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武藤問題を公明も批判で、早期幕引きがビミョーに。本人は議員辞職、公判外の説明を否定

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 これは前記事『武藤に犯罪の可能性も。自民離党で、安易な幕引きをさせず、事実解明を』のつづきになるのだが・・・。

 今週、週刊文春が自民党の若手衆院議員、武藤貴也氏の未公開株購入に関する金銭トラブル問題を報じた。(@@)

 武藤氏は、8月初めに国会前をデモする学生集団を批判して問題視されていたこともあり、これ以上、党に迷惑をかけられないとして離党。自民党は、この離党によって、早く幕引きをはかろうとしているのであるが・・・。
 しかし、野党だけでなく、連立を組む公明党幹部も次々と事実の説明をすべきだと主張。地元や与野党内、識者などから、国会議員として責任をとり、議員辞職すべきだという声が広がっている。(@@)

 しかも、昨日になって、武藤氏が未公開株購入を働きかけるLINEを、衆議院外務委員会に出席している最中に送っていたことが発覚したことから、ますます説明責任や議員辞職を求める声が強まりそうだ。(**)
 
* * * * *

『自民党の若手議員を離党に追い込んだ金銭トラブル。スピード決着を図りたい一方で、説明を求める声が高まっている。
安全保障関連法案反対のデモに参加していた学生らを、「利己的だ」などと批判し、物議をかもした自民党の武藤貴也議員をめぐる金銭トラブル。
自民党は、問題が明るみに出た19日のうちに、離党届を受理するという、異例のスピード対応で決着を図った。

 武藤議員が、2014年10月、知人男性に未公開株の購入を持ちかけたとされる際の無料通信アプリ「LINE」でのやり取りには、「最低でも2倍になると言われています」、「枠は内々で取ってあるそうです」、「この案件はクローズだからね」などと書かれていた。
知人男性によれば、武藤議員の求めに応じ、出資金を集めたものの、株は購入されず、出資金の一部が返還されていないという。

 知人男性が武藤議員本人とLINEのやり取りをしたというのは、2014年10月29日の午後。
その時間、武藤議員は、衆議院外務委員会に出席し、岸田外相の2つ隣の席に座っていた。
その時の映像を見てみると、委員会室で携帯電話を使うことは禁止されているにもかかわらず、武藤議員が審議そっちのけで下を向き、白いスマホをいじる姿がとらえられていた。
武藤氏の事務所は、20日はブラインドも全て閉まっている状態だが、まだ窓には、「自民党」と書かれたステッカーが貼られていた。

 今回の武藤議員の離党について、地元の滋賀・近江八幡市で聞いてみると、「離党することはなかったんと違う? 個人的にやってしまったことだから」、「ちゃんと説明してくださらないと、皆さん納得しないと思う」、「当然(議員を)辞めるべき。恥ずかしいね、見抜けなかったことが」などの声が聞かれた。

 政治家としての説明責任は果たされるのか。
 民主党の枝野幹事長は「もし事実であるならば、離党届の受理で済む話ではないわけで。それは、自民党として当然、調査をしないといけない。それをまさに、頬かむりをしている」と述べた。
21日に行われる、参議院での安保関連法案の集中審議には、夏休み明けの安倍首相が出席する予定だが、火種はくすぶったままとなっている。(FNN15年8月20日)』

<委員会中の映像にスマホを打つ姿がとらえられているんだよね。(・o・)>

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 昨日の記事にも書いたように、自民党は19日、武藤氏が提出した離党届をすぐに受理。
 谷垣幹事長は、当初、記者団にも公明党幹部にも、本人から事実の説明を受けて確認をする必要があると言っていたものの、本人とは全く会っておらず。「(事実関係の)聴取以前に離党したいという話があったので、受理したまでだ」「基本的に本人の判断だ」と説明。<ちなみに、安倍首相は「仕方ありませんね」と語ったとのこと。^^;>

 武藤氏が問題を起こしたのは、自民党に所属していた時期であるにもかかわらず。安倍自民党は、既に武藤氏が離党した以上、(本当は離党させた以上?)、「我、関せず」で。この問題にできるだけ関与しないようにしようと、そして支持率や安保法案などへの影響を抑えようという思惑が見え見えの感じになっていたのだ。(~_~;)

* * * * * 

 ところが、公明党の幹部が次々とこの問題に関して苦言を呈し、自民党が主導して事実説明をすることを要求することに。(-"-)

『公明党の山口那津男代表は20日の党中央幹事会で、知人との金銭トラブルを週刊誌に報じられ、自民党に離党届を提出した武藤貴也衆院議員に説明責任を尽くすよう求めた。「疑念を投げ掛けられた以上、離党だけでは済まない。自ら事実を説明すべきだ」と述べた。

 同時に「どこの政党の所属であれ、国民に疑惑を持たれるようなことには、自ら説明責任を果たすべきだ。国民の信頼回復に努めないといけない」と強調した。(共同通信15年8月20日)』

『公明党の漆原良夫中央幹事会会長は20日の記者会見で、金銭トラブル報道を受けて武藤貴也衆院議員(滋賀4区)が離党届を提出するなど自民党議員にからんだ“不祥事”が相次いでいることに関し「安全保障関連法案が成立するまで緊張感を持って対応しないといけない」と述べ、同党に苦言を呈した。

 漆原氏は、武藤氏の問題を念頭に「法案に対するマイナス要因になっている」と指摘。武藤氏が説明責任を果たす姿勢が必要であることを強調し、自民党に対し「所属政党からもそこを強く求めるべきだ」と訴えた。(産経新聞15年8月20日)』

* * * * *

 野党も批判を強めており、この問題を国会で追及する構えを見せている。(**)

『未公開株購入をめぐるトラブルが報道され、19日、自民党を離党した武藤貴也衆議院議員について、民主党の枝野幹事長は、「離党届けの受理で済む話ではない」として、安倍総理の責任を追及していく考えを示しました。

 「谷垣幹事長自身がよく調査しなければいけないと言っていた話なわけで、その調査もしないで。もし事実であるならば離党届の受理で済む話ではないわけで、そのけじめもつけないで離党届を受理するのは理解不能です。まずは離党届を受理した上で、離党届の受理で済む話なのか、それとも党として処分が必要な案件なのか、自民党として当然調査しなければいけない。それをまさにほおかむりしてると思います」(民主党 枝野幸男幹事長)

 民主党の枝野幹事長はこのように述べ、武藤議員に対する自民党の対応を批判しました。

 その上で、「自民党の総裁である安倍総理がしっかりとリーダーシップを発揮すべき案件だ」と述べ、国会の場で安倍総理の責任を追及していく考えを示しました。(TBS15年8月20日)』

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 地元でも、武藤氏に対する批判や失望の声、議員辞職を求める声が出ているとのこと。^^;

『学生デモを批判するツイッター発言で抗議の声が高まっていた自民党の武藤貴也衆院議員(滋賀4区)に、新たな醜聞が加わった。「国会議員枠で買える」。知人に未公開株購入を持ちかけ、さらには出資者との金銭トラブルに発展していると週刊誌に報じられた。19日に離党届を出す事態になったことに対し、滋賀県の有権者や若者からは「議員の資質がない」「辞職すべきだ」などと厳しい批判の声が上がった。

 武藤氏の地元の近江八幡市で郷土史を研究する山中靖城さん(80)は「政治家として幼く勉強不足。政治信条とは別に、人として成長してほしかった」と残念がる。2期目の当選で自信満々のような姿が見え過ぎ、あいさつなど礼儀を欠く場面もあったという。「議員を辞め、地元で地べたをはって頭を下げてから出直すべきだ」と指弾した。

 武藤氏に一票を投じた矢野義男さん(70)=近江八幡市=は「支持していた一人として残念。若く、安全保障などに熱心に取り組んでいた。報道が事実なら、お金でこんな事をしてはだめだ。許されない」と批判した。
 衣料品販売会社社長の小中儀明さん(39)=東近江市=は「(武藤氏の)安全保障の考え方には共感するところもあったが、今回の件で政治不信が深まった。こういう人物だと見抜けなかった有権者にも問題はあると思う」と話した。(京都新聞15年8月19日)』

<安保法案に関する考えは合わないけど。「こういう人物だと見抜けなかった有権者にも問題はあると思う」という小中さんの意見はGOOD!次の選挙では、各候補がどのような人物、思想の持ち主なのか、よ~くチェックしてから投票しましょ~ね。(・・)>

 滋賀出身の尾木ママも『21日更新のブログで武藤議員のことを「あまりにも古い金融疑惑議員」とあきれ、「尾木ママの故郷の恥です…参ったです…」と、同郷だからこそ厳しく見つめた。その上で「議員辞職するべきでしょう!!」と結論づけた』という。(デイリースポーツ15年8月20日)』

* * * * *

 しかし、昨日の記事にアップしたように、武藤氏はフェイスブックで、週刊文春の記事は一方的、恣意的だとして、議員辞職をしないことを明言している。

『週刊文春記事では、株の売買に私が関与したことなどが記述されておりますが、極めて恣意的に書かれており非常に心外です。』
『一方的かつ事実と異なる週刊誌の記事のために議員辞職することはできません』

 しかも、武藤氏は週刊誌の取材に応じた(武藤氏から資金の返却を受けていないと主張している)人物を民事訴訟で提訴している(刑事告訴も検討している)ことから、事実の説明については『事実関係に関しては法的な場所でしっかりと明らかにしていきたい」とのこと。
<つまり、「今は訴訟中なので、ここで訴訟の対象になっている事については、話すことはできません」ってやつね。(~_~;)>

 果たして安倍自民党は、この問題にどのように対応するのか・・・もし、野党やメディアがしっかりと追及してくれれば、そう簡単に幕引きできないのではないかな~と(期待込みで)思ったりもしているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2015-08-21 11:55 | (再び)安倍政権について | Trackback

低迷・安倍への遠慮がなくなって来た~側近を国会招致&強まる更迭要求

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 8月になっちゃいましたね~。猛暑が続いていますが、体に気をつけて、仕事に生活に趣味に、そして安倍政権&安保法案を潰すために、頑張って行きましょう!o(^-^)o

 『安倍が側近の問題発言でまたピンチに。本質的に問題がある安倍政権にNO!を。』(以下、前回の記事)の続報を・・・。

 安倍首相の超側近&子分である磯崎陽輔首相補佐官が、今月25,26日に地元・大分の講演会で、安保法制に関して「法的安定性など関係ない」などと発言した問題の波紋が止まらず。^^;

 安倍首相らは、何とかコトを穏便に済ませて幕引きをはかりかったのであるが。この発言に対しては、与野党やメディアから批判や疑問の声が高まっており、来週3日には、参院安保特別委で磯崎氏の参考人招致を行なうことに。また、野党だけでなく、与党公明党からも磯崎氏の更迭を求める声が出始めているような状況にある。(@@)

 ある意味では、安倍内閣の支持率が低下している、また安保法案+αなどに関して国民からの安倍首相への不信感が増していることが大きく影響していると言えるだろう。^^;

 安倍人気が高い間は、自公与党や大手メディアは、何か問題があってもろくに取り上げず。安倍陣営に妙な配慮して、オモテ立って批判することも避けていたので、国民の多く安倍政権の諸問題に気づかず。磯崎氏も含めて、安倍首相&仲間たちは言いたい放題、やりたい放題だったのであるが。
 ここに来て、自民党や公明党の幹部も、大手メディアも、安倍首相&その周辺に対して、だんだん余分な配慮、遠慮をしなくなっているように見える。(・・)

* * * * * 

 安倍首相は、何とか超側近の磯崎氏を擁護したいと考えていて。国会の質疑でも磯崎氏に代わって釈明していた上、自分や菅官房長官や自分が電話で注意したとして、更迭の要求を拒んでいる。(~_~;)

『「総理、こんなけしからん、法的安定性をどうでもいいと思うような補佐官は更迭すべきだと思いますよ」(民主党・福山哲郎参院議員)
 「誤解を与えるような発言は当然慎むべきである。当然、官房長官からも注意をしたところでございます」(安倍首相)
 安倍総理は、菅官房長官が礒崎氏を注意したと明らかにしましたが、民主党は礒崎氏が参考人として特別委員会に出席し、説明すべきだと求めました。(TBS15年7月28日)』

『安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は30日、集中審議を行った。安倍晋三首相は、法案に関して「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官について「(菅義偉)官房長官も注意しているし、私も電話などで注意している」と述べ、自らも注意したと明らかにした。礒崎氏に対する野党の更迭要求は拒否した。
 首相は「私は法的安定性の重要性について答弁を繰り返している。礒崎氏も同じ立場だ。このことを踏まえ、しっかりと職務に取り組まなければならない」と述べ、礒崎氏の続投に理解を求めた。(毎日新聞15年7月30日)』 

* * * * *

 30日の安保特別委で、野党議員が自民党の鴻池委員長に、改めて磯崎氏の参考人招致を要求していたのだが。安倍首相が、その間、鴻池委員長の方をじっと見ていて、「招致は避けて欲しい」とけん制(要請?)をしているような感じを受けたのだけど・・・。

 でも、30日の審議が終わった後に開かれた理事会で、何と鴻池委員長の方から与野党の理事に、3日に磯崎氏の参考人招致を行なうことを提案があり、招致が決まったという。(・o・) 

『理事懇では、与党が参考人招致を受け入れ、対応を鴻池祥肇委員長(自民)に一任。鴻池氏は3日午後の同委に礒崎氏を招致する案を提示し与野党が同意した。招致は15分間で、礒崎氏が委員会冒頭で発言の真意などを説明。鴻池氏と民主党が質問する。4日に安倍晋三首相が出席する集中審議、5日に一般質疑を開くことでも合意した。

 与党側には、礒崎氏に理事会で釈明させ収束を図る案もあったが、参院自民幹部は「参考人招致を受け入れなければ今後の審議に影響が出る。やむを得ない」と話した。

 与党内では、礒崎氏が国会で説明する前にツイッターで釈明や反論を繰り返したことを問題視する声も出ている。参院自民党幹部は「発言だけでなく、その後の対応もいかがなものか」と語る。公明党幹部は「辞めるかどうかは本人の判断。審議に影響を与えているのは事実」と突き放した。(毎日新聞15年7月30日)』

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 磯崎氏の参考人招致が15分しか行なわれないのは、mew的にはかなり不満ではあるけれど。ただ、鴻池委員長が招致を認めたことに大きな意義がある。(・・)

 磯崎氏の招致が認められた背景には、参院は(議席数の割合で)野党の発言力が強いので、野党側の意見も尊重する必要があるということもあると思うけど。
 mewは、特に公明党が安倍応援団の相次ぐ失言にかなり怒っていることや、自民党議員(鴻池委員長自身も?)も含めて、磯崎氏のこれまでの&今回のエラそ~な態度を快くorかわいく思っていないこともあるかもと思ったです。(++)

<TV各局が、磯崎氏が問題発言をした後、首相との会合で飲酒して、赤ら顔で「講演会?(薄笑い)何もありません」という映像をやたら流すのも、報道スタッフの中に、磯崎氏にムカついていた人が少なからずいたのかもと思ったりして。^^;>

* * * * *

 ちなみに、磯崎氏は57歳ながら、2007年に初当選を果たした参院2期生で。自民党の中では、本来なら若手議員として扱われるような立場にある。(・・)
 
 しかも、ふつうなら講演会の発言が問題になったら、特に政府官邸の人間は、大人しくしているものではないかと・・・、また、周辺の人間は、そうすることを望んでいるのではないかと思うのだけど。<外でのお酒も控えて?^^;>

 しかし、磯崎氏は、その発言が問題になった後、(おまえは橋下か~とツッコミたくなるほど)自らのツイッターに説明や反論を次々とアップ。発言自体に関して謝罪することもないし。誤解を与える表現をしたなどと釈明することもなく、ひたすらに自分の意見の正当化に努めているわけで。(安倍官邸もそれを止めようともせず。甘やかして放置しているわけで。)

 自公与党の幹部や議員は、そのような安倍首相らや磯崎氏の対応に、もはや我慢や遠慮をする気はなくなって。もう、いい加減「言うべきことは、しっかり言っていいだろう」という感じになっているのではないかと思うのだ。^^;

<これまでは首相の高支持率のお陰で、個人的に選挙でプラスにもなったし。首相に気に入られれば、それなりのポストや政策実現、予算配分などの利益を得ることも可能だったけど。これからは、首相に遠慮したり、ヨイショしたりしても、却ってマイナスになっちゃうかも知れないのだしね。(>_<)>

