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 村木敦子氏と言えば、厚労省の官僚(企画課長)だった09年に、障害者団体に偽の障害者団体証明書を発行し、不正に郵便料金を安くダイレクトメールを発送させたとして逮捕され、5ヶ月間身柄を拘束されながら、最後まで無罪を主張し、無罪を勝ち取った人で。このブログでも、何度か取り上げたことがあるのだが・・・。

 その村木氏は、厚労省に戻り、事務次官を務めていた15年に、今回の不正統計の問題について、官邸の首相秘書官から圧力がかかっているとの報告を受けていたという。(・o・)

 今日はチョット時間がないので、実に興味深いリテラの記事をご紹介したい。

* * * * *

村木厚子氏が厚労省次官時代、官邸・中江首相秘書官の圧力の報告を受けていた! 『あさイチ』でも圧力を示唆

2019年03月03日 リテラ

 安倍官邸の圧力を示す証拠が次々と発覚している統計不正問題だが、ここにきてさらに新たな事実が判明した。当時、厚労省事務次官だったあの村木厚子氏が、官邸からの圧力の報告を受けていたことがわかったのだ。

 報じたのは、朝日新聞。3月2日付朝刊、総合4面の小さな記事だったが、こんな衝撃的な話が書かれていた。

〈「毎月勤労統計」の調査手法変更をめぐり、村木厚子・厚生労働事務次官(当時)が2015年春、中江元哉首相秘書官(同)が従来の総入れ替え方式を問題視していると部下から報告を受けていたことが分かった。部下は中江氏との面会が判明している姉崎猛・厚労省統計情報部長(同)の可能性があるという。関係者が明らかにした。〉

 村木氏といえば、厚労省課長時代の2009年、虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で逮捕されるも、のちに冤罪が証明され、復職。安倍政権下の2013年から2015年にかけて事務次官をつとめていた。

 安倍官邸が賃金下降を隠すため、厚労省に対して、毎月勤労統計調査の調査サンプルを総入れ替え方式から部分入れ替え方式に変更するよう圧力をかけていたのが、2015年。村木氏はその時期に厚労省の事務方トップの職にあり、中江首相秘書官から統計が「問題視」されていたことを、部下の姉崎統計情報部長から聞かされていたというわけだ。

 実際、この時期、官邸の中江首相秘書官と、厚労省の姉崎統計情報部長の間で、報告通りのやりとりがあったことがわかっている。

 朝日新聞によれば、村木氏が報告を受けたのは、「3月末前後」ということだが、厚労省は3月30日に、毎月勤労統計の速報値公表の延期を突如決定。翌31日には、首相官邸で姉崎統計情報部長が中江首相秘書官に面会して、総入れ替え方式によって賃金の伸び率が下がることを正式報告。その際に、中江首相秘書官が姉崎統計情報部長に総入れ替え方式の「改善」を求めているのだ。

 中江首相秘書官は国会での答弁でこのときの圧力について追及され、「問題意識を伝えた」などと言っていたが、「問題意識を伝えた」だけの話が、トップのところまで報告されるわけはない。これは明らかに、首相官邸による厚労省全体に対する「圧力」だったのである。
 
 実は、統計問題で圧力があったことについては、村木氏自身がテレビで口にしていた。それは今年1月20日放送の『あさイチ』(NHK)でのこと。同番組のプレミアムトークに村木厚子氏が出演したのだが、そのとき、視聴者から「毎月勤労統計」の不正など、なぜ役所はデータ改ざんや隠蔽をおこなうのか、という内容のメール質問がよせられた。これに対し、村木氏はこう答えたのだ。

「悪いことをしたいって思ってやっている公務員って、私は少ないんじゃないかと思っているんですね。何かの圧力がかかったり、あるいは何かの歪みが起きていて、そういうことをやっている」

 この発言については、本サイトでもいち早く紹介し、「村木氏の発言は統計不正をめぐる安倍官邸の圧力を示唆するものではないか」と分析したが、まさに、そのとおりだったということだろう。

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●中江首相秘書官の「圧力」に当初は抵抗するも、完全屈服した厚労省

 実際、中江首相秘書官が厚労省に対して強い圧力を加えていたことは、そのあとの動きや、内部の声からも窺い知ることができる。

 厚労省は、約2カ月後の6月に調査方法を見直すための「毎月勤労統計の改善に関する検討会」(以下、検討会)を発足。この検討会の委員である第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、朝日新聞の取材に対し「官邸が(改訂を)問題視して、なんとかしろと言う話で厚労省が立ち上げたのが検討会」と話しているが、ほかの委員もこんな証言をおこなっている。

「サンプルを(全数)入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅(義偉官房長官)さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」(東京新聞2月10日付)
「プラスだと喜んでいたところ実はマイナスだったということで、官邸が怒っているという話を、誰からか聞いた記憶はある」(朝日新聞2月15日付)

 しかし、それでも、厚労省は当初、首相官邸の言いなりになるのでなく、発足させた検討会を尊重して、従来通りの公正な総入れ替え方式を守ろうとしていたようだ。

「検討会を尊重するという方針は、村木さんが決めたようです。実際、8月7日におこなわれた検討会の第5回会合では、座長である阿部正浩・中央大学教授がはっきりと『検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います』と、官邸の主張する一部入れ替え方式を拒否する方針を打ち出しました」(全国紙厚労省担当記者)

 ところが、周知のように、9月、中江首相秘書官が安倍首相に総入れ替え方式の問題を伝えたあと、圧力がさらに強まり、厚労省は首相官邸に完全に屈することになる。この間、明らかになったメールをみてもわかるように、阿部座長に対して「官邸からの圧力」が間接的に伝わるようになり、9月14日、再び中江首相秘書官と姉崎統計情報部長が面会。すると、その日の夜に、調査方法は「総入れ替え方式が適当」と記述されていた検討会の中間整理案が、「引き続き検討することとする」と書き換えられ、2日後の9月16日の第6回会合で、姉崎統計情報部長が「サンプルの入れ替えのところで総入れ替え方式ではなく、部分入れ替え方式を検討したい」とこれまでの議論をひっくり返し、そのまま検討会をフェードアウトさせてしまったのだ。

●村木厚子元次官の「何かの圧力があった」発言の裏にあった思いとは

「厚労省が首相官邸の圧力に屈して、恣意的な調査方式に変えたことについては、村木次官も認識していたはずです。ただ、この時点で村木次官は翌月10月に退任することが決まっていたため、強く出ることができなかったのではないでしょうか」(前出・厚労省担当記者)

 そう考えると、『あさイチ』における村木氏の「何かの圧力があった」という発言は、こうした自分への忸怩たる思いから発したものだったのかもしれない。

 今回の朝日の記事には、村木氏自身の肉声は掲載されていないが、検察と真っ向闘い、冤罪を証明した村木氏のことである。今後、実名で、その圧力の詳細を告発する可能性もあるのではないか。

 村木氏は先の『あさイチ』で圧力を示唆する発言のあと、こんなことも語っていた。

「やっている人間も決して喜んでやってないはずで、そういうことをやらずにすむ、隠せないようにしてあげる。外からの目が必ず入って、いろんなことが、プロセスがオープンになれば、逆に隠さなくてすむわけですよね。それがすごく大事なことじゃないかなっていうふうに思います。
 正直に、今、起きている歪みとかっていうのを、役所じたいがカミングアウトしていける。そういう環境を作っていくっていうのがまず第一歩かなっていうふうに思います。外の目が入るほうがずっと健全になって、前向きにいろんなことが進むのかなっていうふうに思います」

「ああいう不正をしたら誰かが得したとか、ポケットにお金が入ったっていうことはないわけですから。じゃあ、なんでそんなことをしなくちゃいけなかったのかっていうのをちゃんと見ていく。調べていく。そこから再発防止をきちんと考えていくことが大事になるかなと思います」

 村木氏の勇気ある告発に期待したい。
(編集部)』

 村木氏の説明にも期待したいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-03-07 11:30 | (再び)安倍政権について

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【朝、投稿してから出かけたつもりが、投稿できていませんでした。(>_<)覗いて下さった方、すみません。】

 1日、与党が衆院予算委員会で、2019年度の予算案を強行採決。野党は、その前に根本厚労大臣の不信任決議案を出して対抗したものの、数の力で押し切られることに。結局、2日未明に一般会計総額が過去最大の101兆4571億円となる予算案が、衆院本会議で可決して参院に送られ、30日ルールにより3月末までの年度内成立が確実になった。(@@)

 この予算委員会では、厚労省による統計の不正調査が大きな問題になっていたのだが。野党はあなり核心的な部分まで迫っているものの、最後の詰めがもう一歩という感じ。
 しかも、残念ながら、メディア(特にTV)がほとんど取り上げないこともあって、国民がこの件にほとんど関心がないようで。政府与党は、これ幸いに、何とか統計問題でも逃げ切りをはかろうとしている。^^;

 先月27日には特別監察委員会の毎月勤労統計の不正行為に関する再調査の報告書が公表されたのだが。28日の予算委員会に出席した樋口委員長は、「隠蔽はグレー」としながらも、「個人的な虚偽であって、組織的隠蔽とは言い切れない」と苦しい説明をしてたりして。こちらも安倍政権お得意の曖昧決着で片付けるつもりの様子。_(。。)_
 
 安倍首相は「厚労省は真摯に反省し、信頼回復と再発防止に全力を挙げる必要がある」と述べていたのだが。何だか他人事のようで、本人は行政府の長でありながらも、反省もなさそうだし。責任も感じていないらしい。^^;

 でも、メディアもほとんど報じてないし。国民からも批判されないとなれば、安倍内閣にとっては、これでOKということになるのだろう。(-_-)

<参院でも、不正調査への首相秘書官の関与やグレー隠蔽に関する追及は続くと思うけど。週刊誌とかワイドショーとかのメディアが、もう少し乗ってくれるといいのに。(・・)
 こういうことを放置しておくと、厚労省をはじめ各省庁が、平気で統計調査やアンケート調査の方法をいじくる(=数字に影響する)ようになって、国民はもちろん国内外の機関がどの数字を信用していいかわからなくなるので、マジでアブナイと思うんだけどな~。(>_<)>

* * * * *

『統計不正「隠蔽」否定、「虚偽」と矮小化 追加報告書公表

 厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、厚労省の特別監察委員会が27日に公表した追加報告書は、組織的にも個人的にも隠蔽(いんぺい)を図ったことを再び否定し、「虚偽の説明」と矮小(わいしょう)化した判断を下した。結論や大筋の事実関係は1月に出された報告書とほぼ同じ。法律論を駆使して、厚労省側をかばったとも受け取れる内容の乏しい報告書となっている。

 「事実を正直に言い出せず…」。平成28年10月、厚労省の統計の担当者が総務省に対し、虚偽の報告をした理由をこう打ち明けた。

 この事実を隠蔽と捉えるのが通常の感覚だと記者会見で問われた監察委のメンバー、荒井史男(ふみお)・元名古屋高裁長官は「隠すというのは積極的に出さない心理状態。故意が必要だが、本人にそういう意図がない。隠蔽と認定するにはかなり厳格な要件が必要で、時期や状況を見て総合的に判断した」と説明した。

 再調査してまで連日議論を重ねてきた監察委の使命の一つは、厚労省の組織的な体質を追及することだった。あえて用語の定義や言い回しまで追加報告書に記載。組織的隠蔽の用語は「多義的で確定的な定義は見当たらない」と記し、担当部署が「綿密な打ち合わせや周到な準備をした形跡がない」として、隠蔽ではなく「その場しのぎの事務処理」と断定した。

 荒井氏は「虚偽は隠蔽に勝るとも劣らない罪だ」と強調したものの、その動機まで踏み込むことはなく、消化不良の評価になったことは否めない。(天野健作) (産経新聞19年2月28日)』

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 ちょっと長いのだけど。毎日新聞が、実に詳しくこの件を報じていたので、その記事をアップしたい。(++)

『「隠蔽、まさにグレー」樋口・監察委員長答弁 「矛盾」野党反発 勤労統計問題 

 毎月勤労統計の不正調査問題で、厚生労働省特別監察委員会の樋口美雄委員長(独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長)が28日、衆院予算委員会に参考人として出席した。27日に公表した追加報告書で認めなかった組織的な隠蔽(いんぺい)について、樋口氏は「我々は白であると言っていない。まさにグレー。(隠蔽が)なかったと言っているわけでなく、『あったということはできない』と言っている」と説明した。

 追加報告書は1月の最初の検証と同じく、組織的にも個人的にも隠蔽は認められなかったと結論づけた。「(担当部署が)真実に反することを認識しながら、事実と異なる虚偽の申述を行った」と認めたものの、「意図的に隠したとまでは認められず隠蔽行為とはいえない」と判断した。

