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昨日28日、国連総会第1委員会(軍縮)で核兵器を禁止する条約の制定を目指す決議案が採択された。(**)

 そして、唯一の被爆国であるわが日本は、どの国よりも核兵器の廃絶を願い、本来なら率先して世界に核兵器の禁止条約制定を呼びかけなければいけない立場にあるはずなのだが。<ちなみに、日本は核廃絶を呼びかける決議案を提出している。>

 哀しいことに、何と日本は、この決議案に賛成するどころか、反対票を投じたとのこと。 (゚Д゚)
 しかも、日本はこれまで同種の決議案に棄権したことはあるものの、反対票を投じるのは初めてだという。^^;

 菅官房長官の説明によれば、「核兵器国と非核兵器国の亀裂を深め、核兵器のない世界の実現が遠のく」ことから、反対することに決めたそうなのだが・・・。

 実際のところは、日本がアメリカの核の傘に守られているため、米の核兵器の保有や使用に正面から否定しにくいというのが最大の理由だろう。^^;<ただ、それなら棄権でもいいんだよね。(・・)>

 でも、mewは、安倍政権の場合は、いずれ日本が自ら核兵器を持つこともアタマに置いて、この条約制定に反対した可能性があると思う。(-"-)

<実際、安倍首相も、稲田防衛大臣などの超保守タカ派の仲間も、核武装論者だからね~。(~_~;)> 

 広島や長崎の原爆被害者をはじめ、核廃絶に向けて懸命に活動して来た人たちは、この日本政府の行為に驚き、がっかりした様子。政府に対して、強い怒りを示す人がいたことは言うまでもない。(`´)

* * * * *

『核兵器禁止条約 決議案が国連の委員会で採択 日本は反対

10月28日 NHK

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議案が国連総会の委員会で採決にかけられ、123か国の賛成多数で採択されましたが、アメリカなどの核兵器の保有国に加え、アメリカの核の傘に守られ、段階的な核軍縮を主張している日本も反対に回りました。

この決議はオーストリアなど核兵器を保有しない50か国以上が共同で提案したもので、核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指して、来年3月からニューヨークで交渉を始めるとしています。
決議案は、27日夕方(日本時間28日朝)、ニューヨークで開かれている国連総会の第1委員会で採決にかけられ、賛成123、反対38、棄権16の、賛成多数で採択されました。

採決では、核兵器の保有国のうちアメリカやロシアなどが反対したのに対し、中国やインドは棄権して対応が分かれました。
また、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えながら、アメリカの核の傘に守られている日本は、核軍縮は核保有国と非保有国が協力して段階的に進めるべきだとして、反対に回りました。

決議の採択を受けて、オーストリアのクグリッツ軍縮大使は「核兵器の法的禁止に努力してきた国々や市民社会の勝利だ。長年にわたって核兵器の非人道性を訴える活動を続けてきた成果だ」と意義を強調しました。

今回の決議がことし12月に国連総会の本会議でも採択されれば、来年3月から核兵器禁止条約の制定に向けた交渉が始まることになり、世界の核軍縮の流れにどのような影響を及ぼすのか、注目されます。

* 日本 立場反映されなかったことが反対の理由

日本の佐野軍縮大使は、核兵器を禁止する条約の制定を目指す決議に反対したことについて、「核軍縮を実効的に進めるには、核保有国と非保有国の協力がなければならない。国際社会の総意で進められるべきだと強く求めたが、受け入れられなかった」と述べ、決議案に日本の立場が反映されなかったことを反対の理由に挙げました。

一方、日本が23年で連続して提出してきた、核廃絶を呼びかける決議について、ことしは、去年を上回る167か国が賛成し、去年反対したアメリカが共同提案国にもなったとして、「核軍縮を現実的に実践的に進めるという日本の考え方が幅広く支持された結果だ」と述べ、その意義を強調しました。

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* 被爆者の訴えで非人道的という認識広がった」

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が採択されたことについて、主導的な役割を果たしたオーストリアのクグリッツ軍縮大使は「核兵器の被害の実態を知る被爆者が訴えてきたことで、核兵器が非人道的だという認識が国際社会の中で広がった」として、この間、広島や長崎の被爆者が果たした役割が大きかったという認識を示しました。

そのうえで、来年3月から始まる核兵器禁止条約の制定に向けた交渉について「交渉は今回の決議に賛成しなかった国にも開かれている。核保有国や核の傘の下にある国にも核兵器禁止条約に関わるよう促していきたい」と述べ、日本も含め決議に反対した国々にも交渉への参加を呼びかけました。

* 国際NGO 日本の反対に憤り

国際NGO、ICAN(アイキャン)の核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲国際運営委員は、今回の決議案に日本政府が反対したことについて、「驚くとともに憤りを感じている。日本は核のない世界を目指すという目標を掲げておきながら、核兵器禁止条約の交渉を拒否した。日本政府はこれまで核兵器を持つ国と持たない国の橋渡しをすると言ってきたが、今回反対したことで、完全に軸足を核保有国側に移したと言える。国内でも理解されるとは思えないし、強く抗議をしていきたい」と述べました。
また、今後の核兵器禁止条約制定を目指す交渉について、「早く交渉が進み、核兵器の禁止が国際法になるよう働きかけていきたい」としたうえで、「日本政府にも考え方を改めて、交渉に参加してもらいたい」と述べました。

また、ICANの核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長は、核兵器禁止条約の制定を目指す決議案が採択されたことについて、「歴史的なことで非常にうれしく感じている。核兵器をなくすための交渉がほとんど進まなかった20年がようやく終わることになり、国連にとっても極めて重要な瞬間だったと思う。多くの国が、反対を求める核保有国からの圧力を受けながら、賛成してくれた」と述べ、意義を強調しました。

そして、「核兵器による被害を最もよく知る被爆者の声が、決議の採択に至る過程でも非常に重要だったし、今後の交渉の過程でも重要になってくる」と述べ、広島や長崎の被爆者が条約の制定に向け重要な役割を果たすという認識を示しました。
その一方で、日本政府がアメリカなどに同調して決議に反対したことについては「非常に落胆させられた」と述べ、強い失望感を示しました。

*世界の核軍縮停滞への不満と危機感が背景に

核兵器禁止条約をめぐる議論の背景には、世界の核軍縮が既存の国際法の枠組みの下で停滞していることへの各国の強い不満と危機感があり、核兵器の非人道性に焦点を当てて核兵器そのものの違法性を明確にすべきという、国際世論の高まりがありました。

これまで世界の核軍縮の枠組みとしては、核兵器の保有国と非保有国にそれぞれ異なった義務を課し、核兵器の廃絶を目指すNPT=核拡散防止条約がありましたが、段階的な核軍縮を主張する核保有国と速やかな廃絶を訴える非保有国の対立から交渉は停滞し、去年開かれた5年に1度の再検討会議でも議論が紛糾しました。
また、核実験を禁止するCTBT=包括的核実験禁止条約も、国連総会で採択されてから20年が経過したにもかかわらず、アメリカや中国が批准していないことから、いまだに発効していません。