 それこそ公明党なんて、内心では、安保法案なんかに協力したくないと思っている議員が多いのに、先月来、安倍応援団が次々と暴言を吐いて、政府与党へに逆風が強まっているだけに、怒り心頭だろう。(@@)

* * * * *  
  
『安全保障関連法案をめぐる安倍総理側近の礒崎総理補佐官の発言に対して31日も身内の与党内から批判が相次ぎました。

 「政府はもちろんですが、党としてもいろいろ(なことが)ないように気をつけたいと思います」(自民党 高村正彦 副総裁)

 自民党の幹部が集まった会議で、こう述べた高村副総裁。安保法案をめぐり「法的安定性は関係ない」などと発言した礒崎氏への批判が高まっていることを念頭に置いたものと見られますが、身内の自民党から31日も批判が飛び出しました。
 「『法的安定性は関係ない』と言われると、いったいそれは何なんだということになる。法制に責任を負う立場の礒崎さんがそういうことを言うのはよろしくない」(石破 茂 地方創生相)

 谷垣幹事長も火消しに追われています。
 「しっかり意識しておかなければならないのは、あることを一生懸命説明したいと思いますと、その周辺的なことが舌足らずになったり、言葉がおろそかになったりすることがあるので、それは注意していかなければいけない」(自民党 谷垣禎一 幹事長)

 また、連立を組む公明党の井上幹事長は法的安定性を軽視するかのような発言は「やはり看過できない」と批判した上で、礒崎氏の進退について、こう述べました。
 「進退については補佐官は補佐官ですが、政治家でありますから、自らの進退について判断されるというのは政治家の基本ですから」(公明党 井上義久 幹事長)(TBS15年7月31日)』

『与党幹部からは「礒崎氏は、法案の審議に影響を与えたとして、自発的に辞任するか、首相が更迭すべきだ」との厳しい声が上がっている。
一方、民主党の岡田代表は、安倍首相に任命責任があると強調した。
民主党の岡田代表は「そういう人を補佐官として近くに置いているという、そういう任命責任、総理の任命責任ですね、これは免れないというふうに思います」と述べた。(FNN15年7月31日)』

* * * * *

 ちょっと時間がないので、この記事はいったんここで終わりにしたいのだが・・・。

 前回の記事にも書いたように、磯崎氏が首相補佐官を更迭されることになれば、安倍首相に大きなダメージを与えることは確実であるだけに、野党だけでなく、アンチ安倍の与党議員、メディア、そして国民の後押しを受けて、何とか安倍首相&磯崎首相補佐官を追い詰めたいな~と、意欲に燃えているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2015-08-01 10:28 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

自公が安保法制に実質合意~訪米と選挙のため、国民軽視で安易に妥協

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

【今日、安倍首相が大の苦手にしている議員・民主党の小西くんが、参院で質問に立つらしい。時間がある人は、中継をみてみてくださいね。】  


 最初に、チュニジアの博物館で起きた乱射テロ事件で、観光に訪れていた数十人が死傷。日本人も3人死亡、3人負傷したという。犠牲者の冥福を祈ると共に、お見舞い申し上げたい。

 これから世界各国では、テロ事件が増えるおそれが大きいし。もし日本が、安倍政権の方針に基づき、積極的に海外の安保軍事に関与にするようになれば、日本人、日本国内がテロのターゲットにされる可能性も否定できない。(-"-)

 自分たちの生命、身体の安全は、最終的には自分たちでしか守れないわけで。(要は自己責任なんだよね。)各地の安全性については、今まで以上に、自分たちできちんと情報を把握して、判断をして行く必要があると思う。(・・)

 また、日本を平和で安全な国、治安のいい国として維持するためには、やはり国民の努力が必要であることは言うまでもない。(**)

 もし国民の多くが、今の安倍政権のように、戦前の国家主義的な超保守思想に基づき、軍事を拡大して、強い好戦的な国づくりを目指す政権を支持、容認するのであれば、そのリスクも背負うことも覚悟すべきだということは、しっかりと認識しておくべきだろう。(ーー)

* * * * *

 で、ここからは『ラッスンG化する安保法制~重要法案が、国民軽視で勝手に決まってもいいのか?』の続きになるのだが・・・。

 ただ、実際のところは、先日の記事にも書いたように、内閣府やメディアの世論調査の結果を見ると、国民の多くは、自衛隊を海外派兵することには慎重、反対の立場にある。(・・)

 というか、憲法界の通説では、そもそも憲法9条は、日本の領土を専守防衛する場合以外の武力行使は認めていないと考えられていることから、集団的自衛権の行使や自衛隊の海外派兵(特に武器使用拡大、武力行使の後方支援など)は、9違反の違憲な行為だと主張している専門家が数多くいるのが実情だ。(~_~;)

 しかし、安倍内閣&自民党は、国民の意思も、違憲の問題もお構いなしに、集団的自衛権の行使を容認し、海外派兵の恒久法を含め、自衛隊の海外での活動を拡大するための安保法制を、勝手に作ってしまおうと。
 そして、日本が戦後70年守り続けて来た平和主義をぶち壊して、国のあり方を根本から変えてしまおうとしているわけで。mewに言わせれば、民主主義の国において、こんな暴挙はあってはならないことだ。(ーー゛)

* * * * *

 いや、安倍内閣&自民党は、こう主張するだろう。(@@)

 安倍自民党は、12年末、13年夏、14年末の衆参院選で、3回連続、国政選挙に勝って、政権与党を維持している。選挙の際には、アベノミクスや景気回復を前面に出して戦ったものの、集団的自衛権や安保政策についても、公約集に記してあるので、国民はそれらも込みで、自分たちを支持してくれたはずだと。(~_~;)

 だが、実は安倍自民党は、まだ参院では単独過半数の議席を占めておらず。公明党と連立を組まないと、安定政権を維持することができない状況にある。^^;

 しかも、公明党は「平和と福祉の党」をウリにしており、もともとは集団的自衛権の行使にも、海外派兵の恒久法にも、武器使用拡大にも反対を唱えていた政党だ。
 実際、公明党は、06~7年の安倍前政権の時には、これらの政策に反対して、協力を拒んでいたのである。(**)

 ところが、公明党は今回の安倍政権の下では、悪魔に魂を売るがごとく、大きな変節をしたのだ。(ーー) 
 この辺りは、また後日に色々と書きたいと思うのだけど。公明党は、昨年、かつては絶対に認めないと宣言していた集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲作りやその閣議決定②協力。
 今回も、安倍自民党の要請に応じて、ごく短期間のうちに、ろくに議論も行なわないまま安保法制の要旨を決めてしまったわけで。mewは、公明党の罪は非常に重いと思っている。(`´)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 自民党と公明党は、18日に臨時の与党協議を行ない、新しい安全保障法制の骨格について実質的に合意した。
 両党は20日に両党で正式合意した上で、政府が法案作業に着手。4月の統一地方選が終わったら、改めて自公で法案に関する協議を行なう予定だという。(ーー)
  
 案の定、高村ー北側コンビが、集団的自衛権の解釈改憲の時と同様、水面下で協議して、合意文書案を作成。それをみんなに飲ませる形をとったようだ。^^;
 自公間でもめている部分(公明党が納得していない部分)は、統一地方選への影響を考えて、曖昧なまま残してあるのだが。たぶん選挙が終わったら、自民党が統一地方選で大敗するなど、よほどのことがない限り、安倍自民党が強気で押しまくることになって。公明党がズルズル譲歩する可能性が大きいだろう。(~_~;)

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『自民、公明両党は18日午後、安全保障法制に関する与党協議会を緊急開催し、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表が関連法案の枠組みを整理した合意文書案「安全保障法制整備の具体的な方向性について」を提示した。公明党が自衛隊派遣の歯止め策として示した▽国際法上の正当性▽国民の理解と民主的統制▽自衛隊員の安全確保--の「3原則」が明記された。

 両党は文書案をもとに詰めの調整を行い、20日の協議会で合意する見通し。政府は合意を踏まえて法案作成作業を本格化させ、4月後半から両党による法案を巡る協議を経て、5月中旬に国会に提出する方針だ。

 文書案では(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処(2)日本周辺有事以外でも米軍などの後方支援を可能とする周辺事態法改正(3)国際紛争に対処する多国籍軍などを後方支援する恒久法の制定(4)国連平和維持活動(PKO)以外でも国際平和協力での自衛隊派遣を随時可能とするPKO協力法改正(5)集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法などの改正--などを盛り込む。グレーゾーン事態では、「我が国の防衛に資する活動」を行う米軍や他国軍の艦船などを自衛隊が防護できるように自衛隊法を改正する。

 周辺事態法については、後方支援が可能な事態を「日本に重要な影響を与える事態」と定義し直し、日本から遠く離れた地域での紛争でも米軍や多国籍軍など他国への支援を可能とする。恒久法は、武器提供は禁止するが、弾薬の提供を可能とする。PKO法は、これまで正当防衛などに限定されていた武器使用権限を拡大。PKO以外の人道復興支援に加え、停戦監視や領域国の警察権の代行など治安維持任務も可能とする。集団的自衛権については、武力攻撃事態法と自衛隊法を改正し、日本の存立を脅かす「新事態」を盛り込み、防衛出動による行使を可能とする。(毎日新聞15年3月18日)』

* * * * *

『<条文作成後に協議再開>

自公はこの日の協議後、それぞれ党内で骨格に対する了承を取り付けた。20日に再び両党が集まり、正式に合意する。これまでの協議で意見が一致していない論点があるため、政府が条文を作成した後に協議を再開する。

自公協議の座長代理を務める公明党の北側一雄副代表は「いくつか大事な課題が残っているが、条文を見て協議をしないとち密な議論ができないので、政府に早急に条文作成してもらい、4月中旬以降に与党協議を再開する」と語った。

政府は大型連休明けの5月中旬に法案を国会へ提出したい考え。

◎自公が実質合意した法案骨格の概要

(1)武力攻撃に至らない侵害(グレーゾーン事態)への対処

日本の防衛にかかわる活動を行う米軍の武器などについて、自衛隊による防護を可能にする。米軍以外の武器防護も法整備の検討対象とする。手続きについて内閣の関与を確保する。

(2)日本の平和に関係する活動を行う他国軍への支援

日本の平和と安全に重大な影響を与える事態が発生した際に活動する米軍への支援内容を改正する。米軍以外の軍隊も支援できるようにする。原則として国会の事前承認を必要とする。

(3)国際社会の平和と安全への貢献

新法を制定し、国際社会の平和のために活動する他国軍への後方支援を常時可能にする。支援対象は国連決議に基づく活動であること、または関連する国連決議があることが前提。

(4)国際平和活動の実施

PKO(国連平和維持活動)に従事する自衛隊の活動内容を拡大、武器使用権限を見直す。国連が統括しない人道復興支援活動などへの参加は、従来のPKO参加5原則と同様の厳格なものとする。隊員の安全確保に必要な措置を定める。

(5)憲法9条下で許容される自衛の措置(集団的自衛権)

昨年7月に閣議決定した武力行使の新三要件を条文に過不足なく盛り込む。新三要件で武力行使が可能になる「新事態」の定義を明確にする。防衛出動の際は、原則として国会の事前承認を義務付ける

(6)その他

・船舶検査活動:国際社会の平和と安全のため、日本周辺での有事以外の検査活動について法整備を検討する。

・在外邦人の救出:事態が発生した領域国の同意があり、同国政府の権力が維持されていることなどを前提とした上で、武器使用を伴なう救出に対応できるよう法整備を検討する。(ロイター15年3月18日)』

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 『安倍訪米のため安保協議急ぐ。高村&北側がまた暗躍して、公明党が譲歩か』などにも書いたのだけど・・・。

 公明党は当初、4月の統一地方選が終わってから、安保法制について慎重に議論したいと言っていたのだが。
 安倍首相が4~5月に訪米をする予定が組まれた上、外遊前の4月中に日米防衛指針(ガイドライン)の改定を行なう必要があることから、自民党が3月中に安保法制の骨格を決めることを公明党に強く要望。公明党は、選挙活動、とりわけ地方選に力を入れていることもあり、その準備をスムーズに進めたいという思惑もあって、これに応じたという。(~_~;)

 産経新聞が、「安保法制、曖昧残し自公が共同文書急いだ理由…統一選に早く専念」というタイトルをつけて、こんな解説をしていた。(・・)

『自民、公明両党による安全保障法制の共同文書が18日、固まった。ただ、国会の関与のあり方など自公両党が対立した点に関し曖昧にした部分は少なくない。それでも取りまとめを急いだのは、法案の作成と国会の審議時間に余裕がないことや、4月下旬の安倍晋三首相の訪米をはじめ外交日程が詰まっていることが影響している。4月の統一地方選に専念したい両党の思惑が一致したことも大きい。(坂井広志)

 18日昼の与党協議会。自民党の高村正彦副総裁は「あくまで途中経過だ」と述べ、公明党の北側一雄副代表は「残された課題は条文案を見て論議しなければならない」と語った。

 齟齬(そご)がある部分はいったん棚上げ-。両者の発言にはそんな思いがにじんだ。

 ◆原則と基本

 その後開かれた自民党の安保法制整備推進本部会合では、出席者からこんな質問が出された。

 「『原則国会の事前承認』と『事前承認を基本とする』は同じ意味か」

 共同文書は、集団的自衛権の行使や周辺事態法改正に基づいて行われる他国軍への後方支援に対しては「原則」とし、新法(恒久法)に基づく他国軍支援には「基本」とした。

 高村氏は「これは感じ方なんだが、『基本』のほうが(『原則』より)厳しい」と説明した。新法に関し公明党内に「例外なき事前承認」を求める意見があるため、「原則」と「基本」を使い分けたわけだが、高村氏は「例外はあり得べし、ということでは共通だ」と付け加えた。

 公明党は、周辺事態法に関して地理的制限がないことを明確にするため重要影響事態法に改めるにあたり、重要影響事態の概念を明確にするよう求めていた。だが、共同文書に概念の説明はなかった。

 北側氏は、与党協議会後の公明党の安保法制に関する検討委員会会合で「確定的に書いたわけではない。合意したわけでもない」と強調した。

 ◆訪米の前に

 政府は4月中旬までに法案の原案を作成し、与党協議を経て5月半ばの法案の国会提出、審議入りを目指す。自民党は国会の会期延長を検討しているほどだ。

 また、首相のほか、高村氏が今月26日から4日間の日程で訪米し、安保法制について政府関係者らに説明する。自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は23日から3日間の日程で訪中。日米防衛協力指針(ガイドライン)再改定作業も控えている。公明党幹部は「そうなると、20日にまとめなければいけなかったんだよ」と日程ありきだったことを認める。

 一方、26日から統一地方選が始まる。自公両党は、知事選や道府県議選などが行われる4月12日までの前半戦期間中は選挙に専念したいところだ。自民党と民主党が対決する北海道と大分県の両知事選で、自民党は協力を仰ぎたい公明党といつまでも綱引きを演じているわけにいかなかった。

 与党協議会メンバーの公明党幹部は「これで選挙に没頭できる」と漏らし、安堵(あんど)の表情を浮かべた。(産経新聞15年3月18日)』

* * * * *

 ただ、今回は、自民党がどうしても早く実質合意をしたくて、かなり妥協して、明記しなかった(曖昧な表現のままにした)部分が多々あるし。

『自衛隊による海外での他国軍への支援については、政府が求めていた国連以外のEU(ヨーロッパ連合)などの国際機関に対する支援は公明党の要望で除外されています。また、海外への自衛隊派遣にあたっては、公明党が「事前の国会承認」を条件に求めていて、事後承認の余地を残したい政府との間で最終調整が行われます。与党は20日の正式合意を目指していますが、具体的にどういう事態で自衛隊が派遣されるのか、まだあいまいな点が残されたままです。(ANN15年3月18日)』(詳しい関連記事*2に)

 公明党の山口代表は、4月の地方選が終わったら「個々の法案にも論点があり、一つ一つの文言も与党審査を経ていくことになる」と述べ、法案審査の段階でさらに議論を行う考えを示しているという。(・・)

 まあ、もはやここまで来ると、安保法制を作ること自体を阻止することは難しいかも知れないのだけど。せめて、よりまともな安保法制を作るためには、地方首長選や統一地方選でどんどん安倍自民党にダメージを与えて、公明党の発言権を強めて行くしかないわけで。<公明党が連立を離脱してくれれば一番いいけど。やんないっしょ。(-_-;)>
 
