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【サッカーW杯、とりあえず、決勝Tに進出決定した!(・・) ああいう形だと、何か「(*^^)v祝~」って感じにはなれないけど。最初は「3敗だってあり得る」って言われていたぐらいなんだから。みんな、ここまで頑張ったと思う。(3戦ずっと出ていた人はスゴイ。川島もリベンジしたしね。"^_^">
 ここからが勝負。決勝Tで勝って、たぶん選手もスタッフもサポーターも、みんなが抱いているモヤモヤを吹き飛ばして欲しい。o(^-^)o】

 昨日28日、参院の労働委員会で「高度プロフェッショナル制度」を含む働き方改革法案が、自公与党や維新の賛成多数で可決された。(-_-)

 高度プロフェッショナル(高プロ)制度は、年収1075万円以上の専門的な職業を、労働時間の規制や残業代、休日・深夜の割増賃金の支払い対象から外すものなのだが。その対象は、国会審議を経た法律で定められず。厚生労働省が省令で定めるという。
 とりあえず、本人が望まなければ適用の対象外になるとされているのだけど。解雇などされると困るので、やむを得ず、適用を了承する人も少なくないのではないかと懸念されている。(-"-)

 この制度は、今回、見送りになった裁量労働制と同じように、労働者の負担を増やし、過労死などを助長するおそれがあるという懸念が出ているのだが。安倍内閣&自民党は、経済界と約束したこともあって、何が何でもこの法案を今国会中に成立させようとしているのである。(ーー)

<尚、立民党などの野党は委員長の解任動議を出して、抵抗しようとしたのだが。適切な国会運営を行なう方針の国民党が、法案には反対だあ、委員長に瑕疵はないので解任動議には賛成できないと協力してくれなかった認められずに終わった。^^;
 野党は、高プロのような制度の成立を妨げ、その危険性を世にアピールするには、こういう方法で抵抗するしかないからやってるのに。また自分だけいい子ちゃんぶって、与党を喜ばせていたです。(>_<)>

 かなり問題が多い法案なので、NHKがかなり長く報じて、ある種の警報を発していたです。(@@)  

* * * * *

 働き方改革関連法案 参院厚労委で可決 あす本会議で成立へ
<2018年6月28日  NHK>

政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は、参議院厚生労働委員会で28日夜、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。法案は、29日の参議院本会議で、可決・成立する見通しです。

働き方改革関連法案の参議院厚生労働委員会での審議をめぐり、立憲民主党と共産党などは、28日の採決を認めるわけにはいかないとして、島村委員長の解任決議案を提出しました。

決議案の取り扱いについて、参議院議院運営委員会の理事会で協議が行われ、立憲民主党などは29日、本会議で採決するよう求めましたが、与党側は、決議案の提出に参議院野党第1党の国民民主党が賛成しておらず、諮る必要はないと主張して折り合いませんでした。

このため、議院運営委員会で採決が行われ、本会議に決議案を諮らないことを決めました。

これを受けて、午後7時ごろ、厚生労働委員会が再開され、法案の採決が行われた結果、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

また、日本など11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定の関連法案も、参議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。

これを受けて、参議院議院運営委員会は28日夜、理事会で、29日に本会議を開いて、働き方改革関連法案とTPP関連法案の採決を行うことを決めました。

両法案は、与党などの賛成多数で、可決・成立する見通しです。

* * * * *

過労死の遺族「夫のように亡くなる人また出る」

19年前に小児科医の夫を過労自殺で亡くし、「東京過労死を考える家族の会」の代表を務める中原のり子さんは「働く人の声を聞かずに議員の数の力で押し通すやり方は本当に悲しいし、遺族として残念であり無念だ」と述べました。

そのうえで、「夫は高度プロフェッショナル制度を先取りしたような働き方をしていて、法律が成立すれば、夫のように亡くなる人がまた出てきてしまうのではないか。高度プロフェッショナル制度は、労働時間の規制から外して働かせる非常に危険なもので、働く人の命や健康、それに家庭を守ることができなくなるということを訴え続けたい」と話していました。
連合会長「1強政治の弊害」
連合の神津会長は、記者会見で「『高度プロフェッショナル制度』を削除すべきという野党の考えを一顧だにせず、政府・与党が数の力で押し切ろうとしているのは極めて遺憾で、1強政治の弊害が表れている」と述べました。

一方、28日の委員会採決をめぐって、立憲民主党と国民民主党の対応が分かれたことについて、神津会長は「両党は国民世論との関係で、どう対応するか熟慮したうえで、対応をとっていると思う。どちらがよいか、悪いかという論評は控えておきたい」と述べました。
法案をめぐる論点と懸念する点は
働き方改革関連法案をめぐる議論で最大の焦点となっているのが、「高度プロフェッショナル制度」です。