 これに野党は「矛盾している」「お手盛り調査だ」と強く反発。国民民主党の原口一博氏は「うそはついたけど隠蔽していない。流行語大賞になる」と皮肉った。

 また立憲民主党会派の大串博志氏は、樋口氏の「グレー発言」に対し、「白じゃないということは、隠蔽だった可能性があるのか」と追及。樋口氏が「隠蔽があった、と言うことはできないということだ」と説明した。

 追加報告書はまず「隠蔽には定まった定義がない」とした上で、監察委員会の聞き取りで「意図的に隠した」と認めた厚労省職員がいなかったことなどから、隠蔽を認めなかった。大串氏は「極めて短絡的な結論だ。統計不信を払拭(ふっしょく)するものにはなっていない」と批判した。

 追加報告書は外部有識者委員8人が調査したが、樋口氏は「全会一致で確認している」と説明。27日の会合の出席者は6人だったが欠席者も内容を樋口氏に一任しており、厚労省の定塚由美子官房長も「全員合意だった」と述べた。

 報告書について安倍晋三首相は「組織的隠蔽や隠蔽行為の疑いに関して、厳しい批判もあることは真摯(しんし)に受け止めたい」とした上で「内容は委員会の判断で決めてもらった。中立的、客観的な立場から精力的に検証作業した結果と考えている」と述べた。

 国民民主党の奥野総一郎氏は「調査をもう一回やり直すべきだ」と指摘したが、根本匠厚労相は「きちんとした報告書を出していただいた」と拒否。立憲民主党の逢坂誠二政調会長は党の会合で「意味が分からない。あんなものを認めるような政府だから問題が大きくなる」と批判した。【松倉佑輔】

 ◇「首相官邸の関与」 樋口氏「合理性を欠いていない」

 野党は衆院予算委で、毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法変更に、「首相官邸の関与」があったかどうかを改めて追及した。特別監察委員会の追加報告書は、国会で議論になっている官邸の関与の有無には踏み込まず、官邸の関係者や厚労省政務三役らから聞き取りをした形跡もなかった。予算委でこのことについて問われた樋口氏は「(方法変更は)統計法上きちんとした手続きを経ており、専門的な視点から合理性を欠いているとは言えない」と説明するにとどまった。

 質問した国民民主党の原口一博国対委員長は、質問とかみ合わない樋口氏の答弁に「聞いたことに全く答えていない」と不満をあらわにした。

 厚労省の担当部長が2015年9月14日に中江元哉首相秘書官(当時)と面会した直後に有識者検討会の結論部分が「総入れ替え方式で行うことが適当」から「引き続き検討する」に一変したことから、野党は官邸の意向が調査手法の変更につながったのではないかと疑問視している。

 立憲民主党会派の大串博志氏は予算委で「賃金の数字を下ぶれさせてはならないと、(厚労省の)事務方が官邸の意向を忖度(そんたく)してしまった結果ではないか」と指摘。だが安倍晋三首相は「推論上の質問には答えようがない」ととりあわず、追加報告書について「中立・客観的な立場から精力的に検証してもらった」と強調した。

 「信頼回復に努める」と繰り返した首相に対し、野党は官僚による「過度な忖度」が指摘された学校法人「森友学園」「加計学園」問題と関連付けて追及を続ける方針だ。大串氏は「霞が関がいかに首相の意向を忖度するか、真摯にとらえるべきだ」と指摘した。【影山哲也】

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 ◇「首相官邸の関与」 樋口氏「合理性を欠いていない」

 野党は衆院予算委で、毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法変更に、「首相官邸の関与」があったかどうかを改めて追及した。特別監察委員会の追加報告書は、国会で議論になっている官邸の関与の有無には踏み込まず、官邸の関係者や厚労省政務三役らから聞き取りをした形跡もなかった。予算委でこのことについて問われた樋口氏は「(方法変更は)統計法上きちんとした手続きを経ており、専門的な視点から合理性を欠いているとは言えない」と説明するにとどまった。

 質問した国民民主党の原口一博国対委員長は、質問とかみ合わない樋口氏の答弁に「聞いたことに全く答えていない」と不満をあらわにした。

 厚労省の担当部長が2015年9月14日に中江元哉首相秘書官(当時)と面会した直後に有識者検討会の結論部分が「総入れ替え方式で行うことが適当」から「引き続き検討する」に一変したことから、野党は官邸の意向が調査手法の変更につながったのではないかと疑問視している。

 立憲民主党会派の大串博志氏は予算委で「賃金の数字を下ぶれさせてはならないと、(厚労省の)事務方が官邸の意向を忖度(そんたく)してしまった結果ではないか」と指摘。だが安倍晋三首相は「推論上の質問には答えようがない」ととりあわず、追加報告書について「中立・客観的な立場から精力的に検証してもらった」と強調した。

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 ◇「首相官邸の関与」 樋口氏「合理性を欠いていない」

 野党は衆院予算委で、毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法変更に、「首相官邸の関与」があったかどうかを改めて追及した。特別監察委員会の追加報告書は、国会で議論になっている官邸の関与の有無には踏み込まず、官邸の関係者や厚労省政務三役らから聞き取りをした形跡もなかった。予算委でこのことについて問われた樋口氏は「(方法変更は)統計法上きちんとした手続きを経ており、専門的な視点から合理性を欠いているとは言えない」と説明するにとどまった。

 質問した国民民主党の原口一博国対委員長は、質問とかみ合わない樋口氏の答弁に「聞いたことに全く答えていない」と不満をあらわにした。

 厚労省の担当部長が2015年9月14日に中江元哉首相秘書官(当時)と面会した直後に有識者検討会の結論部分が「総入れ替え方式で行うことが適当」から「引き続き検討する」に一変したことから、野党は官邸の意向が調査手法の変更につながったのではないかと疑問視している。

 立憲民主党会派の大串博志氏は予算委で「賃金の数字を下ぶれさせてはならないと、(厚労省の)事務方が官邸の意向を忖度(そんたく)してしまった結果ではないか」と指摘。だが安倍晋三首相は「推論上の質問には答えようがない」ととりあわず、追加報告書について「中立・客観的な立場から精力的に検証してもらった」と強調した。

 「信頼回復に努める」と繰り返した首相に対し、野党は官僚による「過度な忖度」が指摘された学校法人「森友学園」「加計学園」問題と関連付けて追及を続ける方針だ。大串氏は「霞が関がいかに首相の意向を忖度するか、真摯にとらえるべきだ」と指摘した。【影山哲也】(毎日新聞19年2月28日)』

* * * * *

 参院の予算委員会が終わったら、4月には統一地方選シーズンに突入する。そこで最初にも書いたように、野党には、この件は参院の委員会でも追及して欲しいと思うし。防衛費や特定分野へのバラまきの予算ばかりがアップして、地方への対策がほとんどなされていないことなども、しっかりと訴えて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-03-02 20:08 | (再び)安倍政権について

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 野党は衆院の予算委員会で、厚労省の毎月勤労統計の不正調査問題を究明を続けていいたのだが。この何日かの間に、大きな進展が見られた。(@@)

 モリカケ問題の際には、首相官邸や官僚が様々な形で問題に関わっていることがわかっていながらも、これぞと言えるような証拠が見つからず。決め手に欠けたため、野党の追及もうやむやになってしまったところがあったのだけど。
 今度は、首相秘書官や厚労省の官僚が不正調査に関わっていたことを、客観的に示す証拠や証言が国会で明らかにされ始めたのである!(**)

<世が世なら(?)、ニュースやワイド・ショ~が「これはもう大騒ぎさ」というぐらいにこの件を大きく取り上げても、おかしくないと思うのにな~。せめて世間がもう少し政治に関心があれば・・・。日本のメディア(特にTV)がもう少し自分たちの使命を認識していたなら・・・。
 う~ん。もどかしい。(-_-;)>

* * * * *


 厚労省は15年1月、従来どおりの総入れ替え方式で、「毎月勤労統計」の調査のサンプルを入れ替えを行なおうとしていたのだが。そうすると、数字がマイナスになってしまうことが判明。
 同年3月、中江元哉首相秘書官(当時)が厚労省に、『部分入れ替え方式の検討」を示唆するような「問題意識」を伝えたという。(・o・)

<ふつうに考えれば、マイナスの数字は安倍内閣にとって好ましくないので、プラスになるようにサンプルの入れ替える方法を変えて欲しいと・・・指示までしなくとも、依頼や示唆をしたと見ていいだろう。(忖度要求の目に見えぬ官邸圧力つきで!)>

* * * * *

 厚労省はそれを受けて、6月に有識者検討会を設置して、入れ替えの方法に関して議論。8月に、安倍座長のを中心に「サンプル総入れ替え」の方向で報告案がまとまりつつあった。(・・)
 検討会は、中江秘書官らが考えていた「部分入れ替え」という方法に話が進まなかったのである。^^;

 厚労省は9月14日の朝まで、検討会の中間報告案に関する文書の結論部分に「現在の総入れ替え方式が適当」と記載していたのだが。同日の午後、姉崎統計情報部長(当時)が、中江秘書官と面会。夜になって「引き続き検討」に書き換えたことがわかっている。(@@)

 また厚労省は、有識者検討会の阿部座長にも「他の意見がある」と連絡。検討会は9月で休止され、中間報告案は無視されることになった。(~_~;)

 姉崎氏は、14日に中江秘書官と会ったことは認めたのだが。「中江氏のコメントはあったが、指示はなかった、自分の判断で決めた」と主張。中江氏と会う前に、結論部分を変更していたと答弁していた。

 また、中江秘書官は、姉崎氏と会ったこと自体、「記憶にない」と答弁。<出た~!官邸得意の「記憶にない!」(>_<)>
 後から「専門的な検討を進めてもらったらよいと言ったかもしれない」と、ちょこっと発言を修正したものの、自らの関与や指示を否定した。(-"-)

 しかし、22日夜に厚労省が阿部座長に送ったメールが開示されたところ、厚労省が有識者検討会が官邸の意向と異なる結論を出しそうだったことから、9月上旬から官邸と対応を検討していたことや、14日に中江氏の意見を踏まえて、検討会の結論に関する記述を変更したこと明らかになったのである。(゚Д゚)

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 尚、安倍首相は中江秘書官から報告を受けたことを認めたものの、「自分は指示していない」と答弁している。

『9月3日、安倍晋三首相が中江氏から国会答弁に向けて統計の説明を受けたことについて、中江氏は「(検討会の議論は)説明していない」と改めて主張。首相も「どういう答弁をするかだけ説明を受ける。政策的なやり取りをする余裕はない」と自らの関与を否定した。(同上)』>

 率直に言って、安倍首相が統計の小難しい仕組みを理解しているとは思えないので、具体的な方法を指示したとは思わないが。
 答弁の中でも「まいきん」と呼んでいたのをきいても、「毎日勤労統計」の数字を意識していたことは間違いないし。数字を上げるために、何か方策があるならそうして欲しいという希望を有していることは、首相が実際にどの程度クチにしていたかはさておき、なけ秘書官には十分に伝わっていたのではないかと察する。(・・)

 また、アベノミクス関連の数字が上がることは、安倍官邸、内閣のスタッフ全員の要望、利益でもあるわけで。彼らは首相も含めて、自分たちの利益のために、サンプル入れ替え方式で策を講じたと考えてもいいのではないかと思う。(-"-)
<つまり「自分は指示していない」と言って、他人事で済まそうとするのは、無責任&ヒキョ~だってことね。(@@)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 まずは、21日までの予算委員会で出ていた話を・・・。

 この時点では、根本大臣らの厚労省側は、中江元秘書官の関与を認めていたものの、その影響を否定。中江氏は当初「記憶にない」と言って、しらばっくれていたのである。^^;

<ただし、中江氏は後から「専門的な検討を進めてもらったらよいと言ったかもしれない」と、ちょこっと発言を修正する。>

『根本匠厚生労働相は20日の衆院予算委員会で、厚労省の毎月勤労統計の調査対象となる事業所の入れ替え方法が変更されたことについて、「2015年9月14日に厚労省から(勤労統計の)検討会の座長に『部分入れ替え方式を検討すべきだと関係者から意見があった』と連絡した。関係者は中江元哉元首相秘書官だと聞いている」と述べた。中江氏は「記憶にない」とする一方で「当初の私の問題意識からすれば申し上げたかもしれない」と認めた。

 中江氏は12年12月から18年7月まで首相秘書官を務めた。これまで、検討会設置の報告は受けたが途中経過や結果は聞いていないとしており、事実上、答弁を修正した。中江氏の意向が、検討会の判断に影響を与えた可能性がある。(毎日新聞19年2月21日)』

