれたコアな保守の国民に申し訳ないことになってはならない」と慎重論を唱えたという。(朝日新聞16年2月18日)』

『自民党の鴻池元防災担当大臣は、個人的意見としながらも、公明党について、「国家観への思い、歴史観が全く違う政党」と評しました。これに対して、公明党側は19日、強い不快感を示しました。
 鴻池氏は18日、夏の参議院選挙を控え、自民・公明の両党がそれぞれ候補を擁立する予定の選挙区で自民党が公明党候補への推薦を検討していることをめぐって、「安易に妥協しないでほしい」と党幹部に申し入れたことを明らかにした上で、公明党についてこう話しました。

 「これは私の個人的な意見を申し上げたんですが、国家観、国柄への思い、歴史観、こういうものは全く違う政党である。選挙で安易に妥協すると、コアな自由民主党の支持者、コアな保守の多くの国民の皆さんに申し訳ないことになってはならない」(自民党 鴻池祥肇参議院議員)

 鴻池氏は、この発言の際、「力を合わせて日本の国をより良き方向に進めてきたことにも間違いは無かっただろう」と連立を評価する考えも示していますが、公明党の井上幹事長は、19日、「基本的な認識が間違っていると思う」と強い不快感を示しました。

 「国家観、我々は、基本的に日本は自由で民主主義という価値観を共有している政党だと思っていますし。大変遺憾に思っています」(公明党 井上義久幹事長)
 また井上氏は、「連立政権で政権を共有している。その中で選挙協力も当然考えていくべき」と釘を刺しました。(TBS16年2月19日)』

* * * * * 

 鴻池氏がこんな発言をし出した背景には、選挙の際に公明党を意識せざるを得ない自民党保守系候補や支持者の不満の蓄積があるのではないかと察する。(・・)

 これは伝え聞いた話なのだけど。自民党の候補が街頭演説や一般的向けの集会を行なう際には、公明党の支持者(平和を愛する学会員)がサクラ支援に来てくれるのであるが・・・。
 安倍シンパの超保守タカ派系の議員(候補)であっても、学会員の前では、自分の思想信条に沿って、戦後の憲法や教育、歴史認識の批判をして、強く改憲や歴史教育の改革を訴えたりしにくいとのこと。そのため、コアな支持者をガッカリさせてしまうというのだ。^^;

 鴻池氏は公明党候補の推薦の話をしたのだが。上の例とは逆で、自民党のコアな保守派の支持者の中は、憲法改正に消極的な公明党候補を推薦、支援なんてしたくないと不満が募っているのだろう。(~_~;)

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 ただ、実際のところ、もし公明党の選挙協力がなければ、自民党の当選者は100人以上減るであろうことがわかっているだけに、公明党も強気の姿勢を通す構えでいる。(**)

 しかも、公明党は、平和を愛する学会員に「公明党が安保法制に協力したことで、中身をずいぶん抑えることができた。憲法9条の改正も阻止することができた」と説明しているらしいという話を伝え聞いていたのであるが・・・。
 この山口代表の話を見て、「なるほど、そんな風に説明しているのね」と思う部分があった。(・・)

『公明党の山口那津男代表は22日、毎日新聞のインタビューに応じた。自民党から「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」などとした憲法9条2項の改正論が出ていることについて「安全保障関連法が3月に施行されるので、きちんと運用するのが政権の基本だ。9条2項を直ちに改正すべきだというのは(安保関連法を)自己否定する話だ」と述べ、強い不快感を示した。

 安倍晋三首相は今夏の参院選で、おおさか維新の会などを含めた改憲に前向きな勢力で、改憲発議に必要な3分の2の議席確保を目指す考えを示している。これに関し山口氏は「仮に選挙で右の勢力が増えて力を借りたいと思っても、自公の連立を無視、または解消してそうした枠組みに切り替えれば、国民の信用を失うことになる」とけん制した。

 さらに、憲法改正の実現には、野党第1党の民主党などの合意、国民の理解を得る「熟成」が必要と指摘。「選挙で多数をとってもにわかに熟成しない。連立への不信が芽生えるようでは国民も安心できない」と述べ、慎重に議論を進める考えを強調した。(毎日新聞16年2月22日)』

* * * * *

 ちなみに山口代表は、安倍首相や自民党など改憲派が最初に手をつけたいと考えている緊急事態条項にも慎重な姿勢を見せている。

『公明党の山口那津男代表は19日、東京都内で開かれたアジア調査会(北村正任会長)主催の講演会で講演した。憲法改正に関し、自民党内で有力な改憲項目とみられている「緊急事態条項」について、「いきなり憲法(改正)なのか、なぜそれが必要なのか、幅広く国会で議論を深めて国民の理解を伴うようにしなければならない」と述べ、慎重な検討が必要との考えを示した。

 また、「憲法には参院の緊急集会制度もあり、これが無意味なのかなどいろいろな議論がある」と指摘。衆院解散中に国会の議決が必要な緊急事態が発生した場合に、参院が国会の権能を代行できる現行憲法の規定などを挙げ、多面的な検証が必要と訴えた。【横田愛】(毎日新聞 16年2月19日)』

* * * * *

 また、高市総務大臣が電波停止発言を繰り返し行なっていることにも苦言を呈していたという

『公明党の山口代表は17日夜、BS日テレの番組「深層NEWS」に出演し、高市総務相がテレビ局の放送を止める「停波」の可能性に繰り返し言及していることに苦言を呈した。
 公明党・山口代表「同じことを繰り返して言う、そこまで言わなくてもいいのにということまで言い過ぎると、誤解を与えると(思います)」
 山口代表は、また、テレビ局が実際に政治的公平性を著しく欠く番組を繰り返し放送することは考えにくいとして、「やっぱりメディアの自主性、報道の自由は、基本的に尊重する立場で、大事にしていくべきだ」と述べた。(NNN16年2月18日)』

* * * * *

 まあ、公明党は安保法制(集団的自衛権の行使容認)の時に、トンデモ裏切ってくれて。自己保身のためには、自分たちの思想信条をこれだけ曲げちゃうんだってことが、よ~くわかったので、全くと言っていいほど信用していないのだけど。

 それでも同じ与党の公明党が、ヨコからアレコレと苦言を呈して、それがメディアに載れば、「やっぱ安倍自民党はアブナイんだな~」と思う学会員や一般人が少しは増えるかも知れないし。
 もし自民党と公明党の関係が悪化して、(オモテ向き、党同士は連立を維持しても)「自民党の保守タカ派度の高い候補には投票しない」でおこうなどと考える学会員が少しでも増えてくれれば、自民党にとってはかなり痛いことになるわけで・・・。

 自公のギクシャク、溝がどんどん広がることを、ひそかに願っているmewなのだった。(@@)

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安倍内閣は、来年、低所得の高齢者に1人3万円の「臨時給付金」を支給することを発案。自民党の厚労部会に理解を求めた。^^;

 これは、65歳以上で住民税非課税の人や65歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者計1250万人に3万円を配るという政策で。政府はこの財源として、約3600億円の補正予算を組む予定でいる。(・・)

 この政府の案に対して、党の厚労部会からは、財政難の中、このような現金のばらまきを行なうことに対して批判が続出したため、一度は結論を保留したのだが。2日めの会合では、部会の最前列に陣取っていた安倍っ娘の稲田政調会長&安倍側近の加藤一億大臣の圧力に負けてか、OKを出すことに。(~_~;)

 安倍内閣は、個人消費が伸び悩む中、低消費者に現金を支給することで消費を促したいと語っているのだが。正直なところ、ここで低所得者に現金を支給したところで、すぐにすべてを消費に回すとは思えないし。それは詭弁というものだろう。(ーー)

<高所得者なら、その日のうちに3万円を飲食や小物購入に使っちゃうかも知れないけどね。(>_<) それに自民党は、民主党政権の時に、現金給付は社会主義的だ、バラまきだと批判していたくせに。自分たちは、民主党以上のことをやっちゃうなんて、節操がないこと。(-"-)>
 
 部会の中でも抵抗を示していた小泉進次郎くんが、記者団に「軽減税率では6000億円足りない。一方で高齢者の皆さんに3万円配る。これがどううつるかなぁと、そこの疑問というのはありましたね。消費を刺激する、そのあり方として現金を配るという手法は、これからの時代も本当に正しい手段なのかと」と訴えていたけど。まさに、その通りだと思うです。(・・)
<ただ農林部会のTPP対策の話も含め、進次郎くんの言葉が、ガス抜き用のセリフで終わってしまわないことを願うばかり。^^;>

 尚、民主党の枝野幹事長は、この給付金を「合法的な買収」と批判している。(**)

『安倍政権が「1億総活躍社会」実現に向け、低所得高齢者に3万円程度の臨時給付金を支給する方針を打ち出したことについて、来年夏の参院選と絡め「投票日近くに配られるそうだ。こういうのを合法的買収と言う」と批判した。枝野氏は「まさに選挙目当てのばらまき以外の何物でもない」とも断じた(時事通信15年11月28日)』

* * * * *

 他方、安倍内閣は、来年から1人3千円の子供手当ての給付に関しては、廃止を決定したとのこと。この手当ての継続を要望していた公明党に対しては、軽減税率の導入で財源が不足するからと説明したようなのだが。
 こちらは、約1600万人の子供が対象になっていたんであるが。何故、高齢者には数千億円の財源を設けて1人3万円も給付するのに、子供手当てのわずか3千円はカットされるのか、この辺りも疑問に思う人が多いことだろう。^^;

<これは軽減税率で主張を通した公明党へのしっぺ返しだと受け止められているようなのだが。
 選挙で考えても、高齢者の方が小さい子を持つ20~30台の親より選挙にも行きやすいし。自民党に入れてくれそうな人も多そうなので、マイナスにならないって判断したのかな~。(~_~;)>

 mewとしては、できれば、一般国民の多くにこの安倍官邸のえげつないやり方をきちんと認識してもらって、来年の選挙の時、投票の判断基準にしてほしいところなのだけど。今、疑問を覚えている人も、果たして選挙の時まで覚えていてくれるか、チョット心配だったりして。(^^ゞ 

 ただ、自民党内には、軽減税率その他の策も含め、安倍官邸が自民党の各部会の意見をあまりに軽視、無視して、トップダウンでコトを進めていることへの不満や反発がかなり溜まっていて。だんだんカメラの前でも、官邸批判をクチにする人が増えているようなので。そのうち、不満が爆発して、アンチ安倍の動きも出て来るのではないかと(期待込みで)思うmewなのだった。(@@)

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 自民党の厚労部会は、16日の会合ではいったん予算案の了承を保留したのだが。
 軽減税率などのことも含め、党の意見が軽視されて官邸主導で全てが進んでいることへの不満をあらわすため(&ガス抜きのため)、とりあえず1日ぐらいは、抵抗してみせたいと考えたのかも知れない。^^;

『お年寄りらに1人3万円を配る政府の「臨時給付金」案について、16日にあった自民党の厚生労働部会などの合同会議で小泉進次郎農林部会長らから「高齢者優遇」といった批判が続出した。合同会議は給付金を含む今年度補正予算案の了承を保留し、17日に改めて議論することになった。

 政府は来年、65歳以上で住民税非課税の人や65歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者計1250万人に3万円を配る。この日の合同会議では、出席者から「なんで高齢者ばかりにやるんだと若い世代は思う。世代間闘争にしないほうがいい」「バラマキイメージ先行で、(来年夏の)参院選にむしろマイナス」といった声が噴出。ある厚労族議員は首相官邸のトップダウンで急浮上したとし、「このまま了承しては党の部会の権威に関わる」と不快感を示した。

 政府は18日に今年度補正予算案の閣議決定を目指している。17日の合同会議には、求めに応じて稲田朋美政調会長が出席し、説明する予定だ。

 菅義偉官房長官は16日の記者会見で「アベノミクスによる賃金引き上げの恩恵が及びにくい高齢者の所得底上げを図るためのもので、党の理解を得られるよう説明を尽くしたい」と話した。(蔭西晴子) (朝日新聞15年12月16日)』

* * * * * 

 しかし、17日の合同会議には、本当は党の政調会長であるはずなのに、実際は安倍官邸からの指示を伝える役割を担っている安倍っ娘の稲田朋美氏が登場。加藤一億大臣と共に部会内からの反対を押し切って、了承を得たという。(-_-)

『自民党の厚生労働関係など合同部会は17日、低所得年金受給者へ3万円を給付する措置など2015年度補正予算案に計上する厚労分野について了承した。合同部会での議論は16日に続いて行われ、この日も若手議員を中心に「ばらまき」批判が続出したが、幹部らが押し切った。野党は追及する構えで、年明けに始まる通常国会の補正予算案審議の焦点になりそうだ。

 「党の提言に基づいて首相の指示で組まれたものだ」

 稲田朋美政調会長は高齢者優遇などを巡る反対意見に対し、こう切り返した。しかし、「政府から言われてうのみにするようでは困る」「政調会長が官邸に言われたから、その通りやるなんておかしい」とさらなる反論が出し、会議は最後まで紛糾した。