今回の決議がことし12月に国連総会の本会議でも採択されれば、来年3月から核兵器禁止条約の制定に向けた交渉が始まります。しかし、アメリカなどは核抑止力に依存する世界の安全保障の現実を考慮せずに核軍縮は進められないとして決議に強く反対しており、条約の制定までには多くの曲折が予想されます。
日本は、アメリカの核の傘に守られている立場から核兵器の即時禁止に慎重な立場をとっていますが、広島や長崎の被爆者などは禁止条約の制定に強い期待を寄せています。

* サーロー節子さん「核廃絶に向けた第一歩」
核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が採択されたことについて、国連などの国際会議で核兵器廃絶を訴えてきた広島市出身の被爆者、サーロー節子さんは、「NGOなどと協力しながら、何年もかかってようやくここまできた。核廃絶に向けた第一歩になった」と評価しました。

そのうえで、「核兵器禁止条約という目標が定まったので、今後の交渉に向けても核兵器がどれほど危険か被爆者として訴え、条約が早く制定されるよう促していきたい」と述べ、各国への働きかけを続けていく姿勢を示しました。

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*官房副長官「わが国の基本的考えと合致しない」

萩生田官房副長官は閣議のあとの記者会見で、「慎重な検討を重ねた結果、反対票を投じた。北朝鮮などの核、ミサイル開発への深刻化などに直面している中で、決議は、いたずらに核兵器国と非核兵器国の間の対立を一層助長するだけであり、具体的、実践的措置を積み重ね、核兵器のない世界を目指すというわが国の基本的考えと合致しないと判断した」と述べました。

一方、萩生田官房副長官は、日本が提出した核廃絶を呼びかける決議に、ことしは、去年を上回る167か国が賛成し、去年反対したアメリカが共同提案国になったことについて「わが国決議こそが、核兵器国と非核兵器国双方が、ともに目指すべき核兵器のない世界の道筋を示していることを表している」と述べました。

*日本被団協 岩佐さん「怒り心頭だ」

日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の代表委員でみずからも広島で被爆した岩佐幹三さん(87)は、国連総会の委員会での採決で日本が反対に回ったことについて「怒り心頭だ。今の日本は欧米に追従するするばかりで、核兵器がない時代を築こうとする覚悟がない。これでは原爆で亡くなった人が浮かばれない」と話していました。』

* * * * *

『「一歩も二歩も前進した」。広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長(91)は決議案採択をこう喜んだ。しかし、日本など「核の傘」の下にある国や核保有国が反対したことに「(国際社会が)ますますバラバラになるのではないか」と心配する。

 坪井理事長は今年5月、広島市の平和記念公園を訪れたオバマ氏と握手し、言葉を交わし、「やさしい人だ」と話す。しかし、今回の決議案採択の前、米国は北大西洋条約機構(NATO)諸国に反対に回るよう圧力をかけた。坪井理事長は「つまらんことをしていると思う」。さらに、唯一の戦争被爆国ながら反対した日本政府には「『ばか者』と言いたい。何をしているのか」と憤った。

 一方、被爆死した米兵について調査研究を続ける広島市西区の森重昭さん(79)は「123カ国もの賛成で、条約交渉開始が決まったことは重みがある」と評価。オバマ氏の演説を聴いた森さんは「演説では、日本だけでなく米兵や朝鮮半島出身の被爆者にも言及し、本気で核廃絶を目指しているのを確信した」という。それでも米国の姿勢に変化はなく「理想と現実との乖離(かいり)は大きいのか」と落胆。日本政府が反対したことにも「被爆国としてとても残念で悲しい。核保有国と非保有国との橋渡し役を果たしてほしい」と願った。

 ◇「米国に追随」非難続々

 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は28日、内閣府と外務省に声明文を送り、「被爆者であり同じ国の民として断腸の思い」と強く非難。「米国への追随ではなく、被爆者と共に核兵器のない世界実現に全力を尽くす」よう求めた。広島で胎内被爆した事務局次長、浜住治郎さん(70)=東京都稲城市=は「日本が反対したことは絶対に許せない。ヒロシマ、ナガサキは何だったのかという思いだ。71年たった今も被爆者が苦しみ、訴え続けてきたことを政府はどう思っているのか」と憤った。

 原水爆禁止広島県協議会(広島県原水協)も「政府は『生きているうちに核兵器廃絶を』という被爆者の切実な願いに応え、被爆国政府として国際社会からも信頼されるよう行動すべきだ」とする要請文を、安倍晋三首相と岸田文雄外相あてに送付。広島市の市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」も「日本国民のみならず平和を願う世界の市民には到底理解できず許せない。5月の広島訪問の際、オバマ米大統領と安倍首相は慰霊碑の前で核の被害者に何を誓ったのか」との抗議文を送った。

 平和問題を研究するNPO法人「ピースデポ」(横浜市港北区)の田巻一彦代表は、日本が決議案反対に回ったことについて「驚がくの結果だ。被爆国としての歴史的責任を果たせるのか」と疑問を呈し、「失った信頼を取り戻すには相当な努力がいる」と懸念した。123カ国の賛成で採択されたことには「被爆者の訴えが届いた現れだ」と評価した。【福島祥、竹内麻子】(毎日新聞16年10月29日)』

 果たして、日本の国民の多くは、安倍政権下の政府のこの判断に賛同するのだろうか?(・・)
 
 そして、日本が早く政府も国民も一体になって、核兵器の使用禁止、廃絶を世界に訴えられるような国になって欲しいと。そのためにも、まずは核武装論を唱える首相他防衛大臣のいる安倍内閣は早く終わって欲しいと切に願っているmewなのだった。(@@)
                                            
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by mew-run7 | 2016-10-29 03:53 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

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昨日8月9日は長崎原爆の日。長崎も、広島と同じく原爆投下から70年を迎えた。(・・)

 広島市長は、やや保守系であるためか、平和宣言で、安保法案などに触れることは避けたのであるが。
 長崎の田上市長は、市民からの要望の応えて、昨年の平和宣言では、7月に安倍内閣が集団的自衛権行使を認める憲法解釈の変更の閣議決定を行なったことを批判。
 今年は、安保法案に関して言及し、「日本国憲法の平和の理念が、今揺らいでいる」との懸念を示して、慎重な審議を求めた。(**)

 また、被爆者代表の谷口稜曄さん(86)も「平和への誓い」で安保関連法案に反対し「被爆者をはじめ平和を願う多くの人々が積み上げてきた核兵器廃絶の運動、思いを根底から覆すもので、許すことはできない」とアピール。
 式典後、被爆代表は、安倍首相に会って、改めて安保法案を撤回するように訴えたものの、議論がかみ合わなかったという。(-_-;)

 この記事には、式典や市長、被爆者の訴えに関する記事と、長崎市長の平和宣言(全文)をアップする。(++)

* * * * *

『長崎は9日、米軍が原爆を投下してから70年の「原爆の日」を迎え、長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれた。田上富久市長は平和宣言で、国会で審議が進む安全保障関連法案に言及し、政府と国会に「慎重で真摯(しんし)な審議」を求めた。一方、安倍晋三首相は、広島の式典で触れなかった非核三原則について「堅持する」と述べた。