* * * * *

『厚労省は元々、従業員30~499人の調査対象事業所についてサンプルを全て入れ替える「総入れ替え方式」で実施していた。15年1月の入れ替えに伴うデータ修正では、12~14年分で賃金の伸び率がマイナスに転じる月もあった。このため、中江氏が15年3月31日に首相官邸で、厚労省の姉崎猛統計情報部長(当時)らに「専門家の意見を聞くなど改善の可能性を考えるべきだ」との「問題意識」を伝えた。

 同年6月、厚労省は調査方法の見直しを検討する有識者検討会を設置し、部分入れ替え方式についても議論。8月7日の第5回会合で座長の阿部正浩中央大教授が「総入れ替え方式で行うことが適当」といったんは表明した。

 立憲民主党の長妻昭代表代行の質問に対し根本氏は、同年9月14日に部分入れ替えを推す「関係者」の意見があるというメールを厚労省が阿部座長に送付したと答弁。姉崎氏は「関係者は中江氏だと思う」と話しているという。中江氏は同日、姉崎氏らと面会していたとされる。

 中江氏は「全く記憶がない。客観的に言えない」と釈明。一方で「当時の私の問題意識からすれば、専門的な検討を進めてもらったらよいと言ったかもしれない」とも述べた。(中略)

 検討会は同年9月16日の第6回会合で「引き続き検討」と中間的整理をしたが、阿部座長は欠席。その後は総務省統計委員会で議論を進め、18年1月、部分入れ替えに調査方法を変更した。(同上)』
 
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 厚労省は、野党側から9月14日の姉崎統計情報部長(当時)と中江首相秘書官の面会の影響に関する質問を受けて、衆院予算委員会理事会に文書で回答を行なった。(・・)

『毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法を巡って厚生労働省の姉崎猛統計情報部長(当時)が中江元哉首相秘書官(同)と面会した2015年9月14日、厚労省有識者検討会の中間的整理案の結論部分が「現在の総入れ替え方式で行うことが適当」から「引き続き検討する」に変わっていた。姉崎氏は「(事務方への)資料の修正指示は首相秘書官に説明に行く前に行った」と面会との因果関係を否定している。

 厚労省が21日、立憲民主党会派の小川淳也氏の要求を受け、衆院予算委員会理事会に文書で回答した。

 それによると、厚労省が15年6~8月の検討会の議論を踏まえて準備した中間的整理案は、同年9月14日午後2時1分のファイルでは「総入れ替え方式が適当」と記載していた。その後、同日午後10時33分のファイルで「サンプルの入れ替え方法については、引き続き検討することとする」と更新された。

 姉崎氏が首相官邸に中江氏を訪問したのは9月14日午後で、時系列的には面会をはさんで案文が修正された可能性がある。しかし、姉崎氏は「修正指示の具体的な日時は9月11日(金)の夜か14日(月)の朝」「当時担当が多忙で修正がぎりぎりになったのかもしれない」と主張している。

 検討会は15年9月16日の第6回会合で、修正後の中間的整理案を了承した。それ以降、検討会は開かれないまま、総務省統計委員会の議論を経て、18年1月分の調査から部分入れ替え方式が導入された。(毎日新聞18年2月21日)』

* * * * *

 姉崎統計情報部長(当時)は、21日の予算委員会に出席。中江秘書官と会ったことを認めた上で、「ちゃんと実態を把握するような観点から、“部分入れ替えもあるではないか”とコメントがあったと記憶している」と説明。「指示ではなくコメントだった」「書き換えは自分の判断だった」とと強調した。(~_~;)

『衆議院の予算委員会では、毎月勤労統計の調査方法の見直しに関連し、当時の首相秘書官と面会していた、厚生労働省の姉崎元統計情報部長が出席し、面会でのやり取りを明らかにした。

 姉崎氏は、統計の調査方法見直しに関する検討会の中間的整理案の結論部分が書き換えられた2015年9月14日当日に、当時の首相秘書官と面会していたことについて、「(首相)秘書官からは、コストよりちゃんと実態を把握するような観点から、“部分入れ替えもあるではないか”とコメントがあったと記憶している」と述べた。

 そのうえで姉崎氏は、秘書官の発言は「指示ではなくコメントだった」と述べ、書き換えについては面会よりも前に「わたしが決め、指示した」として、官邸の影響があったとする野党側の見方を否定した。(FNN19年2月21日)』

『姉崎氏は、毎月勤労統計調査の調査方法の見直しについて、「3年ごとに過去にさかのぼって数値が変わり、きのうまで『プラスだ』と言っていたのに、いきなりきょうになったらマイナスになってしまうというのは、私も『何だ、この統計は』と思っていたので、統計情報部長になって、ちょうど見直すにはいい機会だということで始めた」と述べました。(NHK19年2月22日)』

<この「きのうまで『プラスだ』と言っていたのに、いきなりマイナスに」という部分は、サンプル入れ替えに関して一般論で言っている面もあるかも知れないけど。
 何か安倍官邸や官僚の中には、アベノミクス系の数字をマイナスにするのはまずい」という意識が働いていた可能性があるようにも感じられて、チョット引っかかった。(~_~;)>

 ただ、厚労省から阿部座長へのメールの開示されたことによって、厚労省や姉崎氏の説明がウソであったことがバレそうなわけで。(つづきは1~2日内に)
 野党には、ここからのツメをしっかりと行なって欲しいと。メディアには、「頼むから、もう少し大きく取り上げてよ!」と願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-02-23 05:51 | (再び)安倍政権について

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 昨日は、朝からバタバタしていまして。記事を一つアップしただけで、済ませてしまってすみません。m(__)m

 あの西日本新聞の記事には、これから安倍官邸を追及して行くために大きな鍵となることが書いてあったのだ!(・・)
 そこで今回は、その記事をチェックしたいと思う。今回の不正調査が発覚した大きな要因の一つは、西日本新聞が賃金の数字がおかしいと気づいたかららしい。(~~)b g.j.>

 今回の「毎月勤労統計」の調査の問題は大きく言えば、2つある。(**)

 一つは、本当は対象となる企業を全数調査しなければならないのに、2003年頃から厚労省の幹部が(勝手に?)サンプルを抽出する調査に替えてしまったこと。<まだ調査は進んでいないが。職員も少なく面倒くさかったとの話が。これにより賃金の平均が若干下がった。>

 そして、もう一つ、今のmewにとって重要なのだが。
 15年頃からサンプル入れ替えの仕方について検討が行なわれたのだが。そこに安倍官邸の人間が関与していたと見られていることだ。(@@)

* * * * *

 2015年1月 厚労省はこれまで定期的に行ってきた通り、この月から調査対象となる従業員30~499人の事業所を総入れ替えした。同時に従来通り、前年と比べやすくなるよう過去の公表値も改定した。これで14年の数値が下方修正され、同年の賃金上昇率がプラスからマイナスに転落する月が出てきた。政府主導の「官製春闘」が注目され、政権が賃上げの実現に躍起になっていた時期と重なる。

 官邸は「これはマズイ!」と思ったのだろう。中江首相秘書官が、厚労省の幹部2人を3月31日に呼んで、3月31日、公表値の下方修正を説明させた後、「実態を適切に表すための改善の可能性について」という「問題意識」を伝えたという。(西日本2.19参照)

 「実態を適切に表すための改善の可能性」というのは、彼らの間においては「アベノミクスの成長をうまく数字にあらわすために(数字を挙げるために)調査の仕方を改善できるんじゃないの?できるよね!」という意味だと言っていいだろう。(~_~;)

* * * * *

 そこで厚労省は、6月3日、有識者会議「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を設置し、初会合を開く。「アベノミクスの成果ということで賃金の動き、特に実質賃金の動きが大きな注目を浴びている」。厚労省の姉崎猛統計情報部長はこうあいさつしという。(西日本2.19参照)

 ご存知の通り、政府は何か重要な政策の変更をする時には、一応「形」を作るために、有識者会議を開いて、色々なやり方を検討する。ただ、ふつうは政府の考えや方針と一致している人の人数を多くして、座長にも起用。で、違う意見の識者の考えもとりあえずききながらも、最終的には、色々と議論したけど、最終的には「XXX」という方針に決まったと。政府の案を支持しえ、おすみつきをもらうことになっている。(++)

 委員の一人は当時、厚労省の職員から「首相官邸が『マイナス改定』に怒っている」と聞かされていた。どうすれば数値の大幅な修正を避けられるか。検討会で浮上したのが、調査対象を毎年少しずつ入れ替える「部分入れ替え方式」だった。
 これだと、総入れ替えのように過去の公表値の改定をしなくて済む可能性があった。(西日本2.19参照)

 ところが、何と座長の阿部正浩・中央大教授が、総入れ替え方式を支持、部分入れ替えには消極的だったため、厚労省の思うようにコトが運ばなかったのである。_(_^_)_

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 もし、このまま会合が進んだら、安倍官邸が望まぬ「総入れ替え方式」に決まってしまう可能性がある。^^;

 そこで、厚労省は、何と荒業に出た。次の6回めの会合を、中途半端なまま打ち切ってしまったのだ。(**)

 9月16日の第6回会合に、座長の阿部氏が欠席したおだが。その際に、第6回でまとめられた「中間的整理」は方向性を示さず。「入れ替え方式は引き続き検討」とされたのである。
 しかも、公表された議事録によると、姉崎氏はその場で「また検討会を開催する」と発言していたそうなのだが。実際には、この会合は2度と開かれず。最終的な結論を出さないまま、打ち切られてしまったのだ。(・o・) <要は、阿部座長の舌、違った結論になると困るからだよね。^^;>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 同じ会合に関する部分を、他の新聞の記事で見てみよう。

『毎月勤労統計見直し、官邸に配慮か 担当者「何とかしないと

 厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法を変更した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が反映された疑いが出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

 安倍晋三首相や菅義偉官房長官は13、14両日の衆院予算委員会で「(中江氏は厚労省に)改善の可能性などについて問題意識を伝えた」と答弁していた。

 国会答弁などによると、厚労省の宮野甚一総括審議官と姉崎猛統計情報部長(いずれも当時)は15年3月末、中江氏に直近の統計結果を報告した。15年1月分からは調査対象事業所を入れ替えたことに伴い、過去の結果と比較できなくなる「ギャップ(隔たり)」が生じていた。

 このため厚労省は過去の結果と比べられるよう、前回の入れ替えがあった12年1月からの3年分をさかのぼって修正した。この修正により12~14年の平均給与額の伸び率(対前年比)はそれまで公表していた数値より0.2~0.4ポイント低下し、アベノミクスの成果をアピールできない結果となった。

 厚労省で統計を担当していた関係者は取材に「昨日までプラスと言っていたのが、(修正で)翌日から全部変わってしまい、官房長官も『変な統計だ』と言っていた。過去の数字を変えなくて済むやり方の方がいいと思った」と話した。

 厚労省は15年5月中旬に有識者による「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を発足させ6月3日に初会合を開催。別の厚労省関係者は取材に、中江氏の意向を受ける形で設置し、急ピッチで会合を開くことになったとの見方を示した。

 検討会は15年9月まで計6回開催したが、立ち消えになった。議論は総務省統計委員会に引き継がれ、18年1月分からは入れ替えに伴う過去分の修正をやめた。

 首相は今月13日の予算委で「私からどうなってるんだと指示したことは全くない」と自身の関与は否定したが、野党は政権の意向が影響したとみて追及を強める構えだ。(共同・毎日新聞19年2月15日)

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『厚労省が15日、野党の要求を受けて検討会議事録を公開した。同統計は、従業員30~499人の中規模事業所の調査対象企業を2~3年に1度、全て変更する「総入れ替え方式」だった。だが、15年1月の総入れ替え時、平均賃金伸び率が下ぶれするなどの大きな変動があったため、同検討会が同年6~9月に入れ替え方式の変更の是非を議論した。

 議事録によると、同年8月の会合で座長の阿部正浩中央大教授は「方向性としては総入れ替え方式で行うことが適当としたい」と表明した。同9月の会合で厚労省は対象を少しずつ変更する「部分入れ替え方式」を要望。結論は出ないまま、「引き続き検討」とする中間報告をまとめた。議論は継続する予定だったが、検討会は再開されていない。

 阿部氏らは、部分入れ替え方式は変動幅が小さくなるが、入れ替え作業の予算や手間が増えるとして、変更に懸念を示していた。
 しかし、政府は内閣府の統計委員会(現在は総務省に移管)での検討を経て17年2月、部分入れ替え方式への変更を決めた。(読売新聞19年2月15日)』

