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タグ:原発政策 ( 163 ) タグの人気記事

新潟県知事選、与野党の一騎打ちに。与党候補の自民・争点隠し、バラまきに、野党共闘で対抗


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  

【全仏の前哨戦、イタリア国際がスタート。初日に登場した46位の杉田祐一は、59位のハリソンに6-7,3-6で敗戦。1セットめはいいプレーをしていて、とれそうな感じだったのに、タイブレークで落とすことに。全体的に肝心なところでポイントがとれず、8連続1回戦負けに。試合に勝てるようなプレーのリズム&自信を取り戻して欲しい。(・・)
 
 24位の錦織圭は1回戦、33位のロペスを7-6,6-4で破り、2回戦進出を決めた。<2セットめ、肝心ナポイントで、錦織のドロップショットの返球で、ロペスは2バウンドでとったと主張するも受け入れられず、錦織のポイントに。スロー映像を見た感じでは、ワンバンで錦織がラケットに当てたボールが、地面にぶつかって相手コートにはいったように思えたのだけど。ちょっとロペスに不利な判定だったかも。>
 錦織はノーシードとはいえ、ここ何戦かドロー運が悪くて。次の相手は、4位のディミトロフ。とはいえ、昨年の初めは錦織5位、ディミ17位だったのだし。相手はクレーはやや苦手なので、勝機は十分あると思う。<マドリードはズベレフ弟が優勝したのだけど。錦織は彼に先月クレーで勝ってるんだもんね。"^_^">

 また、大阪なおみも元女王のアザレンカに1回戦でストレート勝ち。こちらもドロー運悪く、1回戦は現女王のハレプと当たる。みんな、ガンバ!o(^-^)o】

* * * * *

 先月、急に任期半ばで急に辞任することを米山隆一知事の後任を決める新潟県知事選(24日告示、6月10日投票)まで、1ヶ月を切った。(・・)

 8日に野党側の候補として県議の池田千賀子氏が立候補を表明していたのだが。昨日、自公候補として、元副知事&前海上保安庁次長の花角英世氏が出馬を表明。実質的に与野党の一騎打ちとなりそうだ。(@@)

 池田氏(57)は歯科衛生士出身。地域医療に携わった後、02年に市議会議員に初当選。市議3選で副議長に就任。15年に県議会に初当選し、旧民進、社民党系会派に所属している。県知事選では、立憲民主党や自由党、共産党も野党共闘に参画する意向を示しているという。(++)

<国民党がどうするかはビミョ~なところ。同党の支持団体・連合の新潟支部は、東京電力の電力労連が強く、柏崎原発の再稼動に慎重な候補は積極的に支援しにくいからだ。実際、前回も連合新潟&関係者は再稼動賛成の自公候補を推薦。旧民主党は、同党幹部が応援に行っていたものの、形式的には自主投票にしていた。^^;>

 これに対して、自公+αは花角氏を担ぐものの、今年1月の沖縄の那覇市長選と同じように、「問題多い安倍自民隠し、原発の争点ぼかし」&「資金ばらまき、小泉進次郎氏などの人気議員を応援派遣」という戦略で戦うつもりの様子。
 自公の公認や推薦はとらず、県民党として出馬し、原発再稼動も一応、慎重な姿勢を支援すらしい。(~_~;)

* * * * *

 この選挙は来年の地方選や参院選にもつながると見られているし。東電の柏崎原発の再稼動がかかっているだけに、与党側は「何でもあり」ぐらいの感じで必死に戦って来るだろう。

 一方、野党側に関して言えば、残念ながら、当初予定していた国会議員レベルの候補者が出せず。池田氏だとやや知名度が弱いかもと懸念されているようなのだが。<あと野党の支援を受けて当選した米山知事が女性スキャンダルで辞任することになったのも、マイナス要素かも。>

 ただ池田氏は、地元で競技綱引きを普及させたり、結婚、出産後、早稲田大学の通信で学んだりとバイタリティのある行動的な女性のようだし。<新潟って、昔は自民べったり&男尊女卑っぽいとこがあったのだけど。最近は、田中真紀子氏をはじめ、森ゆう子氏、菊田真紀子氏(今は落選中だけど、金子恵美氏も新潟ね)など、バイタリティある女性の国会議員が次々と当選しているし。>
 原発再稼動に反対すると共に、子育てや地域医療など県民の関心ごとに関して魅力的な政策をアピールできれば、結構、いい戦いができるかも知れない。(・・)
 
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『新潟県の米山隆一前知事(50)の辞職に伴う知事選(24日告示、6月10日投開票)で、民進、社民党系の県議会会派に所属する池田千賀子県議(57)が8日、新潟市内で記者会見し、無所属で立候補すると表明した。今後は各党に働きかけ、野党統一候補での出馬を目指す。

 池田氏は東京電力柏崎刈羽原発が立地する同県柏崎市出身で、市職員や市議などを経て2015年の県議選に社民党推薦で初当選し、1期目。同原発の再稼働に慎重で、「(将来的に)原発は減らしていくべきだ」と述べ、米山氏が進めてきた県独自の安全性検証作業は継続するとした。(毎日新聞18年5月8日)』

* * * * *

『<新潟知事選>構図固まる 自公推薦の花角英世氏が出馬表明

 新潟県の米山隆一前知事の辞職に伴う知事選(24日告示、6月10日投開票)で、前海上保安庁次長で元副知事の花角英世氏(59)が15日、無所属で立候補すると正式に表明した。自民、公明両党が支援する。立憲民主党など野党6党・会派は、既に出馬表明している池田千賀子県議(57)を支援するため、与野党の対決構図が固まった。来年夏の参院選に向けた共闘態勢の試金石となる。【竹内望、堀祐馬】

 「前知事が突然辞任し、漂流しかねない状況だ。多くの深刻な課題に直面しており、知恵を出し合い解決する環境を作っていきたい」

 花角氏は県庁での記者会見で出馬理由を説明。焦点となっている東京電力柏崎刈羽原発の再稼働については、県独自の安全性検証作業の「結果を待つ必要がある」と述べるにとどめた。自公両党は2016年知事選で推薦した候補が野党推薦候補に敗れただけに、花角氏を全面支援して雪辱を期したい考えだ。

 花角氏は自民党の二階俊博幹事長が運輸相時代の秘書官。二階氏は国会内での記者会見で「万全を期し、当選のために党は全力を尽くしてやっていきたい」と強調した。

 今年は国政選挙の予定がない。森友・加計問題などで内閣支持率が低下する中、与野党対決の知事選は政権の勢いを占うバロメーターになる。同党の吉田博美参院幹事長は14日の党役員会で、「参院選につながる極めて重要な選挙」と訴えた。

 ただ、県連側は党派色を薄めた「県民党」で幅広い支援を得たい面もあり、党本部と思惑がすれ違う。塚田一郎県連会長は15日、塩谷立選対委員長と会談したが、推薦は求めず、党としての対応決定を先送りした。

 一方、野党は立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の5党と衆院会派「無所属の会」が足並みをそろえ、池田氏を野党統一候補と位置付けた。社民党は15日、早々に池田氏の推薦を決定した。

 野党系は16年参院選新潟選挙区でも勝利。自由党の小沢一郎共同代表は15日の会見で「前の参院選や知事選でまとまって協力して勝利したわけだから、今度もその方向で臨む」と強調した。共闘の成果を知事選で引き継ぎ、参院選へとつなぎたい考えだ。野党6党・会派の国対委員長らは15日に会談し、そろって応援に入ることを確認した。(毎日新聞18年5月15日)』

『花角氏は9日、新潟県内の企業経営者らでつくる市民団体のメンバーと東京都内で面会し、出馬要請を受けた。花角氏は近く回答する考えを伝え、記者団に「新潟への思いが強くなった。(断るのは)正直難しい」と語った。(読売新聞18年5月10日)』

<何か地元経済界の支持を受けてって、いかにもって感じよね。^^;>

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『自民・二階氏「当選には全力を尽くす」自公支援の候補を絶賛

 自民党の二階俊博幹事長は15日の記者会見で、新潟県の米山隆一前知事の辞職に伴う同県知事選(24日告示、6月10日投開票)に自民、公明両党の支援を受けて出馬する海上保安庁次長の花角英世氏について「抜群の人物だ。当選に党は全力を尽くす」と改めて強調した。

 支援のあり方には「これからしかるべき会議で決めたい」と語り、地元県連や公明党の意向を尊重する考えをにじませた。

 知事選の争点の一つになる東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、花角氏は福島第1原発事故などに関する県独自の検証を優先させる「米山路線」を継承する考えを示している。二階氏は「個々の問題で手取り足取り申し上げることは失礼なので、控えたい」と述べるにとどめた。(産経新聞18年5月15日)』

『不祥事相次ぐ政権に審判=与野党総力戦へ―新潟知事選

 新潟県知事選(6月10日投開票)は、森友・加計学園問題など不祥事や疑惑が相次ぐ安倍政権に対する審判の場となりそうだ。

 結果は6月20日に会期末を迎える国会最終盤の攻防や、来年の統一地方選、参院選に影響する可能性もあり、与野党は総力戦で臨む方針だ。

 自民、公明両党は前海上保安庁次長の花角英世氏を支援する。自民党の二階俊博幹事長は15日の記者会見で「万全を期し、全力を尽くす」と強調した。党本部職員10人近くを送り込み、小泉進次郎筆頭副幹事長ら人気弁士の応援も検討。「公認以上」(党関係者)の態勢を敷く構えだ。

 地元では、政権への逆風を考慮し、「推薦などは出さず、『県民党』で戦う方が得策」との声がある。選挙戦について、与党内では「接戦」との見方が強く、15日も塩谷立選対委員長と新潟県連の塚田一郎会長らが戦術を協議した。

 一方、立憲民主党など5野党は県議の池田千賀子氏を事実上の統一候補として推す。15日の国対委員長会談でそろって現地入りすることを申し合わせた。社民党の又市征治党首は会見で「政治不信の中で安倍内閣の信を問う。こぞって勝利に向かって努力したい」と語った。(時事通信18年5月15日)』

* * * * *

 来年に向けて、まずは、女性の力&野党共闘のバックアップで何とか頑張って欲しい。o(^-^)o また、個人的には、国民民主党が共産党を含めた大きな括りでの野党共闘に加わるのかどうかに注目していたりもするmewなのだった。(@@)

<なかなか国民民主党のことが書けずにいるのだけど。今後に向けて、保守系と中道系のどちらが主導権を握るのか、連合の影響がどこまで強いのかなど見極めていかないと、と思っているです。(・・)>

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by mew-run7 | 2018-05-16 00:40 | 政治・社会一般 | Trackback

新潟知事、醜聞で2人連続アウト(原発再稼動に慎重)+野党は知事選、解散への共闘準備を進めよ



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【サッカー女子日本代表・なでしこJAPANが豪州を1-0で破ってアジア杯に優勝した。(*^^)v祝 高倉監督の下、若い選手がどんどん成長して、中堅、ベテランとの連携もできているし。最後まであきらめない粘り強いにチームに育っているようで、嬉しい限り。横山のシュートはスカッとしますね。(・・)
 
 そして、テニス男子では錦織圭が、準四大大会のモンテカルトM準決勝で、21歳で世界4位・イケイケのズベレフ弟(独)と対戦し、2-1で勝利。決勝進出を決めた。(^^♪
 何か久々にTOP4の頃の錦織の試合を見たぞという感じ。ちょこまかとミスはあったけど。ショットの感触もかなり戻っていたように見えたし。相手と自分の状況判断もできてたし。タフな時も粘り強く戦えていたし。何より世界でも滅多に見られないだろうエア・ドロップ(ジャンピング・ドロップ・ショットね)とか、天才的なタッチのプレーをいくつも見られてよかった。<見ててゾク~ッと来ちゃう。(@@)>
 決勝の相手は、世界1位に復活したナダル。しかも、クレイが最も得意なナダルはこの大会で既に10回も優勝。今年も1回戦から楽勝が続いていて、余裕たっぷりって雰囲気なのだけど。<錦織は5戦中4戦がもフルセットなのに。^^;>mewはナダルもごヒイキではあるのだが。ここは、錦織のマスターズ初優勝に向けて応援しちゃおう。ガンバ!o(^-^)o】

* * * * *

 先週、新潟県の米山隆一知事が、週刊誌に援助交際スキャンダルを報じられるのを受けて、辞表を提出した。(・o・)

 実は、東電の柏崎原発の再稼動に慎重だった前知事の泉田裕彦氏も、16年知事選の直前に不正取引スキャンダルが流されたこともあり、出馬を断念することになったのだが。
 その泉田氏の再稼動慎重路線を継承し、まさに野党共闘の結果、現知事になった米山氏までスキャンダルで辞任することになるとは・・・。様々な意味で、本当に残念でならない。 (ノ_-。)

 米山知事の後任を決める選挙は、6月に行なわれる予定だとのこと。自公側は、あわてて候補をしぼっているようなのだが。野党側もまたいい候補を見つけて、できるだけ多くの党で共闘したいところ。

 立民党の枝野代表は、野党候補の擁立に意欲を示しているようだ。(・・)

『立憲民主党の枝野幸男代表は21日、新潟県の米山隆一知事の辞職にともなう知事選で、原発再稼働を最大の争点と位置づけるとともに、野党共闘による統一候補の擁立に前向きな姿勢を示した。札幌市内で開いた集会で語った。
 立憲は「原発ゼロ」を掲げる。知事選への対応を問われた枝野氏は「原発問題を最大の争点にしなければならない選挙。考え方の共通する皆さんと候補者を1人にしぼって取りに行きたい」との考えを表明した。