 地方選で、日本の安保軍事を第一に考えろと言いがたい面もあるけど。安倍自民党が、新自由主義のアベノミクスを主体に進めて行く以上、地方の住民の生活、雇用、経済の向上のことなどは二の次、三の次になることは目に見えているわけで。(っていうか、既にみんな都市部との景気回復の度合いに格差が称していることを実感しているはず。)
 どうか、より多くの国民が、安倍政権のアブナさに早く気づいて、「安倍自民党にNO!」というメッセージを送って欲しいと、心から願っているmewなのだった。(@@)

                            THANKS


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by mew-run7 | 2015-03-20 09:42 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍訪米のため安保協議急ぐ。高村&北側がまた暗躍して、公明党が譲歩か

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

これは先月書いた『政府が海外派兵の恒久法案を提示&アブナイ中身+公明党は妥協するのか』(以下、前回の記事)のつづきになるのだが・・・。

 mewは前回の記事に『今回は公明党の抵抗があまり期待できない感じが。生真面目で平和志向の強い山口代表&井上幹事長コンビは「恒久法は不要」だとバリアを張っているものの、漆原氏に続いてすっかり悪代官化した北側副代表が昨年の解釈改憲の時と同様、自民党の高村副総裁とつるんで、恒久法もOKで話を進めてしまいそうだ。^^;』と書いて、公明党の動向を憂慮していたのだけど・・・。_(。。)_

 案の定という感じで。昨日4日、自民党の高村副総裁と公明党の北側副代表が(極秘に?)会談。ここから与党協議の回数を増やし、何と3月20日までに安保法制の骨格の合意を目指すことを確認したという。 (゚Д゚) 

<3月20日って、あと2週間しかないじゃん?^^;安倍内閣は4月に日米ガイドライン(防衛協定)の見直し&首相の訪米を控えて、早く安保法制の中身を決めたいと焦っているのだけど。後述するように、わずかな期間で&自公の一部で&ほとんど密室で、日本のあり方を左右するような重要な骨子案を決めちゃんなんて、乱暴なことをしてもいいのか?!(`´)>

 公明党は、安倍前政権の時からずっと自衛隊の海外派兵の恒久法化に強く反対して来たし。今も尚、政府や自民党が提案する安保法制の内容に慎重論を唱えているのだが。
 昨年の集団的自衛権の解釈改憲の時のやり方と一緒で。山口代表や井上幹事長などが反対or慎重論をアピールしてみせるものの、ウラで高村ー北側コンビが話をまとめて、政府自民党の要望を大部分認めるような骨子案を作るのではないかと察する。(-"-)

 政府自民党は、オモテ向きは、とりあえず公明党の要望を聞き入れて、政府自民党が譲歩したかのように報じるけど。安倍内閣(政府)は最初から、7~8掛けぐらいになることを見込んで、かなり大幅に盛る形でアレコレと提案して来ているし。
 どんな理屈をうけようと、結局、「海外派兵の恒久法」や「集団的自衛権の行使」「海外での広範な武器使用」を法制化してしまえば終わりで。日本は確実に、「海外で戦争や人殺しをする国」へのアブナイ道を突き進むことになる。(ノ_-。)

 それを何よりも阻止したくて、mewは、1日も早く安倍内閣を潰したいと思い、アンチ・キャンペーンを展開しているのだけど。
 絶好のチャンスだった政治資金問題に関しても、TVメディアのノリが悪いし。安保法制に関して取り上げるニュース・ワイド・ショー番組は皆無に近いと言ってもいいほどで。このまま放置していると、また自公の密室協議で、日本の平和主義、平和国家としての国、国民のあり方が壊されてしまうことになりそうだ。(ーー゛)

<今日発売の文春では、地方の博友会幹部が実名で、下村文科大臣の説明が虚偽であることを暴くらしいけど。野党やメディアが、ここでしっかり追い込めないと、このまま持っていかれちゃうかも。(-_-;)(何年か前までなら、TVニュースもどんどん取材に行って、実態を報じたと思うのにね~。マジ、触らぬ神にたたりなしみたいな感じで、スル~してるからな~。(`´)>

* * * * *

『安全保障の法整備をめぐり、自民党の高村副総裁と公明党の北側副代表が、4日、極秘に会談しました。与党としての法案の全体像を取りまとめる時期として、今月20日を目指す方針を確認しました。

 安保法制の与党協議を主導する高村副総裁と北側副代表は、4日午後、東京都内で極秘に会談しました。この中では、与党協議のペースを来週以降これまでの週1回から週2回に増やした上で、与党としての法案の全体像を取りまとめる時期として、今月20日を目指す方針を確認しました。

 また、自衛隊を海外に派遣する際の厳格な要件として公明党が求めている国際法上の正当性、国民の理解と民主的な統制、自衛隊員の安全確保という「3原則」について、高村・北側両氏は、今後、議論を重ねた上で、その趣旨を法案に盛り込んでいく方針も確認したということです。(JNN15年3月4日)』

『自民党の高村正彦副総裁は4日午前、安全保障法制に関する与党協議について「公明党内にも昨年7月の閣議決定をちゃぶ台返しするような意見はほとんどなく、悲観すべき要素はない」と述べ、予定通り月内の取りまとめは可能との見方を示した。

 高村氏は、公明党の北側一雄副代表が、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法などを念頭に「国際法上の正当性」など、派遣に関する「3原則」を提案していることについて「十分話し合える」と評価。自民党内も目立った異論はないとして「合意に向けそれほど高いハードルがあるとは思っていない」と語った。(産経新聞15年3月4日)』

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 公明党は以前から、海外派兵の恒久法化には反対の立場で。前回の記事にも書いたように、山口代表らの幹部は、先月末まで恒久法を作ることに難色を示して、公の場でも「特別措置法で対応した方がいい」と主張していた。(・・)

 ところが、昨年来、与党協議の座長である高村副総裁(自民)と手を組んでいる北側副代表(公明)が、先月27日に、北側三原則なる海外派遣の基準を提案し、恒久法制定を検討する姿勢を示したというのである。(・o・)

『安全保障法制を巡る与党協議で焦点となっている海外に自衛隊を派遣するための恒久法について、公明党の北側一雄副代表は27日の与党協議で、〈1〉国際法上の正当性〈2〉国民の理解と民主的な統制〈3〉自衛隊員の安全確保――の3原則を踏まえて法制化を検討する考えを示した。公明党内には「これまで通り特別措置法で対応するべきだ」として恒久法制定には慎重な声があるが、今後、容認も視野に、派遣基準など条件面の議論を進めるとみられる。

 北側氏はこの日開かれた「安全保障法制整備に関する与党協議会」の冒頭あいさつで、「自衛隊の海外派遣について様々な議論をしているが、一般的な原則というのがあると思っている」と述べ、3原則に言及した。そのうえで、「しっかりそういう観点を重視して、法制化の作業を進めさせていただきたい」と語った。(読売新聞15年2月28日)』

 そして、高村副総裁は、早速、この北側三原則を大歓迎して、今月中に合意することへ期待感を示したのであった。(~_~;)

『自民党の高村正彦副総裁は4日午前、安全保障法制に関する与党協議について「公明党内にも昨年7月の閣議決定をちゃぶ台返しするような意見はほとんどなく、悲観すべき要素はない」と述べ、予定通り月内の取りまとめは可能との見方を示した。

 高村氏は、公明党の北側一雄副代表が、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法などを念頭に「国際法上の正当性」など、派遣に関する「3原則」を提案していることについて「十分話し合える」と評価。自民党内も目立った異論はないとして「合意に向けそれほど高いハードルがあるとは思っていない」と語った。(産経新聞15年3月4日)』
 
 昨年の集団的自衛権の解釈改憲の時も、高村ー北側コンビ(+内閣法制局)がウラで、曖昧でいくらでも好き勝手にアブナイ解釈ができるような行使の3要件を作って、密室の中で、話をまとめちゃったのだけど。今回も同じ手口を使って、押し切るつもりらしい。(-_-;)

(関連記事・『公明党、政府案に納得せず~解釈改憲は、要件と範囲の攻防に』など。)、

* * * * * 

 ただ、毎日新聞が既に2月18日に公明党の譲歩姿勢に関して報じていたのだが。これも、ある意味で、出来レースだと言えるのだろう。(-_-;)

『政府・自民党は「派遣のたびに特別措置法を作っていたら緊急の対応ができない」と恒久法の制定を主張。安倍晋三首相も16日の衆院本会議で「具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行う考えはない」と答弁し、恒久法の必要性を強調していた。

 これに対し、公明党内には当初、特措法で対応すべきだとの意見が根強かった。しかし、首相の方針が揺るがないことを踏まえ、恒久法を条件付きで認めざるを得ないとの判断に傾いた。同党幹部はここにきて「迅速な対応ができれば国際社会での貢献度をより高めることができる」と恒久法に理解を示している。

 歯止め策としては、自衛隊派遣に国会の事前承認を義務付けることが検討されている。緊急の場合には事後承認を認めるものの、国会が速やかに関与できる仕組みを整える方向だ。テロ対策特措法とイラク復興特措法は「対応措置を開始した日から20日以内に国会に付議して、国会の承認を求める」と定めたが、公明党はより短期間での国会承認を政府・自民党に求める構えだ。(中略)
 
 一方、国連安全保障理事会の決議を自衛隊派遣の要件にするかどうかは与党内で結論が出ていない。安保理決議がある場合に限って派遣するよう求める公明党に対し、政府・自民党は安保理常任理事国が拒否権を発動した場合などに派遣できなくなることを懸念する。恒久法の策定段階では、「法律の目的」に関する部分で国連安保理に言及する案が浮上している。

 政府は米軍への後方支援のための周辺事態法を改正し、米軍以外の他国軍隊も支援対象にする方針を既に固めている。日本周辺の有事の際には周辺事態法で後方支援し、それ以外の国際社会の平和と安定のための活動については恒久法で自衛隊を派遣する枠組みを想定している。(毎日新聞15年2月18日)』

<北側氏&公明党は、「国際法上の正当性」を担保するものとして、安保理決議を求めているのだけど。安倍内閣は、米英仏など欧米諸国の戦闘に日本が協力してたくても、安保理でロシアや中国が反対したら可決困難であることから、国連の決議を要件に入れることに反対している。(・・)>

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 それにしても、安倍首相&自民党は何故、こんなに安保法制の骨子案作りを急いでいるのか。(@@)

 安倍首相は、当初、昨年中にも安保法制の整備&日米ガイドラインの見直しを実行に移すつもりでいたのだが。公明党が、昨年11月の結党50周年大会や今年4月の統一地方選が終わるまでは、安保法制の議論をオモテに出したくないという考えが強かったため、これに応じず。
 集団的自衛権の行使の閣議決定に協力する際に、統一地方選が終わるまで、政府は安保法案を国会に提出しないという条件を飲ませたと言われている。(・・)

 それもあって、安倍自民党はしばらく大人しくしていたのだが。昨年末の総選挙で圧勝し、政権維持が安泰になったこと、国民も安保法制に理解を示していると言いやすくなったことから、だんだん強気になって来た様子。(~_~;)

 でも、今年4~5月のGW中にに安倍首相が、初めて米国から招聘を受ける形で訪公式問する可能性が大きくなったことが、何よりも大きいのではないかと思われる。(@@)

* * * * *

 この辺りは改めて書きたいのだけど。安倍首相は、13年2月に訪米した際には、「こちらは遠くから来たっていうのに、笑顔もなかった。冷たいなァ」とぼやいていたほど、冷遇されていて。
<歓迎セレモニーはなし。首脳会談とランチは短時間で終了し。オバマ大統領は、会談後の共同会見も行なわず。後に訪米した中韓首脳の方がずっと待遇がよかった。^^;>

 米国は、今年、日本だけでなく中韓の首脳も招聘しているのだが。安倍首相としては、ここで自分の存在感をおおいにアピールしておきたいところ。(・・)
 もともと米国は、早くから日本が集団的自衛権の行使容認や海外派兵を法制化して、米軍の手足として働くことを望んでいたわけで。安倍首相も、今度の訪米で、「日本はこれだけのことをしますよ~」という具体的な指針を示して&「テロとの戦い」も含め、米軍への協力をお約束して、米国に評価されたいところだろう。(・・)
 
 しかも、どうやら3月中~下旬に、ケリー国務長官が来日して、安倍政権がどこまで米国の要求に応えてたり、課題を意欲的にこなそうとしたりしているのか、チェックしに来るようなのだ。(・o・)

<これで認めてもらえないと、訪米にも支障が出るかも。安倍っちが切望している米議会での演説ができるかどうかもビミョ~。^^;>

『日米両政府が、ケリー国務長官が3月中旬に日本を訪問し、岸田文雄外相と会談する方向で調整していることが分かった。外務省関係者が25日、明らかにした。安倍晋三首相が4月下旬からの大型連休中に訪米する前に、集団的自衛権の行使容認で新たに検討している安全保障法制や、経済分野での連携強化について意見交換する。

 会談が実現すれば、見直し作業が進められている自衛隊と米軍の役割を定める「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」について協議するほか、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉も加速させる方向で調整する。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件を受けたテロ対策では、連携強化をはかる考えだ。(産経新聞15年2月25日)』

 それゆえ、安倍自民党としては、早く自公与党協議を進めて、20日までに骨子案をまとめておきたいのである。(-"-)

* * * * *

 公明党の幹部の中には3月中に協議をとりまとめることに難色を示している人もいるようなのだが・・・。^^;

『公明党幹部は4日夜、安全保障法制整備に関する与党協議を3月中に取りまとめる目標について「不可能だ」と明言した。東京都内で記者団に語った。自民、公明両党は協議開始に当たり、3月第4週までに結論を得ることを目指していたが、発言はこれを修正するものだ。
 同幹部は与党協議について、「具体的に法案化しないと結論は出ない」と指摘。具体論で政府・自民党との隔たりが大きいことから、協議は4月以降も続くとの見通しを示した。(時事通信15年3月4日)』

 4月になろうと5月になろうと、どのような要件をつけようと、恒久法制定に協力することを決めた時点で、公明党はそれまで主張して来たの方針を覆すことになるわけで。もう「平和の党」を名乗る資格がなくなると思うし。

 何よりも、果たして国民にきちんと説明もせず。国会での議論経ず、その上で国民の意思も問わず、こんな重要なことを決めてしまっていいのか。日本の国民は、それでも平気なのか。
 もし米国とのお約束や安保法制整備がなされた後で、コトの重大さに気づいて「やっぱり、やらない」と後戻りすることが極めて困難であるだけに、どうか野党やメディアに、この問題を国民に向けてしっかりと提起して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

p.s. その前に、春までに安倍政権を潰したいよ~。(・o・)
                           THANKS
 
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by mew-run7 | 2015-03-05 07:37 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)

政府が海外派兵の恒久法案を提示&アブナイ中身+公明党は妥協するのか

  これは2月20日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 安倍内閣(政府)が、ついにいつでもどこにでも自衛隊の海外派兵をできるようにするための恒久法の原案を発表した。(@@)

 国連の決議は不要、後方支援では戦闘で使用する武器弾薬や燃料の補給もOK、国会決議もいざとなれば事後でも可であるなど、実にアブナイ内容になっている。(-"-)

 政府自民党は、周辺事態法とPKO法の2法の改正を合わせて行ない、集団的自衛権の行使の解釈変更をうまく取り入れながら、自衛隊がより広く様々な軍事活動を行なえるようにしようと考えているのだが。
 このままでは自衛隊の活動範囲がどんどん拡大してしまうおそれがあるわけで。日本は海外には出兵しないことを誓ったが平和主義国家だという国、国民のあり方を捨てることにもなりかねない。 それだけに、公明党が若干の抵抗をしている間に、野党やメディア、世論がこの暴走に歯止めをかけないと、マジで「日本がアブナイ!」っす。(**)

<この辺りのことは改めて取り上げたいのだけど。今回は公明党の抵抗があまり期待できない感じが。生真面目で平和志向の強い山口代表&井上幹事長コンビは「恒久法は不要」だとバリアを張っているものの、漆原氏に続いてすっかり悪代官化した北側副代表が昨年の解釈改憲の時と同様、自民党の高村副総裁とつるんで、恒久法もOKで話を進めてしまいそうだ。^^;>
 
 詳しいことはまた後日に書くとして、とりあえず関連する記事をアップしておきたい。(・・)

* * * * *

『政府は十九日、自民党安全保障法制整備推進本部の会合で、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の素案を説明した。自衛隊派遣の根拠を「国連決議等」とし「等」を含めることで、国連安全保障理事会決議による要請がない場合でも他国軍を支援できるようにする方針を示した。安全保障法制に関する二十日の与党協議で提示する。