* * * * *

『厚生労働省は15日、有識者による「毎月勤労統計の改善に関する検討会」の2015年7~9月分の議事録を国会に提出した。それによると、調査対象の事業所を定期的にすべて入れ替える方式から一部入れ替える方式への変更について、検討会が同年9月の会合で「引き続き検討する」との中間的整理をまとめた際、厚労省は「しかるべき時期にまた検討会を開催する」と説明した。しかし、その後は検討会が開かれないまま、厚労省は16年10月、変更を総務省の統計委員会に申請した。

 一連の手続きを経て、毎月勤労統計は18年1月分の調査から対象事業所を一部入れ替えて実施された。野党は、検討会の最後の会合になった15年9月以降、政府内で調査変更が決まった経緯に注目している。

 検討会は15年6月から計6回開かれた。後半3回分の議事録が未公開だったため野党が開示を求めていた。
 議事録によると、15年8月の第5回会合で厚労省は「少なくとも次回の入れ替え時には、現在の総入れ替え方式で行うことが適当だと整理した」と説明。座長の阿部正浩中央大教授は「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当」と集約した。

 しかし、阿部氏が体調不良で欠席した15年9月の第6回会合で、厚労省の姉崎猛統計情報部長(当時)は「部分入れ替え方式を検討したい」と主張。「変更のタイミングを中間的整理に追記しないのか」という委員の意見に、姉崎氏は「何年何月と現段階では言えない」と答えた。
 委員の任期は16年3月まであり、検討会は中間的整理で方式変更について結論を出さなかった。

 国民民主党の奥野総一郎衆院議員は15日の衆院予算委員会で、開示された議事録を踏まえ「1カ月で中身が変わっている」と不自然さを指摘。当時、安倍晋三首相の秘書官だった中江元哉財務省関税局長は「検討の途中や結果の報告を受けた記憶はない。15年9月の首相答弁の勉強会でも披露することはなかった」と述べた。

 厚労省の藤沢勝博政策統括官は検討会の事実上の打ち切りについて「第6回会合で委員の意見はおおむね出尽くした。統計委員会に検討の場が移り、検討会は役割を終えたと考えた」と答弁した。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は15日の党会合で「統計不正は今や首相官邸ぐるみの統計操作ではないかというところに来ている」と批判。野党は検討会に関わった姉崎氏の国会招致を要求している。【小田中大】(毎日新聞19年2月15日)』(尚、議事録がきちんととっていなかった件について、*1に)

 こうやって並べてみると、この有識者会合が何かおかしいのかわかるでしょ~?(・・)
 しかも、実は、9月の会合の前には阿部座長のところに「妙なメール」がはいって来たり、ここから麻生財務大臣などの閣僚も絡んで来たりして、疑惑はますます深まるばかり・・・のmewなのである。(@@)
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by mew-run7 | 2019-02-21 05:42 | (再び)安倍政権について

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【テニスのABNアムロ、第1シードの錦織圭は、準決勝で最強のノーシード・バブリンカ(スイス)に2-6,6-4,4-6で敗れ、今季2度めの決勝進出はならなかった。<でも、ランキングは7→6位に上がる。(・・)>
 逆にバブリンカは、17年後半に左膝を手術をして以来、初の決勝進出になる。<バブはこのブログにも何回も登場している馴染み深い選手なので、復活して嬉しい。"^_^">

 バブリンカは元3位で、GSを3勝もしている選手。しかし、膝手術の休養によって300位台までダウン。その後もあちこちの故障と戦いながら、やっと60位台まで戻って来た。今季は好調のようで、この大会も2回戦で第4シードのラオニッチを撃破していた。<全豪でも2-3の激戦をしていた。>
 錦織とは5勝4敗とほぼタメで、フルセットの接戦になって、調子のいい方or気合が強い方が勝つというケースが少なくないのだけど。この大会で優勝経験のあるバブリンカは、3セットめ、何とか決勝に出たいという強い気持ちがプレーに出ていた感じがした。(++)

 錦織は1セットめはともかく、2、3セットめのプレーは悪くはなくて。どっちが勝ってもおかしくなかったのだけど、肝心なところでミスが出たのが痛かった。<あと不用意にネットに出るケースが多かったかも。簡単に抜かれ過ぎ。^^;>
 本人も少し悔しそうだったけど、今季はいいプレーができていることに満足も示していた。次は来週のドバイDFに出場する予定だ。o(^-^)o】

* * * * *

 毎回のように、ブチブチ書いてしまうが。厚労省の統計の不正調査に関して、国民はほとんど興味を示していないようで、残念な限り。
 国民が、小難しい話には(&直接的に利害のない話には)関心を示さないお陰で、安倍官邸&自民党はあまり問題を(悪事をも?)及されずに済むと安心し始めているようだ。(~_~;)

『「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は15日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。(時事2.15)』

* * * * *

 でも、去年の財務省の文書改ざん問題もそうだったのだけど、今回のように統計の数字を左右するような不正な調査が行なわれていたとなれば、日本政府の信用低下につながる大問題だし。<安倍政権のために調査方法を替えていたとなれば尚更。>

 もしこの問題を放置すれば、モリカケ問題に続き、政府の様々な不正を見過ごすことになるし。それは安倍官邸や問題のあった省庁の役人を喜ばすことにもつながるわけで。野党やメディアにはあきらめずに、頑張ってほしいと願っている。(**)

<このままだと内閣も省庁の役人も、文書も様々な調査も自分たちの好き勝手に行なってもOKという感じになって。一国の政府として成りたたなくなってしまうかも。
 今回の件も、報道番組でさえ少ししか扱わなかったりするのだが。もっとニュース・ワイドショーとかもわかりやすく説明して、国民にこの問題が重要であることを何とか伝えてほしいと思う。

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 あと、後半の記事に出て来るのだけど。安倍首相が国会でムキになって、このような答弁をしたのには、様々な意味で、唖然とさせられた。

「2015年は平和安全法制で1000問質問を受けた。これ以外は持ってこないでという状況だった。統計なんかに関心を示すわけないじゃないですか。根本的に知りませんから」「毎勤は毎月見ませんよ」

 確かに、安倍首相にとって2015年の最大の課題は、集団的自衛権の行使を認める安保法制であったのは事実だし。法学では全く通らないような詭弁的な説明のために、めっちゃ準備もしたのだろうけど。でも、首相の仕事は安保だけではないからね。<あれ?「森羅万象」がどうのとか言ってなかったっけ?(~_~;)>

 それこそアベノミクスを売り物にしているくせに、統計なんかに関心を示すわけない&根本的に知らない人じゃ困るし。<てか、安倍首相は何年連続でXXが上がったとか、やたら統計の数字を出すのが好きでしょ~。>
 毎月統計に馴染みがない人は「マイキン」とか言わないと思うし。(mewは今回の国会答弁見てて、こんな言い方するんだって、初めて知った。>

 野党やメディアは、安倍首相のこういういい加減な答弁も、もっとツッコンでほしいと思う。(**)

* * * * * 

『統計不正、支持率響かず=与党強気、野党戦術見直しも-時事世論調査

 厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。

 この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。

 「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は15日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。

 同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比1.1ポイント減の42.4%だったが、不支持率も微減だった。報道各社の調査では支持率が微増しているケースも目立つ。

 第1次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。2007年参院選の惨敗とその後の退陣につながった。統計不正をめぐっても、当初はその再現を懸念する声が強かった。

 それだけに政府・与党内には安堵(あんど)感が広がる。ある政府関係者は雇用保険などの追加給付額が1人当たり平均約1400円となることを踏まえ、「今回は金額が少なくて助かった」と語った。

 立憲民主党幹部は「政党別では『支持政党なし』も増えている」として今後の巻き返しに意欲を示す。ただ、世論の批判が高まった森友・加計学園問題と比べ、追及のボルテージが上がらないのも事実。同党内からは、政権による「アベノミクス偽装」の構図を描き出すのは「無理があった」(中堅)との声も漏れる。(時事通信19年2月15日)』

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『やはり“首相案件"「毎月勤労統計」賃金カサ上げのシナリオ

「毎月勤労統計」の賃金かさ上げは「首相案件」――。2018年1月に突然、調査方法が変更され、賃金がカサ上げされることになった「毎月勤労統計」。やっぱり、安倍首相周辺が関与していたことが発覚した。

 13日の衆院予算委で安倍首相は、企業サンプルの入れ替えにより数値が大きく変動することについて、15年の段階で、当時の首相秘書官が厚労省の役人から説明を受けていたことを明らかにした。

 質問した財務省出身の大串博志議員(立憲民主)は「秘書官の耳に入るということは、役所では“総理ご関心事項”と言うんですよ」と語った。14日の衆院予算委で、厚労省と接触したのは、中江元哉首相秘書官(現・財務省関税局長)で、15年3月末だったことが明らかになった。この後、統計の“見直し”は一気に進んだ。

■核心を突かれムキになった安倍首相

15年10月の経済財政諮問会議で、麻生財務相は「サンプル事業所の入れ替え時に変動がある。改善方策を早急に検討していただきたい」と「毎勤」の調査方法にケチをつけた。その結果、毎勤統計の500人未満事業所の抽出調査は「総入れ替え方式」から「一部入れ替え方式」に変更され、18年から実施された。入れ替えは3年ごとに行われる。

 “総入れ替え”すると、倒産直前の企業や生まれたての企業など低賃金の企業が多く含まれるため、賃金は低く出る。そこで、“一部入れ替え”に変更し、賃金を上振れさせたのだ。

 調査方法の変更には統計委員会の委員などから異論もあったが、「首相案件」だから、ゴリ押しできたのである。

 大串議員に追及された安倍首相はムキになって言い返した。

「2015年は平和安全法制で1000問質問を受けた。これ以外は持ってこないでという状況だった。統計なんかに関心を示すわけないじゃないですか。根本的に知りませんから」「毎勤は毎月見ませんよ」

核心を突かれるとムキになるのが安倍首相の特徴である。

 政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「統計見直しに、早い段階から首相秘書官が動いていたということは重要です。麻生財務相のみならず、安倍首相自身が大きな関心を持っていたということです。森友、加計のケースと同じで『首相案件』だったから、官僚が忖度し、普通なら無理なことでも進んでいったのでしょう」

 どんな力が働いたのか――徹底解明すべきだ。(日刊ゲンダイ19年2月14日)』

 先週末から少しずつ、安倍内閣の閣僚や首相補佐官が、毎月統計の調査方法に口出ししていることが明らかになって来たので、ここを突破口に何とか切り込みたいところ。(・・)

 そして、この問題もしつこく取り上げて行きたいと強く思っているヘビ女のmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-02-18 04:09 | (再び)安倍政権について

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 今日14日、沖縄県で辺野古移設(新基地建設)の賛否を問う県民投票が告示された。投開票日は24日だ。(期日前投票も行われる。)

 この投票は、単に「賛成」「反対」のどちらが多いかを問うものではない。条例の規定によれば、「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択で投票。最多得票の選択肢が全有権者の1/4に達した場合、知事はその結果を尊重しなければならず、首相と米大統領に速やかに通知するというものなのである。(・・) 

<先日も書いたのだが。(『沖縄の県民投票、全市町村で実施へ。反対1/4以上ゲットが鍵+石垣島の住民投票は否決』)おそらく自民党が「どちらでもない」などの選択肢を入れた3択にこだわった大きな理由の一つは、選択肢を3つにして、「反対」票の割合、人数を少しでも下げようと。できれば、1/4に達さないようにしたのではないかと察する。^^;>

* * * * *

 沖縄県の14日の発表によれば、総有権者数は115万6295人。反対票が1/4に達するには、約29万人分の票が必要だ。(++)

 そして、その29万人分の票数を得るためには、それなりに投票率を確保する必要がある。<あと、投票率が低いと「県民の総意とは言い難い」とか「県民の関心が薄かった」とか批判する人が増えるので、できるだけ高い方がいい。>

 投票率50%、反対50%でも、25%(1/4)に達するのだけど。mew的には、少なくとも35%(60%・60%、50%・70%とか)。できることなら、総有権者数の1/2を超えたいところ。(71%・71%で実現)

 この投票結果には、法的拘束力はないのだけど。沖縄県民の多数が辺野古移設に反対だという意思をしっかりと示すこと、そして日本や米国の政府、国民に・・・ひいては世界に知らしめることが何より重要なのである。(**)

<菅官房長官は、県民投票の結果にかかわらず、移設工事を進める意向を示しているが。県民投票での反対票の数が多ければ、日本政府がいかに県民の意思を尊重せず、上からの力を用いて非民主主義的で横暴なことをしているか、日本内外の人々にも伝わりやすいし。さらに国民世論を喚起する契機もなり得ると思う。>