 式典には被爆者や遺族ら約6800人が出席。過去最多となる75カ国の代表も出席し、米国からはガテマラー国務次官が政府高官として初参列した。出席者は原爆投下時刻の午前11時2分から1分間、黙とうをささげた。

 田上市長は、平和宣言で「日本国憲法における平和の理念は、つらく厳しい経験と戦争の反省の中から生まれ、長崎にとっても、日本にとっても、永久に変えてはならない原点」と強調。被爆体験だけでなく、空襲や沖縄戦、アジアの人々を苦しめた戦争の記憶を語り継ぐよう訴えた。安保関連法案については「70年前に心に刻んだ誓いが、今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている」と指摘した。

 また、各国首脳に被爆地訪問を呼びかけ、日本政府には核抑止力に頼らない安全保障の検討や被爆者援護の充実、被爆者健康手帳が取得できる被爆地域の拡大を求めた。

 被爆者代表の谷口稜曄(すみてる)さん(86)も「平和への誓い」で安保関連法案に反対し「被爆者をはじめ平和を願う多くの人々が積み上げてきた核兵器廃絶の運動、思いを根底から覆すもので、許すことはできない」と語った。(毎日新聞15年8月9日)』

* * * * *

『安倍晋三首相は9日、長崎の被爆者5団体と長崎市で面会した。平和祈念式典で田上富久・同市長が述べた「平和宣言」に続き、ここでも安全保障関連法案への強い懸念が被爆者団体から示された。安倍首相は「戦争を未然に防ぐためのもの」と従来通りの見解を述べ、議論はかみ合わないままだった。

 式典は面会に先立ち、同市内で開かれた。田上市長が平和宣言で、政府や国会に安全保障関連法案の慎重な審議を求めると、参列者から拍手が起きた。被爆者代表の谷口稜曄(すみてる)さん(86)が法案を「許すことはできない」と述べた場面でも、拍手が続いた。
 昨年の平和宣言でも田上市長は、集団的自衛権の行使容認について「不安と懸念が、急ぐ議論の中で生まれている」と指摘し、こうした声に耳を傾けるよう政府に強く求めた。(朝日新聞15年8月9日)』

『 安倍晋三首相は9日、長崎市で記者会見し、田上富久市長が平和宣言で慎重審議を求めた安全保障関連法案について「戦争を未然に防ぐためのもので、国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくために必要不可欠なものだ」と強調した。
 同時に「外交を通じて平和を守っていくことが重要なのは言うまでもない。今後とも積極的な平和外交を進めていく」と説明。一方で日本をめぐる安保環境が厳しさを増しているとして「万が一への備えを怠ってはいけない」と理解を求めた。新たな安保法制の整備が戦争につながるとの指摘については「私たち日本人は、誰ひとりとして戦争など望んでいない」と反論。(共同通信15年8月9日)

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『長崎平和宣言全文

 昭和20年8月9日午前11時2分、一発の原子爆弾により、長崎の街は一瞬で廃虚と化しました。

 大量の放射線が人々の体をつらぬき、想像を絶する熱線と爆風が街を襲いました。24万人の市民のうち、7万4000人が亡くなり、7万5000人が傷つきました。70年は草木も生えない、といわれた廃虚の浦上の丘は今、こうして緑に囲まれています。しかし、放射線に体を蝕(むしば)まれ、後障害に苦しみ続けている被爆者は、あの日のことを1日たりとも忘れることはできません。

 原子爆弾は戦争の中で生まれました。そして、戦争の中で使われました。

 原子爆弾の凄(すさ)まじい破壊力を身をもって知った被爆者は、核兵器は存在してはならない、そして二度と戦争をしてはならないと深く、強く、心に刻みました。日本国憲法における平和の理念は、こうしたつらく厳しい経験と戦争の反省の中から生まれ、戦後、我が国は平和国家としての道を歩んできました。長崎にとっても、日本にとっても、戦争をしないという平和の理念は永久に変えてはならない原点です。

 今、戦後に生まれた世代が国民の多くを占めるようになり、戦争の記憶が私たちの社会から急速に失われつつあります。長崎や広島の被爆体験だけでなく、東京をはじめ多くの街を破壊した空襲、沖縄戦、そしてアジアの多くの人々を苦しめた悲惨な戦争の記憶を忘れてはなりません。

 70年を経た今、私たちに必要なことは、その記憶を語り継いでいくことです。

 原爆や戦争を体験した日本、そして世界の皆さん、記憶を風化させないためにも、その経験を語ってください。

 若い世代の皆さん、過去の話だと切り捨てずに、未来のあなたの身に起こるかもしれない話だからこそ伝えようとする、平和への思いをしっかりと受け止めてください。「私だったらどうするだろう」と想像してみてください。そして、「平和のために、私にできることは何だろう」と考えてみてください。若い世代の皆さんは、国境を越えて新しい関係を築いていく力を持っています。

 世界の皆さん、戦争と核兵器のない世界を実現するための最も大きな力は私たち一人ひとりの中にあります。戦争の話に耳を傾け、核兵器廃絶の署名に賛同し、原爆展に足を運ぶといった一人ひとりの活動も、集まれば大きな力になります。長崎では、被爆2世、3世をはじめ、次の世代が思いを受け継ぎ、動き始めています。

 私たち一人ひとりの力こそが、戦争と核兵器のない世界を実現する最大の力です。市民社会の力は、政府を動かし、世界を動かす力なのです。

 今年5月、核不拡散条約(NPT)再検討会議は、最終文書を採択できないまま閉幕しました。しかし、最終文書案には、核兵器を禁止しようとする国々の努力により、核軍縮について一歩踏み込んだ内容も盛り込むことができました。

 NPT加盟国の首脳に訴えます。

 今回の再検討会議を決して無駄にしないでください。国連総会などあらゆる機会に、核兵器禁止条約など法的枠組みを議論する努力を続けてください。

 また、会議では被爆地訪問の重要性が、多くの国々に共有されました。

 改めて、長崎から呼びかけます。

 オバマ大統領、核保有国をはじめ各国首脳の皆さん、世界中の皆さん、70年前、原子雲の下で何があったのか、長崎や広島を訪れて確かめてください。被爆者が、単なる被害者としてではなく、“人類の一員”として、今も懸命に伝えようとしていることを感じとってください。

 日本政府に訴えます。

 国の安全保障は、核抑止力に頼らない方法を検討してください。アメリカ、日本、韓国、中国など多くの国の研究者が提案しているように、北東アジア非核兵器地帯の設立によって、それは可能です。未来を見据え、“核の傘”から“非核の傘”への転換について、ぜひ検討してください。

 この夏、長崎では世界の122の国や地域の子どもたちが、平和について考え、話し合う、「世界こども平和会議」を開きました。

 11月には、長崎で初めての「パグウォッシュ会議世界大会」が開かれます。核兵器の恐ろしさを知ったアインシュタインの訴えから始まったこの会議には、世界の科学者が集まり、核兵器の問題を語り合い、平和のメッセージを長崎から世界に発信します。