 3万円給付は1億総活躍社会実現に向けた施策の柱で3620億円を計上。賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得高齢者の個人消費を喚起し、景気底上げを図る狙いだ。16日の合同部会で「なぜ高齢者ばかりなのか」などと異論が相次いで了承が見送られ、17日も「若者対策もしっかりやるべきだ」などと批判が続出した。

 さらに、16日の与党政策責任者会議で、消費税の8%引き上げに合わせて14年度から支給されている「子育て世帯臨時特例給付金」の16年度支給見送りを決めたことから「子育てを切って高齢者に回すという間違ったメッセージを国民に与えることになる」などと警戒する意見も出た。

 野党は来年夏に参院選が控えていることから「選挙前に配る合法的な買収だ」(民主党の枝野幸男幹事長)などと反発。来年の通常国会の争点にしていく方針だ。(毎日新聞15年12月17日)』

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『所得の低い高齢者などに1人3万円を配る政府案について、自民党の合同会議では17日も小泉進次郎議員らから批判が相次ぎましたが、最終的に了承されました。
 政府は今年度補正予算案に、所得の低い高齢者などに1人3万円を支給する臨時給付金およそ3600億円を計上しています。自民党の会議では16日、「有権者にバラマキと思われる」などの批判が続出、いったん了承を見送りました。

 17日、改めて開かれた会議でも、小泉進次郎議員ら多くの議員が「政策全体に整合性がない」などと批判を続けましたが、最終的に了承されました。
 「軽減税率では6000億円足りない。一方で高齢者の皆さんに3万円配る。これがどううつるかなぁと、そこの疑問というのはありましたね。消費を刺激する、そのあり方として現金を配るという手法は、これからの時代も本当に正しい手段なのかと」(自民党 小泉進次郎農林部会長)

 政府は18日にも、この給付金を含めた今年度補正予算案を閣議決定する方針です。(TBS15年12月17日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 他方、1人3千円の子育て給付金は、来年度から廃止されることになった。

『子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」(子育て給付金、2015年度は子ども1人当たり3千円)について、政府・与党は、16年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。

 子育て給付金は、14年4月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約1600万人を対象に、14年度は1人あたり1万円、15年度は3千円を支給した。
 自民党は財政難を理由に14年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、15年度分は金額を減らして支給した。16年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。(朝日新聞15年12月16日)』

『子育て給付金は14年4月に消費税率を8%に引き上げたのにともない、公明党が「子育て世帯への支援も必要」と主張して支給が決まった。高所得世帯をのぞく中学生までの子ども約1600万人を対象に、14年度は1人あたり1万円が配られ、今年度は金額を減らして支給した。

 16年度分の扱いについて自民党の稲田朋美、公明党の石田祝稔両政調会長が協議。石田氏は継続を求めたが、稲田氏は「子育て支援の政策は別にやっている」と主張した。公明が低所得者対策と位置づける軽減税率で自民が譲歩したこともあり、稲田氏は「軽減税率が決まったから」として、廃止を求めて譲らず、押し切った。
 16日の会見で、稲田氏は廃止の理由について「軽減税率の安定財源を見つけるため、歳入・歳出改革を進めることで合意している」などと説明した。公明党関係者は「軽減税率のしっぺ返しだ」とこぼした。(同上)』

* * * * *

 残念ながら、国会では、安倍自民党の「一強多弱」状態がずっと続いているのであるが。最近は、自民党や公明党の議員に対して、「何故、安倍官邸に従っているのか」「何故、自公の議員はものを言わないのか」という疑問の声もかなり上がるようになっている様子。
 
 もちろん、野党にも頑張って欲しいけど。自公の議員にも、この年末年始に地元の有権者の声に耳を傾けてもらい、国民が何を望んでいるのか、安倍官邸の言いなりになっていていいのか、よ~く考えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2015-12-18 10:15 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

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今回の軽減税率の問題で、公明党が最後まで突っ張る姿を見て「何で安保法案の時に、こういう風に抵抗してくれなかったんだ~」と嘆いた人は、少なからずいたのではないだろうか?(@@)
<消費税の問題は米国やXXXから脅しや圧力がかかりにくい分、突っ張りやすいんだろうけど。^^;>

 先週、『選挙に自信がない安倍官邸&自民党~公明党に押し切られ、軽減税率の対象を拡大』という記事にも書いたように、公明党は参院選+αで選挙協力を拒むことを示唆して、安倍官邸&自民党を脅し、自分たちの主張を自民党に飲ませたのであるが。
 公明党がそこまで執念深く頑張った背景には、「3年越しの怨讐」があるという。(・o・)

* * * * *

『「安全保障関連法で協力した報いがこれか。これでは選挙で協力できなくなる」。10月上旬。菅義偉官房長官に、親交の厚い公明党幹部から一通の手紙が届いた。2017年4月の消費税増税の一部を事後に還付する財務省案を批判し、公明党の意向を無視してこれを進めれば、連立政権に亀裂が生じかねないと警告していた。

 軽減税率は、公明党が14年衆院選で「今こそ実現を」と訴えた看板政策。文面には、増税に伴う痛税感が和らげられなければ、来夏の参院選で「公約違反」との批判を招き、党の信頼が失墜しかねないとの危機感がにじんでいた。
 「雰囲気は厳しい。なめてかかってはいけない」。政権安定のため公明党の役割を重視する菅氏は、同党の本気度を見て取った。手紙の送り主にすぐさま電話で「おっしゃる通りだ」と答え、公明党に最大限配慮する意向を伝えた。
 官邸の対応は素早かった。安倍晋三首相は10月14日、自民党の宮沢洋一税制調査会長を官邸に呼び、17年4月の消費税増税と同時の軽減税率導入を検討するよう指示。還付型の財務省案は葬り去られた。(時事通信15年12月12日)』

* * * * *

『公明党3年越しの怨讐 「軽減税率」大詰めの全真相(サンデー毎日)

▼公明党が絶対に譲れないこれまでの経緯

▼伝家の宝刀は「来年の参院選協力」

▼財務省が警戒する「消費増税再凍結」

 消費増税に伴う「軽減税率」の与党内議論が、大詰めを迎えている。これは、今後の我々の生活に直結するものだ。来夏の参院選をにらんで、消費増税「再凍結」の声まで出るなか、自民党と公明党、そして財務省の三つどもえの「内幕バトル」についての全真相―。

「気持ち良く、来年の参院選を一緒に戦えるようにしたいですよね」

 いま、公明党幹部や党税調関係者が「軽減税率」の交渉で自民党幹部らに対して、チクリと口にするのが冒頭の言葉だ。

 公明党幹部が言う。

「これは最後通牒(つうちよう)。気持ち良く戦えるようにしたいというのは、裏返せば軽減税率で公明党に譲歩してくれなければ、選挙で協力しませんという意味だ」

 いまや公明党の支援なくして、自民党は国政選挙を勝ち抜くことは難しいところまで両者の関係は深くなっている。「選挙協力カード」は、公明党の伝家の宝刀といっていい。これを切ったということは、公明党は「軽減税率では一歩も引かないという意思表示」(同幹部)だという。

 再来年4月に予定されている消費税10%への引き上げに伴って導入が決まっている「軽減税率」―。

 消費増税は低所得者への負担が大きいため、生活必需品などについては除外して、それらの税率を下げるというもの。だが、何をどこまで対象にするかという作業が残されているのだ。

 公明党は一貫して「生活者のため」として、生鮮食料品や加工品など幅広く対象にすべきだと主張する。対して自民党は、税収減となるため適用範囲を最小限にとどめるべきという考えだ。自民、公明両党は、検討結果を12月中にまとめる与党の来年度税制改正大綱に盛り込むためにギリギリの協議を続けているが、両者の意見の隔たりは大きく、混乱をきわめているのだ。

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 また、議論は大詰めになって税収減の金額を巡る攻防に姿を変え、公明党案での税収減は約1兆3000億円。対して自民党は、対象を生鮮食料品のみにして税収減を4000億円程度にとどめると主張。とくに、宮沢洋一自民党税制調査会長や谷垣禎一幹事長は「財務省の強い意向を受けている」(前出公明党幹部)との見方があり、この「4000億円」を谷垣氏らが公言したため、公明党の反発は一層強まった。

 だが、公明党が「軽減税率」にここまでこだわる背景は何なのか。そこには、「3年越しの怨讐(おんしゆう)があるのです。これ以上は譲れません」

 と語るのは、別の公明党幹部。続けてこうも言う。

「“3年”とは、民主党政権の末期。民自公の3党で税と社会保障の一体改革に合意し、『話し合い解散』に向けて環境整備することになった。この時、創価学会員など支援者への説得には苦労した。議員が手分けして全国を回り、“解散のためには仕方がない、しかし必ず『軽減税率』をやる”と約束して納得してもらった。あの時から『軽減税率』は支援者との絶対的な約束。我々が苦労して協力したのを、自民党は忘れたのか」

 公明党の言い分とウラの経緯は、実はまだある。

 政権復帰後も繰り返した数々の政策的な譲歩だ。中堅議員が明かす。

「集団的自衛権の閣議決定、そして今年9月の安保法制は、『平和の党』として苦渋の決断でした。わが党は、安倍首相や自民党の原案にいろいろ制限を加えることでブレーキ役になると支援者に説明してきた。これも消費増税の時と同じように地方議員まで総動員して支援者のところを説明して回った。私が説明に訪れた九州では年配の方々の反発は凄(すご)かった。『自民党についていく下駄(げ た)の雪か』と非難されたこともある。『この調子では、軽減税率も言いなりか』とも言われた。しかし私は『軽減税率は絶対にやります』とずっと断言してきました」

 前出の幹部は「消費税も安保も『生活者の党』『平和の党』といった、ウチの看板を安倍首相に譲ってきた。もし『軽減税率』をやれなかったら公明党の存在意義にかかわるし、支援者からも見放される」と言う。

 自民党内には佐藤勉(つとむ)国対委員長のように「安保法制の借りは大きい。ここは公明の主張を聞き入れるべき」と谷垣氏らに進言する動きもあったというが、自民党内の大勢は「軽減税率はやるにしても、公明党案を呑(の)んで1兆3000億円の減収になると、消費税を上げる意味すら失う」(自民党政調幹部)。

 ◇ポイントは「首相・太田会談」

 では、肝心の安倍首相の思惑はどうなのか。

 実は、早い段階から「軽減税率については公明党に譲る」という“政治決断”をしていたことが取材で分かってきた。

 まずは、今年6月に時計の針を戻そう。当時、自民党の税調会長だった野田毅(たけし)氏、そして「軽減税率は税収減になる」と慎重姿勢の財務省、それに公明党の北側一雄副代表らが「いったんすべての品目で消費税を徴収した後、一定額だけ還付する方式」を検討した。マイナンバーを活用した還付案だ。それを安倍首相に報告したが、この時、首相が真っ先に聞いたことは「公明党はそれでいいと言ってるの?」だったという。結局、公明党全体としてOKを出していないことが分かり、この還付案は潰れた。

 首相側近は、「あの時、いの一番に公明党の反応を聞いたということは、軽減税率では全面的に譲るハラを固めていたのではないか」と振り返る。

 次は内閣改造前日の10月6日―。安倍首相はある公明党幹部と立ち話程度の時間を持った。幹部が「軽減税率をやらなければ大変なことになる」と語ると、首相は遮るように「軽減税率はやります」と断言した。数日後、菅義偉官房長官がテレビで「軽減税率は公約」と発言。さらに11月初旬、安倍首相は公明党幹部にひそかに「13日から外遊なので12日に谷垣幹事長に軽減税率をまとめるように言う」と伝えてきた。

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 ところが、ここでひと騒動が起きる。

 谷垣氏はその1週間後に公明党の井上義久幹事長と会談したのだ。それが話をこじらせた。首相側近が解説する。

「幹事長があまりにも早く入り過ぎたのです」

―早く入り過ぎた?