 自民党の高村正彦副総裁、礒崎陽輔首相補佐官らが出席。政府側は恒久法で定める自衛隊の活動として、武力行使を行う他国軍への支援と紛争後の人道復興支援の二つに分類。いずれも海外での武力行使を禁じた憲法の範囲内で行うとした。

 武力行使への支援では、米中枢同時テロ後に米国が個別的自衛権を行使したアフガニスタン戦争などを想定。安保理決議を条件にせず、他国の個別的自衛権発動や有志国連合の武力行使に対し、輸送や補給、医療支援をできるようにする。武器・弾薬の提供も解禁する方針。人道復興支援では、主要な戦闘が終結した後に紛争当事国のインフラ整備支援などを行う。

 出席した議員の一人は会合後、恒久法について「安保理決議を派遣の条件にしてはいけない。できない活動が出てきてしまう」と記者団に述べた。一方、公明党内には自衛隊の海外派遣は安保理決議を条件とするよう求める意見もある。(中日新聞15年2月19日)』

『政府・自民党は17日、検討中の新たな安全保障法制のうち、自衛隊の海外での活動について、現行の周辺事態法と国連平和維持活動(PKO)協力法を改正して存続させたうえで、多国籍軍への後方支援や人道復興支援などを可能にする新たな恒久法の制定を目指す方針を固めた。
 現行2法では対処できない活動を恒久法に盛り込み、3本柱の法制とする。近く与党協議の場で、こうした方針に基づき議論を始める。

 政府・自民党は当初、昨年7月の閣議決定で、「切れ目のない安全保障法制の整備」が掲げられたことを踏まえ、周辺事態法、PKO協力法の現行2法を廃止し、PKOや他国軍隊への後方支援など幅広い海外任務を包括的に可能にする「海外派遣の恒久法」を目指していた。しかし、公明党が事前の調整で強く反発したため、軌道修正した。

 政府・自民党は新たな恒久法で、〈1〉日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」にはあたらないが、国際貢献として行う海外の紛争での後方支援〈2〉PKOとは異なる有志連合などによる人道復興支援――を柱としたい考えだ。〈1〉は、海上自衛隊がインド洋で給油を行った旧テロ対策特別措置法、〈2〉は、陸上自衛隊がイラク・サマワでインフラ整備などを行ったイラク復興支援特措法と同様の内容をイメージしている。(読売新聞15年2月18日)』

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 もう少し詳しい記事が出ていたので、それらもアップしておくです。

『政府は19日、米軍や他国軍の後方支援を目的とした自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法について、派遣には原則として国会の事前承認が必要とする原案を自民、公明両党に提示した。国連の安全保障理事会決議は派遣の条件としない。公明党は自衛隊派遣に厳格な歯止めを求めており、20日の与党協議で派遣要件をめぐる調整が本格化する。

 国会事前承認を前提とすることで、恒久法に慎重な公明党の理解を得やすくする狙いがある。ただ、自民党は国会閉会中などの場合は、事後承認とする例外規定を設けるよう主張している。例外を多く認めれば事前承認が骨抜きになるため、公明党が反発する可能性がある。

 国連安保理決議については、派遣要件とするよう公明党が求めてきたが、自民党は「中国などが拒否権を持つ国連の決議を条件とすれば、自衛隊派遣ができない場合も出てくる」(国防族)と否定的で、政府原案から外れた。公明党幹部は19日、「これまで派遣は安保理決議を基にやってきた。(要件としないなら)しっかりとした説明が必要だ」と政府側に求める考えを示した。

 政府は自衛隊の海外派遣で法整備が必要となる分野として、「国際協力への支援」と「わが国防衛のための後方支援」を提示した。国際協力に関しては、新たに恒久法を制定するほか、国連平和維持活動(PKO)協力法を改正。わが国防衛については、日本周辺有事での米軍後方支援を定めた周辺事態法を改正し、3本柱で切れ目のない安保法制を構成する方針だ。

 恒久法で定める自衛隊活動は、海外での他国の武力行使に対する後方支援と、PKOと異なる枠組みによる人道復興支援が軸になる。政府はテロ対策特別措置法によるインド洋での給油活動や、イラク復興支援特措法によるインフラ整備などを想定している。PKO協力法の改正では武器使用基準を緩和し、自衛隊が離れた場所にいるNGO関係者らを警護する「駆け付け警護」を可能にするほか、治安維持任務に参加できる規定も盛り込む。(時事通信15年2月19日)』

* * * * *

『政府は18日、安全保障法制をめぐり、「国際社会の平和と安定」に向けて活動する他国軍を後方支援するために自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法を新たに整備する方向で調整に入った。19日に開かれる自民党の安全保障関係議員の非公式会合で提示する。恒久法制定については、公明党内に容認論が出始めているが、幹部はなお反対姿勢を取り続けているため、政府・自民党は国連平和維持活動(PKO)協力法を改正し、同様の派遣規定を組み込む案も検討している。複数の政府・自民党関係者が明らかにした。

 政府は、恒久法を新たに策定することにより、わが国の平和と安全のため活動する米軍などへの後方支援については、周辺事態法を改正して支援国や活動範囲を広げる方針だ。これにより、安倍晋三首相がいう「切れ目のない」安全保障法制を整備していく。

 恒久法をめぐっては、当初は現行の周辺事態法にある地理的制約を撤廃することで、恒久法の要素を入れることを検討していた。公明党がこれまで「派遣が無制限に広がってはならない」(幹部)と反発し、派遣ごとに特別措置法を制定するよう求めていたことに配慮する狙いがあった。

 恒久法には、海外派遣にあたって、原則として事前の国会承認手続きを必要とするが、緊急時は速やかに国会で事後承認の手続きを取り、否決されたら即時撤収する-という規定も盛り込む。

 安倍首相は16日の衆院本会議で「具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行う考え方は取らない」と述べ、恒久法制定に強い意欲を表明した。これを受け、公明党内は「首相の意向を受けて変化した」(政権幹部)とされている。しかし、山口那津男代表らはなお恒久法に難色を示している。

 政府・自民党は、法整備にあたって、後方支援の内容を武器・弾薬の提供や発進準備中の航空機への給油などに広げる考えだ。公明党は国連安全保障理事会決議を自衛隊派遣の条件にしたい考えだが、安保理常任理事国である中国やロシアが反対すれば自衛隊を派遣できなくなるため、今後の与党協議で検討する。

 また、公明党が恒久法を受け入れた場合でも、PKOに派遣された自衛隊が離れた場所の他国部隊や国連職員を助ける「駆け付け警護」を可能にするよう、PKO法を改正する。(産経新聞15年2月19日)』

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 安倍首相は、06~7年の前政権の時から海外派兵の恒久法を作ることを公約に掲げていた(&それとセットで集団的自衛権の解釈改憲も目指していた)のだけど。当時は、公明党がこれに大反対だった上、自民党内にも慎重論が。
 しかも、安倍首相はたった1年で辞任することになったため、これを実現できずに終わってしまったのだ。(~_~;)

 それゆえ、安倍首相&仲間たちは、今度こそと恒久法の実現に意気込んでいるのであるが。残念ながら、今回は、公明党が抵抗し切れないような感じになっているだけに、mewはあっという間に政府自民党ペースで話が決まってしまうのではないかと危惧している。(-"-)

 だってね。2月の初めには山口代表&井上幹事長の2TOPが、恒久法制定に反対するコメントを出していたのはずなのに・・・。

『公明党の山口那津男代表は3日の記者会見で、自衛隊が多国籍軍などの後方支援活動を行うための恒久法(一般法)の制定の是非について「なぜ過去に特別措置法で対応してきたかをよく検証し、今後の議論に生かすことが必要だ」と述べ、恒久法での対応を模索する政府・自民党を改めて牽制(けんせい)した。(産経新聞15年2月3日)』

『公明党の井上義久幹事長は6日の記者会見で、政府が今国会に提出する安全保障関連法案をめぐり、自衛隊の海外派遣について「これまでは事案により、特別措置法でやってきたことを踏まえ、与党間で慎重に協議したい」と述べ、海外派遣を随時可能にする恒久法(一般法)の制定で対応することには否定的な考えを改めて示した。(産経新聞15年2月6日)』

『公明党の山口代表は、「後方支援が可能かということついては、これまで特別措置法をつくって、2つの対応した例しかない。そうした対応をよく検証したうえで、昨年の閣議決定をどのように反映するか、法制度に反映していくかということは、これからの大事な議論だと思います」と述べ、アメリカ軍や多国籍軍の後方支援活動のための自衛隊の海外派遣は、恒久法ではなく、これまで通り、特別措置法により対応することが望ましいとの認識を、あらためて示した。(FNN15年2月11日)』

* * * * *
 
 しかし、いまや公明党は恒久法容認をしているという見方が強くなっているのが実情なのだ。(~_~;)
 
<いくら形式的に厳格化したって、いったん恒久法を作ったら、実質的にどんどん活動範囲を拡大できることぐらい公明党だってわかっているくせに。(`´)>

『政府・自民党は「派遣のたびに特別措置法を作っていたら緊急の対応ができない」と恒久法の制定を主張。安倍晋三首相も16日の衆院本会議で「具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行う考えはない」と答弁し、恒久法の必要性を強調していた。
 これに対し、公明党内には当初、特措法で対応すべきだとの意見が根強かった。しかし、首相の方針が揺るがないことを踏まえ、恒久法を条件付きで認めざるを得ないとの判断に傾いた。同党幹部はここにきて「迅速な対応ができれば国際社会での貢献度をより高めることができる」と恒久法に理解を示している。

 歯止め策としては、自衛隊派遣に国会の事前承認を義務付けることが検討されている。緊急の場合には事後承認を認めるものの、国会が速やかに関与できる仕組みを整える方向だ。テロ対策特措法とイラク復興特措法は「対応措置を開始した日から20日以内に国会に付議して、国会の承認を求める」と定めたが、公明党はより短期間での国会承認を政府・自民党に求める構えだ。(毎日新聞15年2月18日)』

* * * * *

 そもそも「平和が一番!」のmewが、10年もこのブログを続けている最大の目的は、「憲法9条の改悪」と「憲法9条を実質的に破壊する集団的自衛権の行使&海外派兵の恒久法」を阻止するためだと言っても過言ではないわけで。
 何が何でも、このアブナイ恒久法成立を阻止したいという思いでいっぱいなのだけど。(ノ_-。)

 果たして、野党やメディアがきちんとこのアブナさを国民に伝えてくれるのか、国民が自分たちの置かれた立場に気づいて動いてくれるのか、不安で仕方ないmewなのだった。(@@)

                             THANKS 


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by mew-run7 | 2015-02-20 11:48 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

軍事拡大を急ぐ安倍。憲法無視で法制化狙うも、公明党が次々と難色示す

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 これは、前記事の『安倍と米国の満足のために軍事拡大&訪米前に米国に評価されたい安倍』の関連記事になるのだけど・・・。

 安倍陣営は本当は昨年のうちに安保法制の整備&日米ガイドラインを見直す予定でいたのだが。公明党や党内の一部の要望もあって、それらを今年4月の統一地方選後に先送りすることに決めた。(・・)

 しかし、安倍首相が4~5月のGWに訪米する話が浮上したことから、安倍陣営としては、それまでに安保法制やガイドラインの内容を確定させることを計画。訪米時には、自衛隊の活動拡大の範囲を具体的に示せるようにして、イスラム国の対応を含むアジア・太平洋の安保活動において、米国との同盟関係や日本の積極平和主義を世界にアピールしたいと考えている。<それは安倍陣営にとって天敵・中国をけん制するための手段にもなる。(@@) >

 そこで安倍官邸&自民党は、連立与党を組む公明党に、早く法整備のための連立協議を開始することを提案し、今週にも協議にはいるつもりでいるのであるが。
 ただ、安倍自民党と公明党は、安保法制に関していまだに考え方の違いが大きいため、両者の協議はかなり難航するのではないかと見られている。^^;
 <mewは、公明党は海外で戦争するための法整備に力を貸すことなく、いい加減、連立解消すればいいと思うんだけどな~。(++)>

『自民党の高村正彦副総裁は7日、山口市で開いた会合で、安全保障法制に関する13日再開予定の与党協議について「公明には憲法の規範を超えたようになるのではないかという危惧があるかもしれないし、自民にはこれだけで日本人の命と暮らしが本当に守れるのかという意見があるかもしれない」と与党内のずれを指摘した。
 その上で「(集団的自衛権行使を容認した)閣議決定に基づいてどういう法律を作るのか政府の考え方を示してもらい、それが過不足なくできたか自公で協議していく」と述べ、公明党との合意に努める考えを示した。(時事通信15年2月7日)』

 そこでこの記事では、安倍自民党が望んでいる安保法制のアブナイ中身や、公明党との考え方の相違点について参考になる報道記事などをアップしておきたいと思う。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 まず、安倍首相は06~7年の前政権の時から、いつでも自衛隊を海外に派兵できるような恒久法を作ることを公約に掲げていたのだけど。前政権では実現できなかったため、今度こそ恒久法を成立させたいと強い意欲を示している。<しかも、地理的な制約もなくして、いつでも、どこにでも自衛隊を派遣できるようにしたいのよね。^^;>

 他方、もともとは専守防衛を基本原則に考えている公明党は、自衛隊をいつでもどこにでも海外に派遣することには反対の立場。
 朝鮮戦争が起きた場合などの日本周辺の有事で、自衛隊が活動をするのはやむを得ないと考えているものの、他の地域に派遣する場合は、今まで通り、それぞれのケースを国会で慎重に審議をして、特別措置法(特措法)を作る必要があると主張している。(・・)

『安倍首相は5日の参院予算委員会で、国際協力を目的とした多国籍軍への自衛隊の後方支援などについて、「恒久法を検討している」と述べ、随時派遣が可能となる新法の制定に意欲を示した。
 13日から再開する安全保障法制に関する自民、公明両党による与党協議を前に、恒久法に慎重な公明党を意識し、首相自らの考えを明確にしておく狙いがありそうだ。

 首相は「事案ごとに特措法(特別措置法)を作っていくと、国会が開かれていない場合、ただちに対応できるかどうかの課題がある」と述べた。また、自衛隊派遣の要件として「国会の決議を検討するのは通例だ」と述べ、国会に承認を求める考えも示した。昨年7月の閣議決定は「切れ目のない安全保障」を盛り込んでおり、首相としては、特措法では不十分との認識を示したとみられる。(読売新聞15年2月5日)』

『 昨年末、急に安倍晋三首相から特措法ではなく、新しい恒久法で何とかならないかと指示があった」
 国家安全保障会議(NSC)幹部は1月中旬、安保政策に携わっている公明党幹部に対し、懸命に理解を求めた。(中略)
 
 政府側は妥協案として、周辺事態法を改正し、自衛隊の海外派遣の手続きを織り込む「ウルトラC」(政府関係者)を考案。高村氏は北側氏に「自衛隊を随時派遣できる一般法(恒久法)の制定は譲れない」とあえて新法整備という高めの球を投げ、落とし所への軟着陸を狙っている。北側氏は目下、この問題で慎重姿勢の山口氏や井上義久幹事長を説得している真っ最中という。(産経新聞15年2月5日)』

『菅官房長官は5日午後の記者会見で、安全保障法制の整備に関連して、多国籍軍などに対する自衛隊の後方支援活動が迅速に行えるよう、恒久的な法律の制定を目指す考えを示しました。(中略)また菅官房長官は、記者団が「公明党内に慎重な意見も根強くあるが、理解は得られるのか」と質問したのに対し、「政府としては、法案の形式や内容については、これからの与党協議の中でしっかりと詰めていくということだ」と述べました。(NHK15年2月5日)』

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『政府は、周辺有事以外の自衛隊による多国籍軍などへの後方支援について、恒久的な法律を新法として制定する方針で、幅広い協力を可能にするため、国連決議に基づく活動であることを要件にしない方向で検討を進めています。
 自衛隊による多国籍軍などへの後方支援について、政府はこれまで、そのつど、特別措置法を作って、国連決議に基づく活動に派遣してきましたが、安倍総理大臣は5日の国会審議で、迅速に派遣できるよう、恒久的な法律の制定を目指す考えを示しました。

 この恒久的な法律について、政府は、周辺有事の場合以外の後方支援は、新たな法律・新法として制定し、「支援する他国が戦闘行為を行っている場所では行わない」とする去年7月の閣議決定に基づき、活動地域を「非戦闘地域」や「後方地域」に限定するこれまでの考え方を見直す方針です。
 そして、政府は、この新法では、国際社会の平和と安定に向けて、幅広い協力を可能にするため、国連決議に基づく活動であることを要件にしない方向で検討を進めています。