 「ピース・フロム・ナガサキ」。平和は長崎から。私たちはこの言葉を大切に守りながら、平和の種をまき続けます。

 また、東日本大震災から4年が過ぎても、原発事故の影響で苦しんでいる福島の皆さんを、長崎はこれからも応援し続けます。

 現在、国会では、国の安全保障のあり方を決める法案の審議が行われています。70年前に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっています。政府と国会には、この不安と懸念の声に耳を傾け、英知を結集し、慎重で真摯(しんし)な審議を行うことを求めます。

 被爆者の平均年齢は今年80歳を超えました。日本政府には、国の責任において、被爆者の実態に即した援護の充実と被爆体験者が生きているうちの被爆地域拡大を強く要望します。

 原子爆弾により亡くなられた方々に追悼の意をささげ、私たち長崎市民は広島とともに、核兵器のない世界と平和の実現に向けて、全力を尽くし続けることを、ここに宣言します。

2015年(平成27年)8月9日 長崎市長 田上富久』

* * * * *

 長崎からだけでなく、日本全国から「ピース・フロム・ジャパン」を世界に訴えて行くためにも、安保法案を潰さなければと、改めて強く思うmewなのだった。o(^-^)o
<今月中に安倍内閣の支持率を20~30%台に、不支持率を50~60%にできれば、かなり流れが変わると思うんだけどな~。(・・)>
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by mew-run7 | 2015-08-10 07:52 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

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昨日8月6日、広島は、原爆が落とされてちょうど70年を迎えた。(-"-)

 平和祈念式典のTV中継で、「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」という慰霊碑の記された言葉がアップになっていたのだが。
 安倍首相が慰霊の花輪をたむける姿を見て、「まさに過ちを繰り返そうとしている安倍政権の下じゃ、犠牲者は安らかに眠れまい」とついつい思ってしまったのは、きっとmewだけではあるまい。(**)
 
 何分にも国会では、今、戦争法案とも呼ばれているアブナイ安保法案が成立しようとしている上、広島原爆の日の前日には、法案が成立すれば、自衛隊が「核兵器を運ぶのもOK」なんて答弁が防衛大臣からなされたとのこと。(ーー)
 しかも、安倍首相の式典での挨拶から「非核三原則」や「恒久平和」の言葉が消えてしまったのだから。(@@)

* * * * *

 今回の式典には、国内の被爆者と遺族ら約5万5千人のほか、核保有国も含め、過去最多の100カ国以上の国が参列したという。

『広島市によると、式典には国内の被爆者と遺族ら約5万5千人が参列。韓国などで暮らす在外被爆者と遺族も10年ぶりに出席した。核保有国では米国からキャロライン・ケネディ駐日大使のほかに、国務次官としては初めて核軍縮・不拡散政策を担うローズ・ゴットメラー氏が参列。英、仏、ロシアも大使らが出席したが、中国は欠席した。参列国は過去最多の100カ国に上った。(朝日新聞15年8月6日)』

 この式典では、毎年、広島市長が(こどもの代表も)「平和宣言」を読み上げ、2度と核兵器が使われないように、世界に核廃絶を呼びかけるだけでなく、日本が2度と戦争をしないように、また世界全体が平和であるように努めることを誓う。(・・)

 前記事に、広島市長の平和宣言と安倍首相の挨拶の全文をアップしておいたのだけど。松井市長は、今年の平和宣言の中でも、核廃絶と平和への思いをしっかりと記していた。

『人間は、国籍や民族、宗教、言語などの違いを乗り越え、同じ地球に暮らし一度きりの人生を懸命に生きるのです。私たちは「共に生きる」ために、「非人道の極み」、「絶対悪」である核兵器の廃絶を目指さなければなりません。そのための行動を始めるのは今です。』

『今、各国の為政者に求められているのは、「人類愛」と「寛容」を基にした国民の幸福追求ではないでしょうか。為政者が顔を合わせ、対話を重ねることが核兵器廃絶への第一歩となります。そうして得られる信頼を基礎にした、武力に依存しない幅広い安全保障の仕組みを創り出していかなければなりません。その実現に忍耐強く取り組むことが重要であり、日本国憲法の平和主義が示す真の平和への道筋を世界へ広めることが求められます。』 

* * * * *

 他方、安倍首相は挨拶の中で、「核兵器のない世界」を実現するために、国際社会で核不拡散、核軍縮のために具体的に努力して行く姿勢を示していたのであるが・・・。

『我が国は唯一の戦争被爆国として、現実的で実践的な取り組みを着実に積み重ねていくことにより、「核兵器のない世界」を実現する重要な使命があります。また、核兵器の非人道性を世代と国境を越えて広める務めがあります』として、

 冒頭に『被爆から70年を迎えた今朝、私は、改めて平和の尊さに思いを致しています』と述べた以外は、平和維持への取り組みに関しては一切言及せず。
 しかも、これまで(少なくとも94年以降)歴代首相が「非核三原則」を明記して来たし。安倍首相自身も、前政権の07年も含め「非核三原則」「恒久平和」の言葉を用いていたのだが。その2つの言葉が挨拶から消されてしまうことに。 (゚Д゚)

 これには野党や被爆者から疑問や批判の声が出ている。(@@)

* * * * * ☆

『安倍晋三首相は広島の「原爆の日」の6日、平和記念式典でのあいさつで「非核三原則」に触れなかった。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「非核三原則はある意味当然のことであり、全く揺るぎない」と強調したが、三原則を盛り込まなかった理由について直接の言及はしなかった。野党からは「三原則を変えるのではとの懸念が生じる」など批判の声が上がった。

 菅氏は会見で、首相があいさつで「唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界への取り組みを主導していく決意を表明した」と指摘。三原則は大前提との認識を示した。首相周辺も「国是であり、わざわざ書かなくても分かる。全体を読めば反核の精神は理解してもらえるだろう」と話した。

 歴代首相の式典でのあいさつには非核三原則が盛り込まれるのが通例で、少なくとも1994年以降は毎年言及されていた。式典のあいさつを巡っては昨年、前年のものと酷似している部分があったため「コピペ(コピー・アンド・ペースト=複写と張り付け)ではないか」との批判が上がった経緯がある。官邸関係者は「(非核三原則を)書いたら書いたでコピペと言われてしまう」と不満を漏らした。

 民主党の蓮舫代表代行は6日の会見で「戦後70年の節目に三原則に触れないのは『もしかしたらこれを変えるんじゃないか』との懸念が生じる」と批判した。(毎日新聞15年8月6日)』

『安倍首相が平和記念式典でのあいさつで、非核三原則に言及しなかったことについて、広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長(70)は「非核三原則は国是。『忘れました』で済む問題ではなく、考えられない。意識的に触れなかったのであれば、許せない行為だ。いずれ日本も核兵器を持つのではないか、という危惧につながる出来事だ」と批判した。(朝日新聞15年8月6日)』