「話をまとめるというのは、現場で議論をガンガンやって煮詰めたうえで、最後の最後に幹事長会談で決着させるということです。現場で揉(も)めている時に、幹事長会談をやったってまとまらない。そうすると次は党首を引っ張りだしてしまう。谷垣幹事長は責任感で幹事長会談を行ったのだろうが、政局センスが足りない」

 先が見えないままの「谷垣・井上会談」が混乱に輪をかけたというのだ。そうした中、安倍首相は仕切り直した。11月27日、約40分にわたって行われた首相と太田昭宏・前国土交通相の会談を一つのポイントと見る向きは多い。

「党首会談で決めるなどという事態になれば、与党のガバナンスが欠けているという失態を晒(さら)してしまう。そこで首相周辺や公明党幹部らが推す形で、調整役の太田さんが出てきた。実は太田さんは安倍首相にとって公明党では本音で話ができる数少ない議員。ここで、方向性や落としどころ、財務省とのすり合わせなどが話し合われたと見ていい」

 この会談後、税収減の猶予を「8000億~1兆円程度」まで広げる議論が、官邸などからメディアにリークされ始めた。この数字は「首相・太田会談」の意向を汲(く)んだ菅氏が財務省に睨(にら)みを利かしながら数字を出したと言われている。

 ◇最後は「公明党」に歩み寄る形に

 当初は「減収4000億円」の範囲内にこだわっていた財務省が折れたのは、なぜか。「安倍首相が“憲法改正”、そして“消費税10%再凍結”を掲げて衆参ダブル選挙をやるのではないか」といった臆測が首相周辺から流されているのに反応したとされる。

 前出の公明党幹部が言う。

「財務省は“8000億円だとギザギザになる”と嫌がっている。どういうことかと言うと、軽減税率の議論で“お菓子がダメ”なら“菓子パンはどうか”といった具合に、話がややこしくなる。わかりやすく線を引きたい。それなら外食のみを外して、1兆円で決着という線もある」

 軽減税率の議論は「公明党に歩み寄る形」で集約される可能性が高い。つまり、公明党が押し切る決着だ。一方で、安倍首相も安保法制での借りや参院選を見据えて戦略上ベストな判断をしたというのが、今回の構図だ。だが、たとえ決着したところで疑問は残る。

 それは「税収減の金額」に議論が矮小(わいしよう)化され、本来、「軽減税率」とはどんな考え方であるべきか、何を適用すべきかという国民を巻き込んだ議論がないことだ。

 今後も、社会保障費を消費税でまかなうために税率は上がって行くことが予想される。将来は「消費税25%」という数字も避けられないかもしれない。しかも、少子高齢化が進むことで、生活様式や価値観も変わるだろう。公明党ベテラン議員は力説する。

「(軽減税率は)食品だけでよいわけがない。たとえば、少子高齢化に伴って最低限必要な生活用品もある。一人暮らしのお年寄りは外食する、それを加えなくていいのか。交通費など公共料金はどうなのか。10年先を見据えてもっと深い議論が必要だ」

「軽減税率」は生活者のセーフティーネットだ。政局の駆け引きではない。

(ジャーナリスト・鈴木哲夫)(サンデー毎日2015年12月20日号から)』

* * * * *

 安倍首相にしてみても、財政赤字のことさえ目をつぶれば、軽減税率を幅広く認めた方が国民にはウケがいいし。
 また、ここで公明党に貸しを作ることによって、来年、公明党が嫌がっている「憲法改正を目玉公約にした国政選挙」や「衆参W選」を実行に移しやすくしようと考えたのかも知れないのだけど。<これで公明党が憲法改正に、しかも超保守的な安倍首相が行なおうとしている憲法改正に協力したら、完全アウトだよね。(>_<)>
 
 今回のことで、自民党の一部の幹部と公明党の幹部の関係が悪化したのは明らかだし。公明党は、学会の支援者に「安保法案が成立したことで、憲法改正の必要がなくなった」と説明しているようなので。安倍首相が思うほど簡単には「改憲選挙」はできないかも知れない、と思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-12-14 06:01 | 政治・社会一般 | Trackback(2)

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 『軽減税率、公明はどこまで突っ張るか&安倍首相のホンネはいかに?+国民不在に怒』の続報を・・・。

 自民党は10日になって、消費税の軽減税率の対象に関し公明党の主張を呑んで、生鮮食料品のほか加工食品全般(酒類を除く)を含めることに合意。最後の調整にはいったという。(~_~;)

 自民党の谷垣幹事長は、元・財務大臣&税調会長を務めており、財政健全化に意欲的に取り組んでいたこともあって、最後まで「財源がない。ない袖は触れない」と抵抗していたようなのだが。
 しかし、9~10日にかけて安倍官邸から鶴の一声が出され、谷垣氏もギブアップせざるを得なくなったようだ。(@@)

 今回の自公の軽減税率の対立を巡っては、書きたいことが色々あるのだけど。<「自民党vs.公明党」「自民党vs.官邸」「財務省vs.官邸」の対立とか。安倍官邸の身勝手さや経済財政政策の無責任さとか。>
 この記事では、公明党の選挙協力に関する話を中心に書くことにしたい。(・・)

* * * * *

 安倍官邸が鶴の一声を出すに至ったのは、安倍首相らが公明党の選挙協力を重視したからだと言われている。(++)

 中には、今回の譲歩は、最初から「出来レース」だったと見る人もいるようだけど・・・。
 mewは、財務省はもちろん、今まで税制を仕切って来た自民党税調や財政再建、社会保障財源の確保を真剣に考えている人は、ここで数千億円単位の減収を安易に認めることができず、それなりに本気で抵抗したのではないかと思うのだ。<谷垣くん。この際、男気を見せて、幹事長を辞めちゃえ!(・・)>
 
 また、公明党は安保法案で大きな譲歩をしたこともあり、何ヶ月も前から、軽減税率の要望を聞き入れてもらえなければ、「選挙協力はできない。連立離脱も辞さない」と言っていたのだけど。
 もしかしたら、安倍官邸や自民党幹部の中には「どうせそんなことを言っても、最後は折れるのでは?」とタカをくくっていた人も少なからずいたのではないかと察する。(~_~;)

 しかし、今回は公明党の対応はかなり違ったようで。公明党の代表や幹部、支援団体の創価学会も含め、何度も安倍官邸に「このままでは選挙協力はできない」との強いメッセージ(圧力がけ、脅し?)を送り続けた様子。
<今にして思えば、大阪W選で自主投票にした第二の目的には、公明党が全面協力しないと選挙に勝てないぞと思い知らせることもあったかも。(・o・)(第一の目的は、公明党議員の選挙区に維新が候補を立てないという裏取引ね。)>

 来年1月に沖縄の宜野湾市(普天間基地があるところ)の市長選があるし。7月には参院選or衆参W選が控えているだけに、安倍官邸はもはや公明党の要求を呑むしかないと判断。<公明党の選挙協力も得られるし、国民にも歓迎されて一石二鳥?>
 安倍首相自身が、麻生財務大臣に1兆円前後に達する財源確保の交渉をした上で、谷垣幹事長に加工食品全般まで対象に入れるように指示を出したという。(++)

* * * * *

 安倍官邸や自民党の幹部が来年の選挙の勝つためには、ともかく公明党に譲歩せざるを得ないと考えているのがわかる。^^;

『自民党が歩み寄った背景には、来年夏に参議院選挙を控え公明党との関係をこじらせたくないとの首相官邸サイドの強い意向がある。政府高官は「公明党が賛成しなければ実現しない。政治判断だ」と話している。(日テレ15年12月10日)』

『来夏に参院選が控えていることをふまえて、公明党に譲歩した今回の合意を評価する意見もある。二階俊博総務会長は10日の記者会見で「公明党は友党だ。お互いに信頼感を持って日本の政治の躍進に精いっぱい努力をすべきだ」と強調した。
 山本一太元沖縄・北方担当相は「(生鮮食品に絞る)自民党の主張は正しいと思うが、正直言って選挙もある。公明党との選挙協力態勢を作ることも考えないといけない。来夏の参院選で負けたら元も子もない」と語った。(毎日新聞15年12月10日)』

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 安倍官邸&自民党幹部は、よほど来年の選挙に自信がないのだろう。_(。。)_

 確かに、安倍自民党は12年末、14年末の衆院選、13年の参院選と国政選挙に3連勝しているのであるが。衆院選で言えば、09年に惨敗した時と獲得票数がほとんど変わっていないとのこと。^^;
 ただ、投票率が大きく下がっている上、民主党や維新などの野党候補が票を食い合ったため、大きく議席を伸ばすことにつながっただけなのである。(・・)

 また選挙区の当選者の中には、ぎりぎりで接線を制した人がかなりいるし。選挙区で負けても、票数を稼いで、比例復帰した人も少なくないのだが。
 ここでものを言っているのが、各選挙区での公明党の応援パフォーマンスと、しっかり計算、確保できる票数なのである。(**)  

 しかも、昨年来、自民党は大きな地方選での敗北が目立つようになっているし。安保法案やTPPでよからぬイメージも広がりつつあるし。
 それゆえ、尚更に、公明党に離れられては困るという思いが強いのかも知れない。(-"-)
 
<それに、官邸は、いざとなったら公明党に加えor公明党の代わりに、みんなの党とか橋下維新と組むことを考えていたのだけど。みんなは昨年、解党。維新も分裂して小規模な政党になった上、橋下氏もうまく利用できるかわからない状況になっちゃったからね。(~_~;)>

* * * * *

 実際、公明党の選挙での影響力は、今の自民党にとっても、かなり大きいようだ。(・o・)

『公明頼みの政権維持=選挙支援不可欠に-自民

 1993年の非自民8党派による細川連立政権誕生を受け、自民党は結党以来初めて野党に転落した。その後、翌年の政権復帰や政権基盤強化で、重要な役割を果たしてきたのが他党との連立だ。とりわけ公明党と連立を組んでからは両党の「融合」が進み、選挙では公明党の支援抜きには戦えなくなっているのが現実だ。

 下野していた自民党は94年、基本政策の異なる社会党などとの連立という離れ業で政権に返り咲いた。「自社さ」連立解消後、99年に自由党と連立。さらに公明党を加え「自自公」政権が発足した。2003年からは「自公」政権となり、公明党との連携は、野党期を挟み16年に及ぶ。

 自民党が公明党との連立を維持し続ける理由の一つは、衆院小選挙区比例代表並立制の存在だ。公明党の支持母体である創価学会の票は1小選挙区に「1万~3万票」とされる。選挙で当落線上にいる自民党候補にとっては喉から手が出るほど欲しい票だ。

 実際、自民党は昨年の衆院選で、小選挙区で223議席を獲得したが、各当選者の獲得票から単純に2万票を差し引くと、60人が次点となり落選する結果となる。ある自民党のベテランが「最後に危ないとなれば、やはり学会票に頼ってしまう」と打ち明けるように、公明党への「依存体質」は深まるばかりだ。

 参院選でも「1人区」で自民党は学会票を頼りにしているが、それ以上に国会での過半数維持に公明党が欠かせないという事情がある。1989年の参院選で惨敗して以降、自民党が単独過半数を回復したことはない。参院で与党少数という「ねじれ」状況で、政権運営が困難を極めたのは記憶に新しい。衆院選と参院での多数派形成の両方で、公明党・創価学会が自民党の生殺与奪の権を握っているとも言える。

 もっとも、公明党にしても、政策実現で支持者にアピールできる与党の立場を捨てて野党に転じる選択肢は今のところない。不満はあっても自民党に対する「ブレーキ役」としての存在感を示すことに徹している。「自民党は薬をどう売るかを考える。公明党は副作用はないか考えるということだ」。公明党幹部は今の自公関係をこう例えてみせた。(時事通信15年11月4日)』

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 これは8月の週刊ポストの記事なのだけど。衆院選の小選挙区で議席を獲得した自民党議員223人のうち公明票の半分が離反しただけで、100人近くの当選が一気に危うくなるという。(・o・)

『衆院選 創価学会票離れで自民議員約100人が改選危機の指摘

 来年夏に参院選が控える中、支持率低下を危惧する安倍政権周辺では起死回生の衆参ダブル選挙論も囁かれている。

 そこで本誌は選挙分析に定評がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、各種の世論調査や各選挙区の情勢を分析し、「いま、ダブル選挙が実施されたとしたら有権者はどんな答えを出すか」をシミュレーションした。

 結論からいえば、衆院選では自民党は現有議席(291)から最大100人以上が落選し、自公合わせても過半数割れ。参院選でも自民党は前回(2013年参院選)の獲得議席(50)から最大20議席以上減らす。

 自民党にとって最大の脅威となるのが創価学会票の動きだ。これまでは自公の選挙協力体制の下、公明党支持層は小選挙区では自民党に投票し、自公政権の“集票マシーン”として動いてきた。

 ところが、選挙運動を担う学会員たちのムードは安保法案で一変した。週末ごとに全国で開かれている安保法案反対デモにはシンボルマークの「三色旗」をバックに〈バイバイ公明党〉と書いたプラカードを掲げて参加する創価学会員の姿が目立つようになり、「自民党と一緒に安保法案を強行採決した公明党には裏切られた思いです」(デモに参加した学会員)と批判の声をあげるようになった。野上氏はそうした学会員の政権離れの影響をこう分析する。

「自公が選挙協力体制を組んだ過去6回の衆院選を平均すると公明党の得票は約800万票。各小選挙区で自民党議員が獲得している得票のうち2万~3万票は学会票と学会員が集めるフレンド票に支えられている。

 しかし、安倍政権が法案を強行に成立させれば、次の選挙では全国的に学会員の自民離れが起きるでしょう。各選挙区で公明票の半数が“今回は自民を支持できない”と対立候補に投票するだけで自民の候補は2万~3万票のアドバンテージを全部失うわけです」

 昨年の総選挙は自民党が291議席を獲得した圧勝に見える。しかし、「2万~3万が公明票」であることを踏まえて、各選挙区の結果を分析すると意外なほど「票差」は小さいことに気付かされる。