「高度プロフェッショナル制度」は、高収入の一部の専門職を対象に働いた時間ではなく、成果で評価するとして労働時間の規制から外す新たな仕組みです。

制度のメリットについて、厚生労働省は高度な知識を持ち、自分で働く時間を調整できる人は労働時間に縛られず、柔軟に働くことができると説明しています。

一方で、野党側は、さまざまな点で懸念があると主張しています。

1つ目は長時間労働が助長され、健康確保が十分できないのではないかという点です。

制度が適用されると、深夜や休日労働の際、労働基準法で企業に義務づけられている割増賃金の支払い義務がなくなることから、野党側は、長時間労働に歯止めがかからなくなるのではないかと主張しています。

また、法案では労働者の健康を確保する措置として、年間104日以上の休日確保などを義務づけていますが、休日が確保できていればどれだけ働いても直ちに違法にはなりません。

これについて、厚生労働省は「制度は、企業側と労働条件を交渉できる専門的な知識や能力の高い人に対象を限定している。過重な業務命令がされた場合には、労働基準監督署が判断し、通常の労働時間管理に戻される可能性もある」としています。

2つ目は、対象となる業務が拡大されるのではないかという点です。

法案では、制度の対象となる労働者について「平均給与額の3倍の額を相当程度上回る水準」で、「高度の専門的知識を必要とし働いた時間と成果の関連性が通常高くないと認められるもの」としています。

厚生労働省は、年収が1075万円以上の証券アナリストや医薬品開発の研究者、経営コンサルタントなどが想定されるとする一方、最終的には法案成立後、省令で定めるとしています。

しかし、対象となる業務は、国会での審議を行わずに変更することができるため、野党側は十分な議論をせずに拡大されるのではないかと主張しています。

また、かつて創設されてきた労働者派遣や裁量労働制で対象となる労働者が法律や政令の改正で広げられてきたため、「高度プロフェッショナル制度」でも今後、規制が緩和されていくのではないかという懸念も野党側から指摘されていました。

このうち、労働者派遣については、昭和60年に労働者派遣法が制定された際には、通訳や秘書など専門的な業務のみでしたが、その後、急速に拡大し、一般事務のほか、「労働者への影響が大きい」として認められていなかった製造業も対象になりました。

また、裁量労働制も、昭和62年の労働基準法改正で導入された際には、システムエンジニアなど5つの業務の「専門業務型裁量労働制」に限定されていましたが、その後、19の業務にまでに拡大され、平成10年の法改正で経営に関わる企画立案などを行う「企画業務型裁量労働制」が追加されました。

野党側の懸念に対し、厚生労働省は「要件は法律で定められており、対象業務を具体的に決める際には労使双方が参加する労働政策審議会で議論されるので、むやみに対象が広げられることはない」としています。

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ヒアリング手法にも批判が

高度プロフェッショナル制度をめぐっては、厚生労働省が制度の検討過程で、労働者から行ったとするヒアリングについても野党側から批判が上がっていました。

このヒアリングは、厚生労働省が高度プロフェッショナル制度の対象になると想定される業務の労働者から、現在の働き方やその課題などについて聞き取ったもので、今月12日に詳細が明らかにされました。

それによりますと、聞き取りをした労働者は、5つの会社で合わせて12人でした。

また、その時期は、12人中9人が、働き方改革関連法案の要綱が厚生労働省の審議会で「おおむね妥当」として答申されたあとのことし1月と2月だったということです。

さらに、聞き取りにあたって、会社の人事担当者が同席した人が9人いたということです。

こうした点について、野党側からは「ヒアリングの人数が少なく、タイミングも遅い。実態の把握が不十分なのではないか」とか、「人事担当者が同席していて本当の声が聞けるのか」、「制度の必要性はないのではないか」などと批判が上がっていました。

これに対し、厚生労働省は「高度プロフェッショナル制度は適用を望む労働者が多いから導入するのではなく、多様で柔軟な働き方の選択肢として創設されるものだ」と説明していました。

自民 石田氏 国民の対応評価

参議院厚生労働委員会の与党側の筆頭理事を務める自民党の石田昌宏氏は記者団に対し、「解任決議案の提出は採決引き延ばしのための党利党略で、参議院野党第1党で一番責任が重い国民民主党が賛成しなかったのは当然だ。委員会ではたくさんの不備が指摘されたので、運用にいかされるかしっかり監視していきたい」と述べました。

立民 那谷屋氏「国会が軽視」

立憲民主党の那谷屋参議院国会対策委員長は記者団に対し「とんでもない法案が数の力で可決された。政権が長く続くことにより、おごりが生じ、国会が軽視されている。何とかこの状況を打破しないといけない」と述べました。
一方、那谷屋氏は、立憲民主党などが提出した参議院厚生労働委員長に対する解任決議案に国民民主党が加わらなかったことについて、「野党がバラバラというのは、与党が喜ぶ話で与党は大笑いしていると思う。重要法案のIR法案では、野党が一致団結して取り組みたい」と述べました。