 2016年の前回知事選では、共産、社民、自由の推薦を受けた米山氏が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重姿勢を示して支持を広げ、与党の推薦候補を破って当選した。原発再稼働の是非を争点とすることに、枝野氏は「地域における最大の課題が、国政の課題と密接に結びつく特殊なケース」と述べた。(朝日新聞18年4月21日)』

<ちなみにmew周辺では、「こんなことがあったあとは女性候補がいい」「地元・自由党の森ゆう子氏、または田中真紀子氏はどうか(菊田真紀子じゃ、やや弱い?)」という声が上がっている。>

 それに、もしモリカケ問題や財務省、防衛省などの諸問題で、安倍内閣が追い込まれた場合、安倍首相が5月か6月かに解散総選挙を仕掛けて来るかもという見方も絶えないわけで。
 野党としては、今後の国政選挙のことまでアタマに置いて、それなりの準備をしておく必要があるだろう。(**) 

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 東京電力は、11年3月の福島原発事故が起きて以降、何とか1日も早く新潟県の柏崎原発を再稼動させたいと考え、色々と準備を進めて来たのだが。
 04年から県知事に3選している泉田裕彦氏(元経産官僚)が、もともとは自公・保守サイドながら、東電が福島原発事故をきちんと検証や総括しないことに問題を唱え、原発再稼動に慎重な態度をとっていた。(・・)

 泉田氏は16年の知事選にも出馬する予定だったのだが。選挙前になって、不正取引に関与したとのスキャンダルを出され、出馬を断念することに。また、民進党の支援団体・連合新潟も地元の電力労連を抱えているため、自公候補の推薦に回った。(-"-)

 そこで野党側(共産、生活、社民、民進の一部)や市民団体などは、何とか泉田前知事の再稼動慎重・反対路線を継承してくれる候補を探していたところ、元自民→維新→民進党の米山氏が民進党を離党して、野党候補になることを決意。

 そこに自主投票の民進党の議員も加わり、まさに野党共闘で選挙を戦った結果、米山氏は自公候補に勝利。新潟県知事になってから、再稼働に同意するかどうかを判断するためには福島第一原発事故の検証が必要だとして検証総括委員会(下に3つの委員会)を発足させるほか、産業政策にも力を入れていたという。(・・)

* * * * * 
 
 ところが、財務次官のセクハラ発言&同省の対応が問題になって騒動が広がる中、先週、突然、ネットに「新潟県知事が辞職か」の報道が出て、ビックラすることに。(・o・)

 米山氏などによれば、知事になる前(国政選挙に落選中)から、出会い系サイトを通じて複数お女性を関係を持ち、現金を渡していたとのこと。
 そのうち1名の女子大生は、知事当選後に連絡をもらって「スゴイですね」と褒められたことから、「中年がのぼせて、好きだという気持ちを持った」そうで。歓心を買うために現金や贈り物を渡したものの、相手と交際している男性から金銭の要求をされる事態に及んだらしい。(~_~;)

 米山氏自身、弁護士(&医師)であるのだが。米山氏が依頼している弁護士も含め、これらの行為が違法かどうかはわからないという。<米山氏は独身だし。女性は成年であるらしいし。売買春行為に当たるのかどうかビミョ~のようだ。^^;>

『平成28年10月に知事に就任する前から就任後にかけて複数の女性と関係があったが、重複していた期間はなく、いずれも独身だとした。
 女性が未成年との指摘があり、違法性について質問されると、弁護士でもある米山氏は「僕としてはそう(違法)じゃないという気持ちでやってた。でも、そうじゃないと取る余地もあると思う」「違法性の定義ということではないか。少なくとも、本件で警察が…という話ではない」との見解を示し、18歳未満、20歳未満かとの問いに「ないです。成人です」と断言した。(産経新聞18年4月17日)』

 このことが週刊誌に報道されることがわかり、米山氏自身は、違法な行為とは言いがたい面もあるし、知事としての仕事をまっとうしたいという気持ちもあって、辞任するかどうか迷う部分もあったようなのだが。<それで、まず17日に気持ちを整理する時間が欲しいという会見を行なった。>
 米山知事を支援する団体などから、「もう応援できない」「辞任して欲しい」という声が上がったとのことで。辞任を決意せざるを得なかったようだ。_(。。)_

<尚、もともと自公系だった泉田氏は、知事出馬を断念する代わりにお仕事を与えられたのか、17年衆院選に自民候補として新潟5区から出馬して当選。今ではすっかり自民議員だ。(>_<)>

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『新潟知事が辞表提出 出会い系 交際女性に金品
(前略)米山氏は同原発の再稼働に慎重姿勢を堅持。国の再稼働要請に対し、県独自の安全性検証を優先する方針を取ってきた。

 この女性問題は十九日発売の「週刊文春」に掲載される予定だ。関係者によると、記事は米山氏が二〇一六年の知事就任前後、出会い系サイトを通じて複数の女子大生らと交際し、金品を渡していたといった内容。

 米山氏は記者会見で「相手の方の歓心を買うため、プレゼントや金銭のやりとりがあった」「より好きになってもらおうと思った」と釈明。違法性の認識などについて「売買春と言われる可能性はあると思っていた。公職にある者、公職を目指す者の重みを理解していなかった」と述べた。知事就任後も出会い系サイトを利用したという。会見終盤では大粒の涙を流した。

 再稼働について「原発事故と向き合い、賛成の人も反対の人もきちんと話し合って解決していきたかった」と語った。
 二十七日にも臨時県議会が開かれ、辞表に同意が得られれば辞職となる。(東京新聞18年4月19日)』

* * * * *

『新潟知事選、雪辱狙う与党 野党は共闘模索 米山氏辞職

 (前略)新潟県選挙管理委員会によると、辞職に伴って行われる知事選は6月上旬ごろになる見通しだ。

 この知事選について、複数の与党幹部は18日、「国政選挙並みの戦いになる」と口をそろえた。2016年の前回知事選の雪辱を期すという意味合いだけでなく、森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざんや「首相案件」との文書が見つかった加計学園の獣医学部新設問題など相次ぐ不祥事に対し、与党推薦候補が知事選に勝利することで政権への逆風を跳ね返す契機になり得ると期待する。

 ただ、敗北すれば政権運営を直撃するリスクともなりかねず、安倍晋三首相に近い議員からは「時期が悪い」との声も漏れる。さらに、前回選で米山氏は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重姿勢を示して支持を広げた経緯があり、与党側は原発再稼働の争点化を避けたいのが本音だ。自民党内からは「今回の知事選は県政の刷新が争点だ」と予防線を張る声が上がる。

 候補者擁立をめぐっては、与党内でさっそく現役官僚や元国会議員らの名前が挙がっている。ただ、昨年秋の衆院選候補者選びで自民党本部と新潟県連が対立し、しこりも残っており、候補者の選定に手間取る可能性もある。

 一方、野党側も「野党共闘の先進地」と位置づけてきた新潟での知事選だけに、力を入れる。

 自由党新潟県連代表を務める森ゆうこ参院議員は18日、朝日新聞の取材に「(前回知事選は)原発再稼働が争点で県民の意思が明確に示された」と振り返り、「(米山知事の辞職表明で)がっくりしてまだ前を向けないが、一緒に選挙を支えた仲間と話し合う」と語った。共産党の志位和夫委員長も、この日の記者会見で「新潟で進んだ市民と野党の共闘は発展させたい。原発問題を中心に共闘の大義の旗をしっかり守る」と訴えた。

 「原発ゼロ」を掲げる野党第1党の立憲民主党も野党共闘に前向きだ。福山哲郎幹事長は「多くの皆さんに応援してもらえる候補者で戦える知事選にしていきたい」と語った。ただ、党内に原発再稼働の賛成派を抱える民進党の増子輝彦幹事長は「野党統一候補が好ましいが、これからの話」との姿勢だ。(明楽麻子、別宮潤一)朝日新聞18年4月21日)』 

* * * * *

 民進党と希望は来月にも合流して新党を結成する予定。しかも、新党公約には脱原発が記されているのだが、支援団体の連合(特に新潟など電力労連が強い地域)は再稼動OKなのが困るところ。 この辺りはまた書きたいが、果たしてこの新党が、原発や安保政策において、県知事選、地方選、国政選挙で(しかも、全ての議員が)統一した主張ができるのかどうか、「???」に思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-04-22 04:59 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

立民党、市民と原発ゼロ法案を作成+日米原子力協定延長も、プルトニウム保有量を削減か


 これは18日、2本めの記事です。

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 小泉元首相ら&市民団体が、「原発ゼロ法案」の成立を目指して、脱原発の国民運動を起こすことを提唱しているのだが。

 立憲民主党も今国会に「原発ゼロ法案」を提出すべく、現在、法案を作成中。(骨子案は上のリンク記事に。)

 また草の根民主主義による政治を目指している立民党は、「原発ゼロ法案」も一般市民とと共に作って、脱原発への理解、運動を広めたいという思いがある様子。
 ネットのソフトを使って、今回の法案の前文案を市民と作成するという試みを行なうという。 (・o・)

『廃炉・地域経済、国が支援=立憲

 立憲民主党は16日のエネルギー調査会で、「原発ゼロ基本法案」の骨子案を示した。
 原発廃止を実現するため、電力会社による廃炉や立地地域での雇用創出・経済発展に、国が必要な支援を行うことが柱。運転廃止時期の目標も明記する方針で、引き続き協議する。

 法案では「全ての発電用原子炉の計画的・効率的な廃止」を掲げ、原発の運転については「他のエネルギー源を最大限に活用しても電気の安定供給確保に支障が生じる場合」に限るとした。骨子案に対する意見を市民らから聞くタウンミーティングを、今月下旬から各地で開催。3月上旬に国会提出する方針だ。(時事通信18年1月16日)』

* * * * * 

『原発ゼロ法案 ネット活用 立民、前文を市民と作る
 全原発を速やかに廃止するとの「原発ゼロ基本法案」を策定中の立憲民主党は、法案の理念に当たる「前文」をインターネットを活用し市民とともに作成する試みを進めている。原発のない社会がなぜ必要か、原発がない日本は何を目指すのか-などを市民自身に描いてもらい、法案に「魂」を吹き込んでもらうことが狙いだ。 (山口哲人)

 前文は、法律の制定趣旨や理念、目的などを強調するもの。必ず必要なわけではないが、日本国憲法をはじめ、教育基本法など理念をうたう基本法に多くみられ、各条文の解釈の基準にもなるとされる。

 立憲民主党が原発ゼロ基本法案の前文を市民と書き上げるため利用しているのが「グーグル ドキュメント」と呼ばれるネットの無料ソフト。ネットにつながったパソコンやスマートフォンなどから共有ページにアクセスしてもらい、複数の人が同時に文案の追加や修正、削除の提案を書き込むことができる。

 党側は書き込みの採用可否を判断しながら前文案を更新していく。昨年末からソフトを使い、共有ページに前文案を公開しており、これまでに約三十人が提案を書き込んでいる。

 提案には「福島第一原発事故の教訓に従い、遠くない未来に原発稼働ゼロ社会を実現することを目的とする」などと具体的な一文が寄せられている。「『原子力に頼らない世界』の『世界』は『社会』の方がいい」といった細かい表現の指摘もある。

 党側はこうした提案や意見を踏まえ、月内に前文を完成させる方針で、多くの市民の思いを反映する意向だ。前文の後に記される条文も、全国でタウンミーティングを開催し、市民から寄せられた意見を反映させたいとしている。

 共有ページは党エネルギー調査会長の逢坂誠二衆院議員のツイッターからアクセスできる。(東京新聞18年1月15日』

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 他方、今年7月16日で30年間の期限を迎える日米原子力協定が自動延長されることが17日、決まったとのこと。
 ただ今の形では、特定の期限が決められておらず。日米いずれかの通告で6カ月後に協定を終了できることから、日本は不安定な立場におかれることになる。 (~_~;)

『日米原子力協定の自動延長決定 核燃料サイクル政策、継続可能に

 今年7月16日で30年間の期限を迎える日米原子力協定が自動延長されることが17日、決まった。6カ月前までに日米いずれかが協定終了を通告しなければ自動延長される仕組みで、双方に見直しの動きは起きなかった。核兵器の原料にもなるプルトニウムの平和利用を認めるもので、延長により日本は使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策が継続できる。

 協定は、非核保有国の日本に使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理やウラン濃縮を認める特権的な内容。取り消されれば日本は再処理などの規制対象で個別工程ごとに米国の事前同意が必要になり、青森県六ケ所村の再処理工場の運営やサイクル政策の実現は事実上困難になる。

 このため、世耕弘成経済産業相は「日本の原子力活動の基盤であり、日米関係の観点からも極めて重要な協定」だと説明していた。

 トランプ米政権内の交渉態勢が整わなかったことが自動延長の背景にあるが、延長後は日米いずれかの通告で6カ月後に協定を終了できる。期限を定めた長期の延長ではなかったことで、政府内にも「非常に不安定な状態になる」(河野太郎外相)と懸念の声がある。(産経新聞18年1月18日)』

* * * * *

 ただ、もし多量のプルトニウムを国内で持つと、核兵器に転用するおそれがあるため、国際社会の不信感招くことになりかねない。(~_~;) 

<北朝鮮に準ずるような扱いなのよね。^^;しかも、安倍首相&超保守仲間の中には核兵器に言及する人がいるだけに、ますます警戒されてしまいそう。(>_<)>

 安倍内閣は原発輸出を推進しているし。脱原発派だったはずの河野太郎氏も外相とになって取り込まれてしまった感じもあるのだが。原子力委員会は、プルトニウム保有量削減の方針を決めたという。(@@)