『式典で市民代表として献花した広島市中区の主婦、木下百合子さん(70)は「なぜ盛り込まないのか。今年が戦争へ向けた転換期にならないといいが」と不安を口にした。

 安倍首相は式典後、広島市内のホテルであった被爆者団体からの要望を聞く会に出席し、その場では非核三原則の堅持を明言した。しかし、広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄事務局長(86)は「非核三原則は、国の基本的考え方だ」と指摘し、「式典で慰霊碑に向かって非核三原則に触れてほしかった。犠牲者たちは安らかに眠れない」と話した。広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長(90)は「都合の悪いことにはあえて触れなかったんだろう」と語った。(毎日新聞15年8月6日)』

* * * * *

 実は、mewは半分冗談で、「安倍首相&仲間たちは、昨年コピペ挨拶を批判されたので、今年はわざと(ある種の仕返しで)非核三原則などの言葉を外したのではないか?」と。
 で、「『コピペはよくないので、同じ言葉を使わなかった」って詭弁の釈明をするんじゃないか?」と言ってたのだけど。まさか本当にそういう釈明をする人がいるとは!?(~_~;)
http://mewrun7.exblog.jp/22268544/
<上の毎日新聞の記事の『官邸関係者は「(非核三原則を)書いたら書いたでコピペと言われてしまう」と不満を漏らした』というところね。(>_<)
 尚、コピペ問題について知らない方は、昨年の記事『安倍の広島コピペ挨拶に怒!&市長も集自権に触れず+小百合が核アレルギーの訴え』をご覧下さい。>

 ただ、以前から書いているように、安倍晋三氏自身、かつて核保有の可能性に言及したことがあるし。超保守仲間たちの中にも、大敵の中国や北朝鮮が核兵器を持っている以上、日本も保有orその準備をしておくべきだと主張する人は少なからずいるのは事実だ。^^;
<安倍氏ら保守タカ派が原発廃止に反対する大きな理由のひとつは、日本がいざとなったら核兵器製造&原子力の軍事利用をできるように施設や材料をキープすることにあるのだしね。(-"-)>

 また、非核三原則は「作らず、持たず、持ち込ませず」なのだが。日本が自ら核兵器を製造、保有せずとも、米国の核兵器に依存していることから、既に核搭載の艦船や航空機の立ち寄り、基地内での一時保管は行なわれていて、「持ち込ませず」は厳格に守られていないというウワサもあるし。今後、核弾頭などの国内基地などへの持込を(秘密裏に?)了承する可能性も否定できないだろう。<後述するように、核兵器を運んであげちゃうこともあり得るんだしね。>
 
 何分にも、安倍内閣は、戦後、50年以上続いて来た「武器輸出(禁止)原則」も、閣議決定で勝手に「防衛装備移転三原則」などというものに変えてしまって、日本の企業が他国と武器の研究開発や輸出入を行なって「武器商人」になる道を開いた上に、海外の武器製造企業の買収を容認することも検討していたりもするわけで。(*1)
 非核三原則だって、いつ変えてしまうかわからない・・・と疑われても、仕方あるまい。(-"-)

* * * * * 

 おまけに、今週3~5日に行なわれた参院の安保特別委では、自衛隊が他国軍を後方支援する場合、何ができるのかという点に関して物騒話が続出。(@@)
http://mewrun7.exblog.jp/23529115/
 4日の審議では、中谷防衛大臣が、ミサイルもクラスタ弾も消耗品たる弾薬なので、自衛隊は後方支援で、これらを米軍に提供できると答弁していたのだけど。
(関連記事・『安保法制で、ミサイルもクラスター弾も提供可能に~4日の参院安保特別委の質疑』)

 さらに5日には、核搭載の戦闘機への給油や核兵器の運搬なども法文上は許容されるという、とんでもアブナイ話まで出ることに。 (゚Д゚)

『中谷元防衛相は5日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案に盛り込まれた他国軍の後方支援に関し、核兵器を搭載した戦闘機への給油は「法律上可能」との見解を示した。防衛相の答弁は、日本が核攻撃に加担する可能性を排除しない立場を示したもので、論議を呼びそうだ。

 安保法案は、これまで禁止されてきた発進準備中の航空機への給油を認めている。民主党の白真勲氏が核搭載機への給油も含まれるかをただしたのに対し、防衛相は「法律上、現に戦闘が行われている現場でなければ、給油できる」と明言した。
 防衛相はまた、核兵器そのものの輸送について、「提供や輸送が想定されないものについて、法律上、一つ一つ明示的に除外する規定はない」と述べ、法的には可能だと説明。一方で、「わが国には非核三原則がある。核に関しては『運ぶ』『補給する』という選択肢はない」と述べ、政策判断として実施しない方針を示した。(時事通信15年8月5日)』

* * * * *


 中谷氏は、法文上は可能であるものの、非核三原則を理由に「要請があってもあり得ない」と語ったのだが。非核三原則には「運ばず」ははいっていないので、何の釈明にもなっていないし。
 何と岸田外務大臣でさえも核運搬が可能だということは知らず。自民党も含め、与野党内から疑問の声が出ている様子。^^;

『中谷元・防衛相は5日の参院特別委員会で、安全保障関連法案に基づく他国軍への後方支援をめぐり、核兵器の運搬も排除しないとする発言をした。「核兵器の輸送は可能であり、運搬も法文上は排除していない」と、理論上は可能との見解を表明。非核三原則を理由に「要請があってもあり得ない」と強調したが、法的な歯止めがないことが表面化。野党は、時の政権の判断で核兵器運搬が可能になる余地が残るとして、猛反発している。

 自民党幹部の1人は「自衛隊は何でもできるようになるのではないかとの心配が強まる」と、法案のイメージを悪化させると危ぶむ。別の幹部は、広島の「原爆の日」の前日というタイミングを、「最悪だ」と断じた。委員会に出席していた岸田文雄外相も、「法律の現状を今、承知した」と述べ、自衛隊による核兵器運搬が排除されないことを初めて知ったことを明かした。(日刊スポーツ15年8月5日)』

『安全保障関連法案をめぐり中谷元防衛相が5日、他国軍の後方支援で核兵器輸送も法律上可能と答弁したことに対し、野党各党からは「非核三原則があると言っても説得力を持たない」(枝野幸男民主党幹事長)などと反発する声が記者会見で相次いだ。
 枝野氏は「法律は今後の政府を拘束する。(法的には)できるけど、(現政権は)やる気がない、という話は全く意味がない」と述べ、将来の政権が実施する余地があることへの懸念を表明。「弾薬は武器ではないという(政府の)整理も間違っている」と批判した。
 共産党の穀田恵二国対委員長も「この法案の持つ危険性が一層明確になった」と述べ、廃案を目指す考えを改めて強調した。
 維新の党の馬場伸幸国対委員長は「(実施する考えがないのに)わざわざ答弁することに疑問を禁じ得ない。少し答弁が粗い」と苦言を呈した。
 これに対し、公明党の石井啓一政調会長は「閣僚が明確にあり得ないと答弁した以上、厳しい縛りがかかる」と理解を示した。(時事通信15年8月15日)』

* * * * *

 そして、日本の政府や国民が2度と過ちを繰り返さず、原爆の犠牲者を含め多くの戦没者が安らかに眠れるように、1日も早く安倍政権&安保法案を潰さなければと、広島原爆の日に、改めて誓ったmewなのだった。(@@)