国民 舟山氏「付帯決議は大きな前進」

国民民主党の舟山参議院国会対策委員長は記者会見し、「『野党が最大限、何が出来るか』と考えた時、審議で明らかになった問題点を 付帯決議という形で残し、法案に歯止めをかけていくことが最大限のことで、大きな前進だと思っている。委員長の解任決議案に関して、野党で対応が割れたのは残念だが、重要法案が残っているので、連携を取る努力をお互いにしていきたい」と述べました。』

 国民が何故、今回の働き方改革法案に、こんなに無関心なのか不思議でならないのだけど。<高プロは特別な専門職の話で、自分には関係ないって思っているのかな?>
 あまり重要法案に無関心なままだと、そのうち自分で自分を苦しめることがアレコレ出て来るのにな~と、憂慮しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-06-29 03:08 | (再び)安倍政権について

 これは4月3日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


 上の記事で、安倍二次政権が5年も続いている間に、行政府&官僚がアブナくなって来たという意見を書いたのだけど・・・。

 ついには、(官邸の誰かさんみたいに?)会見の際、気に入らない質問をするメディアの記者に、堂々と脅しをかけるような発言をする役人が現れた。(゚Д゚)

 先月30日、厚生労働省東京労働局の勝田智明局長の定例記者会見でのこと。
 記者が野村不動産の過労死事件と是正勧告の関連について質問したところ、何と勝田局長が新聞・テレビ各社の記者団に対して「なんなら、皆さんのところに行って、是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言。(長時間労働の多い)メディア各社に脅し(or圧力)をかけるような言葉を発したというのだ。(@@)

 勝田局長はさらに、「多くのマスコミでも、違反がないわけではないんでね」「みなさんの会社も労働条件に関して、決して真っ白ではないでしょう」「長時間労働という問題で様々な指導をやってきています。逐一公表していませんけど」とも述べていたという。(-_-)

* * * * *


 安倍首相は「働き方改革」の一環として、経済界からの要望を受け、残業代をカットし得る「裁量労働制」や「高度プロフェッショナル制(高プロ制)」を、今国会で法案化する方針を決めたのだが。野党は、これらの制度は悪用されて、労働者の負担増加や過労死につながるおそれがあるとして、強く反対をしていた。(-"-)

 そんな中、野村不動産が、本来なら裁量労働制が認められていない営業職の社員600人に裁量労働制を適用していたことがわかり、昨年12月に東京労働局から是正勧告と特別指導を受けていたことが判明。
 そして、同社の50代の男性社員が過労自殺をして労災認定を受けたことが、その起因になったのではないかと言われている。(・・)

 しかし、厚労省は、個人情報保護などを理由にこの件の説明を拒否。28日に国会に提出した、資料も大半が黒塗りだったため、会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次いだものの、勝田局長は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返していたとのこと。
 記者の質問に嫌気がさしたのか、ついに上の「なんなら、皆さんのところに行って、是正勧告してあげてもいいんだけど」の脅し文句を発するに至ったのである。(~_~;)

* * * * *

 勝田局長の発言に対してメディア各社は一斉に反発。厚労省TOPの蒲原基道事務次官が、勝田局長に電話で厳重注意を与え、本人もとりあえず「不適切だった」として発言を撤回し、謝罪を行なったのだが。<記者への撤回の報告はメールで行なったんだって。>

 実際には、さほど反省した様子には見えず。「色んなところに是正勧告等行われていることについて、分かりやすく言おうと思って舌が滑ったものだ」などと、詭弁にもならないような釈明を行なったした上、責任をとって辞任することも否定したとのこと。
 この態度が、野党やメディアのさらなる反発を招いたようだ。(・・)

 安倍内閣としてみれば、早く働き方改革の法案の審議にはいりたいし。内閣支持率も下がっていて、尚更にメディアを敵に回したくない時だけに、この勝田局長の発言は内閣の足を引っ張ることになってしまったわけで。^^;
 今日になって、(安倍首相の超側近の)加藤厚労大臣が、勝田局長の処分を検討するとか言い始めたのだけど。この件も、安倍首相&仲間たちのこれまでの言動が招いた、いわば自業自得的な問題かなと思ったりもするmewなのだった。(@@)

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『東京労働局長が撤回 報道各社に「是正勧告してもいい」

 裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田(かつだ)智明局長が30日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ(に)行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制(けんせい)したととられかねない発言だ。

 過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。厚労省が28日に国会に提出した、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料も大半が黒塗りだった。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやりとりの中で監督指導の権限を行使する可能性に触れた。

 発言の真意をただした記者に対し、勝田氏は「多くのマスコミでも、違反がないわけではないんでね」「みなさんの会社も労働条件に関して、決して真っ白ではないでしょう」などと言及。テレビ局を例に挙げ、「長時間労働という問題で様々な指導をやってきています。逐一公表していませんけど」とも述べた。

 そのうえで、是正勧告の公表について「全部行使できる」と話した。企業への是正勧告は通常公表しないが、野村不動産への特別指導と同様に、公表するか否かを自分が判断できることを示唆したものだ。野村不動産について質問する報道機関への脅しかと問われると、「そういうことではありません」と釈明した。