* * * * *

 ちなみに自民党、公明党、維新の会は自主投票であるとのこと。<県民投票も党の意向に従うというのもいかがなものかと思うけど。党や支援団体によっては、投票に行ったか否か、何にor誰に投票したかチェックしちゃうとこもあるというからね~。^^;>

 公明党の沖縄支部(県本)は、もともとは辺野古移設に反対の立場で。支持者の多くも反対しているようなので、その動向は今回の結果に大きな影響を与える可能性があるのだけど。本当にフリーの自主投票なのか、実際には何らかの要請(「反対」の人も、「どちらでもない」に入れて欲しいとか、棄権して欲しいとか)があるのかはわからず。ビミョ~なところ。^^;
 
 自民党や維新の会の中には、できるだけ投票率を下げて、反対票を少しでも減らしたいという考えがあると思うし。公明党にも何らかの協力を要請している可能性もなきにしあらずなのだが。<自民党は、「反対」が県知事選で玉城氏がとった39万票を上回るかどうか気にしているらしい。>
 
 今回の県民投票は、沖縄の住民が有権者の1/50以上の署名を集めて直接請求を行ない、県議会で条例を制定して実現されることになったもので。まさに民主主義的な手続きを経て、行なわれるもの!
 しかも、もしかしたら、これが沖縄県民の辺野古移設に関する意思をはっきりと示す、最大かつ最後のチャンスになるかも知れないわけで。
 支持政党を問わず、ひとりの県民として、できるだけ投票に行って、その意思を示して欲しいと願っているmewなのである。(**)

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『辺野古県民投票が告示=反対票の伸び焦点-沖縄

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票が14日午前、告示された。
 玉城デニー知事ら「オール沖縄」勢力は移設阻止の圧倒的な民意を示したい考えで、反対票の占める割合や投票率が焦点となる。投開票は24日。結果を踏まえた安倍政権の対応も注目される。

 告示を受け、玉城氏は県庁で記者団の取材に応じ、「自身の意思を直接示すことができる大変重要な機会だ。ぜひ貴重な一票を投じてほしい」と県民に呼び掛けた。

 県民投票は、政府が進める埋め立て工事に「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択で民意を問う。反対派市民団体による直接請求で条例が制定された。最多得票の選択肢が全有権者の4分の1に達した場合、知事は「結果を尊重しなければならない」と規定し、首相と米大統領に速やかに通知することも定めた。

 投票は全41市町村で実施される。県が14日に発表した有権者数は115万6295人。約29万人で、条例の規定を満たすことになる。ただ、投票結果に工事を止める法的拘束力はない。(時事通信19年2月14日)』

『玉城氏や、玉城氏を支える「オール沖縄」勢力は、安倍政権に移設断念を求める上で、反対多数の強い民意を示したい考え。社民党や共産党、労働組合などが、反対への投票を呼びかける。一方、安倍政権を支える自民、公明両党は「自主投票」を決めており、組織的な運動はしない。

 県単位の住民投票は、1996年の沖縄県で、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しをテーマに実施されて以来。この時の投票率は59・53%で、賛成が89・09%を占め、当日有権者数の過半数に達した。(朝日新聞19年2月14日)』

『オール沖縄幹部の県議は「他の住民投票でも『どちらでもない』に似た選択肢があったが、ほとんど票が入らなかった」と語る。確かに平成13年に東京電力柏崎刈羽(かりわ)原子力発電所(新潟県)でのプルサーマル計画実施の是非を3択で問うた刈羽村の住民投票で、「保留」は3・63%だった。

 とはいえ、昨年9月の知事選で玉城氏が得た約39万票を「反対」票が下回れば、玉城氏にとって打撃となる。玉城氏は知事選勝利を「反辺野古の民意」と位置づけており、自民党などから「知事は反辺野古で当選したわけではない」との批判を浴びかねない。(産経新聞19年2月1日)』

* * * * *

『官房長官「結果にかかわらず移設推進」 辺野古移設県民投票

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は14日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古移設をめぐる県民投票について、結果にかかわらず移設を進める考えを示した。「住環境や生活環境に十分配慮しながら進めていく考え方に変わりない」と強調した。
 菅氏は、県民投票について「地方公共団体が条例に基づいて行うもので、政府としてコメントは差し控えたい」とした上で「移設の原点は世界で一番危険といわれる普天間飛行場の危険除去と固定化を避けることで、それを含めて判断されるべきだ」と述べた。(産経新聞19年2月14日)』

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 話は全く変わるのだが・・・。

 残念ながら、厚労省の統計不正調査の問題に対する関心はなかなか広がらず。野党も国会でこの問題を長い時間、扱いにくくなっているようなのだが。
 ただ、実際のところは、どんどんと新たな事実、問題点が明るみになっているわけで。当ブログでも、めげずに取り上げて行きたいと思っている。(・・)

 13日、14日の衆院予算委員会では、当時、安倍首相の秘書官だった中江元哉氏(現・財務省関税局長)が15年3月に厚労省から調査対象の入れ替えに関して説明を受け、同年9月には厚労省に、調査対象事業所の入れ替えに伴う賃金の変動についての「問題意識」を伝えていたことが判明。
 これが厚労省のサンプルの入れ替え(=賃金上昇率の数字アップ)につながったのではないかという疑いが出て来た。(-"-)

『首相秘書官が「問題意識」 勤労統計の対象入れ替え時に

 「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐり、安倍晋三首相の秘書官が2015年9月に調査対象事業所の入れ替えに伴う賃金の変動についての「問題意識」を厚生労働省に伝えていたことが13日、明らかになった。首相が同日の衆院予算委員会で立憲民主党会派の大串博志氏の質問に答えた。

 勤労統計では、調査対象の半数を占める従業員30~499人の事業所の15年1月の全数入れ替えに伴い、過去の増減率が増加から減少に転じた月があった。厚労省は「各方面から分かりにくいとの意見が寄せられた」として同年6月から「毎月勤労統計の改善に関する検討会」で事業所の入れ替え方法などについて議論を始めた。同年9月の第6回会合で、「引き続き検討」とする「中間的整理(案)」をまとめた。

 首相は13日の予算委で、「15年9月に国会で質問を受け、答弁を準備する際に事業所入れ替えの影響がある旨の説明を受け、認識した」と述べた。また、当時の首相秘書官が厚労省から賃金の変動について説明を受けた際、「過去にさかのぼって数値が大幅に変わる理由や実態を適切に表すための改善の可能性などについて問題意識を伝えた」と述べた。一方で「私から勤労統計について指示をしたことは全くない」とした。(朝日新聞19年2月13日)』

『厚労省説明は2015年3月末 勤労統計、首相秘書官に

 菅義偉官房長官は14日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替えに伴うデータ変動を巡り、厚生労働省の担当者が当時の首相秘書官に説明したのは2015年3月末だったと明らかにした。4月発表分からデータに変動があることを事前に伝えた。
 首相秘書官は現在、財務省関税局長を務める中江元哉氏で、厚労省の官房総括審議官らから説明を受けた。菅氏は事前説明について「3年に1度、サンプルの入れ替えに伴い、数値が大幅に変わる」との内容だったと述べた。立憲民主党会派の大串博志氏への答弁。(共同通信19年2月14日)』

* * * * *

 また、13日に開かれた厚労省に対する野党のヒアリングでは、去年の1月から賃金が低い「日雇い労働者」を外していた(その結果、賃金が高くなった?)こともわかった。(・o・)

『厚生労働省の統計不正問題をめぐる野党のヒアリングで、国民民主党の出席者は、「毎月勤労統計調査」は去年1月の調査分から「日雇い労働者」が対象からはずされたために賃金が実態以上に高いデータになっているとして、「アベノミクス偽装の疑いが強まった」と批判しました。(略)
 
 13日に開かれた厚生労働省などに対する野党のヒアリングでは、「日雇い労働者」が調査対象からはずされたことが取り上げられました。
 国民民主党の出席者は「賃金が低い人を対象からはずせば、数字が上振れするのは当たり前だ」と指摘したうえで、「アベノミクス偽装の疑いが強まった」と批判しました。

 これに対し、厚生労働省の担当者は「あくまでも想定だが、仮に『日雇い労働者』を含めて集計すれば、賃金は、集計結果よりも低く出ると思われる」と述べました。(NHK19年2月13日)』

 統計の調査対象を替えることによってアベノミクスの数字を意図的に操作したのか否かは、本当に重要な問題なので、せめてニュース番組は、この件をもう少し取り上げて欲しいと願っているmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2019-02-15 01:18 | (再び)安倍政権について

 全国に寒波襲来。特に北海道の方々は、気をつけて下さいね。
 恥ずかしいことにチョットの雪にも弱いわが東京ですが。(^^ゞ凍結しやすいので、できるだけ外出しない方がいいと思いますけど。大学入試や私立高入試が行なわれるので、滑らないように気をつけて!ガンバです。o(^-^)o

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【世界選手権の前哨戦である四大陸フィギュアが、米アナハイムでスタートしたのだが。正直なところ、日本勢は(坂本以外)SPで男女とも厳しいスタートになった。男子SPは平昌銀の宇野昌磨91.76点で4位。田中刑事が7位(ただし自己ベスト)、友野一希は12位。トップは100.18点を出したVゾー(米)。宇野は捻挫による練習不足が響いて、ジャンプが決まらず、苦しいスタートだ。
 女子は、全日本女王で2連覇がかかる坂本花織(シスメックス)が、TOPの0.55差の73.36点でしっかりと2位につけた。しかし、手指の負傷が心配された紀平梨花は3Aがすっぽ抜け、68.85点で5位。四大陸1・2位の三原舞依は8位と出遅れ苦しい状態だ。
 男女ともピークは世界選手権に持って行った方がいいとは思うけど。あまり故障やミスが多いと、あとに響いてしまうので、しっかり対応して欲しい。o(^-^)o

 また女子はこの大会には出ていない宮原も含め、そこそこ実力はあるのだけど(世界のTOP6にはいれるぐらいには)、世界で本格的に優勝争いするにはまだ不安定or未熟な要素が多い。全日本では出来栄え点(GEO)を出し過ぎだったと思うし。メディアもポスト真央ちゃん欲しさにヨイショし過ぎなとこがあるのだが。(フィギュア人気キープ&育成のためには必要なことなんだけどね。)ただ、選手たちの方は心して大会に臨んで欲しい。(・・)】

* * * * *

 『安倍内閣、ごまかし答弁は成功の道?大西はまともに話すのか+北方領土返還もまやかしの主張』の続報を・・・。

 昨日8日、衆院予算委員会に厚生労働省の統計部門を束ねていた大西康之・前政策統括官(局長級)らが招致され、質疑が行なわれた。(・・)

 大西氏は今回の統計不正調査について重要なことを知るキーマンだと見られているのだが。何と自公は、真相解明は不要なのか、全く質問せず。
 また、野党側も質問の仕方もイマイチで、案の定、のらりくらりと交わされてしまった部分があったかも。_(。。)_
<追記・立民の大西氏への質問時間が7分半しかなかったとか。これぞという質問をするための準備が足りなかったのだろうか。情けない。(-_-;)>

 厚労省は、昨年の8月に総務省の統計委員会から「毎日勤労統計」の不自然さを指摘されていたのだが。大西氏は8月には不正については認識していなかったと主張。
 不正調査については昨年12月13日に把握し、同省幹部には18日に部下を通じて報告したと。その後、厚労省が根本厚労大臣に報告したのが20日、根本大臣が秘書官を通じて安倍首相に報告したのは仕事納めを行なう28日で。問題の発覚から、情報の伝達にかなり日にちがかかったことがわかった。(-"-)

『厚労省統計不正「知って5日間報告せず」前統括官が答弁

 衆院予算委員会は8日、厚生労働省の統計部門を束ねていた大西康之・前政策統括官を参考人招致した。大西氏は「毎月勤労統計」の不正調査について昨年12月13日に把握しながら、18日まで同省幹部に報告しなかったと明らかにした。根本匠厚労相が報告を受けたのは20日、安倍晋三首相はその8日後の28日で、情報伝達の遅れが浮き彫りになった。

 大西氏について、野党は一連の統計不正の実態を知るキーパーソンとして国会招致を要求。与党は「現職ではない」と拒否していたが、8日に予算委で新年度予算案の実質審議入りすることと引き換えに実現した。

 不正調査について大西氏は、「(昨年)12月13日に初めて知った」と答弁。5日後の同18日に、大西氏の部下が宮川晃厚生労働審議官、定塚由美子官房長らに報告したと述べた。翌19日には、大西氏自身が鈴木俊彦事務次官、宮川氏、定塚氏に(1)全数調査するべき東京都分で抽出調査してきた(2)抽出調査の結果を(データ補正など)必要な処理をせず集計していた――ことを報告したという。(朝日新聞19年2月8日)』

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 正直、態度もふてぶてしいと言うか、(野党から「ドヤ顔で言われても、ってツッコマれていたりして)、こちらも案の定という感じ。(>_<)

 『去年8月、厚労省は、総務省の統計委員会から統計の不自然さを指摘されたが、大西氏は「8月の段階では部下からの説明はなかった。自分でもチェックしていない」と述べた(ANN2.8)』など、疑惑がかけられている部分も認めようとしなかった。_(__)_

『統計不正問題で“キーマン"ようやく招致…“証言拒否"も飛び出し国会大荒れ

立憲民主党・川内博史議員:平成30年の早い時期に(不正に)気付けたんじゃないかなと…8月の時点で説明を受けなかったのか?