 小選挙区で議席を獲得した自民党議員223人のうち、次点と2万票差以内が60人もいる。2万5000票以内なら75人、3万票差以内なら94人に膨れあがる。そうした議員の多くは風に乗って議席を得た当選回数の少ない面々。「公明票の半分」が離反しただけで、100人近くの当選が一気に危うくなる。※週刊ポスト2015年8月21・28日号』

* * * * *

 このような記事を見ると、「なるほど~」と。安倍官邸や自民党の一部が、公明党に譲歩せざるを得ないと考えた理由がよ~くわかる。(・・)
<来年7月に衆参W選を行なうことも視野に入れている安倍首相としては、尚更にね。(-"-)>

 正直なところ、彼らは突き詰めてしまえば、国民の税金や国の財政のことなど、どうでもいいのである。(>_<)

 自民党の議員たちは、ともかくまずは自分が再選すること、そして政権を確保できればそれでいいのだし。<『多くの自民党幹部が参議院選挙を控えて「公明党への協力費だと思えば大したことない」と考えている』(ANN15年12月9日)』
 
 安倍首相も、何とか2018年まで(うまく行けば2020年まで?)自分の政権を維持して、何よりも本命の大目標である憲法改正を実現したいし。なかなか思うように進んでいない北方領土返還や拉致問題解決、さらには超保守思想に基づく政策(教育改悪、歴史外交戦、海外派兵など)に力を入れたくてたまらないわけで。^^;
 そのためには、財源がどうのということには目をつぶって、ともかく公明党の協力を得て選挙で勝たなきゃと、最後はそれで重要な税制の政策を決めてしまうのだ。(-"-)

 しかも、mew個人は、食品全般を軽減税率の対象にすることには賛成なのだけど。このことで、公明党が安倍政権のさらなる長期化に手を貸すと思うと、「何だかな~」とぼやきたくなるmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-12-11 07:07 | (再び)安倍政権について | Trackback(3)

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 自民党と公明党は、先月から消費税の軽減税率の対象範囲に関して、ずっと協議を続けているのだが。公明党が生鮮食料品+加工品の食品全般を対象にするように求めているのに対し、自民党は財源がないとして、生鮮食料品だけしか対象にできないと主張しており、いまだに話がまとまっていない。(~_~;)(関連記事・『自衛隊の南シナ海派遣を検討+自民と公明、軽減税率の範囲でガチの対立』)

 今月にはいってからは、両党の幹事長同士が話し合っているものの、なかなか歩み寄るところまで行かず。業を煮やした公明党の山口代表が、ついに安倍首相に直接「何とかせい」と求めるに至ったという。(・・)

『安倍晋三首相は8日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談した。平成29年4月の消費税再増税時に導入する軽減税率の対象品目について、山口氏が「(自民党が主張する)生鮮食品に限るのでは、国民の理解は得られない」と述べ、加工食品も含め品目を幅広く選定するよう求めた。
 これに対し首相は「(自民、公明両党の)幹事長間で協議を重ねて、まとめてもらいたい」と述べた。山口氏が会談後、記者団の取材に会談内容を明らかにした上で、「首相は公明党の考え方をよくご理解いただいていると思う」との見方を示した。
 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は10日前後の来年度与党税制改正大綱の取りまとめを目指し、軽減税率の対象品目や財源について協議を続けているが、依然として自民、公明両党の主張に隔たりがある。(産経新聞15年12月8日)』

* * * * *

 世間では、「これも公明党の抵抗するだけ抵抗したのパフォーマンスで、最後は、安保法案同様に、政権与党でいたいがために、折れるのではないか」という見方をする人も少なからずいるのだが。
 他方で、「いや。軽減税率に関しては、公明党や創価学会は既に譲歩しており、これ以上、折れる気はない。自民党に対して、連立離脱や次期参院選の選挙不協力を示唆し始めている」という声も出ている。(~_~;)
<公明党&創価学会は、当初、生活用品や新聞・書籍も対象にすべきだと主張していたのだけど。そこは折れたのよね。(・・)>

 自公与党は、今週中にも最終的な結論を出さなければならないのであるが。果たして、どちらがどこまで譲ることになるのか?(@@)

 この件のニュースを見るのに、参考になりそうな&興味深い記事を見つけたので、ここにアップしておくです。

<また、最後にちょこっと書いたけど。mewは、国民が支払う税金のことなのに、自公と財務省だけで話を決めようとしていて、国民の意思を反映する機会がないことに大きな問題を感じているです。>

* * * * *

『軽減税率・自民と公明「大モメ」の全真相!~自民党に激怒した山口代表と、ホンネがちらつく安倍首相
現代ビジネス 12月9日(水)

☆ 公明党の幹部はカンカン

 消費税10%引き上げに伴う「軽減税率」の問題で対立していた自民党と公明党。この稿を執筆中の12月7日時点ではまだ合意していないが、いいよ大詰めの段に入った。自民党は「公明党に歩み寄った」(党税調幹部)と話すが、公明党にしてみれば「うちが折れた」(公明党幹部)と言い張る。

 どちらの言い分が正しいのか。私は後者だと思う。公明党にとって、この「軽減税率」は絶対に譲れないものだったからだ。

 10%への引き上げは再来年4月に予定されている。ただ、消費増税は低所得者への負担が大きいため、生活必需品などについては除外して税率を下げる、というのが「軽減税率」だ。では、どこまでをその対象にするか、という点で、自民党と公明党の間には溝ができていた。

 公明党は一貫して「生活者のため」として、生鮮食料品や加工品など幅広く対象にすべきだと主張。これに対して自民党は「税収減を招くから適用範囲を最小限にとどめるべきだ」という考えだった。

 両党は今月まとめる来年度税制改正大綱に検討結果を盛り込むため協議を続けてきたが、両者の意見の隔たりが大きく混乱を極めたというわけだ。

 また、議論は税収減の「額」をめぐる攻防にもなった。公明党案で行くと税収減は1兆3千億円。これに対して自民党は「対象を生鮮食料品のみにして税収減を4000億円程度に留める」と主張。

 特に宮沢洋一・自民党税制調査会長や谷垣禎一・幹事長が「財務省の強い意向も受けている」(前出公明幹部)との見方もある中で4000億円を公言したために、公明党の反発は一層強まった。

 対する公明党は一歩も引かなかった。幹部や党税調関係者は自民党幹部らに「気持ちよく来年の参院選を一緒に戦えるようにしたいよねえ」と盛んに口にした。つまり、「軽減税率で公明党に譲歩してくれなければ、選挙で協力しませんよという意味だ。選挙協力カードを切るということは、この軽減税率では一歩も引かないという意思表示」(同党幹部)ということだ。

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☆ 温厚な山口代表が激怒した!

 また、先月、公明党の山口那津男代表が、親しい議員らとの会合の席で珍しく語気を荒げ「ほどほどにしろ、だ」と自民党の姿勢を批判したという。普段は冷静で論理的な山口氏。その場にいた公明党議員は「代表は自民党の恩を仇で返すような行為に激怒している」と解説した。

 それにしても、公明党がこの「軽減税率」についてここまでこだわる背景にはなにがあるのか。別の公明党幹部は、「3年越しの怨讐がある」と事情を解説する。

 「3年前というのは、民主党政権の末期のころの出来事を指している。当時、民自公の3党で税と社会保障の一体改革に合意して、『話し合い解散』に向けて環境整備することになったが、このとき公明党は、創価学会員など支援者への説得に大変な骨を折った。

 なぜ増税のために選挙をやるのかという不満の声に対して、議員が手分けして全国を回り、解散のために仕方ない、そして必ず『軽減税率』をやると約束して納得してもらった。あのときから『軽減税率』は支援者との固い約束になっているんだ」

 公明党にはもうひとつ言い分がある。それは、自民党が政権に復帰して以降、公明党が安倍政権に対して数々の政策的な譲歩を行ってきたことだ。公明党中堅議員が振り返る。

 「去年7月の集団的自衛権の閣議決定、そして今年9月の安保法制は、『平和の党』公明党としては苦悩の連続だった。支援者に対しては、我が党は安倍首相や自民党のブレーキ役になると説明してきました。

 これも消費税のときと同じように地方議員まで総動員して支援者のところを説明して回りましたが、私が説明に行った九州では特に年配の方々の反発は凄かった。『自民党について行く下駄の雪か! 』と言われたのもこのとき。『この調子じゃ軽減税率も言いなりか』と。私は『軽減税率は絶対やる』と断言しました」

 前出幹部は、「消費税も安保も『生活者の党』『平和の党』という看板を安倍首相に譲ってばかり。ここで『軽減税率』をやれなかったら支援者が見放す」と言う。

 自民党内にも公明党への理解を示して、佐藤勉国対委員長のように「安保法制の借りを返しここは公明の主張を聞き入れるべき」と谷垣幹事長らにこっそり進言する動きもあったことは、付記しておきたい。

☆ 安倍首相のホンネ

 さて、肝心の安倍首相は、この「軽減税率」に対してはどんな姿勢で臨んできたのか。実は関係者などの証言から、首相は早い段階から「軽減税率の導入」と「公明党に譲る」という政治決断をしていたようだ。

 まずは今年6月。当時まだ自民党の税調会長だった野田毅氏と、軽減税率に慎重な姿勢の財務省、それに公明党の北側一雄副代表らが、「一旦すべての品目で消費税を徴取した後、一定額だけ還付する方式」を検討。

 事務方がこれを安倍首相に報告したが、このとき首相が真っ先に聞いたのが、方式の中身ではなく「公明党はそれでいいと言ってるの?」ということだったという。

 事務方は、北側氏も参加していたことなどから「OKです」と答え、首相も「それならいい」と一旦この案が了承された。ところがのちに公明党の組織全体がOKを出していないことが分かり、新聞報道でもこの方式の問題点が指摘されたこともあって、結局還付案は潰れた。

 ただ、首相側近は「あのとき、いの一番に公明党の反応を聞いたということは、首相は軽減税率では全面的に譲るハラをすでに固めていたのではないか」という。

 次は内閣改造前日の10月6日。安倍首相はある公明党幹部と短時間ながら話す機会を持った。この場で公明党幹部は「軽減税率をやらなければ大変なことになる」と話しかけたところ、首相はそれを遮るように「軽減税率はやります」と断言したのだ。これを受け、数日後、菅義偉官房長官がテレビで「軽減税率は公約。やる」と発言している。

 さらに11月初旬。安倍首相は公明党幹部に密かに「13日から外遊なので12日に谷垣幹事長に軽減税率をまとめるように言う」と伝えてきた。

 ところがここでひと騒動起きる。谷垣氏が、その1週間後に早くも公明党の井上義久幹事長と会談したのだ。

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☆ センスのない政治家が邪魔をする

 首相側近がこの対応の問題点を指摘する。

 「幹事長が現場にあまりにも早く入り過ぎた。話をまとめるというのは現場で議論をもっとガンガンやって煮詰めて最後の最後に幹事長会談で決着させるという手法。まだ現場でもめているときに幹事長会談やってもまとまらないし、すると最後は党首会談でということになり、首相や代表を引っ張り出してしまう。

 なぜ谷垣さんに預けたかというと、安倍首相が細かな金額や品目に言及すると、それが今後、政局で『首相の言質』として利用されかねないからだ。谷垣幹事長は、まとめてくれと言われたから責任感ですぐに出て行ったのだろうが、その辺り政局センスが足りない」

 そんな中で、安倍首相がもう一度仕切り直しせざるをえなくなった。11月27日、約40分に渡って首相と公明党の太田昭宏前国交大臣の会談が持たれたが、これが一つのポイントと見る向きは多い。

 「党首会談で決めるなどという事態になれば、与党のガバナンスが欠けているという失態を晒してしまう。そこで、首相周辺や公明党幹部らが推す形で調整役の太田さんが出てきた。実は安倍首相にとって太田さんは、公明党では本音で話ができる数少ない議員。ここで、方向性や落としどころ、財務省とのすり合わせなども含めて話し合われたと見ていい」

 注目は、この会談のあとだ。税収減の猶予を「8000億円~1兆円程度」まで広げるとの情報が、官邸などからメディアにリークされ始めた。この数字は「首相・太田会談」の意向を汲んだ菅官房長官が、財務省にも睨みを利かしながら数字を出したとも言われている。

 財務省も当初は「4000億円」の範囲内にこだわっていたが、最近「安倍首相が政権基盤をさらに固め憲法改正にも着手するために、消費税10%再凍結を掲げて衆参ダブル選挙をやる」といった憶測が首相周辺から流れていることに反応したという見方もある。

 「財務省にとっては、『解散して消費増税の再凍結を国民に問う』などとやられてはたまらない。ここは安倍首相の『公明党に譲れ』という指示を聞いて怒らせないほうがいいという判断も省内にはあるのかもしれない」(前出自民政調幹部)

 このように見ていくと、今回の「軽減税率」をめぐる自公の混乱は、公明党の「選挙協力をちらつかせてまで譲れない事情」があり、首相も「安保法制での借り」を返し、「来年の参院選を見据えて、戦略上公明党に花を持たせるのがベスト」と判断している構図と言えそうだ。