 東京労働局は30日午後8時半過ぎ、勝田氏の「是正勧告してあげてもいいんだけど」などの発言が「報道機関を牽制したととられかねない発言で不適切だった」として撤回する旨を、会見に出席した記者にメールで伝えた。東京労働局の広報担当者は朝日新聞の取材に対し、インターネット上の報道を見た勝田氏が撤回する必要があると判断したと説明している。

 東京労働局管内には、全国の労働基準監督官の1割強にあたる352人が配置されている。監督官は、労働法令に違反した企業に対する是正勧告などの行政指導をしたり、警察官のように強制捜査や書類送検したりできる権限を持つ。労働局は各都道府県に一つずつある厚労省の出先機関で、労働局長は監督行政を統括する立場にある。

 東京労働局管内では近年、朝日新聞社や日本経済新聞社、TBSが違法な長時間労働で是正勧告を受けた。記者が過労死したNHKも指導を受けている。

 勝田氏は東大法学部を卒業後、1982年に旧労働省(厚生労働省)に入省したキャリア官僚。広島労働局長、大臣官房総括審議官などを経て、昨年7月から現職。(朝日新聞18年3月30日)』

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『 東京労働局長に事務次官が厳重注意 「是正勧告」発言で

 厚生労働省東京労働局の勝田(かつだ)智明局長が会見で記者団に「なんなら、皆さんのところ(に)行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言した問題で、厚労省は2日、蒲原基道・事務次官が勝田局長に口頭で厳重注意したと明らかにした。勝田局長はこの日、野党議員と面会した後に記者団に対して「不適切だった」と述べ、発言を謝罪した。その上で「職務を全うする」として辞任はしない考えを示した。

 問題の発言は先月30日の定例記者会見で、男性社員が過労自殺した野村不動産に対する昨年末の特別指導の理由や経緯の説明を求める質問が相次ぐ中で出た。企業を取り締まる労働行政の責任者が、監督指導の権限に触れて報道機関を牽制(けんせい)したとも受け取れるものだ。

 厚労省によると、会見終了後に蒲原事務次官が勝田局長に電話し、「不適切な発言」だったとして厳重注意したという。注意を受けた後の同日夜、東京労働局は発言を撤回する旨の連絡を会見に出席した記者にメールで伝えた。

 一方、野党6党は2日午前、合同で開いたヒアリングに勝田局長の出席を求めたが来なかった。このため、希望の党の山井和則氏ら野党議員が同日午後、東京労働局を訪れて勝田局長に面会。発言の経緯を確認した上で、「労働行政の信頼を地に落とした暴言」として退任を求めた。山井氏は面会後、記者団に勝田局長の退任を引き続き求めていく考えを表明した。(朝日新聞18年4月2日)』

* * * * *

『勝田氏「分かりやすく言おうと舌が滑った」是正勧告発言

 厚生労働省東京労働局の勝田(かつだ)智明局長が2日、野党議員との面会後に記者団の取材に応じた。主なやりとりは次の通り。

 ――先週の記者会見でマスコミ各社に「なんなら是正勧告をしてもいい」と発言した。事実関係と真意は。
 「威圧するような形でとられたのは決して本意ではなくて、様々な企業に是正勧告を行っているということについて述べようとして、不適切な発言になったということになります。これにつきまして非常に不適切な発言だと考えておりまして、謝罪し、撤回させていただきます」

 ――労働局の監督行政が恣意(しい)的に行われているのではないかという疑念を招く発言だ。どうしてこういう発言をしたのか。
 「色んなところに是正勧告等行われていることについて、分かりやすく言おうと思って舌が滑ったものです」(朝日新聞18年4月2日)』

『加藤勝信厚労相「監督指導の任にあたる、しかも局長という立場としての発言は、はなはだ不適切であろうと思いますし私としては誠に遺憾であります。処分について今後、厳正に対処していきたい」
 加藤厚労相は3日朝の会見でこのように述べ、勝田局長を処分する方針を示した。勝田局長は2日、自らの辞任については、「職責を誠実に果たしていきたい」と否定している。(NNN18年4月3日)』

 前記事にも書いたように、安倍首相&仲間たちが自分たちの好き勝手に国民をナメ切った政治を続けているせいか、行政府の役人たちもすっかり国民をナメ切っている様子。
 しかも、安倍官邸はメディア支配(&忖度強制)を行なっていて、官房長官+αの会見の時の態度もどんどんひどくなっているのだけど。<最近は会見を1日2回から1回に減らしたいとか言い出しているし。何が「丁寧に説明を」なんだか。^^;>
 でも、どうやら行政府の役人が勘違いして、メディアを敵に回すと、痛い目にあうらしい。(~_~;)

 で、どうせならメディア各社には、官房長官or副長官の会見でも、これぐらいの気概を見せて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-04-03 17:01 | (再び)安倍政権について
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