大西康之前政策統括官:8月の段階では説明はございませんでした。また、私も自分ではチェックしておりません。

立憲民主党・川内博史議員:ドヤ顔で言われても…

胸に“参考人”を示す緑色のリボンをつけ、落ち着かない様子で現れた大西氏。

厚生労働省で統計担当だった大西氏は、毎月勤労統計の不適切な調査を把握しながらも1週間にわたり根本功労大臣に報告していなかった、この問題の“キーマン”の一人。2月1日には、賃金構造基本統計の不適切調査に絡んで更迭されている。

立憲民主党・川内博史議員:官房幹部に何回説明したのか。何月何日、何時、誰に説明したのか、どう説明したか。教えてください。

大西康之前政策統括官:えー、18日ですが、厚労審議官・官房長・総括審議官に対しまして、私どもの部局の参事官から一報という形で話したと。翌19日でございますが、えーと、これは私から説明しましたが…

立憲民主党・川内博史議員:(去年)12月20日の大臣説明会合、陪席した厚労幹部を教えてもらえますか。

大西康之前政策統括官:厚労審議官と私の2名です。

野党は去年12月13日に毎月勤労統計の不適切な調査を把握したあとの行動を問いただしたものの、決定的な証言を引き出すには至らなかった。(中略)

厚労省の事情に詳しい政府関係者によると、統計担当の政策統括官の任期は1~2年と短く、専門的な統計の仕組みに習熟するのは難しいという。

国民民主党・山井和則国会対策委員長代行は「大西さんの答弁は物足りなかった。不十分なところがある」とする一方、菅官房長官は「大西さんに対する質問が途中であまりなかった」と述べるなど、野党側の準備不足を指摘する声も出ている。

国会を揺るがす不正問題。単なる“政治ショー”と揶揄されないためにはどうすべきか、今後の展開が注目される。(FNN PRIME19年2月8日)』

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 また、8日の委員会には、特別監察委員会の樋口委員長も参考人として出席。前回、行った調査や中間報告について質問が出たのだが。樋口氏は相変わらず「調査中のことは答えられない」「独立行政法人の理事長の立場でしか答弁しない」として答弁を拒否したため、審議が紛糾する場面が。(-_-;)

 ただ、前回の調査は厚労省の官僚が主導したお手盛り調査だと批判を受けていることを認識してか「私個人としても、厚労省に対して、手心を加える気は一切ありません」と宣言。再調査での事実解明に若干の意欲を示していた。(・・)

 そして、mewのイライラのターゲットになっている定塚官房長も、(やっぱ独立しているとは思えない?)樋口氏に助け舟を出して、野党側がら批判を受けたようだ。(-"-)


『8日の審議には、特別監察委員会の樋口委員長も参考人として出席し、立憲民主党会派の大串議員が、特別監察委員会のヒアリングの多くを、厚労省の職員だけで行った理由などをただした。

立憲民主党会派・大串議員「自分の判断で説明できるものは、客観的公平にやっていると証明するためにも語ってもらいたい」

特別監察委・樋口委員長「ここでお答えすることが、そのあとに影響を及ぼす危険があると思っている。(調査は)透明性を保っていると思っていますし、私個人としても、厚労省に対して、手心を加える気は一切ありません」

 樋口委員長は、自らが監察委員会ではなく、独立行政法人の理事長の立場で国会に呼ばれていることに加え、「質問に答えることが今後の再調査に影響を及ぼす」として、くわしい経緯などについての言及を避けた。(FNN19年2月8日)』

『大西氏以上に怒号を浴びたのは、不正を調べる特別監察委員会の樋口美雄委員長だった。現在行われている再調査の内容を問われたが、「ここには、委員長ではなく『労働政策研究・研修機構』の理事長として呼ばれている」として、答弁を断固拒否。審議停滞を招いた。野田聖子委員長が「自分の判断で話せることを話してほしい」と呼びかけると、「(特別監察委の)再調査が進んでおり、私が話したことが影響するかもしれない。厚労省に手心を加えるつもりはまったくない」とだけ述べた。

 さらに野党を怒らせたのは定塚由美子官房長だった。「委員会の関係は私に聞いていただければ」と樋口氏に助け舟を出し、立民に「則を越えている」と怒られ、陳謝。疑惑解明は進まず、週明けの審議に課題を残した。【中山知子】(日刊スポーツ19年2月8日)』

* * * * *

 残念ながら、今回の統計の不正調査について、一般国民はほとんど関心がないようで。ニュース・ワイド・ショーでもほとんど取り上げず。安倍官邸&自民党は、何とか「大したことではないのに、野党が騒いでいるだけ」という感じで、幕引きをしたいように見えるのだけど。

 ただ、もし本当に日本の国民、行政府のことを考えるなら、政府与党こそがきちんとした統計調査を行なえるように、積極的に問題の解明に取り組むべきなのである。(**)
 でも、安倍自民党は、支持率や選挙のために、自分に都合の悪い話はいかに封印するかに懸命になっていて。国民の利益より自分の利益なわけで。もっと多くの国民が、(小難しい話はヨコに置くとしても)安倍自民党のそういう部分に早く気づいてくれないかな~と思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-02-09 06:14 | (再び)安倍政権について

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https://mewrun7.exblog.jp/27986069/
 まずは、『「証人・証拠資料隠し」に走る政府与党。野党の要求を次々拒否して、厚労省不正調査の追及を阻む』のつづきを・・・。

 衆院予算委員会は7日の理事懇談会で、賃金統計の不正調査発覚のため更迭された厚労省の大西康之前政策統括官らの参考人招致を決めたという。(・・)

 自民党が、キーパーソンと言われる大西氏の参考人招致を決めたのは、あまり「XX隠し」というイメージをつけられなくなかったこと、それもあって公明党が野党側の要望に理解を示したことなどがあると思うのだけど・・・。

 その直後に、柳瀬唯夫元首相秘書官のニュースを見て、「あ~、この大西という人も、どこまで本当のことをしゃべるかわからないな~」と思ってしまった。(~_~;)

<この何日かで政府与党、厚労省幹部と打ち合わせをして、何をどこまで言うか、クチ裏あわせや台本作りをしていたかも。安心して国会に出せない状態だったら、招致をOKしなさそうだもんね。^^;>

* * * * *

 柳瀬氏は経産相官僚ながら、12年~15年まで首相秘書官を務めていて。安倍首相の友人が理事長を務める加計学園が愛媛県今治市に獣医学部新設を目指して活動している際に、「首相案件」だとして官邸で関係者に応対。様々なアドバイスを与えていたと言われている。(・・)

 そこで野党側は、柳瀬氏をキーパーソンとして17年7月に国会に招致し、今治市の職員が官邸を訪問したか否かについてきいたのだが。柳瀬氏は「記憶にございません」を7連発して、まともに答弁をせず。
 さらに、18年5月に参考人招致された際も、本当は今治市の職員と正対して会っていたのに、随行員として後ろにいたかも知れないなどと事実と異なる説明を行なった上、「首相案件」と言ったことや、安倍首相に報告したことなどを否定。徹底的に安倍首相をかばう姿勢を見せたのである。(-"-)

 結局、柳瀬氏は経産省TOPの事務次官にはなれなかったものの、ナンバー2の経済産業審議官に出世。退官後は、東芝系列の非常勤取締役に就任。そして、昨日、さらにNTTの海外事業を統括する中間持ち株会社の社外取締役に就任したことが報じられたのだ。(・o・)
 財務省にも何人かいたが。安倍内閣を守って、臆面もなくごまかしの答弁を貫いた人(平気でウソをつける&詭弁が得意な有能な人?)は、その後の人事や天下りでいい処遇を受けやすいことが、また明らかになったのである。_(。。)_

* * * * *

『柳瀬氏、NTT系の社外取締役に 加計問題で追及の元首相秘書官

 NTTの澤田純社長は7日、東京都内で開いた決算記者会見で、傘下の海外事業を統括する中間持ち株会社の社外取締役に、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を巡り国会で追及を受けた元首相秘書官の柳瀬唯夫氏が就任したと明らかにした。

 就任は2月1日付。澤田氏は「頼まれたわけでなく私からお願いした」とした上で「グループの対外交渉で(柳瀬氏の)世界的な人脈を活用したい」と選任した理由を説明。一連の問題によるマイナスイメージよりも「(グループの)メリットの方が大きい」と述べた。(共同通信19年2月7日)』

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『野党が大西氏の出席にこだわるのは、同氏が問題の経緯や真相を一番知る人物だからだ。根本氏はこの日の答弁で、昨年12月20日に不正問題の報告を口頭で受けたのは大西氏と宮川晃厚労審議官からだったと説明。図らずも大西氏が全容解明に欠かせないことを印象づけた。

 西村氏は、同省が公表する「賃金構造基本統計」の調査でもルール違反があった問題で、不正を報告しなかった担当室長が処分されずに大西氏1人が更迭されたことを「なぜ1人だけかすごく疑問だ」と追及。根本氏は「この分野の責任者だ。職務を担うのは適当でない」と説明したが、西村氏は「意味不明だ」と批判した。

 不正問題の調査を担当した厚労省特別監察委員会の樋口美雄委員長は4日の予算委には独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の理事長として出席したものの、与党は5日の出席を一部認めなかった。西村氏は「政府・与党はこの問題から逃げようとしている」と批判した。(毎日新聞19年2月5日)』

* * * * *

『公明・北側副代表 更迭の厚労省幹部の参考人招致「必要あればあり得る」

 公明党の北側一雄副代表は7日午前の記者会見で、厚生労働省の統計不適切調査問題で更迭された大西康之元政策統括官の国会への参考人招致を野党が求めていることについて「必要があれば検討することもあり得る」と述べた。(産経新聞19年2月7日)』

『統計不正に絡み更迭の厚労省官僚を8日にも国会招致

 与野党は7日の衆院予算委員会理事懇談会で、厚生労働省による統計不正に絡んで更迭された大西康之元政策統括官(現・大臣官房付)を国会に参考人招致することで一致した。8日にも行われる。

 大西氏は、予算委員会での審議が始まる直前の今月1日に更迭され、野党が「口封じ」「証人隠し」と批判していた。また、厚労省側に是正を求めた西村清彦・総務省統計委員長も、海外出張から帰国後の12日以降、同様に招致する。

 7日に、18年度第2次補正予算が成立したことを受け、8日から19年度予算案の審議を始めることでも与野党は合意した。(日刊スポーツ19年2月7日)』

* * * * * 

 とはいえ、政府与党は何だか余裕を持っているようにも見える。この件が明るみになっても、内閣支持率が下がっておらず。またモリカケ問題みたいにごまあkし答弁をしながらのらりくらりと交わしていれば、何とか乗り越えられると考えているのかも知れない。

 もう日本の国民も、野党もメディアも安倍官邸&自民党にすっかりナメられてしまっているのだ。(-_-;)

『毎日新聞が2、3両日に実施した全国世論調査では、政府の統計への信頼が「揺らいだ」との回答が75%に上ったが、内閣支持率は38%で、昨年12月の前回調査(37%)とほぼ同水準だった。政府関係者は「森友・加計学園問題のように首相に波及することはない。根本匠厚労相がひたすら耐えればいいだけだ」と語った。(毎日新聞19年2月7日)』

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 話は変わって、昨日2月7日は北方領土の日だった。(**)

 この日には例年、安倍首相も参加して集会が行なわれている。そして、外務省のHPにあるように、北方4島が「日本固有の領土」であり、「ロシアに不法占拠されている」ことを確認した上で、「北方領土を返せ!」とシュプレヒコールをあげるのだが。今年はチョット様子が違ったようだ。^^;

 ロシア側は、第二次世界大戦の終了に伴い、北方領土を合法的に占拠し、それらの主権は自分たちにあると強調。日本が、ロシアの主権を認めない限り、日ロ平和条約(=北方領土返還)の交渉を行なうことはできないと主張しているからだ。(-"-)