『◇日米ともに原発輸出推進の立場 双方の思惑が一致

 日米両政府には、現行の原子力政策を維持するため、日米原子力協定の具体的な見直しは選択肢になかった。日本は核燃料サイクル政策を維持しているうえ、日米ともに原発輸出を推進する立場だ。双方の思惑が一致し、自動延長の方針が固まった。

 安倍政権は原発輸出を成長戦略の柱の一つにしている。輸出には日立と米ゼネラル・エレクトリック(GE)社など日米のメーカーが関わるため、第三国への輸出でも日米の協定が欠かせない。トランプ政権も同様だ。

 対北朝鮮での連携をはじめ日米同盟の重要性が増す中、両政府間で協定見直し論議の優先順位は高くなかった。米エネルギー省のブルイエット副長官は昨年10月に来日した際、「(日米協定を)再交渉する理由はない」と明言。続く11月の安倍晋三首相とトランプ大統領の会談でも議題に上った形跡はない。

 日本では昨年8月、首相が核燃料サイクル政策に批判的な河野太郎氏を外相に起用したことを受け、協定見直し論が浮上するのではないかという見方が広がった。しかし、河野氏は就任後、持論を封印し、管轄外の原子力政策に踏み込むのを控えている。

 河野氏は今月11日放送のBS11の番組で、協定に関連して「プルトニウムの利用を国際社会に胸を張って説明できるような状況をつくる必要、義務がある」と懸念を示したものの、「協定は日本の原子力の平和利用の基盤になっている」とも述べ、見直しには言及しなかった。

 協定が自動延長される7月16日以降、規定上は、日米のいずれかが通告すれば半年後に協定を終了できるようになる。米国防総省や国務省の国際安全保障・不拡散局内には、日本が核兵器に転用可能なプルトニウムを大量保有していることへの懸念がある。

 外務省関係者は「日米間には信頼関係があり、米側が協定に疑問を持つことは当面ないだろう」と楽観するが、米側で協定見直し論が浮上する可能性は消えていない。【仙石恭、ワシントン高本耕太】

* * * * *

◇日本の核燃料サイクル政策、実態は破綻

 日米原子力協定で認められている日本の核燃料サイクル政策は原子力政策の根幹をなしてきたが、実態は破綻している。

 核燃料サイクルは、原発の使用済み核燃料から「再処理」と呼ばれる化学処理によってウランとプルトニウムを取り出し、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料に加工して再利用する。政府は当初、高速増殖炉でプルトニウムを増やしながら使う「増殖サイクル」を目指したが、中核を担う高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)はトラブル続きで2016年12月に廃炉が決まった。政府はプルトニウムを燃やして消費する「高速炉」をフランスなどと開発するとしているが、具体的なめどは立っていない。

 現在、国内でプルトニウムが利用可能な手段は、既存の原発でMOX燃料を使う「プルサーマル発電」のみ。電力大手でつくる電気事業連合会は09年、15年度までに全国の原発16~18基にプルサーマル発電を導入する計画を発表した。だが福島第1原発事故後の規制強化で稼働は関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の2基にとどまっており、電事連は16年に「計画を改訂・公表できる状況にはない」とプルサーマル発電の行き詰まりを認めた。

 プルトニウムは核兵器に転用できるため、政府は「利用目的のない分は所有しない」ことを国際公約にしている。日本が保有するプルトニウムは16年末現在、国内外で約47トンあるが、プルサーマル発電によるプルトニウム消費量は原発1基当たり年0・4トン程度に過ぎない。さらに年最大8トンのプルトニウムを生み出す能力を持つ日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)が21年度上期に完成予定でもあり、日本がプルトニウムを消費できるめどは立っていない。

 核不拡散問題に詳しい阿部信泰・元原子力委員は「核燃料サイクルは実態としては動いていない。このままでは、使用目的のないプルトニウムは持たないという日本への国際社会の信頼は低下する。少なくとも再処理工場の稼働規模は小さくする必要がある」との懸念を示した。【岡田英】(毎日新聞18年1月15日)』

* * * * *

『プルトニウム保有量削減へ 原子力委、年内にも基本方針改定

 国の原子力委員会は16日、「利用目的のないプルトニウムは持たない」とする原則の透明性を高めるため、保有量の長期的な削減を目指す方針を決めた。原発再稼働の遅れなどから、日本は軍事転用可能なプルトニウムを約47トン保有しており、削減姿勢を明確にすることで国内外からの懸念を払拭することが狙い。平成15年に策定したプルトニウム利用の基本方針を年内にも改定する。

 岡芳明委員長は「プルトニウム利用について国際的にきちんと説明することは重要だ」と強調した。
 日本は使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策を続けているが、加工したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電は現状で原発3基でしか行われていない。

 プルトニウムを使う高速増殖炉原型炉「もんじゅ」も一昨年、廃炉が決まった。
 一方、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(33年度完成予定)は、最大で年間8トンのプルトニウムを取り出すことが可能。原子力委員会では、再処理で余分なプルトニウムが生じないよう政府がガイドラインを設けているフランスを参考にするとしている。(産経新聞18年1月16日)』

 原発政策には、原発の再稼動をどうするかだけではなくて、原発のゴミをどうするのか、プリトニウムの保有量どうするのかなどなどアレコレの問題があるのだが。目先のことしか見ていない安倍政権のやり方に、大きな不安を覚えているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-01-18 18:18 | 民主党、民進党に関して | Trackback

政府、日立の原発輸出を債務保証と優遇&日立現会長は新経団連会長に、前会長は東電HD会長って

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 立憲民進党は、「原発ゼロ」を党の綱領や基本政策に明記。既に「原発ゼロ基本法案」の骨子を発表しており、賛同者を募って、通常国会に議員立法案として提出するつもりでいる。 (・・)

 さらに、昨日10日、小泉純一郎、細川護熙両元首相らが記者会見を開き、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表。小泉氏は、原発ゼロ基本法案の提出を目指す立民主などと連携していく意向を表明した。(**)

 この立民党や小泉前首相が提示している法案については、別立てで改めて記事にしたいと思っているのだが・・・。

 日本の国民の7割以上は、「今すぐ」から「近い将来は」はという程度の差はされ、脱原発を望んでいる。しかも、少し原発に関して詳しい人の大部分は、核のゴミ処分に大きな問題を感じているのが実情だ。(-"-)

 日本は福島原発の事故も経験しているのだし。その対応だけでも、国民に多大な不安と負担を与えていることを考えれば、政府与党も脱原発政策を検討したり目指したりするのが自然なことだろう。 (・・)

 でも、安倍自民党は、違うのだ。(ーー゛)

* * * * *

 自民党は、安倍二次政権にはいってから、原発を「重要なベースロード電源」に位置づけており、国内において、基本的に原発をやめる気がない。

 そのことに関して、経団連をはじめ大団体の大企業は全て賛同しており、「安倍の原発継続・ヨイショ」の状態になっているというのが実情だ。<メディア(特にTV)も電気エネルギーをかなり使うし、スポンサーの多くが原発推進派なので、経営陣はあまり批判はしないようにしているらしい。^^;>

 それどころか、安倍官邸は、他の原発関連企業と協力して、国内外に新たな原発の建設や海外輸出を進めて、それを日本が利益を得る武器にしようとしているのである。(~_~;)
 この背景には、日本が安倍陣営の天敵・中国と海外の原発やインフラ受注競争を繰り広げていることも大きい。(>_<)

<ちなみに、東日本大震災のあった11年、当時・民主党の菅直人首相が、脱原発を言い出した(&実際にやりだした)時には、今まで自民党が電力会社グループ、経団連等や大企業と何十年も進めて来た路線&利益分配の構図が崩れる可能性が生じたため、大騒ぎに。
 4月下旬に大慌てで自民党の歴代首相が集まって秘密の会合を行ない、原発存続を確認。その後、経団連+αなどが、与野党議員にともかく菅氏を首相からおろすように強く要求。8月いっぱいで、自ら辞任させられることになったのよね。 (ノ_-。) >

* * * * *
 
 また安倍自民党が、原発を止めない最大の理由の一つは、日本がいつか核兵器や原子力を活用した艦船、飛行機などを作るための材料や施設をキープしたいからにほかならない。(`´)
 安倍首相や仲間たちの中には、チャンスさえあれば(or必要あれば)、日本も核兵器を作って保有すべきだという考えを持っている人が少なからずいるからだ。(++)

 だから、国民の多くが脱原発を望んだとしても、「国民より国家ありき」の安倍首相らは、「それは国家の富国強兵のためにはならない」と判断して、原発推進政策を進めて行くつもりでいるのでである。_(。。)_ 

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 今回、新たな経団連の会長に日立製作所会長の中西宏明氏を内定したのも、原発推進政策(+武器製造、輸出政策)に取り組こもうとしている政府の意思を反映したものではないかと見られている。 (・・)

『経団連は9日、会長・副会長会議を開き、榊原定征会長(74)の後任に、筆頭副会長で日立製作所会長の中西宏明氏(71)を内定した。「財界総理」と呼ばれる経団連会長に、日立出身者が就任するのは初めて。任期は2期4年が通例で、平成34年までの見通し。5月末の定時総会を経て正式に就任する。

 榊原氏はこの日の記者会見で、中西氏を内定した理由について「副会長として経団連活動に幅広く取り組んでいる。日本を代表する企業のトップとしての卓越した経営手腕に加え、政府の会議でも活動しており、次期会長に最もふさわしい」と説明した。

 中西氏は記者団に「エネルギー問題など国の基本政策に関わる問題に、日立製作所の会長としてだけでなく、経団連(会長)の立場で強力に取り組んでいくことが日本経済の再生にとっても大きな意味がある」と述べた。

 また、「経団連会長就任は正直避けたいと思っていたが、20年以上停滞してきた日本経済が(再生に向けて)動き始めた。これを回すことができるのなら面白いと考えた」とも話し、榊原氏からの就任要請を受諾した際の心境を説明した。(産経新聞18年1月9日)』

『中西氏は東大工学部を卒業し、昭和45年に日立製作所に入社。コンピューターエンジニアとしてキャリアを積んだほか、米国で子会社のトップを務めるなど海外経験も豊富だ。

 平成21年に日立の副社長に復帰し、当時、会長兼社長だった川村隆氏をサポート。21年3月期に巨額赤字に陥った日立の再生で手腕を発揮し、22年に社長に就任。その後も事業の選択と集中を進めて日立の経営を安定軌道に乗せ、26年に会長に就いた。

 同年には経団連の副会長に就任。情報通信や産業政策関連でリーダーシップを取ったほか、政府の未来投資会議の議員を務め、政府の成長戦略立案などにも関わってきた。

 安倍晋三首相を支援する財界・経済人らで作る「さくら会」のメンバーにも名前を連ね、昨年11月にも安倍首相と会食するなど、政権と良好な関係を築いていることも、榊原氏が後任にふさわしいと判断した格好だ。(同上)』

『経団連の榊原定征会長にとって、次期会長に内定した中西宏明氏は本命中の本命だった。

 経団連会長にふさわしい条件としては「製造業出身で経団連副会長の経験者。豊富な国際経験がある」とされている。榊原氏は、これに加えて「できれば現役副会長で理系出身」という条件も示しており、中西氏を強く意識した発言をしていた。

 決め手となったのが、安倍晋三政権との良好な関係を中西氏が築いている点だ。
 榊原氏は2014年6月、米倉弘昌前会長と安倍政権との関係がぎくしゃくし、「経団連の政策への影響力が低下した」とささやかれる中で就任。政権と連携を強化することで経済再生を進めることに取り組んできた。

 中西氏はこの路線を承継するとみられる。経団連側でも既に中西次期会長を想定し、対応してきた。中西氏は国連の持続可能な開発目標「SDGs」への積極的な取り組みを呼び掛けてきたが、昨年11月には経団連の“憲法”とされる「企業行動憲章」がSDGsを意識したものに改定された。さらに、経団連会長が誘致委員会のトップとなる25年大阪万博のコンセプトもSDGsを軸にするなど、中西体制にスムーズに移行できるような取り組みが進んでいる。(平尾孝)(同上)

 <安倍首相とも良好な関係なのね!ゴルフもするのかな? (・・)>

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 実は、前回は中西氏が一緒にやっていた日立の川村会長が候補に挙がっていたのだが。川村氏はこの要請を固辞して、何と今は東京電力HDの会長を務めているとのこと。 (・・)

 原発の製作に力を入れる日立の会長が経団連会長に、バックには電力業界のボスがついているとなれば、もはや脱原発の道をとるなんて考えは浮かび得ないだろう。_(。。)_

『日立製作所の東原敏昭社長は18日、毎日新聞などのインタビューに応じた。東京電力福島第1原発事故後、不振が続く原発事業について「環境問題やエネルギー安定供給、廃炉の人材確保の問題を総合的に考える必要があり、原発はベースロード(基幹)電源であるべきだ」と必要性を強調し、英国で進める原発新設計画に意欲を示した。

 日立は2012年に買収した英子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を通じ、20年代前半の稼働を目指して英国で原発2基の新設計画を進めている。19年度に新設について最終判断する予定。資金調達方法は決まっておらず、「(日英)政府の支援をいただき、採算がとれる環境をつくる」とした。(毎日新聞17年12月19日)』

 しかも、安倍官邸は、日立が英国への原発輸出に思いっきり取り組めるように、メがバンク融資
の債務保証まで引き受けるというのである。(@@)<目がパンク!>

『<原発輸出>英で新設、政府債務保証 大手銀など1.5兆円

 日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が、総額1.5兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額3兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。