 加藤厚労大臣は、裁量労働制法案を作るに当たって行なった調査の原票が(調査した時の回答)既に「なくなっている」と答弁していたのだが。22日になって、急に「探してみたら厚労省の倉庫にあった」と告白。 (゚Д゚)

 昨日23日、立民、希望など野党5党の国会議員約10人が、厚労省の地下倉庫を訪れてチェックしたところ、そこには約1万人分の調査票が段ボール32箱に入れて、積み重ねられていた。<Bちえみ風に「32箱」(@@)>
 同省は野党の要請に応じて段ボール箱を省内の会議室に運び入れ、記者団に公開した。
(写真はコチラhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00000114-mai-pol) 
 
 厚労省側は、「調査会社にあるかと思ったら、厚労省に返却したと言われた」と説明。(菅直人元大臣のエイズ資料に引っかけてか?)「ロッカールームを探してみたけど、なかった」「改めて倉庫を確認したところ出てきた」などと釈明しているようなのだが・・・。
 これだけの量のダンボールを、ロッカールームに何年も保管するのはムリがあると思うし。一般的に考えて、真っ先に本庁の倉庫をチェックするのがふつ~なのではないだろか? (・・)

<厚労省側は、いつ倉庫で見つけたか言わないのだが。希望の山井氏も言っていたように、倉庫に行き着くのに2週間もかかるとは思えない。^^;>

 おまけに、厚労省の役人は「大臣は、われわれ職員から、『手元に原本はない』と説明していたので、あのような答弁をされたのだと思います」と説明。国会で「なくなっている」と答弁した加藤大臣を何とか擁護しようと懸命になっているのである。(~_~;)

<加藤大臣は、安倍首相の超側近&お友達だし。 安倍首相は、佐川くんを「官僚の鑑(かがみ)」だと評価してるしね~。(>_<)>

 でも、これも一般的に考えて、加藤大臣は「手元にない」と言われても、せめて倉庫を含め省内を保管できそうな場所をそれなりに探させてから、国会で「ない」と答弁すべきだと思うのだ。 (・・)

 それゆえ、もし厚労省の役人が、敢えて地下倉庫に原票がある可能性に気づいていながら隠していた(探そうとしなかった)場合はもちろん、おXXなので全く気づかずに探していなかったとしても、加藤大臣には、役人たちをきちんと指揮監督できなかった&安易に報告を信じて誤った答弁をしたことに対して、大きな責任があるだろう。(**)

* * * * *

『<裁量労働制>データの基、調査票32箱 野党議員が確認

 裁量労働制を巡る残業データに異常な数値117件が見つかった問題を巡り、立憲民主、希望など野党5党の国会議員約10人が23日、厚生労働省を訪れ、データの基になった約1万人分の調査票が段ボール32箱に入れられ、本庁舎の地下倉庫に保管されている状況を確認した。同省は野党の要請に応じて段ボール箱を省内の会議室に運び入れ、記者団に公開した。

 加藤勝信厚労相は当初、調査票について衆院予算委員会で「なくなっている」と答弁。しかし野党の指摘で再調査したところ、20日に倉庫から発見された。野党側は「厚労省が調査票を隠蔽(いんぺい)していたのではないか」と疑問視しており、希望の党の山井和則元厚労政務官は視察後、「調査票が地下にあることくらい、調べれば瞬時に分かる。探すのに2週間かかるなどあり得ない」と厚労省を批判した。【真野敏幸】(毎日新聞18年2月23日)』

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『働き方改革に関する「不適切データ問題」で、段ボール32箱の原本が出てきた。

 野党5党の議員は23日、厚労省の地下倉庫に乗り込み、裁量労働制に関する「不適切データ」の調査票の原本を出すよう求め、段ボール32箱分、およそ1万人分の原本が示された。

 希望の党・山井元厚労政務官「地下の倉庫にあることは、最初からわかっていたのか? 加藤厚労相は、最初は『原票はない』と答弁したが、あったというのが、この32箱」

 厚労省の職員「大臣は、われわれ職員から、『手元に原本はない』と説明していたので、あのような答弁をされたのだと思います」

 山井元厚労政務官「この32箱で労働者の働き方、過労死、命がかかっているということは、国民の皆さんは、この段ボールを見る権利があると思う」

 野党側は、当初、原本がないとされたことについて「隠蔽(いんぺい)だ」と批判している。(FNN18年2月23日)』

* * * * *

『23日、野党の国会議員らが訪れたのは厚生労働省。裁量労働制の労働時間をめぐり、不適切な処理のあったデータの「元」を直接確認するためです。

 「この箱そのものが地下の倉庫に32箱あったということですね」(希望の党 山井和則衆院議員)

 段ボール箱には、国会で問題となっている調査の元となった記録が入っています。当初、加藤厚生労働大臣は「ない」と説明していましたが、地下の倉庫から見つかりました。野党側は「隠蔽」だと批判しています。

 「そこらへんの説明はうそだね、ただ時間稼ぎだったって感じじゃないですか」(自由党 森ゆうこ参院議員)