 安倍内閣は、何とか今年の6月、ロシア側と日ロ平和条約を締結するメドを立てたいと考えている。7月に行なわれる参院選(or衆参W選)で勝利をする材料にしたいからだ。(・・)

 そこで、今回の式典では、ロシア側を刺激する言葉は避けて、何だかハンパで煮え切らない表現を用いた言動が行なわれていたのだが。参加者たちもいまひとつ納得行かない顔をしてたし。何だかこれも、安倍政権の国会でのまやかし、ごまかし戦法と共通するものがあるような感じがした。(@@)

* * * * *

『首相「四島の帰属」使わず 北方領土返還大会 「不法占拠」避ける

 「北方領土の日」の7日、北方領土返還要求全国大会が東京都内で開かれた。安倍晋三首相は演説で、北方領土問題の解決を含む日ロ平和条約締結交渉に意欲を表明する一方、例年言及してきた「四島の帰属」という表現は使わなかった。同大会を主催する官民団体が採択する「大会アピール」では従来の「四島が不法占拠されている」との表現を用いず、ロシア側への配慮が色濃い大会となった。

 ロシアは四島が第2次世界大戦の結果、正当にロシア領になったと認めるよう求めており、「不法占拠された」という日本の主張に強く反発してきた。ロシア側を刺激し領土交渉に影響が出るのを避けるため、「不法占拠」などの文言を避けたとみられる。

 首相は6月の20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせて来日するロシアのプーチン大統領と首脳会談を行う意向を示し「相互に受け入れ可能な解決策を見いだすための共同作業を力強く進める」と指摘。四島での共同経済活動の早期実施を目指す考えも表明した。

根室では「日ロ平和条約を締結しよう」

 札幌市では7日、北方領土フェスティバルが開かれた。高橋はるみ知事はあいさつで「四島返還」や「不法占拠」という言葉は使わず、「領土問題は今、解決に向けて一歩一歩進んでいると感じている。力強く交渉を後押しするためにも国民世論を高めていかないといけない」と述べた。

 根室市では根室管内住民大会が開かれ、元島民や返還要求運動関係者らが参加。シュプレヒコールでは例年の「北方領土を返せ」を使わず、「一日も早く、北方領土問題を解決しよう」「日ロ平和条約を締結しよう」と声を上げた。(北海道新聞19年2月7日)』

<あれ? 領土問題を解決って、10年ぐらい前までは、安倍氏らの超保守派は、「北方4島は日本固有の領土だ」から「領土問題(なるもの)は存在しないんだ」って言ってたかったけ?
 絶対に4島返還が必要だと、強調していた人も多かったのに。安倍首相周辺は超保守派の代表のはずなのに、意外に筋を通そうとしないとこがあるんだよね。^^;>

 こんな風に相手のご機嫌をとって条約締結を急いで、ちゃんと北方の島々に返還は成し遂げられるのだろうか?(・・)

 いずれにせよ、もうこれ以上、まやかし・ごまかしの安倍政権の下で国政を進めて欲しくないと切に思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-02-08 05:16 | (再び)安倍政権について

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 『厚労省、賃金統計でも不正調査、隠蔽が発覚。更迭幹部、外国人労働者政策への影響懸念で隠蔽か?』の続報を・・・。

 厚労省の統計不正調査の件で、政府与党が国会で不都合な事実が出るのを防ぐために、「証人隠し」「資料・データ隠し」の隠蔽工作に走っている。まさに森友問題の再現を見るようだ。(@@)

 リンクした記事に書いたように、厚労省では「毎月勤労統計」に続き、「賃金構造基本統計」でもルールと異なる不正な手法で調査を行なっていたことが発覚。しかも、幹部が不正を知りながら、それを報告せずに隠蔽していたこともわかった。(・o・)

 それを受けて、根本厚労大臣は、担当部署の政策統括官だった大西康之氏を大臣官房付に移動させるという事実上の更迭人事を発表したのだが。野党は、この人事は大西氏を国会で答弁させないための「証人隠し」策だと批判した。
 自民党は、担当部署や省庁を変わった人、公務員をやめた人は、もはや関係のない人物として、国会に招致して答弁するのを認めない傾向にあるからだ。<森友学園の時も、ほとんど認めなかった。mewは問題があった時に担当していた人は、まさに当事者として最も関係のある人だと思うんだけどね。(・・)>

 野党は早速、大西氏の国会招致を求めたものの、自民党はこれを拒否。根本厚労大臣も詭弁を並べ立てて、大西氏の招致に消極的な姿勢を見せている。(-"-)

 また、第三者として特別監察委員会の委員長を務めていた樋口美雄氏も、「統計の専門家である(本職である)独立行政法人の労働政策研究・研修機構の理事長としては国会招致に応じて答弁するが、委員会のことは答弁できない」と言い、4日の審議には来たものの、5日の審議への出席は拒否。与党もそれを認めたため、不都合な答弁を隠そうとしているのではないかと批判されている。(ーー)

<しかも、独立行政法人の労働政策研究・研修機構って厚労省の外局の機関で、厚労省からの出向者(や天下り?)もいたりして、やや身内っぽいというか、とても第三者とは言い切れないとこなのね。(~_~;)>

* * * * *

『根本厚生労働相は、一連の統計不正問題で、報告漏れがあったことを受け、担当責任者である局長級の大西政策統括官を事実上更迭する人事を発表した。

 根本厚労相は、「基幹統計に関する一斉点検で報告漏れがあった。これは大変遺憾である。引き続き、統括官の職務を担わせることは適当ではないと考えて、今回の人事を行った」と述べた。
 統計部門の幹部だった大西氏は、毎月勤労統計の不正を受けて総務省が行った政府の基幹統計の点検に際し、厚労省の賃金構造統計のミスについて認識していたものの報告せず、のちに追加報告していた。

 立憲民主党・福山幹事長は、「全体を把握していたはずの方を、予算委員会の直前で更迭をして、国会に呼びにくい形にしたことは言語道断であり、またもや官僚まで隠ぺいするのかという状況」と述べた。
 一方、野党側は、来週の予算委員会を前にしての更迭は、委員会で大西氏が追及されないようにする政府の策だと批判している。(FNN19年2月1日)』

『(前略) 「まさにですね、国会での証言を封じるために慌てて更迭したとしか思えません。そうでないのならば、政府参考人として堂々と出て来てしゃべらせるべきである」(立憲民主党・枝野幸男代表)

 厚生労働省は先週、統計の不正調査問題に関連して大西康之政策統括官を事実上更迭しましたが、枝野氏は「まさに隠したいことがあると自供しているようなものだ」と批判し、国会に政府参考人として招致すべきとの考えを示しました。

 国会では4日から衆議院で今年度の補正予算案の審議が始まりますが、枝野氏は、一連の統計不正問題について「全容解明のために、客観性のある第三者機関をまずは作らせたい」と強調しています。(JNN19年2月3日)』 
 
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『根本厚労相「参考人隠し」の意図否定=野党、更迭幹部の招致要求-衆院予算委

 根本匠厚生労働相は5日午前の衆院予算委員会で、厚労省の統計不正調査問題をめぐる担当幹部の更迭に、国会に呼ばれる事態を避ける「参考人隠し」との見方が出ていることに対し、「隠すつもりは毛頭ない」と反論した。

 立憲民主党の西村智奈美氏への答弁。

 厚労省は統計政策担当の大西康之前政策統括官を1日付で官房付に異動させ、与党は「現職ではない」との理由で国会招致を拒否している。この人事について根本氏は「(基幹統計の一斉点検で)申告・報告漏れがあった。その任にあらずということで、次の統括官に担ってもらうことにした」と説明。「国会答弁も含め、新たな優れた統括官が対応することが適当だ」と述べた。

 野党は5日も大西氏の参考人招致を要求。西村氏は「なぜ大西氏一人を更迭したのか。キーマンの口を封じようとする意図に見られても仕方ない」と批判した。

 これに関連し、野田聖子予算委員長(自民)は冒頭、大西氏らの招致をめぐる4日の同委での自身の発言に触れ、「一部の参考人について招致を行わない与野党合意があったかのような誤解を招く発言をした」と述べ、撤回した。(時事通信19年2月5日)』

* * * * *

『4日の予算委で野党から質問に立った3人は全員、事前に大西氏の出席を求め、質問通告していた。与党は4日朝の予算委理事会で「大西氏は現職ではない」とし、後任の政策統括官に答弁させると野党に伝えた。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は反発。4日、国会内で記者団に「中心人物の大西氏を、予算委が始まる直前の金曜日に更迭して、答弁をさせない。こんなことは到底認められない。安倍政権の隠蔽(いんぺい)体質は何も変わっていない」と語った。

 共産党の小池晃書記局長も記者会見で政権を批判。加計学園問題で、学園側と面会した柳瀬唯夫元首相秘書官が、異動後に経済産業審議官として国会に出席した前例を挙げ、「現時点での役職とは違う問題でも(答弁を)聞ける。予算委で審議しようと言った途端に更迭されたら、意図的に口を封じたということでしかない」と指摘した。(毎日新聞19年2月4日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 また、特別監察委員会の長である樋口美雄氏は、4日に国会に来たものの、調査については答弁しようとせず。5日の審議には、調査について聞かれても答えられないとして、欠席をした。(@@)


『国会には特別監察委員会の樋口美雄委員長が呼ばれた。厚労省所管の独立行政法人の理事長を務めている樋口氏に対し、立憲民主党の長妻代表代行は「組織的な隠蔽はないと確信しているのか」とただした。樋口氏は「独立行政法人の労働政策研究・研修機構の理事長として招致されていると認識している。このため答弁を差し控えたい」と述べ、議論はかみ合わなかった。(ANN19年2月4日)』

『与党は独法理事長として出席させるとしたが、監察委関連の質問は「調査中だから答えさせない」と線引きした。結局、立憲の長妻昭代表代行らが「なぜ1週間で結論を出して再調査になったのか。本当に(不正が)組織的ではないと確信しているのか」などと詰め寄っても、樋口氏が「答弁を差し控えたい」と繰り返し、議論はかみ合わなかった。(毎日新聞19年2月4日)』

 さらに、『問題を最初に指摘した総務省の統計委員会の西村清彦委員長の出席も野党は求めるが、与党は米国出張中であることなどを理由に応じない姿勢だ。(同上)』

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 証人だけでなく、政府は参考となる資料やデータも出そうとしない。(`´)

 これは報道にはないのだが、mewが国会審議中継で目撃した部分では、立民党の西村氏が、昨年12月20日に厚労省の官僚が根本大臣に不正調査の報告をした時のことを質問。報告した時の書類やメモがあるはずなので、それを提出するように求めた。(・・)

 しかし、根本大臣も、例の定塚由美子官房長も「口頭で報告しただけだ。書類はない」と頑なに否定し、書類を提出しようとはしない。(ーー)

<官僚が事前に何の資料や報告内容のペーパーを準備することもなく、大臣に重要なことを報告するはずはないし。大臣側も通常は秘書官などが報告内容のメモをとるはずだという。>

* * * * *

 立民党の西村氏をはじめ、野党側は統計の不正調査によって、2018年の実質賃金の伸び率がアップしたと主張。もし不正なサンプルの変更がなければ、前年同月比マイナスになると指摘しており、厚労省の官僚や根本大臣も、この野党のマイナス試算を認めざるを得ない状況にある。(**)
 そこで、野党は厚労省に早く適正に計算したものを提出するように要求しているのだが。根本大臣は、「それには時間がかかる」と言って、当分、提出する気がないようなのだ。(-"-)

『「実質賃金マイナス」の野党試算、厚労相が事実上追認

 根本匠厚生労働相は5日午前の衆院予算委員会で、「毎月勤労統計」の不正調査に関して、昨年1~11月の実質賃金の増減率を実態に近い調査手法で計算し直すと大半の9カ月分で前年比マイナスとなるとの野党の試算について「機械的に計算すればおっしゃった通りだ」と事実上追認した。
 立憲民主党の西村智奈美氏の質問に答えた。実質賃金は名目賃金から物価変動の影響を除いて算出し、生活実感に近い賃金を示す数値だが、厚労省は実態に近い調査手法での数値を公表していない。

 野党の試算では、同時期の増減率の平均はマイナス0・53%となり、厚労省の公表値マイナス0・05%より悪化する。11カ月中、9カ月分でマイナスになる。
 西村氏は厚労省にこうした数値の公表を求めたが、根本氏は「政府が出す統計としては専門的な検証が必要だ」と明言を避けた。(朝日新聞19年2月4日)』