 JBICや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。

 投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が2020年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。日立は投資の最終判断を19年度に下す予定だが、リスクを1社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)は昨年12月、日立の求めに応じ資金支援の意思を示す趣意書を提出した。

 関係者によると、日立は現時点で原発建設の事業費を3兆円程度と見積もり、うち1.5兆円程度を金融機関の融資、残りを出資で賄うことを見込んでいる。融資のうち、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクは1行当たり千数百億円程度を拠出し、3行の融資総額は5000億円規模となる見通し。NEXIが債務を保証する。残りはJBICや、英国の民間金融機関が融資する。

 出資は政投銀が意向を日立に伝えたほか、日立製の原子炉を国内で使用する中部電力と日本原子力発電も検討に入った。日立は東京電力など他の電力会社や商社にも出資を打診しており、関連事業会社連合の協力でリスク分散を図る。原発新設を急ぐ英国政府もプロジェクトに出資する意向で、日英両エネルギー担当相は昨年12月、今後の協力に関する書簡を交わした。

 原発建設は、11年の福島第1原発事故後の安全コスト増大で世界的に採算が悪化しており、東芝の経営危機の原因にもなった。だが政府は「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」(経済産業省幹部)との立場で、全面支援の姿勢を示している。【横山三加子、片平知宏】(毎日新聞18年1月3日)』(*1に関連記事)

* * * * *

 こうして安倍自民党が、原発政策をどんどん推進して行く中、日本の国民は、どうすれば「脱原発」の思いをかなえられるのか・・・。
 果たして、立民党+小泉・細川元首相(+小池知事?)の脱原発活動は、どのような展開を見せるのか、ウォッチしたいmewなのだった。(@@) <たぶん近日中に、この件について書くです。>
   THANKS


                        
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by mew-run7 | 2018-01-11 07:50 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

原発施設で事故、5人が被ばく。肺からも放射能&1人は2万ベクレル以上のプルトニウム

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 6日午前、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、設備の点検中、破裂した袋の中からプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が漏れ出す事故が発生。作業員5人が被ばくしたことが判明した。(゚Д゚)

 5人の作業員が身につけていた手袋や服から放射性物質による汚染が確認された上、7日になって5人のうち4人の肺から放射性物質が検出され、内部被ばくをしたことがわかったとのこと。しかも、1人からの肺からはプルトニウムが検出された上、2万2000ベクレルという国内で例のない高い数値が計測されたという。(ーー)

 原発施設の危険性、問題を改めて認識するために、ここに関連記事をアップして、記録を残しておきたい。(・・)

* * * * *

『原子力機構 放射性物質の粉末漏れ 作業員の帽子など汚染

6月6日 NHK

6日午前、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、設備の点検中、破裂した袋の中からプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が漏れ出し、作業員5人の手袋や服などから放射性物質の汚染が確認されたということです。外部への影響はないということで、原子力機構が5人の被ばく量を調べています。
原子力機構によりますと、6日午前11時すぎ、茨城県にある「大洗研究開発センター」の燃料研究棟で、5人の作業員が燃料の貯蔵容器の点検をしていたところ、実験で使ったプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が入った袋が破裂し、放射性物質が漏れ出しました。

現場は、放射性物質による汚染のおそれがある放射線管理区域で、当時、5人の作業員は、防護服や手袋、それに、顔を半分覆う半面マスクをつけていて、手袋や服から放射性物質による汚染が確認されたということです。

また、5人のうち3人の鼻の中から最大24ベクレルの放射性物質が確認され、内部被ばくをした可能性があるということで、原子力機構が詳しい被ばく量を評価しています。

現場の燃料研究棟は、プルトニウムを燃料に使う高速増殖炉用の新型燃料の研究開発などを行っていた施設ですが、すでに廃止する方針で、実験などで使った放射性物質を管理していて漏れた放射性物質は室内にとどまり、外部への影響はないということです。

原子力機構は、現場の部屋の立ち入りを制限し、袋が破裂した原因などを調べています。
3人の鼻の中から放射性物質が確認
茨城県庁で6日夜記者会見した日本原子力研究開発機構は、作業員5人全員の手袋や服などから放射性物質による汚染を確認したことを明らかにしました。

また、このうち3人の鼻の中から放射性物質が確認されたということで、現在、内部被ばくの状況を測定する準備を進めているということです。

放射性物質が漏れた当時、5人は燃料を新たに保管するためのスペースがあるかどうか調べるために放射線管理区域にある貯蔵容器を一つ一つ点検していたということです。

放射性物質が漏れた袋は、プルトニウムとウランの混合物が入った金属製の容器を包んで密封したもので、どのような理由で放射性物質が漏れ出したのかわからないということです。

茨城県「立ち入り検査なども検討」

茨城県原子力安全対策課は「まず原因究明をしっかりと行ってもらったうえで県として立ち入り検査なども検討したい」と話していました。

燃料研究棟とは

現場の「燃料研究棟」は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、繰り返し燃料として使う「核燃料サイクル」の研究などを行っている「大洗研究開発センター」の中にあります。ここでは、主にプルトニウムを使って高速増殖炉用の新型燃料の研究開発を行っているということです。』

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肺から最大2万2000ベクレル 5人搬送 内部被ばく検査へ

6月7日 NHK

6日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、袋の中から放射性物質の粉末が漏れ出し作業員5人の手袋や服などが汚染されたトラブルで、このうち1人の肺から最大2万2000ベクレルの放射性物質が計測され、原子力機構は5人を専門の施設に移し詳しい検査を行うことにしています。

茨城県にある日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」の施設で6日午前、5人の作業員が燃料の貯蔵容器の点検をしていたところ、実験で使ったプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が入った袋が破裂し5人の手袋や服が汚染され、このうち3人の鼻の中から最大24ベクレルの放射性物質が確認されました。

文部科学省によりますと、体外に出てくる放射線を測定する機器で調べたところ、このうち1人の肺から6日の時点で確認された値より大幅に高い、最大2万2000ベクレルの放射性物質が計測されたということです。

原子力規制庁によりますと、この放射性物質はプルトニウム239だということです。

どのくらい被ばくしているかは、まだわかっておらず、この1人を含む5人全員について体内に入り込んだ放射性物質の影響で被ばくする内部被ばくについての詳しい検査が必要だとして、千葉市にある放射線医学総合研究所に搬送したということです。

5人は当時、燃料研究棟と呼ばれる燃料の研究開発などに使われていた施設で作業をしていて、原子力機構は漏れ出した放射性物質による外部への影響はないとしています。

「被ばく限度を超えるのはほぼ確実」

日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、袋の中から放射性物質の粉末が漏れ出し、作業員5人の手袋や服などが汚染されたトラブルで作業員の1人の肺から2万2000ベクレルの放射性物質が計測されたことが7日の原子力規制委員会で報告されました。

これについて、規制委員会の放射線の安全規制が専門の伴信彦委員は「肺に吸い込んだ放射性物質の測定で、こうした値が出てくるのは半端な状況ではなく、作業員の被ばく限度を超えるのはほぼ確実だ。だからといって、命に関わる急性影響が出るということではないと思うが、事態としては決して軽微なものではない」と述べました。

そのうえで、「今回の作業の手順が、どこまで妥当だったのか厳しく見る必要がある。顔を半分覆う半面マスクをしていたのに体内の汚染が生じたということなので、マスクの装着が十分だったのかなどについても情報を確認したうえで監督、指導してほしい」と述べました。

「2万2000ベクレル 聞いたことがなく大きな値」

内部被ばくの問題に詳しい量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は「2万2000ベクレルという数字は、事実なら国内では私は聞いたことがなく大きな値だ。ただ、健康への影響については体内に取り込んだ放射性物質がどのような核種なのかによって数倍違ってくるので評価のためにはこうした点を明らかにする必要がある」と話しています。

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作業員4人の肺から放射性物質 将来、健康被害の可能性

6月7日 朝日新聞デジタル

 茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、ウランとプルトニウムが入った保管容器から放射性物質が漏れた事故で、原子力機構は7日、5人の作業員のうち4人の肺から放射性物質が検出され、内部被曝(ひばく)したと発表した。50代の男性職員からは、2万2千ベクレルのプルトニウムが検出された。現時点の推計では1年間に1・2シーベルト、50年で12シーベルトの内部被曝をする値で、過去にこれほどの内部被曝をした例は、国内ではないという。原子力機構は「将来、健康被害が出る可能性があり、長期的に経過を観察しなければならない」としている。

 原子力機構によると、20~40代の3人の肺からも容器内の放射性物質が検出された。残りの40代の1人も内部被曝した可能性が高いという。5人は体内に入った放射性物質の排出を促す薬剤の点滴を受け、7日午前に、千葉市の放射線医学総合研究所に搬送された。放医研で正確な内部被曝量を測定する。

 事故が起きたのは、高速炉の新型燃料などを研究開発していた燃料研究棟の分析室。6日に保管状況を確認するため、保管容器のフタを開けたところ、突然、放射性物質が入ったポリ容器を包んでいたビニール袋が破れ、粉状の放射性物質が飛散した。

 原子力機構は、この作業でビニール袋が破れることを想定しておらず、作業は密閉した状態で行われていなかった。口と鼻を覆うフィルター付きの特殊なマスクをして作業していたが、内部被曝した。

 保管容器はウランとプルトニウムを封入した1991年以降、年に1回、容器の外観は点検していたが、26年間、内部は一度も点検していなかったという。同じものが入った保管容器が20個残っているといい、原子力機構は今後、容器内の状況を調べるという。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は7日の記者会見で「これまで(プルトニウムを扱う作業で)事故がなかったことで、プルトニウムに慣れすぎたのではないか。原子力機構は真剣に反省し、手順を考え直すべきだ」と語った。』

* * * * *

『茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、ウランとプルトニウムが入った保管容器から放射性物質が漏れた事故で、原子力機構は7日、5人の作業員のうち4人の肺から放射性物質が検出され、内部被曝(ひばく)したと発表した。50代の男性職員からは、2万2千ベクレルのプルトニウムが検出された。現時点の推計では1年間に1・2シーベルト、50年で12シーベルトの内部被曝をする値で、過去にこれほどの内部被曝をした例は、国内ではないという。原子力機構は「将来、健康被害が出る可能性があり、長期的に経過を観察しなければならない」としている。

作業員1人肺から2万2千ベクレル 国内最悪の内部被曝

 原子力機構によると、20~40代の3人の肺からも容器内の放射性物質が検出された。残りの40代の1人も内部被曝した可能性が高いという。5人は体内に入った放射性物質の排出を促す薬剤の点滴を受け、7日午前に、千葉市の放射線医学総合研究所に搬送された。放医研で正確な内部被曝量を測定する。(中略)

 保管容器はウランとプルトニウムを封入した1991年以降、年に1回、容器の外観は点検していたが、26年間、内部は一度も点検していなかったという。同じものが入った保管容器が20個残っているといい、原子力機構は今後、容器内の状況を調べるという。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は7日の記者会見で「これまで(プルトニウムを扱う作業で)事故がなかったことで、プルトニウムに慣れすぎたのではないか。原子力機構は真剣に反省し、手順を考え直すべきだ」と語った。(朝日新聞17年6月7日)』

* * * * *

 安倍自民党は、福島原発事故のことなど、どこへやらで。経済力優先で原発政策を推進している上、海外への原発輸出で儲けることを考えているのだが。<おまけに、いざとなれば核兵器保有の準備も。(-"-)>

 原発の事故では、放射能による被ばくの危険性がある。しかも、一つ間違えれば、原発内の作業員だけでなく、周辺地域の一般人まで巻き込む可能性が大きいわけで・・・。

 脱原発を望んでいる国民は、もっと強く自分たちの意見を主張して行く必要があると思うし。早く安倍政権を倒さないと、全国の原発がどんどん再稼動されて、国民の危険性が増してしまうのにな~と、憂慮しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-06-08 02:43 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

下衆・今村復興相、謝罪するも発言撤回せず。野党、被災者から辞任を求める声、殺到!