☆ 金額の議論ばかりでいいのか

 だが、今回「軽減税率」が何らかの決着をしたところで、私は大いなる不満と疑問を抱く。それは、目先の税収減がいくらになるかという金額に議論が矮小化され、本来「軽減税率」とはどんな考え方であるべきか、何が適用されるべきかという国民を巻き込んだ議論がまったく足りなかったことだ。

 今後も社会保障費を消費税でまかなうとすれば、税率はますます上がって行くことが予想される。すべて社会保障をカバーするためには「消費税率25%」などという試算もある。しかも、将来は少子高齢化が進み生活様式も幸福感も価値観もすべて変わってくる。そう遠い話ではない。向こう10年で日本社会は変わる。

 そうした中で、軽減税率の対象が食品関係だけでいいわけがない。たとえば少子高齢化に伴って必要な生活用品も出てくるだろう。一人暮らしのお年寄りは劇的に増え外食する。では外食を加えなくていいのか。交通費などはどうなのか。

 10年先の社会を見据えた、もっと深い議論が与党の使命だったのではないか。「軽減税率」が単なる政党支持のための道具や、政局の駆け引きに扱われてしまったことに、自公には反省が求められはしない。』

* * * * *

 この記事の最後に、『本来「軽減税率」とはどんな考え方であるべきか、何が適用されるべきかという国民を巻き込んだ議論がまったく足りなかった』とあるのだが。
 mewも、本来であれば、この軽減税率の対象を決めるに当たっては、もっと国民の声をきいたり、与野党の国会議員で議論したりして検討すべきではないかと思うし。社会保障財源とのバランスに関しても、もっと国民に説明すべきではないかと考えている。(++)

 でも、相変わらず、国民の存在など眼中にない安倍自民党は、公明党と財務省と話がつけば、それでOKなわけで。自分たちの払う税金のことにも意見を反映できない国民は、もっと怒りや疑問を示すべきではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-12-09 11:18 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 自民党と公明党の間に不穏な空気が流れて始めている。(@@)

 両党は、消費税の軽減税率の対象範囲で意見がなかなか折り合わず、対立モードに。
 公明党は、軽減税率の実施を超重視しており、自民党がその約束を守ってくれることを前提に、安保法案などなどで譲歩した部分があったわけで。それゆえに、公明党側には、ついに連立解消まで示唆する議員が出ているほどだ。(~_~;)
(関連記事・『自衛隊の南シナ海派遣を検討+自民と公明、軽減税率の範囲でガチの対立』)

 それに加え、22日の大阪ダブル選で大阪維新の候補に2敗したことに関して、自民党から公明党の協力体制が中途半端だったことを敗因に挙げる人が出ることに。これに怒った公明党が、自民党の支持が維新に流れたせいだと言い返し、さらに険悪なムードになっている。(-"-)

 ただ、実際のところ、橋下維新にすっかり足下を見られている公明党は、選挙後も大阪府市の行政や議会で、大阪維新に協力するように求められて、拒み切れない状況にある様子。<公明党は大阪の4選挙区で、維新に候補者を出さないことを要求。代わりに大阪の府市議会で維新に少し協力する約束をしている。^^;>
 今後の国会運営、国政選挙も含め、自民党、公明党、大阪維新が複雑に絡み合って、アレコレ起きそうな感じもある。_(。。)_

<今日から当ブログでは、しばらくの間、大阪維新(orおおさか維新)に対して、「大維」または「大」という略称を用いることにします。(・・)>

* * * * *

 この記事では、主に大阪W選の影響&自公大の妙な三角関係について書くことにしたい。<関連記事・『大阪W選で維新2勝~橋下の戦略勝ち&自民のダメさ&公明の裏切りが要因』>
 
 大阪W選で、自民党の候補が2敗した大きな原因には、大阪維新の巧みな戦略にやられたことに加えて、次のようなことが挙げられる。

 一つは、自民党の支持者の3~4割(知事選では4~5割)の票が、維新候補に流れたこと。
 もう一つは、公明党が自民党候補を推薦せず、自主投票にすることに決定。公明党支持者の2~3割の票が維新候補に流れたことだ。(・・)

 安倍官邸は、大阪維新が2勝して喜んでいるかも知れないのだが。自民党の執行部や府連としては、大阪府市のような主要自治体の選挙は勝っておきたい&自民党が首長を押さえておきたいところ。<あと谷垣幹事長や二階総務会長は、昔から橋下氏らが好きではないので、あまり橋下維新を図に乗せたくないという思いがあったかも。^^;>
 今回のW選は、それ相当に力を入れていたところがあったので、特に選挙前に優勢だと言われていた大阪市長選まで落としたことには、ショックを受けているようだ。(-_-)

 しかも、自民党は公明党に選挙協力を要請したのに、公明党は要請に応じず、自主投票に決定。投票動向を見ると、維新にも票を流していた可能性が大きいことがわかったことから、自民党の執行部や府連の中に、公明党の支援体制が弱かったことを逆恨みするような声が出始めているのである。
<おまけに二階総務会長は軽減税率の自公対立とも絡めて、「公明の言う通りあれもこれも出すわけにはいかない!」と言ってるです。^^;>

『当初、1勝1敗を想定していた自民党にとっては、官邸と橋下氏の関係が、懸念材料となるうえ、公明党が維新に配慮し、自主投票にしたことで、参院選での自公の協力に影響するという声も聞かれる。(FNN15年11月23日)』

『大阪ダブル選 “誤算"続いた自民、深い傷 参院選戦略練り直し…

 自民党は22日投開票の大阪府知事と大阪市長のダブル選で、推薦候補が2人とも敗れ、深い傷を負った。党内では支援を控えた公明党への不満が高まり、消費税再増税と同時に導入する軽減税率の議論で溝が深まりかねない。地方選で退潮傾向が続いているだけに、来年夏の参院選に向けて党執行部は選挙戦略の練り直しを迫られている。(産経新聞15年11月23日)』

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『「わが党の推薦する候補者が一歩及ばなかったのは誠に残念である。選挙結果を謙虚に受け止め、敗因をよく分析したい」

 自民党の茂木敏充選対委員長は22日夜、そう短くコメントした。結果が判明してから党本部入りする幹部はおらず、衝撃の強さをうかがわせた。党執行部は当初、維新の党の分裂劇を好材料とみて橋下徹大阪市長が出馬しない大阪市長選は勝利できると踏んでいた。(産経新聞15年11月23日)』

 ◆動かなかった公明

 ただ、誤算が生じる。公明党が選挙戦直前の2日、自主投票を決めたのだ。
 自民党側は「維新弱体化の決定的チャンス」(党幹部)として、何度も公明党と、その支持母体の創価学会に支援を要請してきた。しかし公明側は表だった支援を見送った。大阪に強い支持基盤を持つだけに、来年夏の参院選をにらんで、大阪維新の会との全面衝突を避けたかったようだ。

 実際、斉藤鉄夫選対委員長は22日夜、「新知事、新市長が『対立から統合』に向け、リーダーシップを発揮されることを期待する」とそっけなくコメントした。

 自民党執行部は公明党の姿勢に憤りを募らせた。
 「なぜ公明の多くに維新支持が広がっているんだ」 

 二階俊博総務会長は17日の党役員会で、ダブル選の情勢について不快感を示した。二階氏は党近畿ブロック両院議員会長。同日の党三役らの非公式会合では、軽減税率に関する与党調整が本格化するのを念頭に、ダブル選で協力姿勢の見えない公明党を牽制(けんせい)した。
 公明党が軽減税率の対象品目を「生鮮食品と加工品」へ拡大を目指していることから、二階氏はと強い口調で指摘。谷垣禎一幹事長らも賛同した。(産経新聞15年11月23日)』

* * * * * ☆

 しかし、このような自民党の言動に、今度は公明党が激怒して反論。自民党への不信感をあらわにすようになっている。(~_~;)

『大阪ダブル選で完敗した自民党に対し、公明党が不信感を強めている。公明党は自主投票とはいえ、支持層の約7割が自民党推薦候補に投票したにもかかわらず、肝心の自民党は支持層を固めきれなかった上、表立った支援に動かなかった公明党を批判しているからだ。平成29年4月の消費税率10%引き上げに伴い導入する軽減税率の議論や、参院選での選挙協力でもしこりを残しそうだ。

 産経新聞の出口調査によると、市長選で公明党支持層の72・4%は自民党推薦候補に投票したが、自民党では64・8%にとどまった。知事選では、自民党推薦候補は公明党支持層の70・1%から支持を得たが、自民党では50・9%しか固め切れなかった。この結果を予兆するやり取りが、告示前の今月2日に公明党が自主投票を決めた後、自公幹部の間であった。

 「あれだけ支援をお願いしたのに、なぜだ」
 自民党の茂木敏充選対委員長が猛然と抗議すると、公明党選対幹部は「自民党支持層より、うちの支持層のほうが自民党推薦候補で固まる」と言い返した。
 実際、選挙戦では公明党市議団を中心に、支持母体の創価学会に棄権回避を訴えた。中堅市議は「自民党推薦候補への投票を呼びかけなくても、『棄権するな』といえば自然と票が入る。以心伝心や」と解説する。

 一方で、公明票の一部が大阪維新の会公認候補に流れたとして自民党の二階俊博総務会長が不快感を示したことに対し、公明党側の怒りは収まらない。関西選出の議員は「自民党がうちを批判するのは筋違いだ。(支持層の)4割が維新候補に投票している自民党こそ政党の体をなしていない」と批判した。
 自民党は、公明党がダブル選で旗幟(きし)を鮮明にせず、協力しなかったことを理由に、軽減税率の協議でも幅広い対象品目を求める公明党に譲歩しない姿勢を強めているが、お門違いとばかりに創価学会関係者は語気を強めた。

「そんなことになれば、参院選での選挙協力にもかかわる」(産経新聞15年11月24日)』

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『自民党推薦の候補が、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の公認候補に完敗した大阪府知事と市長のダブル選の敗因について、公明党市議団の明石直樹幹事長は24日、自民の柳本卓治参院議員が共産系の集会に出席し、支持を呼びかけたことが「保守層に対して、大きなマイナスイメージになった」との見方を示した。市役所で記者団に答えた。
 卓治氏は、市長選に出馬し落選した元市議、柳本顕(あきら)氏の叔父で自民府連元会長。選挙期間中の10月29日、大阪市内で行われた共産系の市民団体の集会に自民府連の方針に反して参加し、「党派を超えてオール市民、府民でダブル選をともに頑張ることを誓う」と支持を呼びかけたことが問題視され、府連の中山泰秀会長から厳重注意処分を受けた。

 一方、明石氏は、大阪維新が再挑戦を掲げる大阪都構想については「住民投票で否決されたことには変わらない。同じものを出されるのであれば、『はい、そうですか』とはいかない」とクギを刺した。(産経新聞 15年11月24日)』

<公明党と共産党は犬猿の仲。しかも、機会があったら改めて書くけど、最近、共産党が公明党が安保法案に賛成ことに対して「平和の党を名乗るな」と批判して大激論を戦わせたことから、さらに関係が悪化しているんだよね。^^;>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 他方、大阪維新は、府議会&市議会で少数与党である(過半数の議席がない)ことから、何とか公明党を取り込もうと、選挙が終わった後も、あからさまに同党に接近している。^^;

『22日投開票の大阪府知事選で再選した地域政党「大阪維新の会」の松井一郎氏と、大阪市長選で初当選した同党の吉村洋文氏は23日、民放各社のテレビ番組に出演し、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」への再挑戦で、公明党の協力に期待を示した。
 大阪維新は都構想の制度設計を見直し、再び住民投票に持ち込みたい考えだが、府・市議会で過半数に満たない。松井氏は「公明党はダブル選挙の民意を見定めようということだったと思う」と指摘。吉村氏は「前向きに話をさせていただけるようお願いしていきたい」と述べ、非維新陣営と一定の距離を保った公明党に秋波を送った。(時事通信15年11月23日)』

『大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事と白浜一良・公明党府本部顧問(元参院議員)が24日夜、会談したことが分かった。府知事・大阪市長のダブル選で維新が2勝したことを受け、「大阪都構想」実現へ向けて協力を求めたとみられる。議論が前進するには公明党の対応が鍵を握るとされている。

 大阪維新は府議会、市議会ともに過半数に足りないため、都構想の制度設計をする法定協議会の設置には、他会派の協力が不可欠。松井氏は当選が決まった22日の記者会見で「民意を重く受け止めてもらえると思う」と述べ、ダブル選で自主投票だった公明に対し、協力を呼びかけていた。
 公明は都構想に反対の立場だったが、大阪維新に同調して住民投票の実施に賛成し、5月の投票が実現した経緯がある。公明が議席を持つ衆院の府内4選挙区では大阪維新が公明に配慮して擁立を見送っており、今後の交渉材料になるとみられる。(毎日新聞15年11月24日)』