 ただ、公明党内には、これまでは、国連決議に基づく活動への後方支援を行ってきたとして、要件を外すことには慎重な意見もあり、来週、再開される安全保障法制を巡る与党協議の焦点の1つとなることも予想されます。(NHK15年2月6日)』

『公明党の井上義久幹事長は6日の記者会見で、政府が今国会に提出する安全保障関連法案をめぐり、自衛隊の海外派遣について「これまでは事案により、特別措置法でやってきたことを踏まえ、与党間で慎重に協議したい」と述べ、海外派遣を随時可能にする恒久法(一般法)の制定で対応することには否定的な考えを改めて示した。(産経新聞15年2月6日)』

『政府が今国会に提出する安全保障関連法案をめぐり、公明党が悩みを深めている。自民党は自衛隊の海外派遣を随時可能にするため、周辺事態法を改正して関連項目を盛り込む方針だが、「平和の党」を掲げる公明党は国会のチェック機能を重視し、派遣ごとに特別措置法を定めることにこだわっている。4月の統一地方選を前に一方的に妥協した印象は避けたい思惑もあり、13日に再開する与党協議は難航しそうだ。

 公明党の山口那津男代表は5日の党中央幹事会で「11日に川崎市で、統一選に向けた『第一声』を行う。全体の党の方向性を確認しながら、勢いをつけて国民の期待に応えられるように頑張りたい」と幹部にげきを飛ばした。

 政府は、集団的自衛権の行使を可能にする昨年7月の閣議決定に基づき、今国会に安保関連法案を9本程度提出する予定。与党協議は、閣議決定の内容をどう法案に落とし込むかを確認する場となる。

 閣議決定では「切れ目のない安保体制」の構築が盛り込まれている。このため、政府は自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法を制定し、派遣手続きの迅速化を模索。朝鮮半島有事で米軍の後方支援を想定した周辺事態法を廃止し、自衛隊の活動範囲に地理的な制約を設けないことも目指してきた。

 これに異を唱えているのが公明党執行部だ。「政府の方針では自衛隊の活動範囲が際限なく広がりかねない」(幹部)として、周辺事態法の維持を要求。山口氏は3日の記者会見で「なぜ過去に特措法で対応してきたかをよく吟味し、議論に生かすことが必要だ」と政府を牽制(けんせい)した。(中略)

 後方支援をめぐっても自公両党の溝は深い。首相は1月25日のNHK番組で「後方支援は武力行使ではなく、国連安保理決議がない場合でも憲法上は可能だ」と述べたが、山口氏は国連決議を前提にすべきだとして、譲らなかった。自公間に横たわる「地雷」は決して少なくない。(産経新聞15年2月5日)』

* * * * * 

『安全保障法制をめぐって政府・自民党は6日、朝鮮半島など日本周辺有事で米軍へ後方支援を行うとした周辺事態法を存続させる方向で調整に入った。当初は地理的な制約なく後方支援を行うため同法の廃止を検討してきたが、廃止に慎重な公明党に配慮。同法を維持することで、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定へ公明党の理解を得たい考えだ。

 自衛隊の活動に制約を設けておきたい公明党には、周辺事態の概念がなくなれば、自衛隊の活動範囲が無制限に広がるとの懸念がある。自衛隊派遣が必要な場合は、イラク復興支援のケースのように特別措置法を制定して対応すべきだというのが同党の立場だ。
 一方、政府・自民党は恒久法の制定が不可欠との認識で、安倍晋三首相は5日の参院予算委員会で、国会承認を条件とした上で、自衛隊海外派遣の恒久法を検討する考えを表明している。 

 これに関して自民党国防族は6日、「恒久法ができるのなら周辺事態法の扱いにはこだわらない」と指摘。周辺事態法には切り込まない代わりに、別途恒久法を制定する方向で公明党と協議したい意向を示した。
 公明党には、周辺事態法の存続を前提に「日本周辺以外のケースでは、国際協力に特化した法律をつくればいい」として、恒久法に理解を示す意見もある。ただ、恒久法ができれば自衛隊の海外派遣へのハードルが下がるのは確実。安保法制をめぐる与党協議は今月13日に再開予定だが、自衛隊海外派遣に関する調整は難航しそうだ。(時事通信15年2月6日)』

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 安倍首相らは、本当は中東周辺で有事が起きた時に、米国などと一緒に戦闘に参戦したいところなのだけど。日本は憲法9条を改正しない限り、戦闘行為に参加することは難しい。^^;
 米国などは、中東・ホルムズ海峡で有事があった場合に、自衛隊が機雷の掃海などを行なうことを強く期待しているのであるが。戦争中の機雷掃海は(相手の武器を除去、破壊する行為であることから)戦闘行為に当たるため、本来であれば、自衛隊はそれを為すことができない。(**)
<停戦合意をして、戦争が終わってからであれば、平和維持活動として、自衛隊が機雷掃海の作業を行なうことが可能になる。(・・)>

 しかし、安倍政権としては、少しでも他国と共に戦闘行為に近いことをしたい&米国の期待にも応えたいという思いが強い。(-_-)
 そこで安倍首相&仲間たちは、日本への武力攻撃がなくても、日本への燃料などの輸入・運搬に支障が生じて、「国民に経済的な被害が生じかねない事態」になった場合は、国民の生命と生活の安全を守るために、自衛隊が活動することをやむを得ないという、こじつけ理論を主張し始めているのだが。これにも公明党は慎重な姿勢を示している。(@@)

『政府が今国会に提出予定の安全保障関連法案で、日本への武力攻撃が予測されていなくても「国民に経済的な被害が生じかねない事態」と判断すれば集団的自衛権の行使を認める案を、国家安全保障会議(NSC)の事務局に当たる国家安全保障局がまとめたことが3日、分かった。昨年7月の閣議決定が示した武力行使の範囲を可能な限り広く捉え、中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海も視野に入る案で、公明党は拒否する構えだ。自民、公明両党は安保法制を巡る与党協議を今月13日に始めるが、冒頭から紛糾も予想される。

 閣議決定では集団的自衛権の行使を「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に認めるとした。ただ現行法は個別的自衛権を前提に、(1)日本への攻撃が予測される武力攻撃予測事態(2)攻撃が発生、または危険が切迫している武力攻撃事態--のうち、自衛隊が武力行使できるのは(2)のみと定めている。

 このため同局は新たな法整備で、他国が攻撃を受けた結果、日本に原油が輸入できなくなるなど経済的な損失が発生し、国民の財産が失われる危険があれば日本が集団的自衛権を行使できると想定。この「危険度が比較的低い状況」(関係者)を「存立危険事態」と定義する案も出ている。

 ただ、内閣法制局は国会答弁で、閣議決定に基づく武力行使の条件を「日本に戦禍が及ぶ可能性の高さ」としている。今回の案では国民への「危険」が無制限に拡大解釈されかねず、公明党幹部は「新たな解釈でも憲法違反と言われる。あり得ない」と強く反対。自民党にも慎重論があり、実現の可能性は低いとみられる。(毎日新聞15年2月4日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 もうひとつ・・・。安倍首相は、米国とだけでなく豪州、インド、さらには英国などとも同盟関係&安保軍事協定を結んで、中国を包囲する形で集団安保体制を築くことを計画。
 特に朝鮮有事の場合は、米国だけでなく豪州とも連携して活動する予定であることから、米国以外の国の軍艦船や航空機も防護できるような法整備をしたいと考えているのだけど。
 これは安倍自民党が昨年、行なっていた説明や閣議決定の内容と異なる部分があるため、公明党が抵抗を示す可能性が大きい。(・・)

『政府は、今国会に提出する安全保障関連法案で、日本への武力攻撃に至っていない段階で米国以外の他国の軍艦も自衛隊が防護できるよう法改正する方針を与党に打診した。昨年7月の閣議決定は防護対象を「米軍部隊」に限っていたが、弾道ミサイル警戒などに参加する米国以外の艦船も守る必要があると判断した。だが、閣議決定の内容を超える法整備は「拡大解釈」と批判されかねず、集団的自衛権の行使を容認する他の法制に波及する可能性もあるとして、公明党が懸念を示すのは必至。近く始まる与党協議の焦点の一つになりそうだ。

 昨年7月の閣議決定は、戦争に至らず、個別的自衛権や集団的自衛権を行使する段階ではない「グレーゾーン事態」の法整備で、日本の防衛に資する活動をしている米軍が攻撃された際の自衛隊の活動拡大を明記。「自衛隊と連携している米軍部隊の武器等であれば、(防護のために)必要最小限の武器使用ができる」とした。政府は北朝鮮による弾道ミサイル発射を警戒する米イージス艦の防護などを想定している。
 この点について、政府・与党関係者は「対象は米軍部隊の船や航空機などの武器だけで、他国軍隊は対象外」と説明してきた。しかし、政府内では「ミサイル防衛にはオーストラリアなどの他国軍も参加する可能性が高い」との意見が強まり、日本の安全確保のため、米軍以外の部隊も防護できる法整備の検討に入った。

 政府は、平時に自衛隊の艦船・航空機などを守るための武器使用を定めた自衛隊法95条(武器等防護)に、米軍を含む「他国軍隊」の武器などを防護できるようにする項目を追加する法改正を検討。ほかの関連法案とともに今国会に改正案を提出したい考えで、政府関係者は「閣議決定は『基本方針』でしかない。書かれていないことを法律で定めても問題はない」と説明する。

 しかし、閣議決定からの逸脱とも受け取られかねない法整備は、従来の憲法解釈を修正した閣議決定に対する野党や世論の批判を増幅しかねない。自民、公明両党は昨年の与党協議で閣議決定を急いだ結果、グレーゾーン事態対応▽国際協力▽集団的自衛権の行使容認??の各分野で詳細を詰められなかった。公明党は「閣議決定を的確に反映した法整備」(山口那津男代表)を求めている。(毎日新聞15年1月27日)』

* * * * * 

 残念ながら、大手メディア(特にTV)は安保法制の問題をほとんど取り上げてくれず。公明党もどこまで抵抗してれるのかビミョ~なところなのだけど。(-"-)
 この安保関連法案が成立してしまったら、日本は憲法9条を実質的になきものにするような形で、本当の本当にアブナイ国になってしまうことから、何とか事前にこれらの法案をつぶしてしまいたいとマジで考えているmewなのだった。(@@)
                         THANKS




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by mew-run7 | 2015-02-09 00:58 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

橋下が官邸、公明と密約か?~大阪都構想で公明党が方針転換&住民投票、実現へ

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


昨年末、橋下維新に関して「あら~、やっぱ密約があったのね~」と思わせるようなニュースが流れた。(・・)
 何と公明党の大阪市議団が、衆院選が終わって間もなく、維新が提案している「大阪都構想の住民投票」に賛成すると言い出したのである。 (・o・)

 まあ、相変わらずのやりクチだな~と思ったりもするのだけど・・・。

 これで橋下維新が、安倍官邸&自公与党との関わりを重視する可能性がますます高くなったように思うし。このあたりは、今後、追々書いて行きたいのであるが。mewは、このことが維新内の東西対立(江田維新との主導権争い)、そして民主党との合流話にどのような影響を与えるかも、気になっていたりもする。(-"-)

* * * * *
 
『橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会の看板政策・大阪都構想を巡り、公明党が都構想の制度設計を行う法定協議会の再開を条件に、都構想の是非を問う住民投票の実施に賛成する方針を固めたことが分かった。
 関係者によると、路線転換は、公明党本部などの意向という。衆院選で、維新の党が関西の公明党候補のいる6選挙区に対抗馬を擁立しなかったことなどを考慮したとみられる。

 25日夜、公明党の大阪府・市両議会の幹部と、橋下氏、松井一郎知事(大阪維新幹事長)らが会談。公明党はこの席で、各党の府議・市議らでつくる法定協の再開を条件に、住民投票まで認める方針を伝えたという。公明党府本部幹部は26日、党本部などから維新への協力の指示があったとしたうえで、「都構想への賛成、反対は別として、住民投票の実施までは認めればいいということだ」と語った。
 公明党は、維新が単独で作成した都構想の制度案(協定書)について、10月の府市両議会で反対し同案は否決された。両議会で維新は少数与党だが、公明党が賛成すれば過半数となる。(読売新聞14年12月26日)』

『大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は26日、公明党府本部幹部と25日に会談し、看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の早期再開を条件に、住民投票に向けた前向きな協議に応じることで合意したことを明らかにした。松井氏は「公明は非常に民意を大切にされる。(都構想の是非について)住民の声を直接聞こうという思いを持っているのではないか」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。(中略)
 
 公明は24年の衆院選で旧日本維新の会と選挙協力。都構想への協力と引き替えに維新は大阪、兵庫の6選挙区に候補者擁立を見送った。だが、今年1月に法定協での議論の進め方をめぐって維新と対立。橋下氏が、公明の支持母体である創価学会を念頭に「宗教の前に人の道がある」と批判したため、両者の溝は決定的となった。維新が単独で法定協を進行する構えをみせてからは、他の野党会派と「反維新」で共闘してきた。(産経新聞14年12月26日)』

* * * * *

 公明党は12年末に維新から選挙協力を受けたこともあり、都構想に理解を示していたのだが。
 昨年にはいって、橋下市長が「大阪都構想」実現に向け、あまりに強引にコトを運ぼうとしていたこともあり、公明党も自民党などの他の野党と共に反発。大阪の府・市議会の議決でも、反対に回るようになった。^^;

 コレに怒った橋下市長は、昨年末の衆院選直前になって、大阪府&兵庫県内の公明党候補の選挙区に維新の候補を擁立すると。また、特に公明党幹部の選挙区には、自分と松井府知事が出馬することも考えると発言し、公明党に脅しをかけたのである。(~_~;)

『橋下氏は「公明にやられたままで人生を終わらせられない」とも述べ、公明の現職がいる大阪、兵庫の計6選挙区に、維新として対立候補を擁立する方針を明言した。市役所で記者団の取材に答えた。
 「市長職を投げ出すことになる」との質問には「致し方ない」と話した。維新の党幹事長の松井一郎氏(大阪府知事)も11日の産経新聞のインタビューに対して、公明の北側一雄副代表の選挙区である大阪16区=堺市堺区・東区・北区=からの自身の出馬と、大阪3区からの橋下氏の出馬を検討していると答えていた。(産経新聞14年11月12日)』
 
(関連記事『自公幹部に追い込まれる安倍+みんな解党で野党再編加速も、橋下の動きがジャマ』『誤算つづきの安倍官邸&自民+橋下離脱で、野党の協力進展と中道主体の再編に期待』)

 
* * * * * 

 同時に、橋下氏らは公明党+αと協議を続けているという話も出ていたのであるが。

 結局のところ、橋下氏らは出馬せず。また、公明党の候補者が出る選挙区には、維新の候補者は出馬を控えたため、公明党は大阪・兵庫の選挙区で全員当選を果たすことになったのだが。
 この頃、メディアには様々な密約説が流れていた。(@@)

 一つは、橋下維新と公明党幹部が密約を交わしたのではないかというもので。その内容としては「公明党が都構想に協力する」「公明党が大阪の選挙区や比例区などで維新の党に票を回す」などとが挙げられていた。(菅官房長官が両者の仲介にはいったという説もある。)

 もう一つは、菅官房長官が、公明と維新の関係悪化を懸念。懇意にしている松井幹事長(府知事)を通じて、橋下氏を説得し、密約を交わしたというものだ。それは「政府の政策&国会運営において、都構想を支援する」「公明党に大阪の議会で都構想に協力するように働きかける」というものであったとされている。(・・)

 橋下氏らは、公明党とも官邸とも密約はないと否定していたのであるが。<まあ、もしあったとしても、否定するよね。^^;>
 この公明党の方針転換で、何らかの密約があった可能性が極めて高くなったと言えるだろう。(~_~;)

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 この方針転換は、最終的には公明党の本部が決定したそうなのだが、大阪の地方議員たちは、本部で押し付けられたとして、納得が行っていないような感じで。
 本部命令なので、住民投票の実施には賛成せざるを得ないものの、大阪府本部の代表も、都構想には反対すると公言しているほどだ。(~_~;)

『公明党大阪府本部の幹部は26日、都構想の是非を問う住民投票実施への協力を正式に表明した。この1年、激しく対立してきた橋下徹・大阪市長率いる維新と公明党が急接近した背景には、党本部などからの強い働きかけがあった。
 「大阪府・市ともに維新が第1党という事実は重い」