                   THANKS







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by mew-run7 | 2015-08-07 05:11 | (再び)安倍政権について | Trackback

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


<広島原爆の日>平和宣言(全文)

 私たちの故郷(ふるさと)には、温かい家族の暮らし、人情あふれる地域の絆、季節を彩る祭り、歴史に育まれた伝統文化や建物、子どもたちが遊ぶ川辺などがありました。1945年8月6日午前8時15分、その全てが一発の原子爆弾で破壊されました。きのこ雲の下には、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。幾万という人々が炎に焼かれ、その年の暮れまでにかけがえのない14万もの命が奪われ、その中には朝鮮半島や、中国、東南アジアの人々、米軍の捕虜なども含まれていました。

 辛うじて生き延びた人々も人生を大きく歪(ゆが)められ、深刻な心身の後遺症や差別・偏見に苦しめられてきました。生きるために盗みと喧嘩(けんか)を繰り返した子どもたち、幼くして原爆孤児となり今も一人で暮らす男性、被爆が分かり離婚させられた女性など--苦しみは続いたのです。

 「広島をまどうてくれ!」これは、故郷や家族、そして身も心も元通りにしてほしいという被爆者の悲痛な叫びです。

 広島県物産陳列館として開館し100年、被爆から70年。歴史の証人として、今も広島を見つめ続ける原爆ドームを前に、皆さんと共に、改めて原爆被害の実相を受け止め、被爆者の思いを噛(か)みしめてみたいと思います。

 しかし、世界には、いまだに1万5000発を超える核兵器が存在し、核保有国等の為政者は、自国中心的な考えに陥ったまま、核による威嚇にこだわる言動を繰り返しています。また、核戦争や核爆発に至りかねない数多くの事件や事故が明らかになり、テロリストによる使用も懸念されています。

 核兵器が存在する限り、いつ誰が被爆者になるか分かりません。ひとたび発生した被害は国境を越え無差別に広がります。世界中の皆さん、被爆者の言葉とヒロシマの心をしっかり受け止め、自らの問題として真剣に考えてください。

 当時16歳の女性は「家族、友人、隣人などの和を膨らませ、大きな和に育てていくことが世界平和につながる。思いやり、やさしさ、連帯。理屈ではなく体で感じなければならない」と訴えます。当時12歳の男性は「戦争は大人も子どもも同じ悲惨を味わう。思いやり、いたわり、他人や自分を愛することが平和の原点だ」と強調します。

 辛(つら)く悲しい境遇の中で思い悩み、「憎しみ」や「拒絶」を乗り越え、紡ぎ出した悲痛なメッセージです。その心には、人類の未来を見据えた「人類愛」と「寛容」があります。

 人間は、国籍や民族、宗教、言語などの違いを乗り越え、同じ地球に暮らし一度きりの人生を懸命に生きるのです。私たちは「共に生きる」ために、「非人道の極み」、「絶対悪」である核兵器の廃絶を目指さなければなりません。そのための行動を始めるのは今です。既に若い人々による署名や投稿、行進など様々(さまざま)な取り組みも始まっています。共に大きなうねりを創りましょう。

 被爆70年という節目の今年、被爆者の平均年齢は80歳を超えました。広島市は、被爆の実相を守り、世界中に広め、次世代に伝えるための取り組みを強化するとともに、加盟都市が6700を超えた平和首長会議の会長として、2020年までの核兵器廃絶と核兵器禁止条約の交渉開始に向けた世界的な流れを加速させるために、強い決意を持って全力で取り組みます。

 今、各国の為政者に求められているのは、「人類愛」と「寛容」を基にした国民の幸福追求ではないでしょうか。為政者が顔を合わせ、対話を重ねることが核兵器廃絶への第一歩となります。そうして得られる信頼を基礎にした、武力に依存しない幅広い安全保障の仕組みを創り出していかなければなりません。その実現に忍耐強く取り組むことが重要であり、日本国憲法の平和主義が示す真の平和への道筋を世界へ広めることが求められます。

 来年、日本の伊勢志摩で開催される主要国首脳会議、それに先立つ広島での外相会合は、核兵器廃絶に向けたメッセージを発信する絶好の機会です。オバマ大統領をはじめとする各国の為政者の皆さん、被爆地を訪れて、被爆者の思いを直接聴き、被爆の実相に触れてください。核兵器禁止条約を含む法的枠組みの議論を始めなければならないという確信につながるはずです。

 日本政府には、核保有国と非核保有国の橋渡し役として、議論の開始を主導するよう期待するとともに、広島を議論と発信の場とすることを提案します。また、高齢となった被爆者をはじめ、今この時も放射線の影響に苦しんでいる多くの人々の苦悩に寄り添い、支援策を充実すること、とりわけ「黒い雨降雨地域」を拡大するよう強く求めます。

 私たちは、原爆犠牲者の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げるとともに、被爆者をはじめ先人が、これまで核兵器廃絶と広島の復興に生涯をかけ尽くしてきたことに感謝します。そして、世界の人々に対し、決意を新たに、共に核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすよう訴えます。

平成27年(2015年)8月6日

広島市長 松井 一実

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安倍首相あいさつ(全文)

 本日ここに、被爆70周年の広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式が挙行されるに当たり、原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊(みたま)に向かい、謹んで、哀悼の誠を捧(ささ)げます。

 そして、被爆による後遺症に、今なお苦しんでおられる方々に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。

 あの朝から70年が経(た)ちました。ここ広島に投下された一発の原子爆弾により、十数万にものぼる幾多の貴い命が奪われ、街は廃虚と化しました。惨禍の中、一命をとりとめた方々にも、言葉に尽くしがたい辛苦の日々をもたらしました。

 今、広島の街を見渡すとき、この水の都は、たくましく復興し、国際平和文化都市へと変貌を遂げました。被爆から70年を迎えた今朝、私は、改めて平和の尊さに思いを致しています。

 我が国は唯一の戦争被爆国として、現実的で実践的な取り組みを着実に積み重ねていくことにより、「核兵器のない世界」を実現する重要な使命があります。また、核兵器の非人道性を世代と国境を越えて広める務めがあります。

 特に本年は、被爆70年という節目の年であります。核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議では、残念ながら、最終合意には至りませんでしたが、我が国としては、核兵器国と非核兵器国、双方の協力を引き続き求めつつ、「核兵器のない世界」の実現に向けて、一層の努力を積み重ねていく決意です。この決意を表明するため、本年秋の国連総会では新たな核兵器廃絶決議案を提出いたします。

 8月末には、包括的核実験禁止条約賢人グループ会合並びに国連軍縮会議が、更に来年には、G7外相会合が、ここ広島で開催されます。これらの国際会議を通じ、被爆地から我々の思いを、国際社会に力強く発信いたします。また、世界の指導者や若者が被爆の悲惨な現実に直(じか)に触れることを通じ、「核兵器のない世界」の実現に向けた取り組みをさらに前に進めてまいります。

 今年、被爆者の方々の平均年齢が、はじめて80歳を超えました。高齢化する被爆者の方々に支援を行うために制定された「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」も、施行から20年を迎えました。引き続き、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護施策を、しっかりと進めてまいります。