* * * * * 

 自民党自体は、選挙で維新と戦っているのに、党TOPの安倍総裁(首相)らは大阪維新を支援し、同党とのパイプを重視するという妙なねじれ関係に。
 公明党は、国政では自民党と連立政権を組んでいるのに、大阪では国政選挙も含め、選挙や議会で大阪維新をアシストするという、こちらもねじれ関係にあるわけで。
 三者は、と~っても奇妙な三角関係に陥りつつあるのだ。。(@@)

 しかも、安倍首相&超保守仲間たちの中には、もともと公明党が嫌いな人が多くて、同党を潰すための議連を作っていた人もいたほどで。安倍首相らとしては、本当は早く公明党抜きで、大阪維新や次世代と連携する形で、憲法改正の準備や超保守タカ派的な安保、教育政策を進めて行きたいところなのだけど。
 橋下維新は当初、期待していたほど議員数を集められなかったどころが、どんどん減少することに。結局、安倍自民党は、今でも公明党に頼らざるを得ない状況にあるわけで・・・。

 自公は、今後、消費税の軽減税率をはじめ、具体的な安保政策、衆院定数削減などなど様々な政策で対立する可能性があるのだが。そこに大阪維新が妙な形で絡んで来るかも知れず。来年夏の参院選or衆参W選まで、まだまだ紆余曲折ありそうな気がするmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-11-26 07:16 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

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22日に行なわれた大阪W選は、知事選で松井一郎前知事が再選、市長選で橋下前市長の後継者である吉村洋文氏が当選。大阪維新の会の公認候補2人が、自民党系候補に圧勝する結果となった。(-"-)

☆ 大阪知事選 [投票率45.47% (前回 -7.41)]
 松井一郎 2,025,387票、栗原貴子 1,051,174票、美馬幸則 84,762票

☆ 大阪市長選 [投票率50.51% (前回-10.41)]
 吉村洋文 596,045票、柳本顕 406,595票、中川暢三 35,019票、高尾英尚 18,807票

 それにしても、自民党候補のふがいない&情けないこと。(>_<)

 世論調査の数字や伝聞情報などから、維新候補が2勝する(特に知事選では松井知事が圧勝再選する)という結果は予測できてはいたのだが。何と投票を締め切った直後の午後8時には、市長選も含め、2人とも当確情報が出たのだとか。(・o・)
 
 mewは、このような結果になった大きな要因は、1・橋下徹氏&大阪維新の作戦勝ち、2・自民党の支持が不安定&一部のやる気のなさ、3・公明党のこうもり姿勢にあったのではないかと考える。(・・)

* * * * *

 今年の11月~12月ぐらいに、大阪の知事選、市長選のW選が行なわれることは、ずっと前からわかっていたわけで。自民党や他党は、もし本当に維新に勝つ気があるなら、もっと早くから準備すべきだったのである。<特に現職知事の再選を阻止するためには、かなり知名度、注目度のある候補を用意する必要があった。>

 しかし、自民党は、橋下維新とのパイプを重視する安倍官邸の意向に配慮してか(公明党の意向にも配慮したかな?)、最初から知事選は松井知事の再選で致し方ないと、維新に譲る気だった様子。
 それで、なかなか候補を決めず。ようやく選挙直前になって、(負けることを前提に?)あまり実績、知名度のない元府議を出馬させることに決めたことから、大差で負けることは目に見えていたのであるが。見事にダブルスコアで負けるに至ったことは、自民党も反省すべきだろう。(-"-)

<府民の中には「自民党はやる気がない」「府民をナメている」と感じた人もいるようで。こういうナメたことをすると、いずれ他の国政選挙や地方選にも悪影響を及ぼすかもよ。^^;>

* * * * *

 他方、大阪市長選の方は、5月の大阪都構想の住民投票の際に反対運動で大活躍した、元・市議の柳本顕氏が早くから市長選に意欲を見せており、実際に出馬することに。
 こちらは、エネルギッシュな若い候補で、そこそこ知名度も高いことから、市長選の前は、維新候補と拮抗している(or若干リードしている)と見られていた。(・・)

<ただし、後述するように、自民党や公明党の関係者や支持者の中には、維新の2勝を望んでいた人もいたかも知れないのよね。^^;>

 橋下氏は、知事選は勝てる見込みが高いこと、5月の住民投票で負けていること、自分が市長を辞めて後継候補を立てることなどから、大阪市長選にターゲットをしぼって、かなり戦略を練っていたとのこと。 
<橋下くんは、かなりの負けず嫌いなので、今回のリベンジのために、そのよくも悪くも(ズル)賢いアタマをフル回転させたのではないかと察するです。^^;>

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 そこで、橋下氏はまずは、吉村候補の知名度を上げるために一緒に選挙カーで市内を回ると共に、時に松井知事も加わって、知事と市長がセットで当選する必要があることをアピール。
 しかも、自分が政治家を(いったん?)引退することをやたら強調し、橋下氏の復帰を願う人たちの票を確保しようとした。^^;
 
 また都構想の反対票やアンチ橋下・維新票を減らすために、1・住民投票で反対の多かった地域を多く回って、副首都化なども含め丁寧に説明する、2・アンチ維新、アンチ都構想ではない自民党の票を取り込む、3・投票率を下げるため、投票日を3連休の中日に設定するなどなどを実行に移したのである。(~_~;)

 その結果、冒頭にも書いたように、市長選の投票率が大きく低下した上、住民投票で反対票を投じた人が、今回は半分も投票に来ていなかったとのこと。

『住民投票では反対(70万5585票)が賛成(69万4844票)を上回ったが、出口調査では反対票を投じたと答えた人は42%にとどまった。住民投票で反対した人が市長選には足を運ばなかった可能性がある。(毎日新聞15年11月22日)』

 また、どの社の出口調査でも、自民党支持者の3~4割、公明党支持者の2~3割の票が、維新の吉村候補の方に流れたことがわかっている。(@@)

* * * * * 

 橋下氏や大阪維新は、前回のW選や参院選ぐらいまでは、大阪の無党派層からもかなり支持を得ていたのだけど。
 さすがに橋下維新の天下がここまで長くなると、無党派層の中には橋下徹氏や大阪維新なる政党に疑問や批判を抱く人も増えて来るわけで。昨年の衆院選や5月の住民投票などの結果を見ても、もはや無党派のふわっとした民意による橋下支持層は、あまり頼りにならないことがわかる。(・・)
<橋下市長の支持率も4割ぐらいに落ちているのよね。^^;>
 
 実際、大阪の世論調査では、ここ1~2年、おおさか維新と自民党の支持率は拮抗しているとのこと。(・・)

 ちなみに22日の出口調査では、『府民全体の支持政党は、自民の24・4%がトップ、おおさか維新の23・3%、「支持政党なし」が20・4%と続いた。ただ、大阪市民だけでは、おおさか維新が26・3%、自民が23・1%と府民と逆になり、「支持政党なし」は20・3%だった』というが。(産経新聞15年11月22日)』
 おそらく人数的に見れば、自民党、維新の支持者はそう大きく変わらないのではないかと思われる。(・・)

<てか、もともと橋下氏が08年に知事選に立った時は、自公が推薦していたのだし。また松井知事もそうだが、維新の国会or地方議員の中に、以前は自民党の議員や党員だった人がかなりいることもあって、大阪では自民と維新の支持者は明確に分かれておらず、やや重なっている部分があるとのこと。国政では自民党を支持するが、大阪の行政では橋下徹氏や維新を支持するという人も少なからずいるため、かなり流動的だときく。(~_~;)>

* * * * *

 そこで、これはあくまでもmewの邪推だが、橋下氏は投票率を下げて、数が読みにくい無党派票を排除するために、3連休の中日に投票日を設定したのではないかと思うのだ。(・・)

<政治や橋下維新に関心のない人、都構想はよくわからないので反対したみたいな人などは、そんな日は投票に来ないけど。本当に橋下維新や都構想を支持してくれる人は、中日でも期日前でも投票してくれるもんね。(実際、期日前の投票は前回より増えていた。)> 

 投票率が下がれば、固定支持票の争いになるわけで。橋下氏らは、維新の支持者をがっちりとキープした上で、自民党の支持者を取り込むことを考え、自民党府連が改革に不熱心であることや共産党の支援を受けていることを批判しまくることに。(@@)
 その戦略で、自民党支持者の3~4割の票をゲットし、さらに、公明党の票まで取り込むことに成功したのである。(・o・)
 
『市長選については、吉村氏が大阪維新を母体とする国政政党「おおさか維新の会」支持層の96・9%を固めた上、自民の30・3%、民主の25・7%、公明党も20・5%を取り込んだ。さらに「支持政党なし」の無党派層も45・3%が吉村氏に投票した。
 一方、自民推薦の柳本顕氏は、自主支援した共産党支持層の74%、民主の65・7%、「自主投票」とした公明の72・4%に浸透したが、自民を64・8%しか固め切れなかった。(産経新聞15年11月22日)』

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 そうなのだ。公明党は、国政では自民党と共に連立与党を組んでいて。大阪府議会&市議会では、自民党と共に同じ野党として協力体制を築いており、5月の住民投票でも大阪都構想に反対していたのであるが。維新との大事な密約があって、完全に維新と敵対できない立場にあるのだ。(-"-)

 というのも、11年に大阪維新の会が国政進出する際に、公明党の候補が出馬する大阪の4つの選挙区(+兵庫の2つ)に、維新の候補者を立てないように要請。維新はそれに応じる代わりに、維新の重要政策や活動に協力するように求め、両者で密約を結んでいるからだ。(@@)

 橋下氏はその密約を盾にして、今回のW選で自民党候補を全面的に支持しないように、脅しをかけていたのである。^^;

『公明党は府内4小選挙区で現職衆院議員を抱え、対抗馬を擁立される事態も予想される。橋下氏は18日の演説会で「公明党はどっちにつくかはっきり決めていない。『向こうにつく』と言った瞬間に総攻撃をしかける」と牽制(けんせい)した。(朝日新聞15年10月20日)』

 自民党の府連は、もちろん公明党の府本に推薦を含め、候補者の支援を要請しに行ったのであるが。公明党はこれに応じず。
 もしかしたら菅官房長官などが間にはいって、維新と公明党の交渉を行なった可能性もあるのだが。公明党は、選挙直前になって、自主投票にすることを発表したのである。(@@)

<また、これは、あくまでもmewの邪推だけど。もしかしたら、維新がやや弱い地域などで、維新候補に票を回した可能性もある。(・・)>

 ただ、この公明党の動きは、自民党府連にとっては、ある種の裏切りになるわけで。この辺りは改めて書くつもりだが、今後、自公の関係に影響するおそれがある。(~_~;)

* * * * *

 この他にもた~くさん、書きたいことがあるのだけど・・・。
 
 この大阪維新のW選2勝は、今後どのような影響をもたらすのか、FNNがまとめて報じていてくれたので、とりあえずそれをアップしておこう。

『大阪W選で大阪維新の会が2勝 参院選への各党の戦略など焦点に (FNN 11月23日)

大阪府知事選と市長選で、2勝を収めた大阪維新の会。2016年の参議院選挙に向けた各党の戦略、そして、野党再編の行方も焦点となる。

橋下氏らが、ダブル選挙で勝利したことについて、首相官邸からは、「問題ない結果だ」と歓迎する声が上がっている。
自らの求心力を高めた橋下氏らは、今後、国政政党の「おおさか維新の会」を足場に、安倍政権との連携をさらに強める構え。
橋下氏と気脈を通じる官邸からも、是々非々で連携を模索し、橋下氏が、次の衆院選に出馬する可能性を指摘する声も上がっている。

一方、当初、1勝1敗を想定していた自民党にとっては、官邸と橋下氏の関係が、懸念材料となるうえ、公明党が維新に配慮し、自主投票にしたことで、参院選での自公の協力に影響するという声も聞かれる。

また、野党再編について、分裂して泥仕合が続く維新の党だが、残留組は、橋下氏らの動きを当面、見守る意向の様子。
維新の党の今井幹事長は、「今後、大阪維新の皆さんが、どういう政治スタンスで国政に臨まれるかにかかっている」と述べた。

ただ、今回の勝利を受け、大阪組が、残留組との交渉で、強気に出てくることが予想されるほか、いわゆる中間派の無所属議員らが、橋下氏らへの合流を模索する動きも活発化するとみられる。
民主党中枢に近い関係者は、維新の党との連携について、「当面は様子を見るしかない」と話していて、野党再編の行方は、不透明さが増している。』

* * * * *

 まあ、結果が出たものはもう仕方ないので、どうせならこの大阪維新の2勝が、自民党の弱体化や自公の関係の亀裂につながって欲しいと思うし。また、岡田民主党が中心になって野党再編がしやすくなったかも知れないな~と思ったりもしているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-11-24 05:58 | 政治・社会一般 | Trackback(3)

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 安倍首相は19日、APECが開かれているフィリピンでオバマ大統領と1時間半にわたって首脳会談を行なった。(@@)