 26日午後、大阪市内の公明党府本部前。小笹正博幹事長(大阪市議)は、記者団に対し、方針転換の理由をこう説明した。
 衆院選で、維新の党は大阪府内の政党別比例票でトップの114万票を獲得。大阪市内でも最多の33万票を得た。小笹氏は「(都構想に)一定の民意がある。有権者の意向は最大限尊重するのがうちの党の考え方だ」と、自身に言い聞かせるように述べた。

 しかし、衆院選が終わった後も、小笹氏は「国民が求めているのは景気回復と福祉。都構想ではない」「橋下氏の手口にまどわされないようにしたい」と話していた。歩み寄りの気配は全くなかったが、25日夜、橋下氏らと会談し、住民投票への協力を伝えた。

 小笹氏は26日、こう明かした。「党の中央から、都構想について住民が最終判断をすることを了解してもらえないかと話があった」

 実は、公明党と維新が会談した前日の24日、小笹氏を含む府本部の幹部らは、東京・信濃町にいた。公明党の支持母体・創価学会の本部に急きょ、呼び出されたのだった。
 「支持者を心配させない方がいい。住民投票までは認めればいいのでは」
 創価学会幹部に言われ、府議らは維新との対立の経緯を必死に説明した。さらに党本部から、議会と首長との関係を正常化するよう求められ、最終的に住民投票まで認めることを決めたという。

 こうした流れに対し、橋下氏から「宗教の前に人の道がある」などと激しく批判されてきた公明党の府議、市議らの不満は収まらない。

 26日午後1時頃から府本部で開かれた緊急会議では「地元からの疑問に、どう答えたらいいのか」「なぜこういう判断になったのか」などと、幹部らに説明を求める声が噴出したという。出席者の一人は「みんな消化不良だが、幹部も説明できる立場ではないだろう。決まった話を押し付けられただけだ」と力無く言った。(読売新聞14年12月27日)』

* * * * * 

 ただ、この方針転換には、公明党の地方議員だけでなく、他の野党から批判が出ていたという。

『代表の佐藤氏が「住民投票の実施まではきちんと協力する」と説明すると、集まった地方議員は「議論が拙速だ」「素晴らしい案だから住民に諮る、というのが本来の姿」と反発。「自民党支持者との友好関係が崩れてしまった」「ポスターを外された」など、来年4月の統一地方選への影響を懸念する声も上がった。

 これに対し、佐藤氏ら執行部は「住民投票の日程は公党間の合意で動かせない」と言及。最終的には、府・市両議会の議員が議論したうえで、決着を目指す方針で落ち着いたという。

 会合後、佐藤氏は記者団に「都構想に全面的に協力するのではない」と強調。10月の府・市両議会では都構想案に反対しており、「基本的なスタンスは変えていない」と語った。(朝日新聞14年12月26日)』

『市役所で開かれた公明市議団の会議で、小笹正博団長(府本部幹事長)が、所属議員らに諮らず住民投票実施に賛成という党方針を決めたことを謝罪した。
 26、28両日の府本部会合ではトップダウンの決定に不満が噴出したが、この日は法定協や市議会で都構想反対の立場から問題点を追及することを確認。市議団幹部は、党本部の意向に従い、住民投票実施のため来年の2月議会で協定書議案に賛成することを決めた。

 また市議団の見解を1枚の書面にまとめ、この日市役所で対応を協議していた野党の他会派に提示。「(都構想に)反対の姿勢に変わりはない」との一文を明記するなどし、待(まち)場(ば)康(やす)生(お)幹事長がそれぞれの控室を回って了承を求めた。
 他会派との幹事長会議では「協定書の中身に反対しているのに採決で賛成するのは自己矛盾だ」と公明に抗議する声が続出。自民の柳本顕幹事長は「理解できない」と批判。共産の山中智子幹事長は「(方針転換を)思いとどまってほしかった」と話す。

 待場幹事長は記者団に「苦渋の決断だ。私も議員として矛盾を感じる」と吐露し、住民投票では「(反対多数により)都構想をつぶし、橋下市長にご退場いただく」と語気を強めた。(産経新聞14年12月29日)』

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 他方、橋下氏はかなりルンルン気分になっている様子。(@@)

 維新の党は、いまや大阪の市議会だけでなく、府議会でも少数野党になっているため、もし議会に任せていたら、都構想を実現するメドがなかなか立ちそうになかったのだけど。もし住民投票に持ち込めば、まだ橋下氏&維新はそれなりに支持があるので、住民から多数の賛成を得られる可能性があるからだ。(・・)

『都構想の住民投票への道筋が開けた維新側には、歓迎ムードが広がる。都構想の制度設計を行う法定協議会は、30日に再開されることが決まった。
 橋下氏は26日、公明党の方針転換について「30日の法定協でのやりとりを見てもらえればいい」と、笑みを浮かべて繰り返し、住民投票実現への手応えをにじませた。大阪維新幹事長の松井一郎・大阪府知事は仕事納めのこの日、府幹部を集めた会議で自信満々に語った。
 「来年は変化の年になる。それを想定して、いろいろ考えてほしい」(読売新聞14年12月27日)』

 30日に急遽開かれた大阪府、大阪市の法廷協議会では、橋下市長は「公明党さん」と持ち上げてみせ、最後はにんまりしていたとか。
 公明党が途中でいったん持ち帰りたいと言い出すと、維新が府議にトイレ休憩をとらせて、松井幹事長が「トイレ休憩の間に考えをまとめてほしい」と決断を促すなど、圧力をかけたという報道もあった。^^;

『公明党の離反で野党の包囲網が瓦解(がかい)し、大阪維新の会が大阪都構想の住民投票に前進した。30日に急(きゅう)遽(きょ)再開された大阪府、大阪市の法定協議会で、来年1月13日に協定書をまとめることが決まった。野党側は法定協の解散などを求めて反対したが、“公明票”を得た維新が押し切った。
 このまま府市両議会での協定書議案可決、住民投票へとつなげたい維新代表の橋下徹大阪市長は公明批判を封印し、「公明党さん」と持ち上げる姿勢に転じている。

 「議会で実質的な議論がないまま否決されたので、本日、同じ内容の協定書を提案する」。年の瀬の市役所で再開された法定協で、橋下氏はこう切り出した。
 1月13日に協定書をとりまとめ、2月の両議会に提案するという日程をそらんじた上で「住民投票実施まで承認いただきたい」。一気に語り、背もたれに体をあずけた。

 両議会で協定書議案を否決した野党は反発。自民市議は「否決の重みを受け止め、法定協の解散も含めて検討すべきだ」と求め、民主市議も「住民投票に値しない」と続けた。だが、橋下氏は淡々と突っぱねた。
 「議会(の判断)は民意の状況で変わる」

 これまで野党は自民、公明、民主系、共産が結束することで法定協、両議会での過半数を確保してきた。しかし公明が今回の衆院選での維新の党の得票を重視し、維新側に回ったことで都構想包囲網は瓦解した。(中略)
 
 橋下氏は法定協終了後も「公明党さん」と配慮をみせ、こう持ち上げた。

 「やはり民意に真摯(しんし)に対応されている。市民のみなさんに決めてもらう姿勢を僕は高く評価している」(産経新聞14年12月30日)』

* * * * *

『橋下市長 “大逆転”にニンマリ 天敵・公明が味方に

 大阪市の橋下徹市長(45)の看板構想で、10月の大阪府市の両議会で否決され暗礁に乗り上げていた「大阪都構想」を巡って、30日、制度設計(設計図)を作成する法定協議会が約3カ月ぶりに大阪市役所で再開された。

 敵対していた公明党の“急転賛同”を得て、住民投票で是非を問う流れを復活させた橋下市長は、この日の法定協で、一度議会で否決された協定書案をたたき台に修正協議を行い、来年2月議会に議案提出することを提案。自民など他会派から反対意見が出たが、公明が賛成に回り、了承された。
 御用納めを終えた市役所で、頓挫寸前だった看板構想が天敵・公明の“ナゾの翻意”によって一転。大逆転の格好で、都構想実現への動きを再度つかんだ橋下市長は、会議後、ほくそ笑みとも映る笑顔を隠せなかった。(中略)

 公明党が橋下市長の提案について「持ち帰る」としたが、15分の暫時休憩がとられ、松井一郎大阪府知事が「トイレ休憩の間に考えをまとめてほしい」と求めた。
 結局、休憩後に採決がとられ、公明も賛同。賛成多数で、来春の住民投票を目指す橋下案が了承された。デイリースポーツ14年12月30日)』

『支持母体の創価学会、公明党本部のトップダウンの方針転換に府議、市議の不満はくすぶる。維新側が橋下氏提案の日程を採決しようとした際、清水氏は一時的に「持ち帰らせてほしいということが考慮されていない」と反発。
 法定協会長の今井豊・維新府議が「トイレに行きたい」とあわてて休憩を切り出し、橋下氏らが控室で公明側と協議。再開後には橋下氏が協定書への態度保留のままで日程のみを決めると強調し、採決に移った。(産経新聞14年12月30日)』

* * * * *

 橋下氏としては、一度はアウトかと思った都構想の息をつなぐことができたわけで。この最後のチャンスに賭ける意気込みも大きいのではないかと察するのだけど。ただ、来年4~5月の統一地方選や住民投票の結果、都構想の実現が困難or不可能だと判明した場合には、橋下氏は市政でも維新内でも急速に求心力が低下する可能性が大きい。(・・)

 つまり大阪都構想が成功するか失敗するかは、今後の維新の動向&野党再編の流れにも大きく影響することになるわけで。そのことも踏まえて、しっかりとウォッチして行きたいmewなのだった。(@@) <もちろん願うは、橋下&松井コンビの失脚だけどね。>

                        THANKS


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by mew-run7 | 2015-01-05 07:35 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

米3大紙が安倍攻撃~歴史認識改ざんを警戒+選挙が終わった途端、集自権で自公が対立

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 この記事では、「集団的自衛権の行使(特に機雷掃海)」と「安倍首相の歴史認識に対する米紙の見解」に関して気になった報道記事をアップしておきたい。

 まず、mew的には、今回の衆院選でアベノミクスと同じぐらい大きな争点にして欲しかったのが「集団的自衛権の行使の解釈改憲&法制化のあり方」だったのだけど。残念ながら、秋の臨時国会でも選挙戦でも、この件に関する与野党間での議論は行なわれず。(-"-)

 選挙直前に行なわれたテレビの党首討論でも、自民党と公明党との間で「集団的自衛権の行使の要件」や「ホルムズ海峡での機雷掃海実行の要件」に関する考え方がかなり違うことが指摘されていたのだが。
 選挙戦にはいってからは、メディアも含めて、その件はほとんどスル~するような形で、投票日を迎えてしまった感じがある。(ーー)

 でもって、選挙が終わってから、やおら~というか、まさにようやくと感じで、両者の考えの対立に関する報道が出るようになって来たのだ。^^;

* * * * *

『菅義偉官房長官は18日午後の記者会見で、安全保障法制整備で焦点の一つとなっている中東での機雷掃海について、「いかなる事態でも切れ目のない対応を可能とする法整備が極めて重要だ」と述べ、来年1月召集の通常国会に提出する法案の中で位置付けを明確にする意向を示した。その上で、「将来、ニーズが発生してから特別措置法で対応することは考えていない」として、特措法での対処は否定した。

 菅長官はまた、安倍晋三首相が事実上の停戦状態であれば、国際法上の停戦合意がなくても機雷掃海を可能とすることに前向きな姿勢を示していることに関し、「(自衛権行使の)新3要件に合っているかどうかの中で考えられることだ」と述べ、理解を示した。この問題で、公明党の山口那津男代表は停戦合意を条件とする考えを示している。(時事通信14年12月18日)』

『公明党の山口代表は18日夜、BS日テレの番組に出演し、集団的自衛権の公使を一部容認する閣議決定に関して、正式な停戦合意の前に中東のホルムズ海峡で自衛隊が機雷の除去を行うことについて慎重な考えを改めて示した。
 ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、正式な停戦合意の前に自衛隊が除去に参加するかどうかをめぐり、安倍首相はこれまでに「ホルムズ海峡が完全に封鎖される状況になれば、経済的なパニックが起こる危険性はある。武力行使の3要件にどう当てはまるかを判断していく」などと述べている。

 これに対し、18日夜、山口代表は「地理的に遠ければ、日本の安全にかかわる度合いっていうのは、必然的に薄くなっていくでしょうから。それでも、日本の安全に死活的な問題があるかどうかというのは、(Q:基本的にはそうはあまり考えられないと?)というふうにアプローチしていくのが妥当でしょうね」と述べた。
 その上で、山口代表は「機雷掃海は、停戦の合意を見届けてやるというのがむしろ原則だろう」と述べた。(NNN14年12月19日)』

* * * * *

『政府は、来春以降に国会に提出する安全保障関連法案で、集団的自衛権の行使を「日本周辺の地域」に限る方針を固めた。安倍晋三首相が意欲を示している中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海(除去)など、日本から離れた場所での行使は除外し、将来必要になれば新法を検討する。ただ、今回の法整備でも、現地が「事実上の停戦状態」にある場合は、国際協力活動として機雷掃海を認める可能性がある。

 首相は国会答弁などで、日本の原油輸入ルートのホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合、集団的自衛権による機雷掃海を行う可能性を示し、自民党も後押ししてきた。7月の閣議決定は、日本が直接攻撃を受けていなくても他国の戦争に参加する集団的自衛権の行使について、(1)日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある(2)日本の存立を全うし、国民を守るために他に手段がない--場合に、(3)必要最小限度の実力行使が許容されるという「武力行使の新3要件」を設けて容認した。戦争状態にある遠洋でも、日本が集団的自衛権を行使して機雷掃海することは可能だ。

 しかし、公明党は「他国の戦争に日本が無制限に参加すべきではない」との立場から、遠洋での戦時の機雷掃海には慎重だ。このため政府は「当面の法整備に公明党の協力は欠かせず、意向を尊重すべきだ」(首相周辺)と判断。関連法案では集団的自衛権の行使を「我が国周辺」の地域で起きた有事に限り、日本から遠い場所での武力行使は法整備を先送りすることにした。遠洋での行使に積極的だった外務省も「朝鮮半島有事に関しては役割を十分果たせる」(政府関係者)と容認した。

 交戦国による正式な停戦前の機雷掃海は、国際社会からは機雷を敷設した交戦国に対する「武力行使」とみなされる。湾岸戦争後に自衛隊がペルシャ湾で行った機雷掃海では、政府が正式停戦を待って掃海部隊を派遣した。

 これに対し政府は、現地が「事実上の停戦状態」であれば武力行使を伴わない国際協力活動とみなし、機雷掃海ができるとの立場だ。公明党の山口那津男代表は1日、日本記者クラブの党首討論会で、機雷掃海について「事実上の停戦が行われれば、国際協力としてやっていい」と語った。首相も「戦闘が行われているところに掃海艇は行かない」と述べたうえで、「戦闘は行われていないが、完全な停戦合意が結ばれていない状況はあり得る」と同調した。

 しかし「事実上の停戦」の基準は不明確で、自衛隊による機雷掃海が事実上の武力行使になったり、機雷を敷設した国から「敵」とみなされたりする懸念は残る。

 一方、政府は日本周辺の有事について、7月の閣議決定に基づき、集団的自衛権を行使できるように法整備する方針だ。現行の周辺事態法は米軍の後方支援だけを認めているが、新3要件に該当すれば、自衛隊の武力行使を可能にする。【青木純】(毎日新聞14年12月18日)』   

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 また今回の安倍自民党の圧勝によって、中韓などの東アジア諸国だけでなく、欧米諸国までもが懸念しているのが、安倍首相&周辺が戦前的な軍国主義的な思想や独自の歴史認識に基づく言動を強めるのではないかということだ。^^;

 今回は米3大紙の報道に関する記事をアップしたいと思うのだが・・・。

 安倍陣営は、来年8月に日本が70回目の終戦記念日を迎えるのを機に、村山談話や河野談話をオーバーラップする(上から覆いつくして、いわば無きものにする)目的で、安倍談話や菅談話を出すことを検討しているとのこと。
 欧米諸国は、中韓と共に、この談話が日本が行なった侵略戦争や慰安婦問題への関与への反省、謝罪を消すようなものになるのではないかと危惧している。(~_~;)

* * * * *
   
『米3大紙が安倍首相を一斉攻撃 「歴史をごまかそうとする勢力を後押し」

 J-CASTニュース14年12月18日

 米主要紙のニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ロサンゼルスタイムズが相次いで、安倍晋三首相の歴史認識に対して批判的な社説や記事を掲載した。