 「手元にはないということで、大臣には報告をしていた。改めて倉庫を確認したところ出てきたということです」(厚生労働省の担当者)(TBS18年2月23日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 また昨日の記事にも書いたように、この調査データには既に87事業所117件の誤りが見つかっているのだが。野党や厚労省が調べたところ、さらに多くの誤りや不適切な箇所がある可能性が大きいとのこと。

 野党側は、この見つかった原票を改めてデータと照合するように厚労省に要求。また、裁量労働制には問題が大きい上、法案の基盤となるデータに誤りがあったことから、裁量労働制に関する部分を法案から削除し、今国会で成立させないように強く求めている。(**)

『野党側は、この記録を問題のデータと照合するよう厚生労働省に要求しました。

 「ねつ造のデータを厚労省はつくって、国民の命を奪う法律をいまだに通そうとしている。さらにそれが発覚してからも隠蔽をした。安倍総理と加藤大臣の国民そして労働者の命を軽んじている責任は極めて重いと思います」(希望の党 山井和則衆院議員)

 一方、国会では23日、厚生労働省が93の事業所で調べたデータについて、改めて精査が必要だと明らかにしました。
 「重複を除く、少なくても93事業所については、精査が必要な数値であると認識している」(厚生労働省 山越敬一労働基準局長)

 厚労省はこれまで、87事業所・117件で不適切なデータが見つかったと公表していました。

 ずさんな文書管理が浮き彫りになる中、菅官房長官は・・・
 「昨年末にガイドラインを改訂して、よりいっそう適正な文書管理を各府省が徹底しているところであり、いっそう適切な文書管理を行う、このことが極めて重要だと思います」(菅義偉官房長官)(TBS18年2月23日)』

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『裁量労働を巡る異常なデータ問題を巡り、野党は22日の衆院予算委員会で追及を強めた。安倍政権は「データは間違っていたが、働き方改革関連法案に影響はない」と強弁。法案を撤回すれば、残業時間の上限規制なども実現できなくなると開き直った。法案は残業規制や裁量労働制の拡大を一体として「抱き合わせ」にするため、長時間労働の改善を訴える野党の主張を盾にした形だ。しかし今後さらに異常なデータの数が増える恐れもあり、問題が収束する気配はない。

 「(厚生労働省の労働政策審議会で)時間外労働の上限を規制する結論が出ている。それをすべきでないということか」。加藤勝信厚労相は22日午前の予算委で、法案を白紙に戻すよう求めた立憲民主党の岡本章子氏に気色ばんで反論した。

 加藤氏は、法案の前提になった労政審の答申が裁量労働制の拡大以外に、長時間労働の是正措置なども含むと反論。議論のやり直しはそれも否定することになるという論法だ。しかし、厚労省は裁量労働制の拡大などの施行日を1年遅らせる案を検討しており、野党側には「それなら最初から残業規制の法案にすればいい」という意見も強い。

 さらに希望の党の津村啓介氏は予算委で「データに247件の疑義がある」とも指摘。加藤氏は答申が否定される展開を懸念し、この日もデータそのものは撤回しない考えを示したが、データの信ぴょう性への疑問はむしろ拡大の一途をたどっている。

 また立憲の逢坂誠二氏は今回の異常な数値を含むデータが労政審の議論に提出された一方、「1カ月の労働時間は裁量労働の方が一般労働よりも長い」という調査結果が提出されていなかったと指摘。「これを出してはまずい、という意図が働いたと思わざるを得ない」と追及した。加藤氏は「当時のことは承知していないが、既に公表されていた調査だったため、労政審の専門家は皆さん知っていたと思う」と苦しい答弁に終始した。【光田宗義】(毎日新聞18年2月22日)』

* * * * *

『野党、法案提出断念を迫るも自民は揺らがず

 働き方改革の法案を巡って与野党の幹事長らが会談し、野党側は労働時間を巡る調査に新たな誤りが見つかったことを受けて、法案の提出を断念するよう迫りました。

 立憲民主党・長妻代表代行:「これだけでデータの誤りは済まないと私は思いますと強く申し上げ、法案の提出を見送ることについて再度、強く要請をした」

 野党側は「労働時間の現状を把握しないまま残業時間の上限を拡大するのは危険だ」として、裁量労働制を巡る調査のやり直しと法案提出の断念を求めました。これに対し、与党側は「政府に伝えたうえで、週明けに回答する」と応じましたが、自民党幹部は「方針に変わりはない」と話していて、法案提出の方針は揺らいでいません。(ANN18年2月23日)』

* * * * * 

 この件は、まだまだ続けて書いて行きたいと思うのだが・・・。

 野党側は、別にデータの誤りだけを問題にして、いわば揚げ足とりのようにして、この裁量労働制の拡大に反対しているわけではないのだ。 (・・)
 彼らが反対している最大の理由は、もし企業側(経営者サイド)が、この制度を自分たちのいいように利用した(or悪用した)場合、労働者は報酬なくして、長時間の残業を強いられて、大きな負担を被る可能性が大きいことにある。(**)