『安倍晋三首相は5日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計を巡り、前年同期と比べた2018年の実質賃金の伸び率を、公表値よりも実態に近い「参考値」をベースに計算した政府試算結果の公表について「(算出)可能かどうか関係省庁が考えている。現在のところ、いつまでとは申し上げられない」と明言を避けた。(共同通信19年2月5日)

* * * * *

 5日には、野党からこんな指摘もあった。15年に麻生財務大臣が経済財政諮問会議で、毎月勤労統計のサンプルの組み換えを提案するような提案を行なったことで、厚労省がそれを意識して、調査方法や計算を修正するに至ったのではないかというのだ。
 野党はこの時の議事録の提出も求めたが、政府は応じる気がないようだ。(-_-;)

『野党は、統計不正の背景にアベノミクスがあるのではないかと指摘した。

 2015年の経済財政諮問会議で、麻生財務大臣が毎月勤労統計の調査方法改善を求める発言をしていたことを挙げ、「これをきっかけに調査方法が見直され、去年の名目賃金が高い伸び率になったのではないか」と追及した。麻生大臣は「圧力をかけたら数字が上がるものなのか」と否定した。 安倍総理も「統計をいじってアベノミクスを良くするなんてできるはずがない」と否定している。(ANN19年2月5日)』

 しかし、新たな情報が出て来るたびに、安倍官邸の望みに沿ったプラスの数字を作ろうとしたのではないかという疑いは強まるばかり。野党は、今度こそ政府与党に簡単に逃げられないように、しっかりと詰めて、追い込んで行って欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-02-06 03:08 | (再び)安倍政権について | Comments(0)

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 昨日の『委員、急がされ不適切な調査&厚労省が「隠蔽ない」の原案。開き直る官房長。調査メンバー要変更』の関連記事を・・・。

 先月8日、厚生労働省が「毎月勤労統計」の調査を不適切(不正)な方法で行なっていたことが判明。その上、この問題を調査するために設置した第三者による特別監査委員会が、不適切な方法で聴取などを行なっていたことも判明し、大きな問題になっている。(@@)

 「毎月勤労統計」の件がとりわけ問題視されているのは、これが基幹統計の調査だから。基幹統計とは、国の行政機関が作成する統計のうち,総務大臣が指定する特に重要な統計のことで。この調査結果を元にして、国の施策に関する重要な数字の計算をしたり、他の施策を決めたりするので、誤りがあると国政や国民に大きな影響をもたらすおそれがあるのだ。(**)

 実際、この不適切な調査によってのべ2000万人が雇用保険、労災保険などの額が低く支給されることに。(全体で600億円近くにのぼり、追加給付されることになった。)また、政府が計算し、公に発表する賃金やGDPの推移の数字にも影響を及ぼしている。<安倍首相は18年度も賃金はプラスになったと豪語していたが、正確に計算するとマイナスになるようだ。(-_-)>

 mew周辺では、何か昨年の働き方改革や外国人労働者の不適切な調査の問題とごっちゃになっていて、「またアンケート調査をいい加減にやっていたのか~」ぐらいにに思っている人も少なからずいる感じなのだが。それよりも、もっと重大な問題なのだ。(++)

* * * * *

 そこで、総務省が政府の56の基幹統計を点検を各省に指示した結果、何と22の統計で不適切な処理が行われていたことがわかった。(・o・)

 そして、この点検が行なわれた際に、厚労省の幹部が、別の「賃金構造基本統計」でも不正な方法で行なっていることを認識していたのに申し出ず。隠蔽をはかろうとしていたことが、新たに発覚した。(゚Д゚)

 「賃金構造基本統計」は、事業所を通じて労働者の雇用形態や勤続年数、性別などに応じた賃金を調査するもので。本来は調査員が事業所を訪問して調査することになっているのに、厚労省は郵送調査を行なっていたとのこと。<調査員の訪問調査の費用分の予算もとっているので、郵政調査で予算が浮いた分はどうしたのかも問題視されている。>
 また、調査対象の業種のうち「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を調査から外していたという。(-"-)

 しかも、この調査を担当していた室長は、1月に一斉点検の指示があった際に不正の報告をしなかった理由について『「申請予定の計画には外国人の項目追加という重要な内容を含んでおり、必ず実現しなければならない。不正を報告することで(外国人項目の追加も)申請できなくなることを危惧した」という趣旨の説明をしている』という。(~_~;)(毎日2.1)
 
<安倍内閣は、昨年来、外国人労働者を増やすために、強引に法改正や施策を行なっているのだが。厚労省の幹部は、この安倍施策に支障が出ることを懸念して(忖度してor怒られて、出世に影響が出るのをおそれて?)不正を隠蔽しようとした可能性もある。^^;>

 ここで驚いたことに、厚労省は2つめの基幹統計の問題が発覚してマズイと思ったのか、毎月勤労統計とは大きく異なる対応に出る。
 厚労省の幹部が、1日に会見を行ない「隠蔽だった」と断定。根本厚労大臣が(mewは官邸の意向もあったと思うけど)担当責任者の大西康之政策統括官をすぐに更迭したのである。(@@)

 野党は、この更迭は、この問題に直接関わった大西統括官を国会に呼びにくくするための、さらなる隠蔽工作ではないかと指摘。大西氏を国会に参考人招致することを求めた。(・・)

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『厚生労働省は1日夜の緊急会見で、新たに表面化した賃金構造基本統計の問題をめぐり、総務省から1月に一斉点検の指示を受けた際、担当室長が郵送調査が不正と認識しながら、調査計画の変更に支障が出るのを避けるため「報告しない」と判断したことを明らかにした。「隠蔽(いんぺい)の意図は否定できない」と認めた。不正は少なくとも06年から行われていた。

賃金構造統計は国が特に重視する基幹統計。同省は、同統計の担当責任者で局長級の大西康之政策統括官(58)を、1日付で大臣官房付とした。事実上の更迭だ。大西氏は昨年末、担当室長から本来の調査方法ではなく郵送調査を行っていると報告を受けたが、総務省に報告していなかった。

 一方、野党は担当官僚の更迭を「とかげのしっぽ切り」と厳しく批判。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「官僚まで隠蔽するのか。全体を把握していたはずの人を予算委員会の直前で更迭し、国会に呼びにくい形にした」と指摘した。毎月勤労統計を担当していた野地祐二統計管理官(58)も先月、更迭。官僚が辞めて大臣を「温存」する構図は、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざんとも重なる。(日刊スポーツ19年2月1日)』

* * * * *

『疑惑浮上「賃金構造基本統計」 新たな火種に 厚労省

 毎月勤労統計の不正調査問題に揺れる厚生労働省に、統計を巡る新たな問題が浮上している。同省が所管する別の基幹統計「賃金構造基本統計」でも総務相に届けた計画を逸脱し、本来の「調査員調査」ではなく、「郵送調査」を行うなどの不正をしていたことが発覚したためだ。不正を隠したまま、実態に合わせて計画を変更しようとしていたことも判明し、国会審議の新たな火種になりそうだ。

 賃金構造基本統計は、事業所を通じて労働者の雇用形態や勤続年数、性別などに応じた賃金を調査するもの。労災保険の給付額にも影響を与える。毎月勤労統計の不正調査問題を受け、総務省が56の政府基幹統計を対象に実施した一斉点検の結果、調査方法を不正に変更していたことが判明した。

 厚労省によると、総務省に提出した調査計画では、労働局や労働基準監督署で雇用した調査員が事業所を直接訪れ、調査票を渡したり回収したりすることになっていた。ところが実際には、調査員が郵送で調査票を事業所に送り、返送してもらう方法を採用していた。

 また、調査対象の業種のうち「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を調査から外していた。厚労省は除外した理由について「調査票の回収が困難だった可能性が高い」としている。「かなり長い期間行われていた」とも説明しており、不正が常態化していた可能性が高い。

 こうした不正を明らかにする機会はあった。厚労省は2018年12月、「調査員調査」から「郵送調査」への計画変更を検討していることを総務省に伝えた。ところが、実態としては既に郵送調査を導入していることは伏せていたという。総務省の担当者は「調査員の負担が大きいので、郵送やオンライン方式に変えていく方向性は政府としても示していた。ただ、もうすでに郵送に変えていたとは……」と絶句した。

 厚労省は不正が始まった経緯などを調べているが、31日の自民党の厚労部会では第三者機関での調査を求める意見が相次いだ。

 一方、統計データが修正される可能性は低い。30日に開かれた総務省統計委員会で、西村清彦委員長は統計データについて「おおむねの妥当性を確認できる可能性が高い」との見解を示した。追加給付にかかる費用が事務費を含めて約795億円に及んだ毎月勤労統計の不正とは異なり、給付額への影響は避けられる見通しだ。【大久保昂、神足俊輔】(毎日新聞19年1月31日)』

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『厚労省の山田雅彦審議官は1日の記者会見で「一定の意図を持って報告しなかったことが明確。隠蔽の意図は否定できない」と述べ、事実関係を詳しく調べたうえで処分する考えを示した。
 賃金構造基本統計は、事業所を通じて労働者の雇用形態や勤続年数、性別などに応じた賃金を調査するもの。総務相に届け出た計画を逸脱し、本来の「調査員調査」ではなく、「郵送調査」を行うなどの不正をしていた。

 厚労省によると、少なくとも2006年の時点で賃金福祉統計室(当時は賃金福祉統計課)は、ルールを逸脱した郵送調査で行われていることを把握していた。

 18年12月下旬、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正に伴い、外国人を調査項目に加える変更を総務省に申請する際、担当責任者の大西康之政策統括官=1日に官房付に事実上の更迭=に不正を報告した。大西氏は外国人の調査項目の追加に併せ、実態に即して「郵送調査への変更」も盛り込むよう指示した。

 しかし、室長はその後、調査計画の変更申請について総務省に相談した際に不正を明かさなかった。今年1月16日に一斉点検の指示があったが、室長は「申請予定の計画には外国人の項目追加という重要な内容を含んでおり、必ず実現しなければならない。不正を報告することで(外国人項目の追加も)申請できなくなることを危惧した」という趣旨の説明をしているという。

 室長は一斉点検には報告しない方針を大西氏に説明しようとしたが、その機会がなく、総務省にも報告しなかった。大西氏は1月25日、変更申請の決裁をしている際に一斉点検への報告から漏れていることに気づき、同日中に根本匠厚労相や総務省に報告したという。【神足俊輔、原田啓之、大久保昂】(毎日新聞19年2月1日)』

* * * * * 

『「問題ない」報告翌日気付く…厚労統括官を更迭

 根本厚生労働相は1日午前の閣議後の記者会見で、厚労省で統計政策を担当する大西康之政策統括官を大臣官房付に異動させる人事を発表した。国の基幹統計を一斉点検した際、大西氏が賃金構造基本統計に問題があることを報告しなかったためで、事実上の更迭となる。根本氏は「報告漏れは大変遺憾だ。引き続き職務を担わせることは適当ではない」と述べた。

 賃金構造基本統計を巡っては、厚労省が長年、調査員による調査ではなく、郵送で調査を行っていたことが判明している。基幹統計の一斉点検で厚労省は「問題ない」と回答したが、1月28日になって誤っていたと公表した。根本氏は、大西氏が郵送調査を知っていながら点検時に報告しなかったとし、「『問題はない』と総務省に報告した次の日、(報告すべきだったと大西氏は)気づいた」と述べた。

 統計政策は、藤沢勝博政策統括官(総合政策担当)が引き継ぐ。(読売新聞19年2月1日)』

* * * * *

『厚労省、予算過大計上か=訪問調査前提に-賃金統計不正

 厚生労働省が所管する賃金構造基本統計の調査不正をめぐり、予算が過大に計上されていた疑いがあることが1日、分かった。

 同省は調査員による訪問で行うと定めた調査計画に反して郵送で実施していたが、予算計上は訪問調査が前提だった。今後、予算の使途について検証を進める。

 賃金構造基本統計は56ある国の基幹統計の一つ。厚労省は統計法違反の可能性についても調べており、結果がまとまり次第公表する。
 賃金構造基本統計に関する2018年度の予算は約1億5000万円で、うち9000万円超は調査員の人件費だった。

 同省は「郵送でも問い合わせや確認などで調査員は必要だ」と話しているが、対象世帯に出向くための交通費がかかる訪問調査に比べて、質問票を送付して返送してもらう郵送調査の費用は少なくて済むとされる。(読売新聞19年2月1日)』

 というわけで、安倍自民党は、厚労省の統計の不正調査の問題をそう簡単に幕引きできそうにないな~と思うmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2019-02-04 00:44 | (再び)安倍政権について

「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


by mew-run7