 日本国内で従軍慰安婦問題を否定する動きが強まっており、安倍首相がその「後押し」をしているというのが大筋の主張だ。

 「歴史をごまかそうとする勢力に迎合」に総領事が反論

 NYタイムズ電子版は2014年12月3日、「日本の歴史のごまかし」と題した社説を掲載した。冒頭から、「日本の右派政治勢力が安倍政権の後押しを得て、旧日本軍が数千人の女性を強制的に慰安婦にさせたという第二次世界大戦の暗部を否定しようとの脅迫的なキャンペーンを繰り広げている」と批判的なトーンが強い。

 さらに「慰安婦問題は日本の戦時中の敵がでっち上げた大ウソだとする政治的な動きが勢いを増しており、歴史を修正しようとする者たちが1993年の政府の謝罪(編注:河野談話)を撤回させようとしている」と主張。そして安倍政権が「戦時中の歴史をごまかそうと望んでいる勢力に迎合する危険な遊びに手を出している」とまで踏み込んでいる。また、1991年に慰安婦だと名乗る女性のインタビュー記事を朝日新聞に書いた元記者、植村隆氏が登場。極右勢力が同氏とその家族を脅迫して「我々を黙らせたがっている」とのコメントを引用している。

 日本政府はこれまで、戦時中に女性を誘拐などによる「強制連行」で慰安婦にしたことを直接立証する資料はないと説明してきた。だがNYタイムズはこれを認めない。今回の社説では、安倍首相が「歴史のごまかし」を促していると取れる内容だけに、日本側は看過できなかったようだ。12月17日には、草賀純男ニューヨーク総領事によるNYタイムズへの反論文が同紙に掲載された。

 「安倍首相が右派政治勢力による脅迫的なキャンペーンを後押し」について、「日本政府は報道の自由や、国民による開かれた建設的な議論を支持している。こうした価値観に対するいかなる脅しは断じて許さない」と主張。また首相が歴史のごまかしを望む勢力に迎合しているとの表現にも、「安倍首相はこれまで何度も、歴史と真摯に向き合うと述べ、慰安婦として苦痛を味わった女性たちに深い反省の意を繰り返し表明している」と説明。社説に書かれている内容の「誤解」を指摘した。

* * * * *

 「慰安婦問題に最初に光を当てた朝日新聞」への攻撃を批判

 NYタイムズは過去に、沖縄県・尖閣諸島を巡る記事で「歴史的に見て中国領」(2012年9月19日付)、「日本が日清戦争の戦利品として盗んだ」(13年1月5日付)との記事を掲載し、いずれもニューヨーク総領事が抗議している。今回は別の角度から、日本を批判した格好だ。

 安倍首相の歴史認識、特に慰安婦を巡る姿勢について異を唱えたのはNYタイムズだけではない。ワシントンポストのコラムニスト、リチャード・コーエン氏は12月8日付の記事で、「安倍首相とその影響を受けた保守系メディアは、戦時中の性奴隷についてごまかしを決断した」との主張を展開した。歴史の修正を望む人たちは「安倍首相の暗黙の了承の下、朝日新聞に対して、日本が強制的に数千人の女性を性奴隷にしたことを暴いた記事を取り下げるように強烈なプレッシャーを加えた」とも書いている。

 ロサンゼルスタイムズも同調する。12月11日付社説の題名は「日本のナショナリスト、『慰安婦』歴史の修正企てる」だ。「女性たち(ほとんどが韓国人)は、誘拐されたか何らかの強制的な方法で日本兵に性行為をさせられた」「歴史の修正を試みるナショナリストたちは、慰安婦問題に最初に光を当てた朝日新聞の元記者に攻撃を加えている」と、NYタイムズと似た論調と言えそうだ。

 朝日新聞が「20年以上前に1人の情報源から数本の記事をねつ造した」点にも触れている。吉田清治氏の「慰安婦にするため女性を暴力的に無理やり連れ出した」と強制連行を認める証言に基づいた記事を指しているようだ。朝日は吉田氏の証言が虚偽だったとして記事を取り消したが、LAタイムズは「この一件をとらえて、朝日新聞には日本の戦時中の行為について世界中に誤った認識を広めた責任があるとの批判を呼んでいる。だがこれは(慰安婦だった)女性たちの数多くの証言を無視したものだ」と指摘した。

 日本政府は慰安婦問題を「多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であると認識」しており、河野談話について安倍首相は「見直さない」と明言している。だが、米主要3紙がいずれも「歴史をごまかそうとしている集団の背後には、安倍首相がいる」との見方を崩していない。「性奴隷」という表記の使用継続や、慰安婦の「強制連行」の記述を含めて、日本側の主張が米メディアに届いていないのは確かなようだ。』

* * * * *

 まあ、日本の国民の間でも、先の大戦や慰安婦問題に関しては、様々な意見があるとは思うのだけど。

 安倍首相&仲間たちの考え方は、一般の国民と比べても、かなり戦前志向&国家主義的で、極端なところがあって。海外のメディアはそのことを頻繁に取り上げるのに、日本のメディアはあまり扱わないので、日本の国民がそのことを知らないでいることに大きな問題を覚えるところがあるし。
 同時に、彼らの極端な言動によって、日本の国や国民が誤解されるのだけは防ぎたいな~と切に思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-12-19 10:05 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

麻生も安倍を追い込み&裏切り封じ+自公の軽減税率の公約も、裏切られるおそれ大

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

【昨夜、長野県北部で震度6弱の地震が発生。白馬村では76棟の家が全半壊し、重軽傷者が40人近く出ているとのこと。(道路の崩落、屏や門柱の倒壊なども次々と判明。善光寺の石灯籠なども倒壊したようだ。) 幸い死者はいなかったものの、大きな余震が続いており、危険な状況が続いているという。
 被災地の方々にお見舞い申し上げると共に、くれぐれも二次災害に気をつけていただきたいと願っている。】

 さて、先週、『自公幹部に追い込まれる安倍・・・』という記事で、(まさにタイトル通り)、アンチ安倍派の自公幹部が、総選挙のハードルを上げて、安倍首相を追い込もうとしているという話を書いたのだが・・・。

 何と安倍首相とタッグを組んで来た麻生副総理兼財務大臣も、消費税増税先送りの解散を閣議決定した直後に、「17年4月に消費税を上げられない場合には、責任問題が生じる」と首相を追い込むような発言を行なったという。(~_~;)

『麻生財務相は21日午前の閣議後会見で、安倍首相が消費税増税を2017年4月に1年半延期したことについて、天変地異以外で上げられない場合は首相に責任問題が生じるとの認識を示した。

 麻生財務相「(消費税率を)上げられなかった場合というのは、それは責任問題が発生してくると。それはその覚悟で(総理は)しゃべっておられますよ」

 安倍首相は来年10月に予定されていた消費税増税を2017年4月に1年半延期し、その時の景気により判断することはしないことを決めた。麻生財務相はこれについて、天変地異以外で再増税できないなら首相に責任問題が生じるとの考えを示した。(NNN14年11月21日)』

* * * * *

 また、安倍首相は、消費税増税先送りに伴うデメリット(特に社会保障の後退)を最小限に抑えるとアピールして、問題化しないように懸命になっているのだけど。
 麻生大臣は、そんな安倍首相に追い討ちをかけるような発言もしていたようだ。^^;

『麻生太郎財務相は21日の閣議後会見で、来年10月の消費税率10%への再引き上げの延期を受け、「増収分がなくなるので、当然延期する以上は社会保障の充実を見直さざるを得ない」と述べ、2015年度予算で予定していた社会保障の充実策の項目の絞り込む考えを示した。

 15年度は再増税で社会保障の充実に1兆8000億円強を充てる方針だったが、先送りで1兆3500億円程度しか財源を確保できなくなる。麻生財務相は「(消費増税)延期中の具体的な予算編成は優先順位をつけてやらざるを得ない」と話した。(産経新聞14年11月21日)』

* * * * *

 13日の『盟友・麻生も裏切る安倍陣営~先送り解散に党内外から批判続出&政権運営に暗雲』という記事に書いたのだけど・・・。

 麻生大臣は、本当は安倍首相が自分との約束を裏切って、消費税増税先送り&解散を決めたことを怒っているのである。^^;

 麻生氏は、以前から消費税増税による財政再建を強く主張していて。08~9年の首相時代には、それを国際公約にして、3年以内に税率アップを行なうことを税制関連法案の付則に明記。
 民主党政権下で行なった民自公3党による消費税法案にも協力的だったし。安倍政権になってからは、ずっと財務大臣として、2度にわたる増税の実現&それを前提とした予算編成の準備を進めて来たわけで。(財務閣僚級の国際会議でも、言いまくちゃってたし。>
 それこそ、天変地異などよほどのことがない限り、10%への税率アップを先送りすべきではないと考えていたからだ。(~_~;)

 麻生氏が08~9年に消費税増税による財政再建を国際公約にした&今も増税実施にこだわっているのは、何も財務省の言いなりになっていたからだけではない。^^;

 国際社会が、年々膨らんで行く日本の財政赤字をひどく懸念しており、国債格付けの引き下げの圧力がかかっていたからだ。<その結果、株価や他の債権の低下、長期金利の上昇などを招いて、経済・金融・財政面でさらなる打撃を受ける可能性がある。^^;>
 また、少子高齢化が進む中、どんどん増大する年金・医療などの社会保障費に対応することも困難になるのは目に見えているわけで。
 おそらくそのことは、国民の多くも理解しているのではないかと察する。(・・)

<そもそも財政赤字&社会保障費不足が増大したのは、戦後ずっと日本の財政を握って来た自民党政権&財務省(旧大蔵省)の失政によるものだし。もっと歳出を削減できる部分もあるとは思うけど。それでも今と々レベルの社会保障制度をキープするためには、消費税を上げる必要があることは、多くの国民が(アタマでは?)理解しているのではないかと思うです。
 ただ、景気の悪い時には、上げて欲しくないor上げるべきではないと考える人が多いのも事実だろう。(・・) mew.too>

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 そこで、麻生氏は08年のリーマン危機の影響もあって、首相時代に実現できなかった税制&社会保障の一体改革を実現すべく、12年の総裁選で盟友の安倍氏が首相になれるように支援。(麻生氏は安倍氏ほどコアではないけど、超保守仲間でもあるし。アベノミクスが成功して景気が回復すれば、消費増税も行ないやすくなるし。>
 そして、政権奪還後、自らは財務大臣(兼副総理)になり、安倍首相の同意も得て、着々を計画を進めていたのである。(++)
 
 ただ、安倍氏周辺のアベノミクス推進を第一に考える新自由主義仲間は、もともと消費税増税には慎重な人が多かった上、今年4月に8%に税率を引き上げた後に、消費が予想以上に低迷したことを憂慮。首相周辺では、早くもこの夏頃から10%への引き上げを先送りすべきではないかという声が出るようになっていた。^^;

 麻生大臣は、安倍首相が計画を反故にするのではないかと懸念して、ギリギリまで公の場で何度も消費税増税の必要性を訴えていたのだけど。
 
<10月24日にも『「少子高齢化等々、日本が今後、社会構造的に抱える問題に対応するためには、これしかないと思っています」-麻生財務相はこのように述べ、消費税率を予定通り引き上げるべきとの考えを示し』ていたし。(NNN10月24日)
 先送り解散の話が出始めていた11月7日にも、『「来年度の景気が今年より悪くなるとみる人は、学者・経営者含めて、一人もいない」とし、「予定通り上げていったほうが良い」と述べ』て、安倍官邸を強くけん制していたです。^^;(ロイター11月7日)>

 しかし、安倍首相&仲間たちは、アベノミクスによる景気回復の腰折れや増税による支持率低下、ひいては安倍政権がまた短命に終わることを憂慮して、(麻生氏を裏切って)増税先送りをする方針を決定してしまったのだ。(~_~;)

<麻生くんは、もしかして半分くらい「こんなことになるなら増税積極派の谷垣前総裁を首相にしておいた方がよかった」と思ってたりして。^^;>

* * * * *

 とはいえ、現実問題として、(アベノミクスの失敗によって)GDP(国民総生産)もマイナスになってしまったこともあり、麻生大臣も増税先送りを了承せざるを得ない状況に陥ってしまったのだけど・・・。
 麻生大臣は、それを呑む代わりに、法律の景気条項を撤廃して、17年4月には絶対に増税を実施することを首相に約束させたと言われている。(~_~;)

『首相と麻生氏は17日にオーストラリアから帰国する政府専用機内で会談した。首相が再増税の延期方針を説明したのに対し、市場に与える影響を懸念した麻生氏が景気条項の撤廃を働き掛けた。『2017年4月に先送りした際に確実に再増税を実施することで財政規律を堅持する姿勢を国内外に明確化する狙いがある。』(共同通信14年11月18日)

<この記事には「撤廃を働き掛けた」とマイルドな表現を使っているけど、冒頭の記事で責任論まで持ち出して釘をさしていたように(&他の報道記事の言い回しなどから察すると)、交換条件として「約束させた」というのが正解ではないかと思うです。(・・)>

* * * * *

 ただ、景気条項の撤廃には、野党だけでなく、与党内からも異論が出ているのも事実で。安倍内閣が法改正をスムーズに行なって、麻生大臣との約束を本当に守れるかどうかはビミョ~なところ。だ。(~_~;)
 
 実際、もし17年4月に日本の景気が回復していないにもかかわらず、強引に消費税増税を実行に移した場合は、日本の経済はトンデモなく悪化するおそれがあるわけで、mewもこの法改正は慎重に議論すべきだと思うのだけど・・・。

 そう言えば、安倍首相は12年11月に、野田前首相が解散を宣言したの党首討論で、消費増税と引き換えに衆院定数削減など身を切る改革を次の国会で実行に移すと約束しながら、2年立った今も、な~んも実行に移していないし。大震災後、時限立法で実施していた議員と公務員の給料削減も打ち切っちゃったし。
 麻生大臣とタッグを組んで経済・財政政策を進めていたはずが、その約束も裏切ってしまったわけで。^^;

 安倍首相が、いかに目先のことにとらわれたり、自分の都合や政権延命を中心に考えて、その場しのぎの手形を(時に空手形も?)切っているかがよ~くわかるし。
 もともと安倍首相は一般国民のことなど眼中にはないのだけど。その場次第で、国民との約束だって、どこまで守るかわからないやつだということを、大きな声で訴えておきたいmewなのである。(@@)
 
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 他方、公明党も消費税増税による社会保障の強化、財政再建には積極的な立場で、民主党政権下で、民自公の3党合意にも参加していたし。
 安倍首相周辺から増税先送り論が出始めた今年9月には、首相をけん制する意図もあってか、当時の党首3人がわざわざ会って、予定通りに増税を実施することを確認していたほど。(*1)

 山口代表はその後も、予定通りに増税を実施すべきだとアチコチで言っていたので、mewは公明党は先送り解散に難色を示すかと思っていたのだけど・・・。
 どうやら安倍官邸は、公明党に「軽減税率導入」と引き換えに先送り解散に賛同するように働きかけたようで。公明党は、その取引に乗ることにして、あっさりと解散を受け入れたようだ。(@@)

* * * * *

 公明党は、12年の3党合意の時からず~っと、消費税増税する際には、食品などの生活に必要な物品には軽減税率を導入すべきだと主張し続けているのだけど。<mewもこれには賛成の立場。>
 しかし、軽減税率の導入には、財務省や財界、商業団体などが、税収が減るとか、導入する過程で過分な費用や混乱が生じるおそれがあるなどの理由で強く反対していたこともあって、安倍首相や自民党の税調が、なかなかクビをタテにふってくれず。公明党の幹部は、かなりイラ立ちを募らせていた。^^;

<『公明党の山口那津男代表は食料品などへの消費税率を低く抑える軽減税率を経済対策の一環としても位置付け、安倍晋三首相が2015年10月からの税率10%への引き上げを決断する場合には、同時に具体的な導入への道筋を明らかにする必要があるとの考えを示した。(中略)10%への増税を最終決断する際には軽減税率の導入時期を含めて判断してもらいたいのか、との質問に対し、「そうでないと予見が立たないということになる」と語った』りとかね。(ブルームバーグ10月23日)>

 そこで安倍官邸&自民党は、公明党に先送り解散に協力してくれれば、17年4月の増税実施までに、軽減税率の導入に取り組むと持ちかけて、公明党の同意を得ることに成功したようなのである。^^;