<それで人件費を節約できそうだから、経営者サイドが小泉政権時代からこのような制度に賛成して、安倍首相に早く拡大を実行に移すように迫っているんでしょ?(~_~;)>

 そして、しつこく書くが、どうか今度こそメディア&国民がこの件に関心を持って、野党の追及を後押しして欲しいと切に願っているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2018-02-24 08:27 | (再び)安倍政権について
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                  

安倍がデータの問題を認め、裁量労働制の答弁を撤回・陳謝も、法案提出はやめず。データ捏造疑惑も』の続報を・・・。
 
 19日、衆院の予算委員会は、安倍内閣が進める「働き方改革」の目玉でもある「裁量労働制の拡大」に関する議論が行なわれたのだが。
 厚労大臣などの苦しい説明や態度に、何度も議論が紛糾することになった。(@@)

 厚労省が作って、内閣に提供していたデータ資料には、アチコチに誤りや問題があったことが判明。安倍首相も厚労省もそれを認めて、撤回、謝罪した。 (・・)

 そこで、野党側は、誤ったデータに基づいて作った「裁量労働制拡大」に関する法案自体は一度撤回して、国会提出は中止すべきだと要求しているのであるが。
 安倍内閣&自民党は、法案の国会提出(→結局、数の力で成立)を譲ろうとしないからだ。(ーー゛)

* * * * *

 最も問題視されていたのは、安倍首相が先月29日の答弁の根拠として使ったデータだ。 (・・)

 安倍首相はその際、「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と説明。
 裁量労働制になれば、労働時間が長くなるという不安を払拭して、むしろ効率よく仕事ができることをアピールしようとしたのであるが・・・。

 何とこの安倍首相が根拠とした厚労省のデータの作り方が、とんでもなかったのだ。(>_<)

 っとえば、当然にして、このような調査では、裁量労働世制で働く人と一般の労働者の働いている時間を調べるには、同じ条件で質問して、その実態を比較しなければいけないのだけど。
 裁量制の人には「通常の労働時間」を質問したのに対して、一般労働者の人には「一番長く働いた時間(残業時間)」を質問し、その答えを比べていたというのである。(゚Д゚)

<となれば、一般的に考えて、「裁量制の労働時間<一般労働者の長く働いた時間」になる可能性が極めて大きいわけだが。何と安倍首相は、それを根拠にして、上の答弁をしていたんだって。(>_<)>

 また、これまでの記事に書いたように、このデータには、他にも素人でもなかなかミスしないような誤った数字、計算結果などがたくさん見つかっていて、デタラメなものだということが判明。
 しかし、厚労省は13年からこのデータを利用していて、塩崎厚労大臣など過去の大臣たちも、このデータを前提にした会合などに出て、議論していたという。 (・o・)

* * * * *

 安倍首相が最近好きな言葉を借りてツッコむなら・・・。これは、政府にとって都合のいい数字を国民に示すため、つまりは国民の「印象操作」を行なうためにデータを「捏造」したものだとして批判されても、致し方ないような不正な行為なのである。(**)

<厚労省は、繰り返し「不適切」だったと反省、謝罪しているのだが。mewは、「不適切」なんて甘い言葉で済む問題ではないと、。ある意味では、国民をだます詐欺行為に近いんだから。もう「不正」だと言っていいものだと思うよ!(-"-)>

 しかも、加藤厚労大臣は、本当はデータの誤りについて、既に7日には報告を受けていたにもかかわらず、19日にまで「精査する」「精査する」と説明を引き伸ばして、今月に至っても尚、国会でムダな議論を続けさせていたことも発覚。
 
 野党側は、このような政府与党の不誠実な対応に対して、尚更に態度を硬化させており、改めて「裁量制拡大」に関しては、今回の法案から削除して、法案の議論、見直しを行なうように強く要求している。 (・・)

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 連合の神津会長も「印象操作的な方法の罪は重い」と批判。また、「政府自ら、パンドラの箱を開けた」とも言っていたのが印象的だった。 (・・)

『連合会長「印象操作的、罪は重い」=裁量労働のデータ疑義に

 連合の神津里季生会長は16日の記者会見で、裁量労働制の労働時間をめぐり、政府が国会で提示した調査データに疑義が生じている問題について、「裁量労働制なら時間が少なくても済むという印象操作的な答弁を作った罪は極めて大きい」と、強く批判した。
 神津氏は一方で、「(政府自ら)パンドラの箱を開けたようなものだ」とも発言。出勤時間を上司から指示されるなど、本来、従業員本人の意向に委ねられるはずの裁量労働制の運用実態に問題が多いことが注目される結果になったとして、「実態にメスを入れることは必要だ」と指摘した。(時事通信18年2月16日)』