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 『復興相、暴言の波紋広がる~現場を知らず。記者に追及され、逆切れした経緯&激しいやりとりを』のつづきを・・・。

 最初に、松尾貴史さんの言葉を・・・。

『松尾 貴史 @Kitsch_Matsuo 2017/4/4 22:37

 今村復興大臣は、今日の会見を見る限り、馬鹿丸出しです。
 もちろん、復興を担当する資格も、意識も、矜持も、能力も、ありません。

 感情的になった、という事だけを詫びても意味がありません。そして、謝罪の時の、薄笑い。すべてが下衆です。』 

 mewも、そう思う!(・・)

 安倍首相は、本当に「被災者に寄り添う復興」を重視しているなら、自分の姿勢をきちんと示すためにも、今村大臣をとっとと罷免すべき。(**)
 もしそうしないなら、やっぱ安倍首相も今村氏と同じ考えなんだなって思うからね。(-"-)

* * * * *

 その今村復興大臣は、昨日6日、「自己責任という表現はまずかった」としてプチ反省、謝罪を行なったものの、会見で行なった発言(「裁判でも何でもやったらいいじゃないか」など)は撤回せず。本人は辞職を否定、安倍首相も更迭を拒否した。(-"-)

『今村雅弘復興相は6日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第一原発事故で今も故郷を離れたままの自主避難者を「本人の責任」と4日の会見で述べた問題について釈明し、「自己責任という言葉づかいはよくなかった。深くおわびする」と陳謝した。

 今村氏は特別委の冒頭、記者会見で自主避難者についての質問を続けた記者に「出て行きなさい」などと言った対応について、「感情的になってしまった」などと説明して陳謝。その後、民進党議員の質問に答える中で、「(被災者は)原発事故の影響で避難している。にもかかわらず、自らの影響でという印象を与えてしまった」と弁明した。

 そのうえで、今村氏は「いろんな状況から自己判断で(帰らない)というつもりで言った」と説明。4日の会見で「(自主避難者が不服なら)裁判でも何でもやったらいいじゃないか」と言い放ったことについては、「折り合いがつかないときには、一般論として司法の判断に委ねることもあると答えた」と答弁した。(大月規義)(朝日新聞17年4月6日)』

<しかも、こういう言い方されると、訴訟だって起こしにくくなる感じがあるよね。(-"-)>

* * * * *

『6日に開かれた衆議院の東日本大震災復興特別委員会で、今村大臣は「私の発言で皆さまにご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる。記者会見の場で感情的になってしまった」と述べ、改めて陳謝しました。

そのうえで、今村大臣は「今後は冷静、適切に対応していく。引き続き誠心誠意、職務にあたり、被災者に寄り添い、復興に全力を尽くしていく」と述べ、引き続き大臣として職務にあたり、震災からの復興に全力を尽くす考えを示しました。

また、今村大臣は、いわゆる「自主避難者」が帰還するかどうかは、自己責任だなどという認識を示したことについて、「自己責任という言葉は非常にまずかった。自主避難者も事故のために避難しているにもかかわらず、みずからの責任であるような印象を与えてしまい、深くおわび申し上げる」と述べました。(NHK17年4月6日)』

『首相は、今村氏の4日の記者会見での発言について、「今村大臣が当日の夕刻に謝罪会見を行い、感情的になったことをおわびするとともに、今後はそうしたことがないように適切に対応していく旨申し上げたものと承知している」と説明。その上で「被災者の方々に寄り添いながら復興に全力を挙げるとの安倍内閣の方針はいささかも変わるものではない」と述べた。
 民進党の逢坂誠二氏の質問に答えた。(朝日新聞17年4月6日)』

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 しかし、野党は今村大臣の発言や対応を強く批判しており、辞任を求めている。(**)

『安倍晋三首相も6日の衆院本会議で「復興に向けて全力で職務に取り組んでもらいたい」と述べ、今村氏が辞任する必要はないとの考えを示した。

 しかし、野党は納得していない。民進党の蓮舫代表は会見で「首相の認識に驚きを禁じ得ない」と批判。「自主避難せざるを得なくなった被災者の環境はどういうものか。いじめの問題、政治課題が深刻化している」と指摘した。共産党の志位和夫委員長も「原発の被害という問題をまったく無視した暴論だ。復興相の資格はない」と切り捨てた。

 公明党も今村氏の発言には不快感を隠さない。井上義久幹事長(衆院比例東北ブロック)は6日の党会合で「被災者それぞれに状況が違うことに思いを致しながら支援しなければならない」と重ねて苦言を呈した。

 今村氏が所属する二階派の会合では、河村建夫会長代行が「発言には十分気をつけなくてはならない」と引き締めた。

 今国会では、閣僚らの言動の乱れが目立っている。稲田朋美防衛相は、弁護士時代に大阪市の学校法人「森友学園」の訴訟代理人を務めたことを答弁で否定した後、民事訴訟の口頭弁論に代理人弁護士として出廷した資料が明らかになり、撤回した。金田勝年法相は「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関して「国会提出後に議論すべきだ」とする文書を法務省に作成させ、批判を浴びた。

 こうした現状に自民党の閣僚経験者は「内閣の緩みは深刻だ」と不安を漏らした。(毎日新聞17年4月6日)』

『「被災者に冷たすぎる」

民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、「『原発事故の自主避難者は自己責任』とか、『裁判をしてはどうか』など、福島に寄り添うどころか、あまりにも被災者に対して冷たすぎる。復興大臣として、福島県民の気持ちに寄り添うことができるとは、到底思えない」と述べました。

「国の責任を放棄するような発言」

社民党の吉田党首は記者会見で、「復興大臣としての資質や認識を疑う発言だ。福島第1原発の事故は、安全神話のもとで、原発政策を進めてきた自民党に大きな責任がある。避難している人に対して、国の責任を放棄するような発言は断じて許されない。即刻、辞任を求めるとともに、辞任しないのであれば罷免を強く求めたい」と述べました。(NHK17年4月6日)』

『共産 志位委員長「原発被害を無視する暴論」

 共産党の志位委員長は記者会見で、「原発事故によって、避難を余儀なくされている人の苦悩に対して、『自己責任』と言った、最初の発言が彼自身の認識だ。きょう何を言おうと、ダメだ。原発被害自体を無視する暴論で、復興大臣の資格なしと言わないといけない。辞任を強く求めたい」と述べました。同上)』

* * * * *

 しかし、誰よりも怒っているのは、やはり実際に自主避難せざるを得ず、大変な思いをして来た人たちだろう。(@@)

 今村大臣の4日の発言を受けて、正味たった1日の間に、何と

『復興相は辞任を=2万8000人超署名提出―原発事故、自主避難者ら抗議

 東京電力福島第1原発事故で拡散した放射性物質により、避難指示区域外で避難を余儀なくされた住民の帰還をめぐって、今村雅弘復興相が不適切な発言をした問題で、「自主避難者」らは6日、発言の撤回と謝罪、復興相の辞任を求めた要請書と署名を復興庁に提出した。
 避難者の支援団体によると、署名は2万8127人分が集まった。

 今村復興相は4日の記者会見で、帰れない「自主避難者」がいることについて「本人の責任でしょう」などと発言。自己責任なのかと問われると、「基本はそうだと思いますよ」と答えていた。
 避難者らは要請書を提出する際、「原発事故さえ起こらなければ、故郷を離れ、違う土地で苦しい思いをすることもなかった」と強調。今村復興相の発言について「国の責任を放棄し、避難者の思いを踏みにじるもの」と強く批判した。(時事通信17年4月6日)』

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『今村復興相の“自己責任"発言 自主避難者が抗議

 今村復興大臣が福島県から自主避難している人たちに対して「帰れないのは本人の責任」などと記者会見で発言したことを受けて、福島県などから都内に避難している人たちが復興庁を訪ねて抗議しました。
 復興庁を訪れたのは福島県などから都内に自主避難している人たちと支援団体のメンバーです。

 一行は復興庁の担当職員と面会し、4日の今村復興大臣の発言の撤回と謝罪さらに大臣の辞任を求めました。このなかで、参加者の1人が「自己責任よりも国の責任を果たしてほしい」と述べると、職員は「皆さんのご意見を深く受け止める」と応じました。

 復興庁の入る建物の前では、大臣の発言に対する抗議活動も行われ、参加者は横断幕やプラカードを掲げて「暴言を許さない」などと声を上げていました。

 福島県田村市から都内に避難し、1人で暮らしているという熊本美彌子さん(74)は「原発事故がなければ私たちは避難しなかったのに自己責任と言われても大変困ります。復興大臣は辞めるべきだと思います」と話していました。

自主避難者は約2万6000人

 福島県によりますと、避難指示区域以外から県外などに避難しているいわゆる「自主避難者」は去年10月の時点でおよそ2万6000人と見られています。

 自主避難の人たちはこれまで国や自治体の支援で避難先のアパートなどに無償で住むことができましたが、福島県は先月末で、この支援を打ち切りました。このため、自主避難の人たちは福島県に戻るか、避難先に定住するかの決断を迫られています。福島県も、現在、最大で3万円の家賃補助や公営住宅への優先的な入居などの新たな支援を行っていますが、無償入居の支援の継続を行政に求める動きもあるということです。

集団訴訟29件 原告は1万2000人余

 4日の記者会見で今村復興大臣は自主避難者への国の支援に関する質問に対し、裁判をやればいいという内容の発言をしましたが、原発事故で被害を受けた人たちが国と東京電力に対して慰謝料などを求める集団訴訟は全国で少なくとも29件が起こされ、原告は1万2000人余りに上っています。

 このうち、最初の判決となった先月の前橋地裁の判決は国と東京電力の責任を認めたうえで、自主的な避難には合理性があり、被ばくへの恐怖や不安にさらされないなどの権利を侵害されたと認めました。

 原発事故の損害賠償は原則として、国の指針で定められた金額が支払われていますが、自主避難者への賠償は避難指示が出た地域に比べて大幅に少なくなっています。

 前橋地裁の判決は、自主避難した人の慰謝料について屋内待避を指示されたケースを含む87人のうち60人は国の指針の水準を上回る損害があったと認め、追加の賠償を命じました。認定された慰謝料の金額は最大で屋内待避を指示された人が500万円、それ以外の人が70万円でした。家族が避難したものの本人は福島県内に残った人や、避難したあと、地元に戻った人にも追加の賠償が認められています。

 国と東京電力、原告側のいずれも前橋地裁の判決を不服として控訴していて、2審の審理や各地の裁判所の判断が注目されています。(NHK17年4月6日)』 

 沖縄の問題なんかもそうなのだけど。こういう問題は、地元や当事者だけでなく、全国の国民が一緒に怒って、「国も責任を持って、ちゃんと対応しろ!」とプレッシャーをかけることが大切なわけで。この件を機に、改めてみんなで原発事故&復興のことを考えられるといいな~と思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-04-07 01:31 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

復興相、暴言の波紋広がる~現場を知らず。記者に追及され、逆切れした経緯&激しいやりとりを

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 昨日の記事『怒鳴る大臣、逃げる安倍首相夫妻・・・』で、今村復興大臣が記者に対して、トンでも激高した件について触れたのだが・・・。

 この今村暴言の光景がTVに次々と流されたこともあって、この問題がどんどんと拡大。野党はもちろん、与党から批判が出始めた上、復興庁の近くでは大臣辞任を求めるデモまでおきたという。(・o・)

 安倍内閣は、12年の衆院選で、「復興なくして日本の再生なし」を最大公約にして、政権を奪還したのだが。ここに来て、復興への支援がどんどん低下している様子。(-_-;)

 しかも、復興担当のスタッフぐらい、本当に地元の状況をよく見たり、住民の声に耳を傾けたりする人を選べばいいのに。
 先日は、復興政務官が長靴を忘れたため、地元の役員におんぶしてもらって水たまりをわたってもらい、辞任したばかり。(ーー゛)
 それから、たった何ヶ月で、今度はTOPの大臣が、ひたすら国の責任を否定し、被災者の自己責任を強調した上、質問する記者に出て行けと恫喝したことは、決して許されないことだろう。(-"-)

<しかも、この人は福島原発事故再生総括も担当しているのだが。東電の株を8千万株も保有していること。それじゃあ、国民より東電の利益を優先しちゃうこともり得るわけで。これも問題になりそうだ。(ーー゛)>

 とりあえず、昨日の顛末が詳しく書いてある記事で、何があったのか、把握することにしよう。(・・) ちょっと長いけど、読みやすい文なので、すぐ読めちゃうです(**)

* * * * * *

『今村復興相、なぜ「ブチ切れ」たのか 記者とのやりとり一部始終
J-CASTニュース 4/5(水)

 「こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ!」「避難者を困らせているのはあなたです」「うるさい!」2017年4月4日午前、復興庁の閣議後記者会見で、今村雅弘復興相(70)がフリージャーナリストの質問に「ブチ切れ」てしまった。

 その姿はテレビなどでも何度もリピートされ、菅義偉官房長官や公明党・井上義久幹事長からも苦言を呈されるなど、波紋を呼んでいる。今村復興相はなぜブチ切れたのか。

■最初は落ち着いた受け答えだったが...