 安倍首相としては、天敵・中国の南シナ海での活動に怒っていたものの、これまでは思い切った発言ができない面があったのだが。<保守タカ派、外務省、防衛省など、みんな、これまで肩身が狭い気持ちだったらしい。^^;>

 ようやく保守タカ派彼岸の「集団的自衛権の行使」や「自衛隊の海外派遣」を認めた安保法制を成立させた後の会談であるだけに、日本がこれから米国との同盟関係をさらに強化して、(米軍の手足として)安保活動に対する積極策をアピールしたくてたまらないんだろうな~と思ってたのだが・・・。
 案の定、ちょっと胸を張るような感じで、強気の発言を連発。すっかり図に乗った首相は、(ついにはというか、やっぱというか)「南シナ海への自衛隊派遣を検討する」とまでクチにしてしまったという。 (゚Д゚)

 菅官房長官などは、すぐに派遣はしないと言っているが。(参院選までは慎重にふるまいたいところ?)安倍首相&仲間たちは、対中政策や軍事強化に前のめりになっているだけに、警戒する必要があると思う!(**)

* * * * *

『安倍晋三首相は19日、フィリピン・マニラ市内のホテルでオバマ米大統領と会談した。首相は中国が軍事拠点化を図る南シナ海情勢に関して「現状を変更する一方的行為は全てに反対だ」として、米軍による「航行の自由作戦」に支持を表明。南シナ海への自衛隊派遣について「日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と伝えた。両首脳は、「法の支配」や「航行の自由」などの原則を重視し、連携して対応していくことで一致した。

 オバマ氏は「日米同盟は米国の安全保障の基軸となっている」と説明。その上で「『航行の自由作戦』は重要な行動だ。日常の行動として実行していきたい」と中国を牽制(けんせい)するため作戦を継続する考えを示した。
 首相はオバマ氏に対し、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法が成立したことを説明。オバマ氏も祝意を示した。(産経新聞15年11月19日)

『安倍首相は、外遊先のフィリピンで、アメリカのオバマ大統領と会談し、中国が人工島の造成を進める南シナ海に、自衛隊の派遣を検討する考えを伝えた。
安倍首相は、中国の海洋進出について、「現状を変更する一方的な行為は全て反対だ」と述べたうえで、アメリカ軍の艦船を人工島周辺に派遣する「航行の自由作戦」を支持する考えを示した。
さらに、南シナ海への自衛隊派遣について、「日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と表明した。(FNN15年11月20日)』

* * * * *

『安倍晋三首相とオバマ米大統領による7度目の首脳会談は、日米同盟が新たなステージに入ったことを印象づけた。両首脳の念頭にあったのは、マニラで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で触れられることのなかった、南シナ海における中国の覇権的な動向への懸念。会談では、日本の「積極的平和主義」と米国の「アジア・リバランス(再均衡)」政策が、「中国」の動向をテコにして融合し始めたことをうかがわせた。

 首相は会談で「日本の積極的平和主義と米国のリバランスが連携し地域の平和、繁栄のためにより一層貢献していく」とさらなる政策協調を呼びかけた。
 米国のリバランス政策に関しては、元米国務省幹部が「近年はイラクやシリア問題などで忙しく、米国がアジアに目を向ける余裕がなかった」と指摘していた。それが、中国が南シナ海で建設を進めてきた人工島の滑走路が完成に近づくと、米政府内で対中懸念が高まり、リバランスが実体を伴うようになった。

 今回のAPEC首脳会議でも、中国問題が大きな議題になるとみられていたが、パリ同時多発テロに焦点が移り、取り上げられることなかった。
 しかし、安倍首相はオバマ氏との会談で「(中国の)エスカレーションを懸念している」と表明。大統領も、南シナ海での米軍の活動を「日常的な行動として実行していきたい」と応じた。テロの脅威の影にかくれてしまった中国問題に関し、日米両首脳はクギを刺すことを忘れなかった。
 リバランス政策の一環である環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉も大筋合意に達した。バラバラだった日米の政策が噛み合い、地域の安定に向けた連携が強化されている。(産経新聞15年11月20日)』
 
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 この発言に対して、野党から早速、批判が出ているのであるが・・・ 

『民主党の蓮舫代表代行は20日の記者会見で、南シナ海問題に関して安倍晋三首相が自衛隊派遣の検討に言及したことをめぐり批判した。「臨時国会を開かず、海外で好き勝手に発言している。何を意図しているのか。早急に国会を召集し、堂々と説明すべきだ」と述べた。「自衛隊が南シナ海でどういう活動をするかは、政府の中だけで判断するものではない。勝手に進めるのは危険だ」とも訴えた。
 共産党の小池晃政策委員長も会見で、臨時国会を召集すべきだとして「安保法が、米国とともに世界で軍事的活動を進める法律であることを示す一つの動きだ。徹底的に追及したい」と強調した。(産経新聞15年11月20日)』

 菅官房長官は「米国が行っている『航行の自由』作戦に参加する予定は全くない。具体的計画もない」と強調したものの、将来、監視活動参加を検討することは否定しなかったという。
 
『菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、米中の緊張が続く南シナ海を巡り、安倍晋三首相が19日の日米首脳会談で自衛隊活動の検討を表明したことについて「米国が行っている『航行の自由』作戦に参加する予定は全くない。具体的計画もない」と述べた。一方で、フィリピンやベトナムなど周辺国への支援や米海軍との共同訓練の実績を挙げ、将来的な警戒監視活動などへの参加は「十分に検討したい」と述べた。
 首相は会談で米国の作戦支持を表明し、同海域での自衛隊活動について「情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と伝えた。これに関し、菅氏は会見で「どこの地域についても(考え方は)全く同じだ」と説明した。(毎日新聞15年11月20日)』

* * * * *

 このブログでは何度も書いていることだが。軍事予算が削減されている米国は、アジア・太平洋地域での安保活動において、できるだけ日本を米軍のパートナー、手足として利用したいと考えている。(~_~;)
 しかも、安倍政権は米国に対して天敵・中国を抑制することを強く要望していることなどから、自衛隊を南シナ海の監視活動に参加させることを早くから検討。既に共同訓練も始めているという。^^;

 他方、安倍首相は、早く自衛隊を海外に出して米軍と安保活動をさせたい&特に中国抑止の安保活動を強化したいという思いが強いので、両者の利害関係が一致していると言っていいだろう。(-"-)
 先月には、既に産経新聞がこんな記事を出している。

『米側には、南シナ海での対中抑止に日本も加わることへの期待が強い。1月には米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を拠点とする第7艦隊の当時の司令官が「将来的に自衛隊が南シナ海で活動することは理にかなう」とも言及した。
 具体的に想定されるのは、自衛隊と米軍による平時の共同警戒監視活動(パトロール)だ。海上自衛隊の艦船が米艦と「共同演習」として南シナ海を遊弋(ゆうよく)したり、P3C哨戒機などが空から監視活動したりすることが挙げられる。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は27日の記者会見で、共同パトロール構想について「そうした作戦に参加する計画はない」と現時点での可能性を否定したが、日本側にも「南シナ海は重要なシーレーン(海上交通路)で、航行の安全確保は人ごとではない」(元海自幹部)と積極論がある。オーストラリアを加えた枠組みでの実現を目指す構想も語られる。
 共同パトロールが実現すれば、新法制で可能になった「平時の米艦防護」が適用される見込みだ。従来、自衛隊は演習などで米艦と共同行動中でも自己防護しかできなかったが、新法制は米艦を攻撃から守るための武器使用を制約付きながら認めた。「互いに守り合う」ことで、より実効的な警戒監視が可能になる。

 万一、南シナ海で米中の武力衝突が発生し、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」などの要件を満たせば、政府は「重要影響事態」に認定し、米軍などへの後方支援が可能になる。旧周辺事態法下では南シナ海有事に日本が関与できるかはあいまいだったが、安倍晋三首相は南シナ海も重要影響事態の認定範囲に含まれるとの考えを示している。
ただ、南シナ海への関与強化には課題も多い。平時の米艦防護など、新法制に応じた自衛隊の部隊行動基準(ROE)の整備などは今後の課題で「日本は東シナ海で手いっぱい」(政府高官)との意見もある。中谷元・防衛相は27日、「南シナ海の状況にどう対応していくか、今後とも十分に検討を行うべき課題だ」と述べるにとどめた。(産経新聞15年10月27日)』

* * * * *

 何分にも安倍政権のことゆえ、来年夏までにウラで着々と派遣準備を進め、7月の参院選(or衆参W選)に勝ったら、すぐに自衛隊を南シナ海に派遣するなんてことをやりかねないわけで。
 野党やメディアは、国会や様々な機会を通じて、国民にその可能性や問題をしっかり伝えておく必要があると思うmewなのだ。(@@)

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 話は変わって。最近は、なかなか経済に関する話が書けないのだけど・・・。

 来年4月に消費税率が10%に引き上げられるのに伴い、自公与党は軽減税率の導入を検討しているのであるが。公明党が生鮮食料品だけでなく、加工食品なども対象に入れるように強く要望しているのに対して、自民党は財務省サイドの意見もきいて、対象をしぼるべきだと抵抗しており、なかなか両者の主張が折り合わずにいる。(~_~;)

 公明党は、民主党政権下で2012年に消費税に関する民自公の三党協議を行なった際に、軽減税率を認めることを条件にしており、同年末に自公の連立政権を組んだ時も重要政策に入れていたことから、この件には強くこだわっている様子。<しかも、本当は欧州のように、食料品だけでなく新聞や書籍、生活用品など広く対象にすることも提案していたのよね。(・・)>

それこそ安保法案やTPPなどで譲ったのも、軽減税率だけは絶対に確保するという約束をしていたからであって。(だから安倍官邸は、すぐに財務省の給付金を蹴ったのかな?)
 党や学会の関係者の中には、その約束を守れないなら、今後の選挙協力は難しい&連立離脱もいたし方ないという人も出ているという。(~_~;)

* * * * * 

『平成29年4月の消費税率10%の引き上げ時に導入する軽減税率の与党協議で、公明党が強気だ。財源確保の点から対象品目を絞り込みたい自民党に対し、国民の「痛税感」の緩和と分かりやすさを重視し、幅広く設定することで一歩も引かない。背景には「生活者目線の公明党が暮らしに関わる話で譲歩すれば、来年の参院選は戦えない」との危機感がある。

 「できるだけ幅広い品目を対象とし、国民の理解が得られる制度の実現に全力で取り組む」。山口那津男代表が16日に党本部で開かれた全国県代表協議会でこう決意を述べると、出席者から同調の声が上がった。

 公明党は自民党との与党協議で、財源として社会保障の充実策「総合合算制度」の導入見送りで浮く年約4千億円を充てることで合意。自民党は、この額に収まる範囲に品目をとどめたい考えだが、公明党は加工食品までを対象にするよう主張。加工食品全般の税率まで8%に据え置くと税収減は1兆円に上るが、財源のめどは立たない。
 それでも山口氏は6日、斉藤鉄夫党税制調査会長に「一歩も引くな」と指示。強気の裏には来夏の参院選がある。公明党は改選数が増える地域を含め選挙区に過去最多の7人を公認し、「かつてない攻めの選挙戦」(山口氏)となる。

 その鍵を握るのが軽減税率の議論の行方だ。山口氏らは選挙で実動部隊の中心となる支持母体の創価学会婦人部の意向を反映しているともいわれ、党幹部は「庶民の財布に絡む話でうちが引けば選挙区全敗だ」と悲壮感をにじます。また、自民党が1人区で勝つには公明党や創価学会の協力が不可欠だ。公明党関係者はこうつぶやいた。
 「要求が受け入れられなければ、選挙協力にも二の足を踏む。自民党も共倒れすることになるだろう」(産経新聞15年11月17日)』

* * * * *

『これまでの与党協議は、対象品目を4千億円の枠内で収まる生鮮食品と加工食品の一部までにとどめたい自民党と、加工食品全体まで加えたい公明党が対立し膠着(こうちゃく)状態に陥っていた。公明党税調幹部は「加工食品まで含めなければ、痛税感の緩和にならない」と強調。来夏の参院選での選挙協力もちらつかせ、谷垣氏に政治決断を切望する。

 ただ、自民党では17日、谷垣氏ら党三役と税制調査会幹部が集まり、「4千億円の枠は譲らない」との方針を確認。同日、外遊の合間に帰国した首相も「ない袖は振れない」と複数の党幹部に語り、方針を追認したという。谷垣氏が妥協しないのはこのためだ。
 谷垣氏周辺は「一体改革の枠外で財源を認めたら、社会保障財源を確保するという根幹目的が揺らぐ」と強気の姿勢を崩さない。

 公明党側は、切迫する政治日程を前に焦りを募らせている。軽減税率を含む与党税制改正大綱は来月中旬までにまとめる必要があるが、谷垣、井上両氏は来月2日から中国訪問を控えており、協議時間を長く取れないからだ。
 自民党税調幹部は余裕たっぷりに皮肉を述べた。「(協議の行方は)公明党次第だ。北京には2人仲良く行ってもらいたいよね」(産経新聞15年11月20日)』