* * * * *

『加藤勝信厚労相、裁量労働調査は「不適切」と陳謝 衆院予算委

 加藤勝信厚生労働相は19日午後の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間が一般労働者より短いことを示すデータがあると説明していたことについて、両者を異なる方法で調査した数値を比較していたとし「不適切であり、深くおわびする」と陳謝した。

 裁量労働制の人には単に1日の労働時間を質問したのに対し、一般労働者には1カ月で最も長く働いた日の残業時間を尋ねていた。安倍晋三首相は1月29日の衆院予算委で、裁量労働制の労働時間について「平均的な方で比べれば、一般労働者より短いというデータもある」と効果を強調したが、野党は不自然な点が多いと批判。首相は今月14日に答弁を撤回した。裁量労働制の拡大を盛り込む「働き方改革関連法案」の審議に影響が出るのは必至だ。

 問題になったのは厚労省の平成25年度の「労働時間等総合実態調査結果」。裁量労働制の労働時間(1日平均9時間16分)は一般労働者(同9時間37分)より短いとのデータを示した。
(産経新聞18年2月19日)』

* * * * *

『労働調査、厚労相7日に不備把握 裁量制で野党「隠蔽」と批判

 裁量労働制に関する厚生労働省の労働時間調査を巡り、加藤勝信厚労相は19日午後の衆院予算委員会で、集計方法に不備があることを7日に把握していたと明らかにした。調査方法などを精査した結果が公表された19日まで約2週間かかったことに対し、野党は「隠蔽だ」と批判を強めた。

 野党6党は国対委員長らの会談で働き方改革関連法案の提出は認められないとの認識で一致。菅義偉官房長官は記者会見で法案について「方針は変わらない」と述べたが、法案提出前から対立が深まった。
 厚労省は、2015年3月からこの調査結果を裁量制の時短効果を示す資料として使用していた。
(共同通信18年2月19日)』

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『裁量労働制の拡大は、働き方改革関連法案の大きな柱の一つ。厚生労働省がデータが不適切だったことを認めたことで、野党側は法案の撤回を求める方針。

立憲民主党・高井議員「そもそも比較の対象じゃないものですから、これを一緒に並べたということは、これはねつ造と言わないんですか。ねつ造じゃないなら何と言うんですか」

加藤厚労相「異なるデータを比較した、これは不適切でありますし、そのことは深くおわび申し上げなければならないと思っております」

高井議員「もう一度(法案を)白紙撤回していただかないと、我々としては今までの議論の時間は何だったんだということであります」

加藤厚労相「今回こうした不適切なことがあったこと、これに対して深くおわびを申し上げたいと思います」

高井議員の追及に対して、加藤厚労相は法案撤回の必要性や自らの進退には言及しなかった。

働き方改革関連法案の行方について、政府・与党は「法案は様々な論点から議論した結果だ」として、予定通り今月中にも国会に提出する方針を変えていない。ただ今回、データの撤回が法案への打撃になったことは明らかで、官邸内部にも「裁量労働制はどうなるかな」などと行方を懸念する声も出始めている。野党側は、「これは命にも関わる問題だ」として攻勢を強める方針で、法案の行方は予断を許さない情勢。(NNN18年2月19日)』

* * * * *

『野党側は「勝負どころだ」と追及を強めていて、働き方改革関連法案の見直しも求めていて、政府は防戦一方の展開です。

 立憲民主党・逢坂衆院議員:「精査をせざるを得ないデータをもとにこの3年余り、質疑を続けてきた。意味のない質問になってしまう可能性が今の段階で高い。我々はこの間の質疑の時間を返してほしいと思っている」

 加藤厚労大臣:「予算委員会含めて、それぞれの委員会における審議、国民の皆様方にも大変ご迷惑をお掛けしているところ、深くおわびしなければならない」

 政府は問題となっている労働時間の実態調査に関して、19日に精査したデータを国会に提出することを表明しました。一方、与党の公明党はデータの正確性について注文を付けたものの、「法案の撤回までは極端ではないか」と火消しに回っています。政府としては問題のデータのみに基づいて法案が作成されたものではないとして2月下旬の国会提出を目指す考えですが、今後の審議への影響は避けられません。(ANN18年2月19日)』

* * * * *

 政府は、とりあえず国会の審議では、データの問題に関して謙虚に対応して時間の過ぎるのを待とうと。でも、もはや裁量性拡大の諸問題について本質的な部分から議論したり、見直したりする気はさらさらなくて。
 あとは時間が来たら、数の力でお得意の強引な採決をしてしまえばいいと考えている様子。(`´)

 でも、こんな政府に都合のいい数字ばかりをデタラメに並べた(捏造されたような?)データを作って、それに基づいて作った法案を通すなんていうのは、日本の民主主義を根幹から崩してしまうものだと思われ・・・。
 野党やメディアはもちろん、誰より、これで損害や負担を被る可能性がある国民自身が、こんないい加減な法案の作り方を許してはいけないのではないかと思うmewなのである。(@@)

 THANKS


                        
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by mew-run7 | 2018-02-20 09:05 | 安倍政権に関して

「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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