 質問を行ったのは、震災問題など取材しているフリージャーナリストの記者。会見を報じるテレビ映像を元に、両者のやりとりを再現すると――。

 記者の質問は、東日本大震災に伴う自主避難者への施策に関するものだった。福島県は避難指示区域外から自主避難を行った住民に対し、住宅の無償提供を行ってきたが、2017年3月31日、これが打ち切られた。住民や支援者などは支援の継続を求め、3月に国に対し署名を提出した。この署名について、まずは記者が尋ねる。

 今村復興相は、「いや、まだ確認はしていません」。

 続けて記者は、こうした自主避難者への支援が福島県など自治体に任されていることは、国の「責任放棄」ではないか、と詰め寄る。

 今村復興相は、「地元の実情に詳しいのは県」という理由から、自主避難者の窓口は県とする体制を維持する、との旨を回答したのに対し、記者は繰り返し、国が対応に当たるよう求め、同様のやりとりが3度にわたって続く。

  記者「これから母子家庭なんかで、路頭に迷うような家庭が出てくると思うんですが、それについてはどう責任を取るおつもりでしょうか」

「人のせいにするのは...」質問でスイッチが入った

 このあたりから、今村氏はしきりにうなずくなど、動作が大きくなりつつも、三たび同じ趣旨の回答を繰り返す。

  復興相「国の役人が、ね、福島県の事情もその人の事情もわからない人たちが、やったってしょうがないでしょ? あるいは他の自治体の人が。だからそれはあくまでやっぱり、一番肝心の福島県が、やっていっていただくということが、一番いいという風に思っています」

「もう二度と来ないでください、あなたは!」 (下につづく)

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 今村復興相の「自己責任」発言に記者は、「あ、そうですか。わかりました。国はそういう姿勢なわけですね。責任を取らないわけですね」。

  復興相「だから、そういう、一応の線引きをして、ルールにのっとってこれまでやってきたわけだから。そこの経過はわかってもらわなければならない。だからそれは、さっきあなたが言われたように(編集部注=原発事故について、国と東電の責任を認めた3月17日の前橋地裁判決を指す)、裁判だなんだでも、そこのところはやればいいじゃないですか、やったじゃないですか。(中略)国としてできるだけのことはやったつもりでありますし、まだまだ足りないということがあれば、今言ったように、福島県なり一番身近な寄り添う人を中心にして、そして国が支援をする、という仕組みで、これはやっていきます」

 今村復興相が、それまでの見解を改めて繰り返すと、「自主避難の人にはお金が出ていません」と記者が声を上げた。

  復興相「ちょっと待ってくださいよ。あなたどういう意味で、こうやってやるのか知らないけど(笑)、ここは論争の場じゃありませんから」

 ここで事務方から、会見終了の声がかかった。このため、復興相は「まあ、後で来てくださいよ。そんなこと言うなら」と、ひとまず矛を収めようとしたところ、記者が「責任を持って回答ください」と言いかけた。この言葉に、今村復興相がさっと顔を上げた。

  復興相「責任持ってやってるじゃないですか! なんて、君は、無礼なこと言うんだ。ここは公式の場なんだよ(演台を小突く)」

  記者「そうです」

  復興相「だったらなんで無責任だなんて言うんだよ!(さらに強く叩く)」

  記者「ですからちゃんと責任を......」

  復興相「撤回しなさい!(指さしながら)」

  記者「撤回しません!」

  復興相「しなさい! 出て行きなさい! もう二度と来ないでください、あなたは!」

 そうして会見場を退出する間際、冒頭の「うるさい!」とブチ切れるやり取りが起きた。「無責任」という言葉が最終的に復興相をキレさせてしまったようだ。

 今村復興相はその日夕方になり、「感情的になってしまった」と発言を謝罪した。質問した記者は、その後、ウェブメディア「OurPlanet-TV」に、一連の動画と記事を寄稿している。

 J-CASTニュースは5日、復興庁に、会見で今村氏が発言したように、質問した記者が「出入り禁止」になるのか尋ねたが、「決まっていることは特にない」との回答だった。また、今村氏が「感情的」になった理由を聞けないか、今村復興相の議員事務所に連絡したが、電話の呼び出し音が鳴るばかりで、誰も出ることはなかった。

 これに対し、記者が、ややトーンを上げて、

  「それは大臣自身が福島県の内実とか、なぜ帰れないかという実情をですね、ご存じないからではないでしょうか。それを人のせいにするのは僕は、それは......」

と質問した。

 ここで今村復興相はさえぎるように声を上げた。

  復興相「人のせいになんかしてないじゃないですか。誰がそんなことしたんですか。ご本人が、要するに、どうするんだということを決めて、」

記者「でも帰れないですよ、実際」

復興相「え?」

記者「帰れないから避難生活を送ってるんじゃないですか」

復興相「帰ってる人もいるじゃないですか」

記者「帰ってる人ももちろんいます。ただ帰れない人もいらっしゃる」

復興相「帰ってる人だってねえ、いろんなねえ、難しい問題を抱えながら帰ってもらってるんですよ」(下につづく)

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 その後も、記者と復興相のやりとりは続き、記者が「判断ができない、帰れないから避難生活を続けなければいけない。それは国が責任を取るべきではないでしょうか」と質問すると、復興相が「いやだから、国はそういった方たちに、いろんな形で、対応してるじゃないですか。現に帰ってる人もいるじゃないですか。いろんな、こんな問題を......」と答えたあたりから、やりとりは熱を帯びてくる。

記者「では帰れない人はどうなんでしょう」

復興相「え?」と聞き返す。

記者「帰れない人はどうするんでしょうか」

復興相「どうするって、それはもう本人の責任でしょう。本人の判断でしょう」

記者「自己責任ですか。(今村復興相、再び「え?」と聞き返す)自己責任だとお考えですか」

復興相「自分はそうだと思いますよ」

「もう二度と来ないでください、あなたは!」

 今村復興相の「自己責任」発言に記者は、「あ、そうですか。わかりました。国はそういう姿勢なわけですね。責任を取らないわけですね」。

復興相「だから、そういう、一応の線引きをして、ルールにのっとってこれまでやってきたわけだから。そこの経過はわかってもらわなければならない。だからそれは、さっきあなたが言われたように(編集部注=原発事故について、国と東電の責任を認めた3月17日の前橋地裁判決を指す)、裁判だなんだでも、そこのところはやればいいじゃないですか、やったじゃないですか。(中略)国としてできるだけのことはやったつもりでありますし、まだまだ足りないということがあれば、今言ったように、福島県なり一番身近な寄り添う人を中心にして、そして国が支援をする、という仕組みで、これはやっていきます」

 今村復興相が、それまでの見解を改めて繰り返すと、「自主避難の人にはお金が出ていません」と記者が声を上げた。

復興相「ちょっと待ってくださいよ。あなたどういう意味で、こうやってやるのか知らないけど(笑)、ここは論争の場じゃありませんから」

 ここで事務方から、会見終了の声がかかった。このため、復興相は「まあ、後で来てくださいよ。そんなこと言うなら」と、ひとまず矛を収めようとしたところ、記者が「責任を持って回答ください」と言いかけた。この言葉に、今村復興相がさっと顔を上げた。

  復興相「責任持ってやってるじゃないですか! なんて、君は、無礼なこと言うんだ。ここは公式の場なんだよ(演台を小突く)」
 
記者「そうです」

復興相「だったらなんで無責任だなんて言うんだよ!(さらに強く叩く)」

記者「ですからちゃんと責任を......」

復興相「撤回しなさい!(指さしながら)」

記者「撤回しません!」

復興相「しなさい! 出て行きなさい! もう二度と来ないでください、あなたは!」

 そうして会見場を退出する間際、冒頭の「うるさい!」とブチ切れるやり取りが起きた。「無責任」という言葉が最終的に復興相をキレさせてしまったようだ。

 今村復興相はその日夕方になり、「感情的になってしまった」と発言を謝罪した。質問した記者は、その後、ウェブメディア「OurPlanet-TV」に、一連の動画と記事を寄稿している。

 J-CASTニュースは5日、復興庁に、会見で今村氏が発言したように、質問した記者が「出入り禁止」になるのか尋ねたが、「決まっていることは特にない」との回答だった。また、今村氏が「感情的」になった理由を聞けないか、今村復興相の議員事務所に連絡したが、電話の呼び出し音が鳴るばかりで、誰も出ることはなかった。』

* * * * *

 まず、安倍内閣にはすぐにでも今村大臣に辞任、解任を求めたいと思うし。どうかメディアは、安倍内閣が何やかんや言って(外国へのバラまき&富国強兵に熱心なあまり)、本当に日本復興のことをやっていない、生活に困っている人に寄り添った施策をしてないということを、一般国民に知らせて欲しいと思うmewなのだった。(@@)


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by mew-run7 | 2017-04-06 07:41 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

予算通して、次は共謀罪+菅が沖縄・翁長に脅し+高裁、高浜原発の再稼動認める

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 森友学園の問題以外に重要だと思うニュースをいくつか。

 まず、27日、自公与党はとっとと参院予算委員会を切り上げ、まさに数の力で2017年度の予算を本会議で可決&成立させてしまった。(-"-)

 予算の額は97兆4547億円と過去最大。防衛費が5兆1251億円で、5年連続で過去最大を更新。地方の財源不足を考慮して(&お金の力で忖度支配するためのバラまき用に?)、地方交付税交付金を7年ぶりに増やし、15兆5671億円を計上した。(~_~;)

『一般会計総額が97兆4547億円と過去最大の2017年度予算は27日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。予算の年度内成立は2年連続。安倍晋三首相は「未来をひらく予算が無事に成立した。来月から雇用保険料率が下がり、働くみなさんの手取りが増える。デフレからの脱出速度を上げていきたい」と記者団に語った。

 17年度予算は、年金、医療などの社会保障費が32兆4735億円に膨らみ、全体の3割超を占める。防衛費は5兆1251億円で、5年連続で過去最大を更新した。地方の財源不足を考慮し、地方交付税交付金を7年ぶりに増やし、15兆5671億円を計上した。歳入では、新規国債発行額を34兆3698億円と、16年度当初とほぼ同じ水準に抑制した。

 民進党など野党は、大阪市の学校法人「森友学園」(籠池(かごいけ)泰典理事長)への国有地売却問題や、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣した陸上自衛隊部隊の日報問題などを引き続き追及する方針。民進党・新緑風会の舟山康江氏は参院本会議での討論で「政治への信頼を根底から覆す問題が相次ぎ、政府の不誠実な姿勢が疑惑を深めている」と批判した。【光田宗義】(毎日新聞17年3月27日)』

* * * * *

 安倍自民党は、今国会で確実に共謀罪を成立させたいと考えていることから、早くも来週の4月6日に「テロ等準備罪」という名でコーティングした「共謀罪」の審議にはいるつもりでいるのだが。公明党が難色を示している様子。
 また、民進党は党首討論を開くように要求しているのだが。自民党から返答がないという。(~_~;)

『テロ等準備罪 自民・国対委員長、公明側に4月6日の審議入り伝達

 自民党の竹下亘国対委員長は28日の与党国対幹部会合で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について4月6日の衆院本会議で審議入りしたい意向を伝えた。公明党の大口善徳国対委員長はこれに応じず、両党で引き続き協議する考えを示した。

 公明党は「(性犯罪)被害者側の強い要望がある」(山口那津男代表)として性犯罪を厳罰化する刑法改正案の先行審議を求めている。これに対し、自民党は組織犯罪処罰法改正案の審議が後回しになれば、今国会の成立が危ぶまれるとして改正案の審議優先を求めており、両党に温度差が生じている。(産経新聞17年3月28日)』

『党首討論の開催要求=民進

 民進党の山井和則国対委員長は28日の記者会見で、党首討論の早期開催を求める考えを表明した。学校法人「森友学園」への国有地売却問題などについて追及を続けるのが狙い。27日に自民党側に要請したが、まだ回答はないという。山井氏は「予算審議が終われば、首相に説明責任を果たさせる場がなかなかない。森友問題の幕引きは許さない」と述べた。(時事通信17年3月28日)』

 安倍自民党としては、1日も早く森友学園問題の幕引きをしたいところゆえ、党首討論で蓮舫代表に攻め立てられて(下手すると、お友達の加計学園の優遇も取り上げられそうだし)、メディアや国民に注目されるのはイヤなのではないかと察する。(~_~;)
<自信があるなら、堂々と応じればいいのにね。(・・)>

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 話は変わって・・・。

 沖縄の翁長知事が、26日に辺野古基地移設の反対集会に出席して、埋め立て承認に関して「撤回」の意向を明言した。(**)

 これに対し、菅官房長官が翁長知事に損害賠償を請求する可能性もあると、脅し&圧力をかける発言を行なったため、沖縄県民や野党はもちろん、与党内からも反感やヒンシュクを買うことに。^^;
 さすがに自民党の二階幹事長や公明党の山口代表などからも、慎重な対応を求める意見が出たという。(@@)

<菅長官は「上から目線」だと言われ、ここ1~2年「粛々と」という表現を控えていたのだが。久々に、この「粛々と」の言葉が復活。安倍官邸は、力づくで強引に工事を進めて行くつもりでいるようだ。_(_^_)_>

『沖縄県の翁長知事は、名護市辺野古沖への基地移設に反対する集会で埋め立て承認に関して「撤回」の意向を初めて明言しました。

 基地移設を巡っては、最高裁が翁長知事の埋め立て承認取り消しを違法としたため、国は辺野古の工事を再開しています。25日午前11時から基地建設予定地に近いキャンプシュワブの前で開かれた集会には約3500人が集まり、翁長知事は「あらゆる手法をもって撤回を力強く必ずやる」と述べて、新基地建設阻止の姿勢を一層鮮明にしました。(ANN17年3月26日)』

『翁長知事個人に損害賠償請求も  辺野古埋め立て承認撤回で 菅氏が示唆

 【東京】菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う沿岸部の埋め立て承認の撤回を明言したことに関し、実際に承認が撤回された場合、翁長氏に損害賠償を求める可能性を示唆した。
 菅氏は「国として損害賠償の請求権の行使を含めて法令に基づく所要の措置を講じることはあり得る」と述べた。

 また、昨年末の辺野古違法確認訴訟の最高裁判決や同3月の和解の趣旨に従い、国と県の双方が協力して誠実に対応することになっていると強調。「政府としてはまさに粛々と工事を進めていきたい」と述べた。(沖縄タイムス17年3月27日)』

* * * * *

『菅氏発言に沖縄「恫喝だ」 知事に賠償請求、法解釈に疑問 

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、沖縄県の翁長雄志知事に対する損害賠償請求に言及した菅義偉官房長官の発言に対し、県内では「恫喝(どうかつ)だ」との批判が上がった。
 行政行為によって生じた損害の賠償請求について定めた国家賠償法の手続きでは、個人に直接請求できる仕組みはなく、菅官房長官の法解釈に疑問の声も噴出。米軍基地反対運動に携わる市民団体の代表らは「非常識で、焦りがうかがえる」と指摘し、翁長知事の埋め立て承認撤回を支持した。(琉球新報17年3月28日)』

『沖縄への損賠請求、慎重に=与党幹部

 自民党の二階俊博幹事長は28日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画阻止を掲げる同県の翁長雄志知事に対し、政府が損害賠償請求訴訟も視野に対抗策を検討していることについて、「訴訟を起こすとかということは一見歯切れがいいが、それが今後にどう影響するか考えなければいけない」と述べ、県民感情なども考慮して慎重に対応するよう促した。
 