* * * * *

 安倍第二次政権では、ここまで公明党は官邸や自民党に押されっぱなしだし。しかも、公明党や学会の中には、(学会を守るためとの話もあるけど)ひたすら自民党と共に与党の座をキープすることを第一に考えている人や、自分や仲間たちの当選を優先する人なども少なからずいるようなので、結局は最後に譲歩しちゃうのではないかな~と見る向きもあるのだが。^^;

 mewは、個人的に、ず~っと幅広く軽減税率を設けるべきだと主張して来たので、その点では公明党と考えが合うし。安倍政権打倒を目指す立場として、公明党が自民党に選挙協力をしなくなるのは有難いことなわけで。ここは是非、公明党に突っ張ってもらいたいところ。
 また平和を愛する学会員のことを思えば、それこそ安倍首相が集団的自衛権の行使や自衛隊の海外派遣を実行に移す前に、連立離脱しちゃった方がいいかもよ~と、メッセージを伝えたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-11-21 09:27 | (再び)安倍政権について | Trackback

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 当ブログでも、時々、転載させていただく文芸春秋の「赤坂太郎」。11月号のタイトルは「長期政権の命運握る大阪ダブル選」だ。
 橋下&松井コンビが、8月に急に維新分裂に動いた理由や、大阪W選の結果が安倍政権に大きな影響を及ぼす可能性があることなどが記されているのだが。当ブログは今月、「おおさか維新を早めに潰そう!」「大阪W選で維新候補を落選させよう!」というキャンペーンをやっているので、参考になりそうだ。(・・)

 他にも、アレコレで揺れている公明党と創価学会、勢いを増している共産党についてなど、実に興味深い話が出ているので、少し長いけど、ここに全文アップしておきたい。(**)

* * * * *

長期政権の命運握る大阪ダブル選
文藝春秋 10月9日(金)

「祖父」を追い続ける安倍に、公明、維新はどこまで付いていけるのか

    ◇    ◇

 短いコメントの中に首相・安倍晋三の政権戦略が明確に込められていた。

「国民の命と平和な暮らしを守るための法的基盤が整備されたこと、第2次政権発足から1000日を迎えたこと、そしてまずは強い経済をつくっていくことに全力を挙げていくことを誓いました」

 シルバーウィーク後半の9月22日、静岡県小山町の冨士霊園。祖父の岸信介元首相、父の安倍晋太郎元外相の墓参りの後、安倍は記者団にこう述べた。

「強い経済をつくっていく」。この一言が示すように、アベノミクスへの回帰こそが安倍政権の次の一手である。

 安倍は衆院議員になってまだ2年目の1995年、集団的自衛権について国会で「真剣に議論をしていかなければいけない」と発言している。その行使容認を柱とする安保法成立は20年越しの悲願だった。さらに祖父の岸信介首相が「限定的な行使容認はあり得る」と答弁したのは60年。祖父の立場にたてば、55年目の悲願達成という側面もあった。

 安保法成立は、内閣支持率を30%台後半まで急落させた。それでも、安倍は安保法案の参院採決の前、周辺にこう話していた。

「あの時は反対がもっと強かったんだよね」。あの時とは、岸が旧安全保障条約を改定した時のことである。

 経済政策でも、祖父へのこだわりを感じさせる。安倍は「高度成長の基礎を築いたのは岸総理だ」と周辺にこぼす。岸は内閣発足直後の57年、高い経済成長率維持を目標とする戦後初の「新長期経済計画」を策定し、所得を倍増させる計画を経済審議会に諮問している。池田勇人首相の「所得倍増計画」は、その「新長期経済計画」の延長に過ぎないというわけだ。

「アベノミクス回帰」宣言は、「安保の岸」を安保法成立で追体験した安倍が、岸が下敷きを作った「経済の池田」の役回りも演じようとしていることを指す。

 そして、自民党総裁に無投票で再選され18年9月までの任期を手に入れたいま、大叔父の佐藤栄作首相以来の超長期政権をも目指す。

■花火を見た橋下と松井

 安保法案をめぐって野党が大立ち回りを演じている裏で進んでいたのが、「維新の党」の分裂だった。

 8月22日夜、全国的に有名な秋田県・大曲の「全国花火競技大会」会場の升席。そこには仲良く並んで花火を見る、青い雨合羽を着込んだ大阪市長の橋下徹と大阪府知事の松井一郎の姿があった。

 見物客の目にもとまり、2人の行動を知った民主党は「(維新が自主投票としていた)山形市長選の実情を視察にきたのではないか」と疑心暗鬼に陥った。実際はお忍びの観光だった。ただ、2人の間でこの時、3カ月後に迫った11月22日の大阪府知事・市長のダブル選を勝つために「行動を起こす」というコンセンサスができあがったという。住民投票による都構想否決以来、地元大阪で
も一時ほどの勢いはない。場所は東北だったが、2人の頭には大阪しかなかったのだ。

(下につづく)

* * * * *

 そこから、橋下の動きは急だった。

 5日後の27日には、柿沢未途前幹事長の山形市長選をめぐる動きに反発して離党を表明。ダブル選に向けて政治団体である「大阪維新の会」を国政政党化すると表明した。

 松井以外、数人しか知らされていなかった橋下発言の衝撃は強かった。

 大阪選出議員は「聞いていなかった。メールも来なかった」と当惑の色を隠さず、翌日夜、京都市内の日本料理店で設定されていた維新の党との連携を模索する民主党の前原誠司元外相と橋下、松野頼久維新の党代表らの会合も、急遽取りやめとなった。

 維新の弱体化は「第三極を生き残らせる野党分断作戦」という官邸の戦略が崩れる可能性を秘めている。

 もし、勢いを失った維新が大阪のダブル選で全敗すれば、維新の求心力はいよいよ低下し、野党勢力の一本化が進みかねない。絶対に避けたいシナリオだ。

 官邸も手をこまねいているわけではない。官房長官の菅義偉は、橋下が離党表明する2日前の8月25日に松井と会食し、大阪系の勢力を確保するために全面的に協力すると約束したという。

 さらに安倍自身が動く。9月4日、国会開会中の平日にもかかわらず大阪に入って在阪民放のテレビ番組に出演し、安保法案への理解を訴えた。

 その後、公明党幹事長を務めた故・冬柴鉄三の次男・大が大阪市北区で経営する牡蠣料理店を訪ねて秘書官らと食事をして帰京した。この時、同席した公明党関係者に対して安倍は橋下との関係修復を依頼したという。

 維新候補を勝たせるなら本来、自民党大阪府連に候補者の擁立を見送らせればいい。だが、勢いづく大阪府連を翻意させるのは安倍や菅といえども不可能な状況だ。

 自民党府連に力が入るのは、5月の大阪都構想の住民投票で大阪の公明党・創価学会が、学会本部からの「中立」要請をも振り切って、「反維新」に舵を切ったことが大きい。公明党に対して、橋下が「宗教の前に人の道がある」と発言したことが未だに尾を引いている。

 公明票の最終的な行方が勝敗を決めた都構想の住民投票の二の舞は避けたい。せめて大阪の公明党・創価学会に中立の立場を貫いてもらいたい。それが官邸の本音だ。

 だが、安倍はこれまで、維新との蜜月関係を野党分断に利用すると同時に、与党の公明党の発言力を削ぐためにも使ってきた。

「選挙は地元の自公関係が基本だ。地元組織が自民党と一緒にやるというなら止められない」。安倍のご都合主義に公明党幹部は、そう冷ややかな視線を送る。

 橋下は9月26日、新党名を「おおさか維新の会」とし、知事選に松井、市長選には橋下の側近で衆院議員の吉村洋文を擁立することを正式決定。改めて大阪都構想を争点に掲げるとした。反対する自民大阪府連と再び全面対決になる。

■慌てる公明党・創価学会

 安保法案で重ねた無理は、官邸にとって公明党との関係でも足枷になっている。

 公明党は安保法案の審議の行方を当初は楽観していた。6月に憲法学者3人が安保法案を違憲と表明して反対運動が広がり始めたときも、「昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定で決着済み」として静観していた。

 ただ、4月の統一地方選では、創価学会の運動員が「なぜ平和の党である公明党が安全保障関連法案に賛成するのか」と一般有権者から尋ねられる場面が多くなり、それが苦戦の原因になったとの声が内部で噴出した。このため、公明党は選挙後に急遽、この法案に関する学習ビデオを制作している。

 5月の大型連休後、創価学会は今年になって構築したネットによる映像配信システム(ビデオ・オン・デマンドシステム)で、全国の地区部長らにこの学習ビデオを配信した。だが、この時点では「必要に応じて地域の学習活動に使うように」との連絡だけで、視聴を徹底させるような指示は出していない。昨夏の集団的自衛権行使容認の閣議決定の際、学会では徹底した学習活動を展開していた。公明党が強く求めて行使を限定的にしたことで9条との整合性が図られたとの説明を組織内に徹底させた経緯もあり、「すでに対策は打ってある」と強気だった。

(下につづく)

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 ところが、事態は一向に収まらない。6月、7月と国会審議が進むにつれ、一部の学会員が反対の署名活動を始めるなど学会内部からも反対の声が公然と強まってきた。反対デモに赤・黄・青の学会の三色旗を掲げる学会員が参加したことなどが相次いで報じられた。それでも学会本部はなお特段の動きを見せなかった。

 転換点の一つとなったのは、7月28日から4日間、東京・信濃町で開かれた全国13方面の方面長らと本部の最高幹部たちが一堂に集まる創価学会の全国最高協議会だった。

 年2回開催されるこの重要会合で、出席者から「『公明党はなぜ戦争法案に賛成なのか』と聞かれて会員たちが困っている」などと厳しい意見が相次いだ。初日の会合に招かれていた公明党代表の山口那津男は「しっかり対応します」と答えるのが精一杯だった。

 8月に入り、創価大学の教員らが呼びかけ人になって法案反対の署名活動が始まると、強気だった幹部たちの間にも動揺が広がった。

 学会では7月下旬から全国的に夏休みに入っていたが、休みが明けた8月24日から、先述のビデオを使った学習活動を全国で本格的に始めた。

 各支部やその下の地区の集会には、公明党の国会議員や地方議員も講師として駆り出された。国会開会中の平日は国会議員が東京に滞在していることから、安保法制の与党協議会で座長代理を務めた北側一雄(副代表)や衆院の特別委員会で理事を務めた遠山清彦らが、毎晩のように首都圏の集会に出席して説得した。

 学習ビデオには、公明党代表の山口に続いて、外部の有識者として元防衛相の森本敏や政治評論家の森田実らが登場。公明党がいかに与党協議で頑張って9条との整合性を保ったかについて解説している。だが、30人から50人程度が出席する「地区」の集会では、説得しても「納得できない」という学会員が出るという。

 公明党幹部は「来年の参院選は相当厳しい。F票(学会員以外の票)獲得活動を行う運動員が安保法制について『説明』を求められ、足が鈍る可能性が高い」と危機感を強めている。

■共産党の「アシスト」

 野党は安保法制闘争の延長戦を狙う。最初に動いたのは共産党だった。

〈「戦争法廃止、立憲主義を取り戻す」の一点で一致する政党が共同して、「戦争法廃止の国民連合政府」の樹立を〉。その日の未明に安保法が成立したばかりの9月19日午後、第4回中央委員会総会を東京都内の党本部で開き、安保法制廃止を結集軸に、来年参院選での選挙協力を野党に呼びかけることを決めた。

 官邸は、安保法制反対で野党の選挙協力が進むことを強く警戒していた。

 2009年衆院選で共産党は「比例選に重点を移す」として、当時の300小選挙区のうち、擁立を152選挙区に絞った。その結果、反自民票が集中した民主党が大勝、政権交代のきっかけとなった。

 しかし、共産党の声明の内容を知った菅は、自民党幹部に「この方向で進んでもいい」と漏らしたという。菅が胸をなで下ろしたのは、今回の発表が「国民連合政府樹立」まで踏み込んでいたからだ。民主党が共産党との選挙協力を進めれば「共産党との連立政権を組む」という印象が強くなり、保守層が逃げる。党勢を伸長してきた共産党にしてみれば、参院選を前に党員以外の有権者を取り込もうと一歩踏み込んだ形だが、官邸には思わぬ“援軍”となった。

 25日、民主党代表の岡田克也は共産党委員長の志位和夫と会談。岡田は連合政府については「簡単ではない」と否定的な反応を示しつつ、選挙協力には前向きな姿勢だ。

 経済政策の最優先と第三極を生き残らせる野党分断作戦は、第2次内閣発足当初の政権戦略そのものへの回帰でもある。しかし、その前提となる維新の党、そして連立パートナー公明党は揺らいでいる。(文中敬称略)
(文藝春秋2015年11月号「赤坂太郎」より)』

* * * * *

 そして、この記事を読んで、改めて「これ以上、安倍政権を長期化させてたまるか」と、早期の政権打倒に意欲を燃やすmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-11-02 01:36 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)