 特に、原爆症の認定につきましては、申請された方々の心情を思い、一日も早く認定がなされるよう、審査を急いでまいります。

 結びに、亡くなられた方々のご冥福と、ご遺族並びに被爆者の皆様のご多幸をお祈り申し上げるとともに、参列者並びに広島市民の皆様のご平安を祈念いたしまして、私のご挨拶といたします。

平成27年8月6日

内閣総理大臣・安倍晋三

* * * * *

『◇平和記念式典のあいさつで触れなかったのは初めて

 安倍晋三首相は6日、原爆投下から70年を迎えた広島市で開かれた平和記念式典に出席し、あいさつで「非核三原則」に触れなかった。平和記念式典には1994年以降、歴代の首相が出席してあいさつしているが、国是とされる「非核三原則」を盛り込まなかったのは初めて。式典終了後、被爆者代表からの要望を聞く会では政府の基本的な考えとして「非核三原則を堅持する」と述べた。

 安倍首相の式典出席は3年連続で、2007年の第1次政権を含めた過去3回は「非核三原則の堅持」に触れていた。

 今年のあいさつでは「唯一の戦争被爆国として、現実的で実践的な取り組みを着実に積み重ねていくことで『核兵器のない世界』を実現する重要な使命がある」と表明し、核保有国と非保有国の双方に引き続き協力を求めていくと述べた。(毎日新聞15年8月6日)』

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by mew-run7 | 2015-08-06 22:37 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1) | Comments(0)

12時に一部、追記


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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。


今日6日、広島に原爆が落とされて、66回目の原爆の日を
迎える。

 今年は、3月11日に東日本大震災&福島の原発事故が起きて、
原子力の放射能による被害がいまだに続いていることから、また
これまでとは違う思いで、この日を迎えている人も少なからず
いるのではないだろうか。(・・)
 
 そして、mewは今回の記事で、強く言いたいのは、日本の
原発推進政策は、日本の核兵器作り、核武装と大きなつながりが
あるということだ。(**)

 それゆえ、本来であれば、核兵器の問題や核廃絶を最も強く
訴えるべき広島、長崎の平和式典では、脱原発の方針も強く
打ち出すことが求められるのではないかと思うし。
 また、それを望む声も少なくなかったようなのだが。後述する
ように、今年の式典での広島、長崎市長のスピーチでは、政治的
な配慮により、「脱原発」の方針を明言するのは控えることに
なったとのことで、残念でならない。(-"-)

* * * * * 

 以前にも書いたが、mewは、小さい頃から、何で日本は原子
爆弾で大きな被害を受けた唯一の被爆国なのに、原子力発電所を
作っているのか、ず~っと不思議に思っていた。^^;

 日本では、原発は「原子力の平和利用なのだ。安全なものだ」
と言われ続けて来たのだが。大きくなるにつれて、どんどんと
大きな疑問を抱くようになっていた。
 というのは、日本が原発推進政策を行なっている背景には、
いざという時に、国内で核兵器を作り、核武装を行なう目的も
兼ねているということがわかって来たし。
 米スリーマイル島や露チェルノブイリの原発事故、国内の原発
トラブルなどの状況を知り、その安全性も不信感を覚えるように
なっていたからだ。(-"-)

 福島の原発事故で、日本の国民の大部分も、原発の安全性や
原発推進政策を続けることに疑問を抱いたのではないかと
察するのだが・・・。
 原発が原子力の平和利用だとは言い難いこと、核兵器とリンク
していることにも気付く国民が増えるといいな~と思っている。 

* * * * *

 奇しくも、昨日5日、平和式典を目前に控えて、あの石原慎太郎
都知事が、こんな発言をしたという。(゚ロ゚)

『東京都の石原慎太郎知事は5日の記者会見で、日本が核保有国に
囲まれた中で存在感を維持していく方策として、核保有のシミュ
レーションを行うべきだとの考えを示した。

 知事は、米国のオバマ大統領が「核なき世界」を唱えてノーベル
平和賞を受けた後も臨界前核実験を実施したことに言及した上で、
「日本だってそれぐらいのことをやったらいい。(核を)持とうと
思ったらいつでも持てますよと。プルトニウムは山ほどあるん
だから」との考えを示した。
 さらに、「日本は強力な軍事国家にならなかったら絶対、存在感
を失う」と主張。宇宙航空技術を応用したミサイル開発の必要性を
訴えた。

 その上で、「北朝鮮と中国とロシアと、日本の領土をかすめ
取ったり、かすめ取ろうとしたりしている国で、しかも核を持って
歴然たる敵意を持っている国にこんなに間近に囲まれた国は、
世界中に日本だけだ」と強調。「対抗することを考えなきゃいかん。
経済力なんかでとても通用する時代じゃなくなった」と述べた。
<時事通信5日>』

 この発言には、mew的にツッコミたいところが、た~くさん
あるのだけど。

 最も着目&問題にすべきは「(核を)持とうと思ったらいつでも
持てますよと。プルトニウムは山ほどあるんだから」という部分
だろう。(`´)

 石原都知事は、もともと日本は核兵器を保有すべきだと主張
しているのだが。<『石原知事が、核保有&軍事政権作りを提言
+西岡など保守派の主張&菅おろし
』参照>

 このブログにも何回も書いているのだが。自民党政権が、原発
政策を推進して来たのも、そして、今でも与野党の超保守派や
保守タカ派の議員が、何とか菅首相が唱え始めた脱原発の方針を
潰して、原発推進政策を維持しようとしている大きな理由の
一つは、そこにあるのだ!(**)

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 それこそ、超保守タカ派のマドンナ・櫻井よし子氏は、先月の
講演会で、もっと直截的に語っていた。

『櫻井氏は、東京電力福島第1原発事故以降の「脱原発」ムード
の広がりに「核をつくる技術が外交的強さにつながる。原発の技術
は軍事面でも大きな意味を持つ」と警鐘を鳴らした。<産経新聞
7月15日>』

* * * * *

 つまり、彼らは、「日本は、とりあえず核兵器は持たないけれど、
いざという時にすぐに核兵器を作れるようなプルトニウムなどの
原料や施設、技術を持っておく必要がある。そのためには、決して、
原発をなくすわけには行かない」と。
 そして、「より高度な能力を持った新たな施設を建設し、進んだ
技術を導入して行く必要がある」と考えているのである。(ーー゛)

 mewは、近時、いわゆる(超)保守タカ派の政治家や識者の
原発に関する発言などを見ていて、彼らのいう「原子力の平和利用」
という言葉には、別の意味があることに、今さらながらに気付いた
ところがある。
 彼らのいう平和利用には、「日本が核兵器を作る潜在的能力&
技術を持つことによって、周辺諸国をけん制し、日本への攻撃、
侵略を防いで平和を維持する」という意味が含まれているので
ある。(@@)