 公明党の山口那津男代表も会見で「自治体の首長に損害賠償うんぬんということは慎重に考えるのが基本だ」と語った。(時事通信17年3月28日)』

 安倍官邸は、基地移設は国の政策に関わる問題なので、沖縄県民の意思だけで決められることではないと主張している。(-"-)
 それゆえ、どうか全国の国民からも「辺野古移設(=基地新設)の中止」を後押しをして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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 また、昨日28日には、ガッカリするニュースがあった。_(。。)_

 昨年、大津地裁が折角、周辺住民の安全を求める声を汲みいれて、高浜原発3、4号機の再稼動を止める決定を出したのに。大阪高裁がこれを覆して、再稼動を認める判決を出したのだ。(-_-;)

『高浜原発再稼働、大阪高裁認める 仮処分覆り関電1年ぶり運転手続きへ

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた昨年3月の大津地裁の仮処分決定を不服とし、関電が申し立てた抗告審で、大阪高裁(山下郁夫裁判長)は28日、再稼働を認める決定を出した。大津地裁決定から1年以上、法的に運転できない状態だった2基について、関電は早期に再稼働への手続きを進めるとみられる。

 敗訴した滋賀県住民らは決定直後、大阪高裁前で「不当決定」と書かれた垂れ幕を掲げた。今後は、憲法違反や憲法解釈の誤りなどを理由にした「特別抗告」か、重要な判例違反などを理由にした「許可抗告」を最高裁に申し立てるか検討する。抗告しない場合は本訴で争う可能性もあるという。

 運転差し止め仮処分は滋賀県住民29人が2015年1月に申し立て、大津地裁(山本善彦裁判長)が昨年3月9日に運転差し止めを命じる決定を出した。全国で初めて稼働中の原発が法的に運転できない状態となり、関電は翌10日に営業運転中だった3号機を停止。福井県内で稼働する原発は再びゼロとなっている。

 同地裁の仮処分決定に対し、関電は異議を申し立てたが、7月に退けられ、「科学的、専門的知見を踏まえた客観的な判断が行われていない」などとして昨年7月、仮処分決定を取り消すよう大阪高裁に保全抗告を申し立てた。住民側は「基準地震動や津波の評価は不合理。住民の避難計画は不十分で、住民の安全が確保されていない」などと主張。昨年12月26日までに双方が主張書面を提出、審理を終結していた。

 高浜原発3、4号機については福井地裁(樋口英明裁判長)でも15年4月、再稼働を認めない仮処分決定が出されたが、同12月の同地裁での異議審(林潤裁判長)では一転、再稼働を認めた。決定を受けて3号機は16年1月29日に、4号機は同2月26日に相次いで再稼働した(同29日のトラブルで運転を停止)が、大津地裁の仮処分判断で再び運転が差し止められた。

 仮処分は、通常の訴訟は時間がかかることから、判決が出るまで当事者の権利を守る目的で行う暫定的な手続き。

 ■再稼働差し止め仮処分

 仮処分は、通常の訴訟は時間がかかることから、判決が出るまで当事者の権利を守る目的で行う暫定的な手続き。今回の高浜原発3、4号については、福井県に隣接する滋賀県の住民29人が2015年1月、大津地裁に申し立てた。決定の効力はすぐ発揮するため、昨年3月9日の大津地裁決定で、営業運転中だった3号機は翌10日に運転を停止した。(福井新聞ONLINE17年3月28日)』

* * * * *

 最近の世論調査の結果を見ても、原発の再稼動に反対する人、脱原発を望む人の方が明らかに多い。安倍首相もそれはわかっているようで、先日の国会でこのように述べていた。^^;

『安倍晋三首相は6日の参院予算委員会で、原発再稼働に関して「国民的な支持が十分でないのは事実であろうと思う」と述べた。「国としては、エネルギーを安定的に低廉な価格で提供し続ける責任がある」とも指摘し、今後も原発が必要との認識を示した。民進党の蓮舫代表への答弁。
(共同通信17年3月6日)』

 とはいえ、安倍内閣や自民党の高い支持率、選挙の圧勝が続けば、国民は原発政策も許容しているととらえられてもいたし方ないわけで。国民にはその点も考えて欲しいと思うし。
 折角、蓮舫代表がその気になって、早期の脱原発案に踏み込もうとしているのだから、民進党の議員も国民の声に耳を傾けて、せめて脱原発と安保法制反対ぐらいは、野党4党で足並みをそろえて、安倍自民党と対峙して欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-03-29 00:30 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍、中国に勝つ&大企業のために、印と原子力協定も締結。原発、新幹線輸出に意欲

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 安倍首相は11日、来日中のインドのモディ首相と会談をした後、インドとの原子力協定に署名を行なった。
 しかも、インドは、核不拡散条約に加盟していない核兵器保有国なのであるが。安倍内閣は、インドに原発を輸出したいがために、敢えて、これまでの慣例を破って協定を結んだのである。(-"-)
 これには、被爆地をはじめ核廃絶を求めている多くの市民や団体から、批判の声があがっている。_(。。)_

 また、首相は、インドへの新幹線輸出を実現するため、モディ首相と一緒に神戸まで新幹線に乗って行き、新幹線を作る工場を見学するなど、熱心にセールスマン役を務めたという。(~_~;)
<インドネシアへの新幹線輸出で天敵の中国に負けちゃったので、インドへの輸出は絶対に勝ち取りたいという思いが強いのよね。^^;>
 
* * * * *

 日本がこれまで13カ国1機関と原子力協定を結んでいるが、核不拡散条約(NPT)に加盟していない核兵器保有国には、原発を輸出しない方針をとって来た。<ただし、中国は協定締結後、NPTに加盟。>
 しかし、インドは、NPT非加盟の核保有国(事実上の)ゆえ、協定締結には疑問が呈されていた。また、もし締結する場合は、日本は核実験の凍結を法的に担保する措置が必要だと主張。核実験を行なった場合、協力を停止することを協定書に記述することなどを求めて、10年以降、慎重に交渉を続けいた。(・・)

 でも、安倍官邸&自民党は、インドとの原子力協定の話をどんどん進め、今回の署名にこぎつけることに。
 しかも、モディ首相とインドが核実験をした場合に協力を停止することで合意はしたものの、インドが抵抗したため、協定書にはそのことを記述せず。別の書面に「日本の見解」として記すにとどまったという。(~_~;)

 安倍首相がこのような方針をとったのは、もちろん、第一に敵視している中国に軍事的、経済的に負けたくないからにほかなるまい。(**)<それが安倍首相の最大の目標だからね。^^;>

 安倍陣営は、日米印(+豪比)で中国包囲網(対中戦線?)を築き、中国の南シナ海、東シナ海進出やアジア地域での支配力や権益の拡大を阻止したいと考えている。また、インドはこれから最も経済成長が期待できる国ゆえ、経済面も含めて仲良くしておきたいところ。(++)

 また、安倍陣営は、政府が原発、新幹線などの輸出を決めて、自国の大企業に大きな利益を得させることで、企業から安倍内閣や自民党への強い支持や献金を得ると共に、日本全体の経済的な利益が上昇しているかのように見せかけようとしているのである。^^;

<ちなみにインドもそうだけど。たいていの場合、政府はODAその他様々な名目で、相手国に多額のお金(国民の税金)を出していて、それが企業に返って行く・・・ひいては、それが自民党や政治家に献金+αの形で貢がれて行くことになるんだよね。(-"-)>

* * * * *

『日印 原子力協定署名 政権、原発輸出を優先 両首脳が合意

 安倍晋三首相は11日、インドのモディ首相と官邸で会談し、日本の原発輸出を可能にする原子力協定に最終合意した。署名式にも立ち会った。インドは事実上の核保有国で、核拡散防止条約(NPT)に加盟していない。日本はこれまでに13カ国・1機関と協定を結んでいるが、現時点での非加盟国はインドが唯一となる。政府は来年の通常国会での承認を目指す。

 両首脳は、インドが核実験をした場合に協力を停止することで合意したが、別文書で確認するにとどまった。協定署名後の共同記者発表で、安倍首相は「インドを国際的な核不拡散体制に実質的に参加させることにつながる」と述べた。
 協定では、原子炉や核燃料、核関連技術の提供などは平和目的に限るとした。提供された核物質や技術の平和目的外の使用、核爆発装置の研究や開発のための使用を禁止した。

 平和目的外で使用した際の措置などは記述がなく、協定の終了について、当事国の一方が書面で通告してから一年後にできると定めたのみ。別文書で、インドが核実験の一時停止を表明した2008年の声明を協力の「基礎」とし、これに変更がある場合は、日本側が協定終了の手続きを開始できるとした。日本はNPT非加盟だった中国やフランスと協定を結んだが、92年に両国は加盟した。第二次安倍政権以降での協定署名は、アラブ首長国連邦とトルコに次ぎ、3番目。(東京新聞16年11月12日)』<読みやすくするために、漢数字をアラビア数字に書き変えた。>

『日本は唯一の戦争被爆国として、核軍縮・不拡散外交を進めている。このためインドが他国と結んだ協定にはない、核実験した場合の協力停止措置を明記するよう求めてきた。
 だが、インド側が難色を示し、協定自体には明記されず、協定とは別の「見解及び了解に関する公文」と題する関連文書で折り合った。(朝日新聞16年11月11日)』

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『被爆国「核なき世界」に逆行

 安倍晋三首相とインドのモディ首相が署名した日印原子力協定により、安倍政権が成長戦略の一環として進める原発の海外輸出は核拡散防止条約(NPT)の非加盟国に広がった。国連で先月、核兵器禁止条約の制定を求める決議案に反対したのに続き、被爆国として核兵器廃絶を訴えるべき立場に逆行する行動が続いている。

 日本が原発輸出を決断したのは、米国の存在が大きい。米国など主要先進国でつくる「原子力供給国グループ(NSG)」は二〇〇八年にインドが核実験の自発的な凍結を続ける声明を出したことを受け、原発輸出を特例的に解禁。米国は同年に協定を結び、今年六月には六基の原発建設で基本合意した。

 安倍首相は協定署名後の共同記者発表で、協定について「核兵器のない世界を目指すわが国の立場に合致する」と強調した。だが、今回の協定では、原発技術を軍事転用する懸念が消えたわけではない。

 協定には、インドが国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れることも盛り込まれたが、査察できる施設は一部に限られる。日本の協力分野には、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理や高濃縮ウランの生産など、核兵器開発にすぐに転用できる技術もある。
 NPT体制の弱体化が指摘される中、今回の協定が核軍縮に逆行する動きにつながれば、被爆国としての訴えの説得力は大きく揺らぐ。 (宮尾幹成・東京新聞2016年11月12日 朝刊)』

* * * * *

 この協定に対して、次々と批判の声が出ている。

『「被爆者として、耐えられない」。広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長(72)は、インドが核不拡散条約(NPT)に非加盟の核保有国である点を踏まえ、再処理済み燃料などが核兵器開発に転用される事態を懸念。今回の協定について「核の拡散はNPTの趣旨に反するし、再び核被害者を生むことにつながる」と批判した。(中略)

 オバマ米大統領が原爆を投下した国のトップとして初めて広島を訪れ、安倍晋三首相とともに核廃絶を訴えてから約半年。広島市の松井一実(かずみ)市長は11日夜に談話を出し、「核物質や原子力関連技術・資機材の核兵器開発への転用の懸念は残っている」と指摘。NPT体制への早期加入をインドに働きかけるよう日本政府に求めた。

 長崎の被爆者で、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長(76)は「協定は民生用に限るとしているが、インドがこれまで民生用に回していた核開発の能力を、軍事目的に回すことができるようになる。結果的に核兵器の増産に協力することになる」と懸念する。「核兵器を手放せば日本も協力するというのなら筋が通るが、それなしに協力するのは、被爆国としておかしい」と批判した。(朝日新聞16年11月12日)』

* * * * *

 しかし、安倍首相はインドとの関係強化に意欲を示しており、被爆者の声などは耳に入れる気もないようだ。(@@) 

『<原子力協定>日印、安保協力を強化…米新政権の影響注視

 政府は11日の日印原子力協定の署名を、安全保障分野の協力の弾みとしたい考えだ。次期米大統領にトランプ氏の就任が決まり、米外交の行方は不透明さを増す。台頭する中国をけん制するため「準同盟国」(政府関係者)と位置付けるインドとの関係強化を急ぐ。【小田中大】

 「首脳の相互訪問が日印関係の飛躍的な発展の原動力だ。世界と『インド太平洋地域』の平和と繁栄を、日印が手を携えて主導したい」。安倍晋三首相は11日のモディ首相との会談で、両国が連携してアジアやインド洋の沿岸国と関係強化を図る意欲を示した。

 これに対し、モディ氏も「アジアの海洋の安全保障環境は早いペースで変化している。日本との海洋協力を重視している」と発言。南シナ海や東シナ海での中国の海洋進出を批判する安倍首相に足並みをそろえた。

 中国は「一帯一路」構想でアジアとアフリカを結ぶ巨大経済圏の構築を提唱。インド洋でもスリランカなどで港湾建設を進める「真珠の首飾り」戦略を進めており、インド側の警戒感は強い。

 このため両首脳は昨年12月、米印両国の海上共同訓練「マラバール」に自衛隊が今後は続けて参加することで合意し、今年6月に沖縄県東方沖で訓練を行った。11日の会談でも、こうした防衛交流の拡大を確認した。(毎日新聞16年11月11日)』 