『自民・公明両党の税調幹部が水面下で協議し、先送りされた場合、引き上げと同時に生活必需品の税率を低く据え置く「軽減税率制度」を導入することで合意したことがわかった。具体的には生鮮食料品や新聞などを対象とすることを検討している。(NNN14年11月13日)』

『首相は17日、アジア・オセアニア歴訪から帰国した後、山口氏と会談。山口氏が17年4月に延期される消費税再増税時に、食料品などへの軽減税率導入を求めたのに対し、首相は理解を示した。(時事通信14年11月18日)』

『公明党・山口代表:「消費税の税率引き上げにあたっては、軽減税率を実施できるようにしてもらいたいと。今もそういうことは総理にお話を致しました」(ANN14年11月19日)』

* * * * *

 これを受けて、自公税調は17年4月に軽減税率導入を目指すことで正式に合意し、次の衆院選の公約にすることも決定したのだが。
 もしかしたら公明党は、体よく利用されただけで。安倍自民党は、本気で導入を目指すつもりは気はないかも知れないのである。(~_~;)
   
『自民党税制調査会の野田毅会長と公明党の北側一雄副代表は19日、国会内で会談し、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を目指すと明記した合意文書をまとめた。20日の与党税制協議会で正式に確認し、衆院選で両党が作成する共通公約に盛り込む。(中略)
 北側氏は「消費増税の時期がずれても軽減税率の準備期間は変わらない」として消費増税と同時の導入を主張。これに対し野田氏は「準備が整わないリスクがある」として導入時期の明示に難色を示し、「目指す」との文言を入れることで折り合った。

 公明党は、衆院選に向けて「いまこそ軽減税率実現へ」とうたったポスターを作製しており、選挙戦でも17年4月の同時導入をアピールする方針だが、自民党税調幹部は「導入は17年4月より遅れる可能性が高い」と述べ、既に解釈の食い違いを見せている。今後、実際の導入時期を巡り、再び協議が難航する可能性もある。(毎日新聞14年11月20日)』 
  
『軽減税率を導入すると新たな財源を必要とする可能性が高く、自民党・野田毅税調会長は、スムーズに軽減税率を導入できるかについて断定することは出来ないとした。(ANN14年11月20日)』

* * * * *

 安倍首相&周辺としては、ともかく今回の選挙で勝って、政権延命の足がかりを作りたいわけで。そのためには、公明党の協力が不可欠だし。軽減税率導入を公約に加えれば、国民の支持も得やすいと考えて、導入検討に同意したのではないかと思うのだけど。

 ただ、選挙で勝ってしまえばこっちのもので、公明党も国民も、結局、安倍首相&自民党に裏切られる可能性が十分にあるだけに、懸命な国民はそんな詐欺まがいの公約に騙されないように注意して欲しいと思うし。
 一番いいのは、安倍自民党を単独過半数割れ&安倍退陣に追い込んで、安倍氏よりも信頼できそうな(約束を守ってくれそうな)人に首相を交代させることなのではないかな~と思うmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2014-11-23 12:57 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

枝野が「解散&11月9日投票」に言及。先勝メリットも、安倍の売り物政策が難航+サッカー

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 サッカーのWCが終わって、約3ヶ月。日本代表は、アギーレ新監督の下で新たなスタートを切ることに。今月の親善試合は、まだ手探りのお試し期間ゆえ、こんなもんかなという感じを受けるに過ぎなかったのだけど・・・。<ただし、川島のミスはいただけなかったけどね~。(>_<) あと、もし武藤がウルグアイ戦でゴールを決めてたら(ポストに蹴られた)、スター&エースとしての期待度が10倍アップしたかも知れないけど。^_^; でも、ベネズエラ戦ではきちんと決めたので、3倍ぐらいは期待しようっと。(・・)>

 mewは、本田、岡崎、香川らがしっかりと復活して、自信を取り戻せるかどうか気になっていたです。 
 本田は、代表戦では、主将らしく皆を引っ張ろう&まとめようという思いが強かったせいか、ワイルドさに欠けたけど。ミランでは、米国のプチ大会でも、リーグ初戦でもゴールを決めて「さすが」という感じが。<今日も2試合連続となるゴール決めたです。(^^)>
 岡崎(マインツ)も開幕戦で早速ゴールを決めた上、昨日も2ゴールを決めて、奥寺康彦氏の日本人最多ゴール数を抜くことに。(*^^)v
 そして、古巣ドルトムントへの復帰を決意した香川も、昨日の初戦でゴールを決めたし(香川のことも考えて、うまいパスX2をしてくれたよね)、ゴールにつながる香川らしい巧いパスも出していて、ほっと一安心。"^_^"
 
 こうして、またまたこれから4年間、2018年のロシアWCに向けて、アレコレに一喜一憂しながら、時にサッカー・ファン仲間と「ああでもない、こうでもない」と文句を言いながら過ごすmewなのだった。(**)

* * * * *

 ところで、これは、先月アップした『永田町に年内解散の話が飛び交う~野党が弱いうちに急襲して、安倍おろし回避か?』の関連記事になるのだが・・・。

 永田町では、内閣改造後も年内解散説のウワサが根強くささやかれている様子。(@@)

 それこそ民主党の新幹事長(選挙の責任者)になる予定の枝野幸男氏は、8日にTV出演した際に「11月9日が投票日だと思っている」とまで言っていたとか。 (・o・)

 民主党の枝野幸男元官房長官は8日のBS日テレ番組で「私は11月9日が衆院選の投票日だと思っている。備えておかないといけない」と述べ、年内の衆院解散・総選挙の可能性に言及した。(日経14年9月9日)』

 また解散説が絶えないためか、昨日、安倍首相がNHKの番組に出演した際に、わざわざキャスターが解散について質問していたほどだ。^^;
<政界には、「解散と人事に関しては、ウソをついてもいい」という永田町ルールがあるので、安倍首相が本当のことを言うわけはないんだけどね。^^;>

 安倍首相は(永田町ルールを前提に)「選挙については申し上げないことになっているが、今の段階では全く考えていない」と答えていたのだが・・・。

 mewは、今後の外交や内政&経済の状況次第では、年内に解散する可能性はゼロとは言えないのではないかな~と思っている。(・・)

* * * * *

 永田町では、今春あたりからずっと「安倍首相は秋以降、年内に解散総選挙を行なうのではないか」というウワサが流れ続けている。(@@)

 安倍自民党は12年末の衆院選、13年夏の参院選を勝って、安定政権を確保した上、内閣や自民党も高い支持率が続いている。
 それゆえ、昨年ぐらいまでは、16年夏に参院選(or衆参同時選挙)を行なうまでは、国政選挙はパスして、権力の座をキープし、安倍カラー政策を推進して行くのではないかと考えられていた。(・・)

 しかし、今年後半には、集団的自衛権の解釈改憲、消費税率を10%にアップ、原発再稼動の決定など、国民から反対論や慎重論が多い政策が目白押しである上、アベノミクス効果による景気回復もアタマ打ちだとわかれば、支持率がどんどん低下する可能性があるし。
 福島や沖縄の県知事選で負ければ、政府の原発政策や辺野古移設工事への疑問や批判が強まることになり、安倍首相の求心力の低下、ひいては党内での「安倍おろし」の動きや来年の総裁選での敗北につながるおそれもある。(~_~;)

 他方、自民党にとって幸いなことに、国会勢力は「一強多弱」状態が続いていて。野党第一党の民主党はなかなか党の立て直しができず。第二党の維新も分裂した上に、野党再編を進めることができずにいるわけで。どう見ても、年内に自民党に対峙し得るような野党勢力を作ることはできそうにない。^^;
 それゆえ、もし年内に解散総選挙をすれば、自民党が少なくとも過半数をとれる可能性が大きいし。うまく行けば、また圧勝することもできるかも知れない。^^;
<消費税率を上げる前に選挙をすると、民主党が他の野党と協力しにくくなるんだよね~。(>_<)>

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 そこで、安倍首相&周辺の中には、「色々と問題のある政策や状況を迎える前に、解散総選挙をして、安倍政権の基盤をさらに強固なものにした方がいいのではないか」と提案している人がいるようなのだ。(++)

 もし安倍自民党が総選挙で勝てば、安倍政権は18年後半まで長期安定政権を築き得る可能性が生じるし。
 今年から来年にかけて予定されている消費税率アップや原発再稼動の決定も、日米共同防衛のガイドライン改定や集団的自衛権行使の法制化も、「選挙で国民の信を問うて、多数の支持を得た」と主張して、堂々と強行することができるわけで。こんなにおいしいことはないからだ。(++)
 
* * * * * 

 特に5月に北朝鮮との間で、拉致被害者の調査に関する交渉が始まってからは、これと解散説をリンクさせた報道が出る機会が多くなった。

 もし北朝鮮の拉致問題が進展して、安倍首相が電撃訪朝&何人かの拉致被害者の返還を実現すれば、支持率が一気にアップする可能性が大きい。そこですぐに解散総選挙を打てば、自民党の議席数は今以上に増える見込みがあるからだ。^^;
<安倍陣営は、それで自民+保守勢力で、憲法改正に必要な衆院2/3の議席をしっかりと確保したいのよね。(・・)>

 ただ、当初の予定は、9月中旬には北朝鮮が最初の調査結果を伝えて来ることになっていたのだけど。どうやら(案の定?)、それが遅れている様子。拉致問題を利用しての解散総選挙ができるか否かは、今のところ見通しがつかないような状況にある。^^;
<日朝協議の場所も決まらず。報告は10月以降にずれ込みそうなんだって。(関連記事*1に)>

 また、安倍首相は、10~11月にプーチン大統領を国賓待遇で招聘し、北方領土返還の約束をとりつけることで、支持率アップを狙っていたのであるが。
 ロシアのウクライナへの軍事介入問題が続いていて、プーチン氏の年内の来日は延期される可能性が高くなったことから、これも解散総選挙には利用できそうにない。(~_~;)

* * * * * 

 メディアや政治評論家の中には、このような状況や内閣・役員改造の顔ぶれを見て、年内解散はなくなったという見方をする人が増えているような感じもある。(・・)

 もし安倍首相が年内解散を考えているなら、小渕優子氏を幹事長にするなど、もっと国民にウケそうな&国政選挙向けのサプライズ人事を行なうはずだが。
 今回は、党内融和を重視して、谷垣禎一前総裁を幹事長に起用。また、政策の実行を重視して閣僚を選んでいることなどから、安倍首相は、当分、国政選挙を行なう気はないと見る人が多くなっているようなのだ。(~_~;)

 それでも、永田町では、まだまだ解散説が消えることなく、野党は警戒感を強めているのが実情だ。^^;
<で、結いも維新も強引に合流計画を進めているし。民主党は今週にも役員人事を刷新するし。生活の小沢代表も、野党協力による選挙対策を急ぐように主張しているんだよね。(・・)>

* * * * *

 冒頭に、民主党の枝野氏が「11月9日に投票」と発言していたという話を書いたのであるが。

 そう言えば、現代ビジネス「ニュースの深層」に寄稿している歳川隆雄氏も、先月末、「石破茂地方創生担当相、11月9日衆院選の舞台ウラ」という記事の中で、「11月9日総選挙」説について書いていた。(++)

『確かに「挙党態勢」と強弁できよう。そして「安倍1強」がさらに強固なものになる。では、安倍首相が胸中に秘める解散戦略はいかなるものなのか。公式の場では「全く考えていない」と語るが、秋の臨時国会召集冒頭衆院解散の可能性が高い。11月は安倍外交の季節である。10日から中国・北京でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、15日からオーストラリア・ブリスベンでG20サミット、そしてミャンマー・リピドーで東アジア・サミットと続く。

 立て込んだ外交日程から逆算すると、最速で9月29日、遅くとも10月6日、その中間の同3日が臨時国会召集日である。例えば、10月3日に召集して冒頭解散を行えば、11月9日を投開票日に設定できる。まさにAPEC首脳会議の前日である。今週初め首相官邸幹部と会食した際、この工程表を示したら、同氏は瞬時に「確か、9日は先勝でしたね」と答えた。選挙日程が頭の中に入っているのだ。(現代ビジネス14年8月30日)』 

<ちなみに、自民党は9月29日に臨時国会を召集することを決めたという報道が出ていたです。>

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 mewは、この記事で11月9日は「先勝」であると知って、ふと「もしかして、16日の沖縄知事選より先に衆院選をして、勝っておこうという思惑もあるのかな?」と思ったところがあった。(・・) <「先んずれば、沖縄や国民を制す」みたいな?^^;>

 そうなのだ。11月16日には、安倍内閣が最も重視している&最もナーバスになっている沖縄知事選が行なわれるのである。(**)

 沖縄知事選は、自民党が推薦する現職の仲井真弘多知事と、与野党を超えて辺野古移設反対派が擁立する翁長雄志氏(現那覇市長)の一騎打ちになりそうなのだが。現段階では、翁長氏がはるかに優勢だと見られている。(・・)

 もしこの知事選で、辺野古移設を承認した仲井真知事が、移設反対派の翁長氏に負ければ、移設工事の計画がスムーズに実行に移せなくなって、安倍政権と米国との関係がさらに悪化するおそれがあるし。安倍自民党が、滋賀県知事選に続き、重要な首長選で連敗したとなると、安倍首相の求心力や支持率が低下する可能性が大きい。^^;

 しかも、この知事選では、辺野古移設が最大の争点になることから、もしメディアが戦いの様子や結果を大きく取り上げた場合、国民の間にも辺野古移設の反対or慎重論が広がるおそれもあるわけで。<下手すると、野党側が、オスプレイ導入や集団的自衛権の行使などの安倍政権の安保軍事面や、カジノ導入の是非や利権の問題などを主張する可能性も。>
 安倍陣営としては、あまり全国の国民には、沖縄知事選に注目して欲しくないと思っているに違いあるまい。(~_~;)

 でも、もし9日に衆院選を行なうとなれば、9月下旬からメディアは国政選挙モードになって、沖縄知事選のことはほとんど報じないだろうし。
 9日に衆院選に勝ってしまえば、16日の知事選に負けても「日本の国民は辺野古移設を支持している。粛々と移設を実行して行くだけだ」と堂々と言いやすいわけで。
 確かに「11月9日投票」説は、沖縄県知事選やその後の諸策との兼ね合いを考えても、それなりにメリットが大きいようにも思われる。(・・)

<mewは以前、沖縄知事選当日の16日に衆院選をぶつけるかもと邪推したことがあるのだけど。10日からAAPEC総会(首脳会合)、15~6日にG20の首脳会議があるので、16日投票は日程的にムリがあるようだ。^^;>

* * * * *

 ただし、おそらく公明党は、年内解散に強く反対することだろう。(・・)

『公明党の山口那津男代表は4日の記者会見で、早期の衆院解散・総選挙に慎重であるべきだとの考えを示した。「重要な政策課題がめじろ押しであることを踏まえるべきだ」と述べた。(日経14年9月4日)』

 また、MY知人の知人の学会員は、先月、年内に衆院選なんて「ムリよ~、ムリムリ」だと強く否定していたという。^^;
 公明党は11月17日に結党50周年を迎えるに当たって、全国の支部で大規模な大会を開く予定があるため、学会員もその準備で忙しいようだし。その後は、来年4月の統一地方選に向けて、本格的な選挙活動を行なうので、「年内の解散総選挙なんて、とんでもない!」ことらしい。(@@)

 安倍首相も、一時は公明党との連立解消を考えていたようなのだが。維新やみんなの党の状況が不安定になったうえ、公明党の協力なしには、来春の統一地方選で確実に勝利するのは困難であることから、今回は、公明党向けの役員(谷垣、二階氏など)を起用して、連携強化への姿勢を示したばかり。
 公明党の反対を押し切ってまで、解散を断行するかどうかはビミョ~なところだ。^_^;
<拉致被害者の返還が実現したら、思い切って行っちゃうかも知れないけど?(~_~;)>

 とはいえ、政界は「一寸先は闇」で、何があるかはわからないわけで。野党各党は、今から解散を警戒して、その準備を行なっておく必要があると思うし。もし可能なら、全面的に政策合意ができなくとも、「安倍政権を打倒」の大きな目標で合意して、少しでも選挙区調整を行なってほしいところ。(・・)
<mew的には、せめて「集団的自衛権の行使の解釈改憲」に反対or慎重な政党は、共産党も含めて、協力できたらな~と思うです。(++)>

 また、たとえ解散があろうとなかろうと、沖縄知事選にはしっかりと勝って、安倍政権の基盤を揺るがしたいと切に願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-09-15 05:08 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)