 自民党を中心にした(超)保守タカ派は、日本が、明治維新後
押し進めて来た「富国強兵論」を賛美。そして、日本が敗戦から
立ち直り、また経済的にも軍事的にも世界のTOPクラスに、
特にアジアで№1の国になることを目指して、ここまでやって
来たのだが。<特に中韓朝には負けたくない!?^^;>
 原発は、日本が戦後、経済成長をして行くための大事なツール
であると共に、軍事力を拡大するためのツールでもあるわけで、
まさに「富国強兵」を進めるために、「国策」として必要不可欠
のものなのだ。(~_~;)

元首相が集まる原発議連に、原発利権の陰&「菅おろし」を
急ぐ理由
』などの記事にも書いたのだが。

 5月末に、森、安倍、福田、鳩山氏など元首相や自民党政権
の元閣僚らが集まって、原発政策を維持するために「地下式原子力
発電所政策推進議員連盟」なる議連を立ち上げたのもそうだし。

 超保守&保守タカ派の政治家や識者、メディアなどが、何とか
一般国民の間に広がりつつある脱原発の流れを食い止めようと
懸命になっていたり、脱原発路線を提唱する菅直人氏を早く首相
の座から引きずりおろそうとしていたりする大きな理由の一つも
そこにあるのだ。(-"-) 

* * * * *
 
 与野党議員の中には、菅首相を広島などの記念式典に出席させる
のはマズイと考え、そのためにどうにか7月末までに辞任させよう
と動いていた人たちもいた。
 菅首相が、広島、長崎の式典や、終戦記念日の式典のスピーチで、
国の方針として「脱原発or脱原発依存」を目指すことを、国内外に
アピールすることを阻止すべきだという声が多かったからだ。(~_~;)

<あと、菅首相がそこで「脱原発宣言」を行ない、それを争点に
してすぐに解散総選挙を行なうのではと警戒していた人たちも
いたのよね。^^;>

 実は、この記事は、まだ平和式典が始まる前に書いているので、
菅首相が、どこまで「脱原発」に踏み込んだスピーチを行なうのか
わからないのだけど。
 mewとしては、<たとえ、個人の思いでもいいから?>、首相
として一言「原発に依存しない社会を目指すべきだ」と訴えて欲しい
と願っている。(・・)

【追記・菅首相は「原子力の「安全神話」を深く反省するとして、
「エネルギー政策の白紙からの見直し」「原発への依存度を
引き下げ、『原発に依存しない社会』目指す」ことに言及。
 また、「憲法を順守し非核三原則を堅持することを誓う」と
明言した。】

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 この記事の冒頭にも書いたように、mewは、それこそ原爆の
被害に苦しみ、原子力や放射能の恐ろしさ、危険性を体験&実感
している広島、長崎市の市長には、今回の平和式典で、明確に
核兵器の廃絶を目指すことと同時に、脱原発を目指すべきだと
アピールして欲しいという思いがあったのだけど・・・。

 両氏とも、エネルギー政策の転換<原子力だけでなく、再生
可能エネルギーなどを増やすこと>に関しては言及することに
したものの、「政治的配慮」により、脱原発の方針を明言すること
は控えることに決まったという。(-"-)

『広島市は2日、「原爆の日」(6日)に同市で営まれる平和記念
式典で松井一実市長が読み上げる「平和宣言」の骨子を発表した。
東京電力福島第1原発事故による放射線被害への懸念を表明し、
国に「国民の理解と信頼を得られるよう、早急にエネルギー政策を
見直す」よう求める。菅直人首相は「脱原発依存」を打ち出して
いるが、市として明確に「脱原発」の姿勢を示す表現は見送った。

 長崎市が7月28日に発表した平和宣言骨子によると、「原子力
に代わる再生可能エネルギー開発を進める必要がある」との表現に
とどめ、直接的な「脱原発」には踏み込まない。両被爆地とも、
菅首相と一定の距離を置く形で足並みをそろえる格好となった。

 広島市の松井市長は会見で、脱原発路線を盛り込むかどうかに
ついて「(地元の有識者らと開いた平和宣言の)検討委員会でも
意見が割れた」と説明。「市民の代表としての立場を重視し、
いろいろな意見のニュアンスの違いを伝えるようにした」と、多様
な考え方に配慮したことを明らかにした。

 宣言文では、同事故について「原子力発電に対する国民の信頼を
根底から覆した」と指摘。「脱原発を主張する人々」や「原子力
管理の一層の厳格化とともに再生可能エネルギーの活用を訴える
人々がいる」と現状をとらえ、日本政府に対しエネルギー政策
見直しの具体策を講じるよう求める。<産経新聞2日>』

* * * * *

 長崎では、福島原発事故の以降、平和団体を中心に、反・脱原発
を求める声が強くなっており、式典での平和宣言の内容を討議する
被爆者や学識者18人で構成される長崎平和宣言起草委員会でも、
被爆者を中心に、多くの委員から「脱原発」を盛り込むよう求める
意見が出ていたのだが。
 田上市長は、慎重姿勢を崩さず、最終的に「脱原発」の表現を
盛り込むことを見送った。(・・)
 
 長崎県には、西岡参院議長や久間元衆院議員をはじめ、力がある
とされる超保守派、保守タカ派の政治家や思想団体が少なからず
存在しているし。地元の企業や経済界も原発維持を強く求めていた
からだ。(-"-)
 広島県も、同じような状況にある。

『中国電力が本社を置く広島市も、平和宣言起草のための委員会を
今年初めて設けたが、「脱原発」の文言は盛り込まれない見通しだ。
一方、長崎市の経済を支える三菱重工業は、九州電力玄海原発
1~4号機のプラントも製造している。田上市長が会長や副会長を
務める日本非核宣言自治体協議会やNGO「平和市長会議」には
原発立地自治体もある。
「原発事故を受けて、今回が岐路だったのは確か。政治的な配慮も
あったのではないか」。田上市長は否定するが、起草委員の一人は
そう感じた。
「第3回の委員会で文案も示さず、迷惑をかけました」。田上市長
からの手紙を『詫び状』と受け取ったメンバーもいた。
<毎日新聞7月26日、全文*1>』

* * * * *

 日本の政府や首相だけでなく、まさに原爆被害を受けた広島や
長崎の自治体でさえ、様々な要求や圧力があって、「脱原発」と
いう言葉が言えないのが実情なのかと思うと、何だか残念さを
通り越して、哀しくなってしまうところもあったのだが・・・。

【追記・広島市長は、原発への信頼性の崩壊、放射能の脅威に
ついて言及。「脱原発を主張する人々と、原子力管理の厳格化と
再生可能エネルギーの活用を訴える人々がいる」という表現を
用いて、エネルギー政策の見直しを求めていた。】

 少なくとも、私たち一般国民は、そんな政治的な圧力や配慮
や、一部の政治家が目指す富国強兵の国策などからは離れて、
純粋に、ひとりの国民として、これからの日本の国のあり方を
考えて行くことができるし。また、そうすべきだろう。(**)

 それゆえ、今年の広島、長崎の原爆の日には、できるだけ多く
の国民に核兵器の廃絶と共に原発政策のあり方についても、
考えて欲しいな~と願っているmewなのだった。(@@)

                    THANKS

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by mew-run7 | 2011-08-06 10:46 | 政治・社会一般 | Trackback(6)