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『オバマ政権は中国をにらみ日印と関係強化を図ってきたが、トランプ政権で変化が起きる可能性も否定できない。政府筋は11日の会談について「世界情勢について意見交換した」と説明。
 米新政権の影響についても話し合った模様だ。

 ただ、地域大国のインドは非同盟路線を貫いてきた。政府関係者は「インドは国境を接する中国を警戒しても、『対中包囲網』に全面的に加わることはない」とみる。

 安倍首相は12日、工場視察で神戸市を訪れるモディ氏に同行する。両国関係の今後は、中国に比べて大きく後れを取っている経済交流の拡大などにも左右されそうだ。(同上)』

* * * * *

『安倍晋三首相は11日、インドのモディ首相と官邸で会談し、日本からインドへの原発輸出を可能とする原子力協定に署名した。また安倍首相が掲げる外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」を具体化するグローバル・パートナーシップの推進を確認した。

 両首脳は、中国が海洋進出を強める南シナ海問題やドナルド・トランプ次期米政権発足後の世界情勢についても意見交換したとみられる。会談後に発表した共同声明は、南シナ海に関して「国連海洋法条約(UNCLOS)など国際法の普遍的な原則に従い、平和的な方法で紛争を解決する重要性」を強調した。

 安倍首相は会談で「戦略的に重要な海上自衛隊の救難飛行艇『US2』をはじめ、防衛装備技術協力をさらに推進したい」と提案。モディ氏は「アジアの海洋の安全保障環境の変化は速いペースで進んでおり、日本との海洋安全保障協力を重視する」と応じた。

 原子力協定は国内承認手続きを経て発効し、日本政府は来年の通常国会での承認を目指す。日本が核拡散防止条約(NPT)未加盟国と協定を結ぶのは初めて。安倍首相は会談後の共同記者発表で「インドを国際的な核不拡散体制に参加させることにつながる」と意義を強調した。

 両首脳は、日本の新幹線方式の採用が決まっているムンバイ-アーメダバード間の高速鉄道(約500キロ)の建設計画について、2018年着工、23年開業を目指すことで一致。安倍首相は、インドで計画中の残り6路線への新幹線方式の導入も働きかけた。(産経新聞16年11月12日)』

* * * * *

 ・・・というわけで、安倍首相は、早速、新幹線売り込みのため営業活動を!(*_*)

『日印首相がそろって新幹線に=「体感」で性能売り込み

 安倍晋三首相は12日、高速鉄道計画を進めるインドに日本の新幹線の性能をアピールするため、モディ印首相と東海道新幹線(東京-新神戸間)に乗車した。インド西部のムンバイ-アーメダバード間は新幹線方式の導入が既に決定しており、他路線への採用拡大を狙う。

 両首相は出発に先立ち、東京駅のホームで「のぞみ」を背に笑顔で記念撮影。駅長から1日の利用者数などの説明を受けた。
 新神戸駅までの約2時間45分、両首相はグリーン車の席に向かい合わせで座り、和やかに懇談。安倍氏は、新幹線のスピードや静粛性、安定性をモディ氏に体感してもらいながら、売り込みを図った。(時事通信16年11月12日)』

『首相が新幹線をトップセールス インド首脳と工場視察

 安倍晋三首相は12日午後、インドのモディ首相と共に新幹線車両を製造する川崎重工業兵庫工場(神戸市)を視察した。高速鉄道計画を進めるインドは西部の商業都市ムンバイとアーメダバード間で日本の新幹線方式の導入を決めている。安倍首相自らがトップセールスで日本の技術力をアピールし、他路線への導入を働き掛けた形だ。
 両首脳は、川崎重工業の金花芳則社長から製造中の新幹線の前で説明を受け、同社の鉄道事業の歴史についても熱心に耳を傾けた。納品前の東北新幹線「はやぶさ」の車内も見て回った。工場視察はインド側の要望で実現した。(共同通信16年11月12日)』
 
* * * * * 

 そして、どうか早く多くの国民が、安倍首相が決して私たち一般国民のことではなく、何より「自分の天敵である中国に負けないこと」&「自分をサポートしてくれる大企業に利益を与えること」をメインに国政を行なっているという事実に気づいて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-11-14 04:43 | (再び)安倍政権について | Trackback

新潟知事選で、原発再稼動に慎重な野党候補が勝利。投票率が上がれば、民意は反映できる

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【今日から数日、出張に行くので、いくつかの記事を予約投稿をしてみます。前回はうまく送信されていたけど、今回はどうかな~?(@@)
 もしうまく行かず、何日か記事が投稿されなくても、元気ですので、心配しないでくださいね。(万一、何ヶ月も投稿がなかった時は、心配してください!(笑)m(__)m】

 ところで・・・。

 ふ・ふ・ふ。(^n^) <最近、性格が悪くなっているグレだらのmewは、安倍自民党が選挙に負けると、嬉しくて嬉しくてつい・・・>

 16日に行われた新潟県知事選で、何と野党候補(共社自由推薦)の米山隆一氏が、自公候補の森民夫氏に勝っちゃいました~!(*^^)v祝

【追記・森氏が16年も務めていた長岡市長の選挙も、民・社推薦の候補が自民候補(元市議長)に勝利したんだって。(*^^)v祝(*1)】

(関連記事・『新潟知事選、原発慎重派の野党候補が出馬+辺野古訴訟で沖縄は国を上告、稲田は沖縄の天敵?』『安倍&自民、新潟苦戦で焦り泉田を取り込みへ。民進は蓮舫や幹部が野党候補を現地応援』)

<米山隆一(無新)528,455、森民夫(無新)465,044、後藤浩昌(無新)11,086、三村誉一(無新)8,704>

 投票率が53.05%と、前回に比べて9.10ポイントも高かったとのこと。(^-^)

 ね、やっぱ、投票率が上がれば、自公に勝てるorそんなに負けないで済むんですよ~。(・・)

 そして、きちんと政策論争に持ち込めれば、自分たちの意思を選挙の結果に反映させることができるのだ。(++)

 米山氏は、かつては、自民党や維新の党から出ていた保守派の人だけど。(今回は民進党を離党して無所属で出馬。)原発再稼動を慎重に行うこと、TPPに反対することなどを公約に掲げて当選して。当選後の挨拶でも「「約束した通り、命と暮らしを守れない現状で、再稼働を認めることはできないと、きっちりと言わせていただく」と宣言していたので、是非、その言葉を忘れずに、新潟県民のためにも、脱原発を願う全国の国民のためにも頑張って欲しいと思うです。o(^-^)o 
<米山氏は、東大院卒で医師&弁護士資格を持っていると~っても賢い人。さらに謙虚になって、その賢さをみんなのために使って欲しいです。(・・)>

* * * * *

『新潟知事に米山氏=原発慎重派、自公は大敗-柏崎刈羽再稼働に影響必至

 任期満了に伴う新潟県知事選は16日投開票され、無所属新人で共産、自由、社民3党推薦の医師米山隆一氏(49)が、前同県長岡市長の森民夫氏(67)=自民、公明推薦=ら無所属新人3人を破り、初当選を果たした。米山氏は東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働に反対しており、影響は必至だ。投票率は53.05%で前回を9.1ポイント上回った。

 米山氏と森氏の得票差は6万票余り。自公両党は鹿児島県知事選に続き、原発立地県で手痛い敗北を喫した。安倍政権は再稼働の方針は堅持するものの難しいかじ取りを迫られそうだ。

 新人知事の誕生は、泉田裕彦知事が初当選した2004年以来、12年ぶり。選挙戦は米山氏と森氏の事実上の一騎打ちとなり、柏崎刈羽原発の再稼働問題が最大の争点だった。

 同原発は6、7号機が、原子力規制委員会の安全審査中だ。来年には結論が出るとみられており、再稼働には地元知事の同意が必須。米山氏は「東電福島第1原発事故の検証と総括なしに再稼働の議論はできない」とする泉田県政の路線継承をアピールし、現状での再稼働反対を訴えた。

 選挙戦は野党3党の推薦に加え、接戦が伝えられると、自主投票を決めた民進党も蓮舫代表が新潟入りするなど、同党国会議員や県議の多くが応援に加わった。

 米山氏は16日夜、新潟市の事務所で「原発再稼働の話がきっとすぐに来るが、約束通り現状で認めることはできない」と語った。

 一方、森氏は豊富な行政経験や政府とのパイプの太さを強調。再稼働について、選挙戦中盤になって「問題があれば国、東電に反対と言う覚悟がある」と訴えた。自公両党は組織戦を展開して自民党の二階俊博幹事長らを応援に投入し、県内自治体の多くの首長も支援に入ったが、及ばなかった。
 
◇新潟県知事選当選者略歴
 米山 隆一氏(よねやま・りゅういち)東大大学院医学系研究科単位取得退学。03年医学博士号取得。医師、弁護士。新潟県出身。49歳。当選1回。(時事通信16年10月16日)』

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『新潟県知事選 各党の反応

自民党の古屋選挙対策委員長は、「推薦した候補が健闘したものの、あと一歩及ばなかったことは、誠に残念な結果だ。県民の審判を厳粛に受け止め、敗因をよく分析し、党の組織の拡充と強化に努め、県民の期待に応えられるよう努力していきたい」というコメントを出しました。

公明党の斉藤選挙対策委員長は、「県民生活の向上に向けた候補の訴えが十分に浸透せず、残念だ。国政への影響はないと考えている」というコメントを出しました。

共産党の志位委員長は記者会見で、「新潟にとどまらず、日本全国で野党と市民の共闘の新たな発展を促し、日本の政治の前途に大きな希望をもたらす歴史的な勝利であり、日本の政治を大きく動かす勝利になるという強い予感がする。力を合わせれば自民・公明両党を倒すことができるという鮮明な事実を示し、野党と市民の共闘にとって、計り知れないプラスになる」と述べました。

自由党の小沢代表は、「原発再稼働反対を明確にして戦った米山氏が勝利したことは、明らかに『原発反対』という民意の表れで、安倍政権と与党に対する地方の怒り、抗議が具体的な形になったものだ。今回は残念ながら完全な体制での野党共闘とはならなかったが、安倍政権を打倒する一点において、政権交代可能な野党共闘を積極的に進めるべく、引き続き全力で活動していきたい」とするコメントを出しました。

社民党の又市幹事長は、「米山新知事と共に、柏崎刈羽原発の再稼働をさせず、子どもたちの支援など、憲法理念を生かした県政の実現に取り組む。新潟県知事選挙での野党共闘の勝利をバネに、安倍1強政治を打破し、政権の暴走を止めるため、野党間の選挙協力態勢の推進を求めていく」となどする談話を発表しました。(NHK16年10月16日)』

<民進党は自主投票だったので、コメントを出さない(出しづらい?)かも知れないのだけど。蓮舫代表や県連会長をはじめ、幹部クラスが応援に行ってことは、それなりに当選に貢献したと思うし。(mew的にも嬉しかったし。)今後の民進党や野党共闘にプラスに働くと思う。(・・)>

* * * * *

 ちなみに、東京電力は選挙結果を受けて、このようなコメントを出していたのだけど、新潟県民の不安を払拭するのは、容易ではないだろう。(ーー)

『米山氏が当選したことについて、東京電力は「知事選の結果については県民のみなさまが選んだ結果だと思っています。当社としては、福島第一原子力発電所の事故の反省と教訓を踏まえて柏崎刈羽原子力発電所で講じている安全対策などについて引き続きしっかりと取り組んでまいりたい」とコメントを出しました。(NHK16年10月16日)』

 新潟県民が、柏崎刈谷原発の再稼動に不安を覚える大きな原因の一つに、刈谷原発が福島第一原発と同じ沸騰水型だということがある。(今、再稼動が行われているor行われようとしている西日本の原発は、加圧水型という違うタイプ。)
 
 しかし、東電は福島原発と同じタイプであるにもかかわらず、原因究明や対応策の構築に不熱心である上、(つい最近も)事故に関する重要な事項を隠蔽、捏造しようという姿勢が見られて、とても信用する気になれないのだ。(~_~;)

『読売新聞が16日に行った出口調査では、投票の際に重視した政策課題で最も多かったのが「原発再稼働」(36%)で、原発再稼働を重視した人の81%は米山氏に投票し、森氏に投票した人はわずか16%だった。(読売新聞16年10月16日)』

『東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対姿勢を掲げた米山隆一氏が与党候補を降したことで、政府・与党が描く再稼働による原発推進、東電の経営再建のシナリオは見直しを迫られそうだ。
 米山氏は再稼働に慎重だった泉田裕彦知事の路線を継承するとし、支援する共産、自由、社民3党は再稼働に明確に反対している。原子力規制委員会の審査をクリアしても、強い反対姿勢を続ける可能性は高く、政府・与党の新たな悩みの種となるのは確実だ。

 柏崎刈羽原発は福島第1原発と同じ沸騰水型で、事故に対する不安は根強い。原発施設の集中する日本海側の住民の不満も積もる。
 それでも、東電にとって再稼働が現実的に期待できる唯一の原発で、地元経済界や自民側の働きかけも容易に想像される。安全を最優先にした判断を貫けるか、民意を託された新知事が問われる番となる。【米江貴史】(毎日新聞16年10月16日)』

* * * * *

 新潟県知事選はもちろん圧勝、衆院補選2つも勝って、3タテをくらわせ勢いに乗りたかった安倍官邸や自民党にとっても、この敗戦はショックであるに違いない!(~_~;)

 そして、どうかこの流れが(投票率アップ&与党対野党によるきちんとした政策論争による選挙)が、国政選挙にも広がって行くように切に願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS 
 
                                            
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by mew-run7 | 2016-10-17 02:05 | 民主主義、選挙 | Trackback(1)